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K > 人南無に(1762)ルソー『社会契約論』[アメリカ独立・フランス革命などに影響] [世界史 年号語呂合わせ][2016/5/17]
K > 人むごい(1651)ホッブス『リヴァイアサン』。人ロックは(1690)『統治二論』。[イギリス史/英市民革命/社会契約論] [世界史 年号語呂合わせ][2016/4/20]
使用者の不当労働行為：不利益扱い。黄犬契約。正当理由なき団交拒否。組合への支配介入・経費援助。[2014年更新]
expire：(契約・期間などが)終了する[2014年更新]
中江兆民はルソーの「社会契約論」を訳した「民約訳解」を刊行[2014年更新]
商５１５条要旨：商行為で生じた債権を担保するため設定した質権は、流質契約可。[商法、2011年更新]
商５１０条要旨：商人が営業部類に属する契約申込みを受けた場合、申込みとともに受け取った物品あるとき、申込み拒絶のときも、申込者費用で物品保管。ただ、物品価額が費用に足りないとき、or商人が保管で損害を受けるとき、この限りでない。[商法、2011年更新]
商５０８条１項要旨：商人である隔地者間で承諾期間を定めないで契約申込みを受けた者が相当期間内に承諾通知を発しなかったとき、申込みは、効力を失う。[商法、2011年更新]
商５０９条要旨：商人が平常取引する者から営業部類に属する契約申込みを受けたとき、遅滞なく、諾否通知を発しなければならない。通知を怠ったとき、契約申込みを承諾とみなす。[商法、2011年更新]
契約解除の原状回復請求権は、解除で新たに発生する期限のない債務であり、消滅時効は解除時から進行。[2011年更新。大判大正7.4.13民録24-669。民法総則。]
支配人選任行為の法的性質は、支配権授与と雇用契約の結合した契約であり、支配人就任承諾不要。[2011年更新]
労契16条：解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。[2010年更新、労働契約法]
犯罪収益移転防止法で本人確認必要：生命保険契約締結。200万円超の現金（小切手）取引。本人特定事項の真偽に疑いある顧客との取引。[2010年更新]
宅39条1項要旨：宅建業者は、みずから売主となる宅地建物売買契約締結に際し、代金額の十分の二をこえる手附受領不可。[2010年更新、宅地建物取引業法（宅建業法）]
宅40条1項要旨：宅建業者は、自ら売主の宅地・建物売買契約で、瑕疵担保責任に関し、期間が引渡し日から二年以上となる特約を除き、民法より買主に不利な特約不可。[2010年更新、宅地建物取引業法（宅建業法）]
宅建業者の相手方が自宅・勤務場所で売買契約の説明を受ける旨を申し出た場合、その場所は事務所等該当（そこで買受申込ならクーリング・オフ不可）。[2010年更新、宅地建物取引業法（宅建業法）37条の2第1項、施行規則16条の5第2号]
宅建業者は、原則として、自己の所有に属しない宅地・建物について、自ら売主となる売買契約（予約含む）締結不可。[2010年更新、宅33条の2][宅地建物取引（宅建）関連]
宅建業法上書面必要：35条、37条、売買媒介契約、指定流通機構登録、クーリング・オフ、割賦販売契約解除の催告。[2010年更新][宅地建物取引（宅建）関連]
契約解除に関する事項：宅35条では定めがなくても記載、宅37条では定めがあれば記載。[2009年更新][宅地建物取引（宅建）関連]
労基14条2項要旨：厚労大臣は、期間労働契約締結・満了時の労使間紛争を未然防止するため、使用者の期間満了通知事項その他の基準を定めること可。[2009][労働法]
労基58条2項要旨：親権者・後見人・行政官庁は、労働契約が未成年者に不利と認める場合は、将来に向つて解除可。[2009][労働法]
派遣労働者をフレックスタイム制で労働させる場合、就業規則等・労使協定・派遣契約で所定の定めをする。[2009][労働法]
請負契約の目的物に瑕疵がある場合、注文者の損害賠償請求権と請負人の報酬請求権は同時履行。[2009][民法]
意思表示取消で、契約無効のとき、当事者の返還義務は、同時履行。[2009][民法]
解除条件付売買契約が、条件成就で効力を失った場合も、取得時効主張可。[2009][民法]
民115条要旨：無権代理契約は、本人が追認しない間は、相手方取消可。ただし、契約時相手方悪意のとき除く。[2009年更新][民法総則]
契約更新に関する事項：宅35条○、宅37条×。[2009年更新][宅地建物取引業（宅建）][宅建業法]
瑕疵担保責任履行に関し、保証保険契約締結等の措置を講ずるか否か及び講ずる場合の概要は、重説事項。[2009年更新][宅地建物取引業（宅建）]
標準売買契約書では、物件所有権は、買主が売買代金全額を支払い、売主が受領したとき、移転。[2009年更新][宅地建物取引業（宅建）]
登録物件の売買契約成立の場合、宅建業者は、遅滞なく、登録番号・取引価格・契約成立年月日を指定流通機構に通知。[2009年更新][宅地建物取引業（宅建）]
宅34条の2・3項：専任・専属専任媒介契約の有効期間は、三月超不可。これより長い定めのときは、期間三月。[2009年更新][宅地建物取引業（宅建）]
宅建業者は、登録物件の契約成立のとき、遅滞なく一定事項を指定流通機構に通知。[2009年更新][宅地建物取引業（宅建）]
媒介契約締結日から、専任7日以内・専属専任5日以内に、所定事項を、指定流通機構に登録。[2009年更新][宅地建物取引業（宅建）]
指定流通機構への登録に関する事項は、媒介契約書に記載。[2009年更新][宅地建物取引業（宅建）]
契約や申込の受付案内所等では、1名以上の専任取引主任者でOK（事務所は五分の一以上）。[2009年更新][宅地建物取引業（宅建業）]
定期借家契約は、書面で締結。[2009年更新][借地借家法]
借32条1項要旨：建物借賃が、不相当となったとき、契約条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって借賃増減請求可。ただし、一定期間増額しない特約ある場合、それに従う。[2009年更新][借地借家法]
借8条1項：契約の更新の後に建物の滅失があった場合においては、借地権者は、地上権の放棄又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。[2009年更新][借地借家法]
借13条1項要旨：借地権の存続期間満了の場合で、契約更新ないとき、借地権者は、建物その他附属物の時価買取請求可。[2009年更新][借地借家法]
保全命令で立担保を命じられた場合、当事者が特別の契約をしたときはその契約により立担保可。[2008年更新][民事保全法]
contract：契約。契約書。請負。婚約。[2008年更新][英語・英単語]
労働者派遣契約の解除は、労基法の解雇規制不適用。[2008][労働法]
有期労働契約の締結に際しては、契約期間満了後の更新の有無を明示。[2008][労働法]
30日前までに不更新予告：有期労働契約を3回以上更新or1年超継続勤務。[2008][労働法]
労働契約期間：原則3年まで。5年可は、高度専門知識等労働者、60歳以上。[2008][労働法]
書面交付で明示すべき労働条件：契約期間。場所・業務。始業・終業、超過労働の有無、休憩・休日・休暇・交代。退職・臨時を除く賃金。退職。[2008][労働法]
設定者の所有権取得を停止条件として、抵当権設定契約締結可。[2008年更新分][物権法][民法]
弁済期前の契約でも、設定者が債務弁済に代えて任意に質物所有権を質権者に取得させることができる旨を約することは有効。[2008年更新分][物権法][民法]
共有者の1人が、権限なく、自己の単独所有として売却した場合、自己持分は有効な処分、自己持分超は他人の権利の売買の法律関係を生じ、売買契約は有効に成立。[2008年更新分][物権法][民法]
土地賃借人が建物を仮装譲渡した場合の土地賃貸人は第三者に当たらないので、賃借権無断譲渡の契約解除不可。[2008年更新][民法総則]
民97条2項の例外：契約の申込で相手方が悪意の場合（525条）。[2008年更新][民法総則]
民754条：夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。[2008][身分法・家族法][民法]
新設型組織再編を行う株式会社は、6ヶ月の間、契約or計画の記載・記録を本店に備え置く。[2008年更新分][会社法]
株式交換契約新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるとき：新株予約権付社債権者は子会社に異議可、親会社の債権者は親会社に異議可。[2008年更新分][会社法]
新設合併する場合設立会社が株式会社なら合併契約に設立時取締役の氏名を定める。[2008年更新分][会社法]
株式会社が新設合併する場合設立会社が持分会社なら消滅会社は合併契約に総株主の同意必要。[2008年更新分][会社法]
役員等の任務懈怠責任の責任免除：総株主の同意、株会による一部免除、取締役等による一部免除、責任限定契約。[2008年更新、会社法、株会：株主総会の略]
他人が有する債権の債権譲渡契約：譲渡人が債権を取得したときに特別の意思表示を要せず当然に譲受人に移転。[2008年更新、民法、債権法、債権総論（債権総則）]
募集新株予約権の総数引受契約の場合、申込み・割当て規定不適用（総数引受契約を証する書面を添付）。[2008年更新、商業登記（商登）]
社外監査役の登記必要：監査役会、責任限定契約。[2008年更新、商業登記（商登）]
１８世紀に憲法が成文化された理由（エスマン）：成文法優位の考え方。社会契約説の契約書ともいうべき憲法の更新の明確化の必要性。政治教育の必要性
作為義務の発生根拠：法令の規定に基づく場合。契約、事務管理など法律行為によって発生する場合。条理・慣習に基づいて認められる場合
盗品罪に関する論点：被害者宅への盗品運搬は、処罰（判例・前田）、不処罰（大塚・大谷）。保管後の知情は、処罰（判例・通説）、不処罰（平野・前田）。あっせん罪の成立時期は、仲介・あっせん時（判例・平野・前田）、売買契約成立時（通説）。本犯の教唆・幇助と盗品罪は、併合罪（判例・大谷）、牽連犯（団藤・大塚・前田）
保護責任者遺棄等罪（２１８条）：老年者、幼年者、身体障害者又は、病者を保護する責任のある者が、これを遺棄し、又は生存に必要な保護をしない犯罪。行為は、（広義の）遺棄＋不保護。保護義務の発生根拠は、法令、契約、事務管理、慣習・条理。刑は、３月以上５年以下の懲役
訴訟契約（訴訟上の合意）：当事者あるいは当事者となるべき者が、特定の訴訟につき影響を及ぼす一定の効果の発生を目的としてなす合意。法的性質は、私法契約説、訴訟契約説。例は、管轄の合意、担保提供に関する合意、期日変更の合意、飛躍上告の合意、不起訴契約、訴え（上訴）の取下契約、証拠契約
訴訟契約の例：明文ありは、管轄の合意、担保提供に関する合意、期日変更の合意、飛躍上告の合意。明文なしは、不起訴契約、訴え（上訴）の取下契約、証拠契約
証拠契約：訴訟における事実の確定方法に関する訴訟契約。例は、証拠制限契約、自白契約、仲裁鑑定契約、証明責任を定める合意
証拠契約の例：証拠制限契約は、特定の証拠方法のみの提出を約束し、他の証拠方法の提出を禁止する合意。自白契約は、一定の事実を認め争わない旨の合意。仲裁鑑定契約は、事実の確定を第三者の判定に委ねる合意
訴訟要件の分類：職権調査事項・職権探知主義が原則。職権調査事項・弁論主義は、任意管轄・当事者適格・訴えの利益。抗弁事項・弁論主義は、仲裁契約・不起訴の合意・訴訟費用の担保不提供
行政作用の分類：行政立法。行政計画。行政行為。行政契約。行政上の強制執行。行政罰。即時強制。行政調査。（行政指導）
行政手続法の対象：処分、行政指導、届出。対象外は、行政立法、行政計画、行政契約、行政調査
金利スワップの特例処理：内容は、スワップした方の利息を計上。要件は、金利スワップの想定元本が社債の額面と同額・利息の受渡日が同じ・社債の発行期間とスワップ契約期間が同じ
民法の法源：民法典。民法典以外の特別法。慣習法。条理。判例。学説。私人の法律行為から生じた規範（とくに契約規範）
事情変更の原則：事情が変更されたときは契約を変更できるという原則。契約はその契約が締結された当時の事情が存続する限りで効力を有するのであるから、契約締結当時の社会的事情が変われば、契約はその拘束力を失うこと。効果は、契約内容の改訂権、契約の解除権
事情変更の原則の要件：当事者の予見せず、また予見しえない著しい事情の変更が生じた。その変更が当事者の責めに帰すべからざる事由によって生じた。契約の文言通りの拘束力を認めては信義則に反した結果となる
保佐人の同意を要する行為（民１２条）：元本の領収・利用。借財・保証。不動産・重要なる動産に関する行為。訴訟行為。贈与・和解・仲裁契約。相続の承認・放棄・遺産分割。贈与・遺贈の拒絶、負担付贈与・遺贈の受諾。新築・改築・増築・大修繕。短期賃貸借を超える期間の賃貸借。家裁が特に指定する行為[民法]
法律行為：意思表示によって、権利の得喪変更を生じさせる行為。種類は、単独行為、契約、合同行為。
契約：互いに対立する複数の意思表示の合致によって成立する法律行為
発信主義を採る場合：無能力者の催告に対する確答。契約の承諾。株主総会の通知。代理商・問屋の通知義務。商事売買の売主の供託・競売の通知
自己契約：一個の法律行為において一方当事者が相手方の代理人となり代理行為をする こと
民１１０条の類推適用の基礎（１１０条が適用を予定している事実関係の基礎）：本人が契約の場に当該行為者を登場させる端緒を与えたこと。相手方が、契約の効果が本人に帰属すると正当理由をもって信じたこと[民法]
復代理の消滅事由：代理人・復代理人間の授権契約の消滅。代理人の有する代理権の消滅。復代理権につき代理権消滅の一般事由あるとき
消滅時効の起算点：期限ある債権・期限到来時。期限なき債権・債権成立時。停止条件付債権・条件成就時。不法行為・被害者側が損害および加害者を知った時。債務不履行・本来の債権の履行請求できるとき。返還時期なき消費貸借・債権成立から相当期間経過後。原状回復請求権・契約解除時。当座預金債権・契約終了時。期限の利益喪失約款付割賦払債権・即時進行説（我妻・四宮）と債権者意思説（判例）
所有権移転時期に関する学説：契約成立時説は、売買の効力発生と同時に所有権は移転する。有償性原理説は、登記、引渡、代金支払のいずれかがなされた時に移転する。漸次的移転説は、所有権は漸次的に移転する
質権（民３４２〜３６８条）：債権者がその債権の担保として、債務者または第三者から受け取った物を債務が弁済されるまで留置して、債務の弁済を間接的に強制するとともに、弁済されない場合にはその物の価格によって優先的弁済を受けることのできる担保物権。成立要件は、当事者の契約と占有改定を含まない目的物の引渡し[民法]
質権によって担保される債権の範囲（民３４６条）：設定契約に別段の定めがない限り、元本、利息、違約金、質権実行の費用、質権保存の費用および債務の不履行または質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償[民法]
流質契約の禁止（民３４９条）：質権設定者が設定行為または債務の弁済期前の契約をもって、質権者に弁済として質物の所有権を取得せしめ、その他法律に定めた方法によらずして質物を処分せしめることを禁止すること[民法]
動産質権（民３５２〜３５５条）：質権のうち動産を目的とするもの。成立要件は、当事者間の契約と占有改定を含まない目的物の引渡し[民法]
根抵当権（民３９８の２〜３９８の２２条）：極度額の限度内で、不特定の債権を担保する抵当権。設定契約の内容は、極度額、債務者、担保すべき債権の範囲、元本確定期日。処分形態は、転抵当、全部譲渡、分割譲渡、一部譲渡[民法]
根抵当権における被担保債権の範囲：債権者、債務者間の特定の継続的取引契約によって生じる債権。債権者、債務者間の一定の種類の取引によって生じる債権。特定の原因に基づき債権者、債務者間に継続して生じる債権。手形小切手上の債権
仮登記担保：代物弁済の予約、停止条件付代物弁済契約、売買の予約など、名称の如何を問わず、金銭債務を担保する目的で、仮登記の方法で設定する担保契約
婚姻の一般的効力：夫婦同氏の原則。同居、協力、扶助義務。成年擬制。契約取消権。相続権
夫婦契約取消権（民７５４条）：夫婦間の契約はいつでも取り消すことができること[民法]
夫婦財産制（民７５５〜７６２条）：夫婦間の財産上の権利義務に関する規定を総称したもの。契約財産制と法定財産制[民法]
婚約：将来結婚しようという当事者間の契約。要件は、当事者間の合意
手形の支払猶予を受ける方法：手形外の延期契約。満期の記載の変更。狭義の手形の書替
取引の媒介：本人と相手方との間で契約が成立するよう仲介、斡旋、勧誘的事務を行うこと
営業の賃貸借：商人がその営業の全部または一部を一括して他人に賃貸する契約。営業を賃借したものが、企業の損益の帰属者となり、賃貸したものが賃料を受ける
経営の委任：商人が他人にその営業の経営を委託する契約。狭義の経営委任（受任者の計算）と経営管理契約（委任者の計算）
保険（商５０２条９号）：保険者が保険契約者から対価を受けて保険を引き受ける行為[商法]
確定期売買の解除の特則（商５２５条）：（商事売買の）確定期売買においては、当事者の一方が履行せずにその時期を経過したときは、相手方がその履行を請求するのでなければ、契約が当然に解除されること[商法]
確定期売買（商５２５条）：売買の性質または当事者の意思表示により、一定の日時または一定の期間内に履行がなされなければ契約をなした目的を達することができない売買。絶対的定期行為と相対的定期行為[商法]
交互計算（商５２９〜５３４条）：商人間または商人と商人でない者との間で平常取引をする場合、一定期間（交互計算期間）内の取引から生ずる債権・債務の総額について、相殺をしてその残額を支払うことを約する契約。古典的交互計算と段階的交互計算[商法]
匿名組合（商５３５〜５４２条）：当事者の一方が相手方の営業のために出資をなし、営業者（営業を行う商人）がその営業から生ずる利益を分配することを約する契約[商法]
匿名組合契約の当然終了（商５４０条）：組合の目的たる事業の成功又は其成功の不能。営業者の死亡又は後見開始の審判。営業者又は匿名組合員の破産[商法]
商５４１条の内容：匿名組合契約が終了した場合には、営業者は匿名組合員にその出資の価額を返還しなければならない[商法]
仲立人：他人間の商行為の媒介をなすことを業とする者。仲立営業・５４３〜５５０条。権利は、報酬請求権、給付受領権限。義務は、善管注意義務、見本保管義務、契約証交付義務、日記帳作成義務、氏名・商号の黙秘義務、介入義務
媒介：他人間に契約を成立させるために各種の活動をなすこと
問屋：物品の販売または買入につき他人の委託によって、自らが売買契約の当事者となり、委託者のために、委託を実行することを営業とする者。問屋営業・商５５１〜５５８条[商法]
問屋の善管注意義務（民法６４４条）：問屋は委任の本旨にしたがい善良なる管理者の注意をもって売買契約を締結し、買入物品、販売代金を委託者に引き渡す義務を負うこと
物品運送の取次をなす：委託者の計算において運送人と物品運送契約の締結を引きうけること
物品運送（商５７０〜５８９条）：運送人がその保管のもとに物品の運送をなすことを引き受ける契約。契約の当事者は、運送人と荷送人。運送人の権利は、報酬請求権、費用償還請求権、運送状交付請求権、供託・競売権、留置権。運送人の義務は、貨物引換証交付義務、損害賠償責任、指図に従う義務[商法]
旅客運送契約：運送人が人の運送を引き受ける契約。旅客運送・商５９０〜５９２条[商法]
倉庫寄託契約：倉庫営業者が寄託者のために物品を倉庫に保管することを約する契約
特定の要件：契約によって目的物を選定した場合又は契約で第三者に指定権を与え、その者に指定させる場合。債権者の同意を得て給付すべき物を指定したとき。債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了したとき
種類債権の特定の効果：債務者は特定した物を給付すべき義務を負う。双務契約においては、特定時から危険は債権者に移る。債務者は、特定した物を善管注意義務をもって保管し、この物を給付しなければならない。特約なき限り、目的物の所有権が債権者に移転
法定重利の要件（民法４０５条）：重利契約がない場合に約定利息が一年分以上延滞し、債権者がその延滞利息の支払いを催告したにもかかわらず債務者が利息を支払わないこと
受領遅滞の効果（債務不履行説）：注意義務の軽減。危険が債権者に移転。増加費用は債権者が負担。債権者に損害賠償責任。債務者の契約解除権
履行不能の効果：填補賠償を請求しうる。契約の場合は解除できる。一部が不能の場合、全部解除しうるかは残部のみで目的を達しうるか否かによる
予見可能性の解釈：相当因果関係説は、対象・特別の事情、当事者・債務者、判定時期・債務不履行時。保護範囲説は、対象・損害、当事者・両当事者、判定時期・契約時
損害賠償額の予定（民法４２０条、４２１条）：あらかじめ損害が発生すべき場合を予想して、契約によって賠償額を定めること
継続的保証：保証人が継続的に基本的保証責任を負っていて、一定の具体的事由を生じるごとに支分的な保証債務が発生するもの。継続的契約関係に関して結ばれる保証契約。種類は、継続的取引の保証、借地借家契約の保証、身元保証。身元保証は、狭義の身元保証と身元引受
狭義の身元保証：被用者が雇傭契約上負担するかもしれない損害賠償債務の保証
身元引受：被用者が病気になった場合などにその身柄を引き受ける等の責任を負う損害担保契約
損害担保契約：一定の法律関係から生じることあるべき損害を担保することを目的とする契約
根保証：継続的取引契約に基づき一定の時期における決算によって確定する主債務のための継続的保証
継続的保証の相続性（判例）：責任の限度額、期間を定めない継続的連帯保証契約は、特段の事由なき限り、相続性なし。賃借人のための保証は、相続性あり。身元保証契約に基づく身元保証人の義務は、特段の事由なき限り、相続性なし
受託保証人が予め求償しうる場合（民法４５９条、４６０条）：保証人が過失なくして債権者に弁済すべき裁判の言い渡しを受けたとき。主たる債務者が破産の宣告を受け、かつ債権者がその財団の配当に加入しないとき。債務が弁済期にあるとき。債務の弁済期が不確定であって、かつその最長期をも確定することができない場合において保証契約の後十年を経過したとき
債権の譲渡：債権をその内容を変じないで移転する旧債権者と新債権者間の契約。債務者に対する対抗要件は、債務者に対する通知または債務者の承諾。債務者以外の第三者に対する対抗要件は、通知または承諾を確定日付けある証書によってなすこと
契約上の地位の移転：契約の当事者たる地位の承継を目的とする契約
債務引受：債務を、その内容を変じないで移転する契約。種類は、履行の引受、併存的債務引受、免責的債務引受
履行の引受：債務者に対してその者の負担する特定の債務を弁済する義務を負う契約。要件は、債務者・引受人の契約
併存的債務引受：第三者が債務関係に加入して債務者となるが、従来の債務者も債務を免れず両者が並立して同一内容の債務を負担するもの。要件は、債権者・債務者・引受人の３者の契約、債権者・引受人の契約
免責的債務引受：第三者が債務関係に加入して債務者となり、従来の債務者は債務を免れる場合。要件は、債権者・債務者・引受人の３者の契約、債権者・引受人の契約、債務者・引受人の契約＋債権者の承諾
代物弁済（民法４８２条）：本来の給付に代えて他の給付をなすことによって債権を消滅させる、債権者と弁済者との契約
代物弁済の要件：債務の存在すること。本来の給付と異なる給付をすること。弁済に代えてなされること。当事者間の契約（債権者の承諾）があること
供託物の取戻（供託契約の取消）の効果：債権は消滅しなかったことになり、保証債務などは復活。供託後の利息なども支払わなければならない。特定後の供託においては、供託によって移転した所有権は当然復帰
更改（民法５１３〜５１８条）：新債務を成立させることによって旧債務を消滅させる契約。成立要件は、債権の存在すること、新債務の成立すること、新債務は旧債務と要素を異にすること。効果は、旧債務が消滅し、これと同一性のない新債務が成立
契約：相対立する複数の意思表示の合致によって成立する法律行為。成立要件は、客観的合致、主観的合致。一般的効力発生要件は、可能性、確定性、社会的妥当性・適法性
契約自由の原則：私法上の契約関係は、個人の自由な意思によって決定され、国家の干渉を受けないという原則。内容は、契約締結の自由、契約内容決定の自由、契約の方式の自由、相手方選択の自由
契約の種類：典型契約（有名契約）は、民法の定める十三種類の契約。非典型契約（無名契約）は、民法の定める十三種類の契約以外の契約。混合契約は、２つ以上の典型契約の要素が混合したり、ある典型契約の要素と他の非典型契約の要素が混合した契約
双務契約：契約の各当事者が互いに対価的な意義を有する債務を負担する契約
片務契約：一方の当事者のみが債務を負うか、または双方の当事者が債務を負担するがそれが互いに対価としての意義を有しない契約
有償契約：契約当事者が互いに対価的意義を有する出捐（経済的損失）をする契約
諾成契約：当事者の意思表示の合致のみで成立する契約
要物契約：当事者の合意のほかに、一方の当事者が物の引渡しその他の給付をなすことを成立要件とする契約。代物弁済・消費貸借・使用貸借・寄託
要式契約：契約の成立に一定の方式を要するもの
予約：当事者の一方または双方のうちのいずれかが、将来希望したときに一定の内容の契約を締結する拘束を設定する契約
本契約：予約に基づいて締結される契約
予約の種類：双務予約、片務予約。有償契約に限って、双方の予約、一方の予約
双務予約（双方予約）：一方が本契約をしようとする申込をすれば、他方がこれを承諾する義務を、双方が負っている予約
片務予約（一方予約）：一方が本契約をしようとする申込をすれば、他方がこれを承諾する義務を、一方だけが負っている予約
双方の予約：一方が本契約を成立させようとする意思表示をすれば、他方の承諾を要せずに本契約を成立させる権利を双方が有する予約
一方の予約：一方が本契約を成立させようとする意思表示をすれば、他方の承諾を要せずに本契約を成立させる権利を一方だけが有する予約
契約締結上の過失：過失によって無効な契約を締結した者は、相手方がその契約を有効なものと誤信したことによって被る損害を賠償する責任があるという理論。意義は、債務不履行説、不法行為説
契約締結上の過失の要件：締結された契約の内容の全部または一部が客観的に不能（原始的不能）であるために、その契約の全部または一部が無効であること。給付をなすべき者が、その不能なことを知り、または知りうるべきものであること。相手方が不能につき善意・無過失であること
信頼利益：相手方がその契約を有効と信じたことによって生じた損害
履行利益：契約が有効でありそれが完全に履行されていたら債権者が受けた利益
契約存続中における信義則：信義則を契約解釈の基準とする。債務の履行は信義則に従うべきである。権利の行使は信義則に従うべきである
契約終了時における信義則：継続的契約関係を不当に終了させないようにすべきである。契約存続中に生じたことについて善後措置をとるべき義務を負う
普通取引約款（附合契約）：多数の取引相手と反復して、しかも大量に取引がなされることを予定して、あらかじめ契約締結の便宜のために、契約の一方当事者が定型的に作成した 契約条項。判例は、当事者が反対の意思を表示しないで契約をしたときは、反証のない限り、その約款による意思をもって契約したものと推定
契約の成立要件：客観的合致と主観的合致。通常、申込と承諾の合致
主観的合致：数個の意思表示が相手方の特定の意思表示と結合して契約を成立させようとする意義を有すること
申込：契約を成立させることを目的とする確定的な意思表示
承諾：申込の意思表示と合致して契約を成立させる意思表示
申込と申込の誘引の区別基準：相手方が特定人か不特定人か、不特定人であっても個性を重視するか否か。その行為が契約の内容を指示しているか否か。当事者間の従来の取引関係。その地方の慣習
交叉申込：契約の当事者が偶然に互いに申込みをなし、その申込の内容が一致している場合
承諾の意思表示と認められる「事実」：契約によって取得する権利の実行行為。契約によって負担する債務の履行準備行為
双務契約の特殊の効力：成立上の牽連関係。履行上の牽連関係。存続上の牽連関係
成立上の牽連関係：双務契約においてその一方の債務が成立しないときは他方の債務もまた成立しない
履行上の牽連関係：双務契約において一方の債務が履行されぬうちは他方も履行しなくてよい
存続上の牽連関係：双務契約において一方の債務者の責に帰すべからざる事由によって履行不能となるときは、他の債務も消滅
同時履行の抗弁権（民法５３３条）：一方の債務が履行されるまでは、他方の債務の履行を拒むことができるという抗弁権。要件は、同一の双務契約から生じる両債権の存在すること、相手方の債務が履行期にあること、相手方が自己の債務の履行またはその提供をしないで履行を請求すること
危険負担（民法５３４〜５３６条）：双務契約において、契約成立後、各債務が完全に履行される前に一方の債務が、債務者の責めに帰すべからざる事由によって履行不能となり消滅してしまった場合、他方の債務も当然消滅するかどうかを問題にすること
債権者主義の要件（民法５３４条）：特定物に関する物権の設定または移転を目的とする双務契約において、債務者の責めに帰すべからざる事由によって目的物が滅失または毀損した場合
第三者のためにする契約（民法５３７条）：契約当事者の一方（諾約者）が第三者（受益者）に直接に債務を負担することを相手方（要約者）に約する契約。成立要件は、要約者・諾約者間で有効な契約が成立していること、要約者・諾約者間の契約が直接第三者に権利を取得させる趣旨を含んでいること
契約の解除（民法５４０〜５４８条）：契約が締結された後に、その一方の当事者の意思表示によって契約を解消し、まだ履行されていない債務は履行する必要がないものとし、既に履行されたものがあるときは、互いに返還することにして、法律関係を清算すること。法的性質は、直接効果説、間接効果説、折衷説
直接効果説：契約が解除されると解除の直接の効果として、契約上の債権、債務は初めに遡って消滅するとする説
間接効果説：契約が解除されても、解除の直接の効果として契約上の債権、債務が消滅するのではなく、ただ、当事者間に原状回復の債権、債務関係を発生させるにとどまり、それが履行されることによって、初めて契約関係は消滅するとする説
定期行為（民法５４２条）：契約の性質または当事者の意思表示によって、一定の日時または一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することのできないもの。絶対的定期行為（契約の性質による定期行為）と相対的定期行為（当事者の意思表示による定期行為）。定期行為の不履行の効果は、ただちに解除権が発生
解除権不可分の原則（民法５４４条１項）：契約の当事者の一方が数人ある場合に、その数人ある当事者の側で解除するときに、または、この数人ある当事者に対して相手方が解除する場合には、それぞれ全員から、または、全員に対して解除しなければならないとする原則。趣旨は、法律関係の簡易化、当事者の意思。例外・共有賃貸物の解除は管理行為
解除の損害賠償額の算定時期：原則として解除時の価格を標準とする。解除をした買主がこれを他に転売する契約をしている場合には、原則として転売価格による。契約解除後の努力にも拘らず、売主が一層下落した価格で目的物を他に売却し、または買主が一層騰貴した価格で他から購入せざるを得なかったような場合には、原則としてその実際の価格を標準とする
解除権者による目的物の毀損等による消滅（民法５４８条）：解除権を有する者が自己の行為または過失により著しく契約の目的物を毀損し、もしくはこれを返還することをできなくしたとき、または加工もしくは改造によってこれを他の種類の物に変じたときに解除権が消滅すること
告知（解約告知）：契約によって生じた継続的な法律関係を、当事者の一方的な意思表示によって終了させること
解除契約（合意解除、合意解約）：契約当事者が、合意によって契約を解消して契約がなかったのと同一の状態をつくることを内容とする新たな契約
解除条件付契約：当事者に債務不履行があれば契約は当然に効力を失うという特約（失権約款）がついている契約
贈与（民法５４９〜５５４条）：贈与者から受贈者に対して無償で財産的出捐をすることを目的とする諾成契約
現実贈与：贈与契約と同時に目的物の交付がなされる場合
負担付き贈与：受贈者に一定の負担を負わす贈与契約
売買（民法５５５〜５８５条）：当事者の一方がある財産権を相手方に与えることを約し、相手方がこれに代金を払うことを約することによって成立する契約
現実売買：売買契約と同時に財産権と代金とが交換される売買
継続的供給契約：売主が期間を定め、または定めずに、一定種類のものを継続的に供給する売買
手付（民法５５７条）：契約締結の際に当事者の一方から相手方に交付される金銭その他の有価物。種類は、証約手付、解約手付、違約手付、損害賠償の予定を兼ねた手付
証約手付：契約が成立したことを示す効力をもつ手付
違約手付：契約上の債務を履行しない場合に違約金として没収される手付
民法５５７条１項要旨：手付は、原則解約手附と推定。手付交付の場合に解約できる時期は、契約履行着手まで
売主担保責任（民法５６１〜５７２条）：売主が給付した目的物や権利に瑕疵がある場合に、売主が買主に対して負う責任。効果は、契約解除、損害賠償請求、代金減額請求
一部他人物売買（民法５６３条、５６４条）：代金減額請求。善意の買主は、契約解除[K1]・損害賠償請求。行使期間は、事実を知ったときOR契約のときから、１年
制限物権がある場合の責任（民法５６６条）：要件は、地上権、永小作権、留置権、質権、登記した賃借権存在or存在するとされた地益権不存在。責任は、善意の買主は、損害賠償請求＋契約目的達成できない場合契約解除。行使期間は、知ったときから１年
担保物権がある場合の責任（民法５６７条）：要件は、先取特権・抵当権により所有権喪失or出捐して所有権保存。所有権喪失は契約解除・損害賠償請求。出捐して所有権保存は出捐の償還請求、損害賠償請求
瑕疵担保責任（民法５７０条、５６６条）：売買の目的物に隠れたる瑕疵がある場合の売主の担保責任。法的性質は、法定責任説、債務不履行責任説。要件は、目的物に瑕疵、隠れたる瑕疵。効果は、契約解除、損害賠償
解除権留保売買（狭義の買戻、民法５７９〜５８５条）：一定期間内は売主が解除権をもつという特約をした売買。要件は、目的物が不動産であること、買戻の特約が売買契約と同時になされたこと、買戻の代金が売買の代金と契約の費用を超えないこと、買戻の期間が十年を超えないこと
交換（民法５８６条）：金銭の所有権以外の財産権の相互移転を目的とする契約で売買の規定を準用
消費貸借（民法５８７〜５９２条）：金銭その他の代替物を借りて、これを消費し、同種、同等、同量のものを返還することを目的とする契約。要件は、消費貸借契約の合意と金銭その他の物の引渡し
諾成的消費貸借：諾成契約として成立する消費貸借
準消費貸借（民法５８８条）：消費貸借によらないで金銭その他の物を給付する債務を負っている者が、相手方との契約により、消費貸借上の債務にすること
使用貸借（民法５９３〜６００条）：当事者の一方が、ある物を無償で使用収益したのち、その物の返還を約する合意と、相手方からその物の引渡しを受けることによって成立する契約
賃貸借（民法６０１〜６２２条）：賃貸人が賃借人にある物を使用収益させ、これに対して賃借人が使用収益の対価を支払う契約
借地権の存続期間（借地借家法３条）：３０年。但し、これより長い期間を定めることはできる。契約で存続期間を 定めなかったときも３０年
借地借家法２２条要旨：存続期間５０年の定期借地権設定可。この場合、契約の更新、築造による存続期間延長がなくなり、建物買い取り請求しないという取り決め可
民法６０８条要旨：賃借人費用支出の賃貸人償還時期は、必要費では賃借人は賃貸借終了を待たずに直ちに償還請求可。有益費では、賃貸借契約終了時に請求可
転貸：賃借人が自己の有する権利の範囲内において、第三者をしてその物の使用収益をなさしむることを約する契約。賃借権はなお従来の賃借人に帰属し、転 借人の賃借権はそれを基礎として成立している場合
黙示の更新（民法６１９条）：賃貸借期間経過後、賃借人が引き続き賃借物を使用しており、賃貸人もこれに対してなんらの異議を述べないという場合は、前契約と同一の条件で賃貸借を存続させる意思を有しているものと推察して契約を更新させること
借地借家法２６条要旨：借家権更新は、期間満了前に家主から予め更新拒絶通知しないと従前契約と同一条件で当然更新。予め通知した場合も、借家人が使用継続しているとき、遅滞なく異議を述べないと更新
敷金：賃料その他の債務を担保するために、契約成立の際、あらかじめ賃貸人に交付する金銭。法的性質は、停止条件付返還債務を伴う金銭所有権の移転。返還請求権の発生時期は、明渡時（判例・通説）と終了時（星野・幾代）。新賃貸人は敷金返還債務を承継（判例・通説）
雇用（民法６２３〜６３１条）：一方の当事者が相手方のために労務に服することを約し、他方の当事者がこれに報酬を与えることを約する契約
請負（民法６３２〜６４２条）：当事者の一方がある仕事の完成を約し、注文者がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約することによって成立する契約
請負契約における所有権の帰属（判例）：注文者が材料の全部または主要部分を供給した場合は、原始的に注文者に所有権が帰属。請負人が供給した場合には、所有権がいったん請負人に帰属したのち、引渡によって注文者に移転
請負人の担保責任（民法６３４〜６４０条）：要件は、仕事の目的物に瑕疵。内容は、注文者の瑕疵修補請求権・損害賠償請求権・契約解除権。責任の存続期間は、原則１年、土地の工作物５年、石造・土造・煉瓦造または金属造の工作物１０年
委任（民法６４３〜６５６条）：委託を受けて他人のため事務を処理することを目的とする契約
寄託（民法６５７〜６６６条）：当事者の一方（受寄者）が相手方（寄託者）のために物の保管をなす契約。成立要件は、当事者間に寄託の合意が成立したこと、物を相手方から受け取ること
消費寄託（民法６６６条）：受寄者が契約上、受寄物を消費することができる寄託
組合（民法６６７〜６８８条）：二人以上の当事者が出資をなして共同の事業を営むことを約することによって成立する契約。法的性質は、双務契約説、特殊契約説、合同行為説
任意脱退の許される場合（民法６７８条）：組合契約で組合の存続期間を定めなかった場合、あるいは、組合員の終身間組合が存続するものと定めている場合。やむことを得ざる事由がある場合
組合解散事由（民法６８２条、６８３条）：目的たる事業の成功。目的たる事業の成功の不能。組合員の解散請求。組合契約で定めた解散事由の発生。存続期間の満了。組合員全員の解散の合意。組合員が一名になった場合
終身定期金（民法６８９〜６９４条）：当事者の一方が自己、相手方または第三者の死亡に至るまで、定期に金銭その他の物を相手方または第三者に給付することを約することによって、その効力を生じる契約
和解（民法６９５〜６９６条）：当事者が互いに譲歩してその間に存する争いを止めることを内容とする契約。要件は、当事者間に争いが存在すること（紛争性）、当事者双方が互譲すること（互譲性）
転用物訴権の理論：契約上の給付が契約の相手方のみならず、第三者の利益にもなった場合、給付した当事者はその第三者に対して利得の返還を請求することができる、という理論
法条競合説：契約関係にある者の間では契約責任が成立するだけで、一般的な不法行為責任は排除され、法律の条文の形式の上では競合するように見えるが実際は競合しないとする見解
独禁法のエンフォースメント：公取委による命令、民事訴訟、刑事罰。公取委による命令は、排除措置命令、課徴金納付制度。民事訴訟は、損害賠償請求、契約をめぐる訴訟
契約曲線：エッジワースのボックス・ダイアグラム内の互いの無差別曲線の接点（パレート最適点）をつないでできる曲線
現物取引：契約から時間をおかずに、買い手が財の代金を支払い、売り手が財を引き渡すこと[ミクロ経済学]
先物取引：将来の一定期日に代金の支払いと財の受け渡しをする契約を現時点で決めてしまうこと[ミクロ経済学]
オプション取引：将来の一定時点で、契約した価格で買うあるいは売る権利（オプション）の売買[ミクロ経済学]
自己選択：逆選択を防ぐために、情報を所有しない側が、複数の契約条件を提示すると、相手が自己の属性を顕示するような選択を自主的に行なうこと[ミクロ経済学]
分離均衡：情報の非対象性の下で、自己選択を利用して、リスクの異なる人が異なる価格で契約する均衡[ミクロ経済学]
エージェンシー問題：依頼人（プリンシパル）と代理人（エ−ジェント）の間での契約に関する問題[ミクロ経済学]
代理人（エージェント）：依頼人に頼まれた仕事を契約に基づいて行なう人[ミクロ経済学]
モラル・ハザード（道徳的危険）：契約の成立によって、一方が行動を変えて、他方が契約前に想定していた状況がもはや適合しないこと[ミクロ経済学]
個人可処分所得：納税の義務や支払契約の義務を全うした後、手元に残る所得[マクロ経済学]
正義の根本法（デイヴィッド・ヒューム）：所有権の安定。同意による所有権の移転。契約の履行
アザリアディスの労働契約理論：景気変動にかかわらず、賃金が固定されるような労働契約が労使双方にとって合理的だとする学説[マクロ経済学]
フランチャイズ・チェーン：フランチャイズ本部がチェーン参加店に対し、一定地域内の独占的販売権を与え、経営ノウハウなどのサービスを提供する契約を結び、ひきかえに加盟店から特約料を徴収[経営学]
国家学説：国家の成立に関する政治学説。代表的なものは、征服国家説、家族国家説、王権神授説、社会契約説、階級国家説[政治学]
社会契約論：国家は自由で平等な個人相互の契約に基づいて成立すると考える市民革命期の政治思想[政治学、歴史、世界史]
ホッブズの社会契約論：自然権は、自己保存・自由。自然状態は、万人の万人に対する戦争状態。社会契約は、自然権を全面的に譲渡。主権は、絶対・不可分・不可侵[政治学、歴史、世界史]
ロックの社会契約論：自然権は、自己保存と自由のほかに所有の権利も承認。自然状態は、一応の平和状態。社会契約は、自然権の一部だけを信託。主権は、立法・行政・連合の三権分立、抵抗権の容認[政治学、歴史、世界史]
ルソーの社会契約論：自然状態は、完全な自由と平等。社会契約は、全体意志（妥協の産物として形成される意見の一致）ではなく、一般意志（皆の意志が一つになったところに成立する共同我）に基づくべき。人民主権の容認。代議制民主主義の否定[政治学、歴史、世界史]
独立宣言：万人の平等と生命、自由、幸福追求の権利の自然権としての確認にはじまり社会契約論、人民主権、革命権が明文の政治原理として採用された[政治学、歴史、世界史]
民法上の和解契約による所有権移転：目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・年月日和解。課税価格・金○円。税・千分の２０[不動産登記法（不登法）、登記申請書記載事項]
買戻特約：目的、原因、売買代金、契約費用、期間、権利者、義務者。目的・買戻特約。原因・年月日特約。期間・年月日から○年間。税・千円[不動産登記法（不登法）、登記申請書記載事項]
保証人の求償債権を担保：目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日保証契約による求償債権年月日設定[不動産登記法（不登法）、登記申請書記載事項]
変更契約による債権額減少：目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日変更。変更後の事項・債権額 金○円。税・千円[不動産登記法（不登法）、登記申請書記載事項]
買戻権の仮登記：目的、原因、売買代金、契約費用、買戻期間、権利者、義務者。目的・買戻特約仮登記。原因・年月日特約。買戻期間・年月日から○年間。税・千円[不動産登記法（不登法）、登記申請書記載事項]