[TOP] [名古屋賃貸空室一覧] [投資] [求人] [転職] [通販] [食品] [比較] [買取] [美容] [化粧] [健康] [中古] [育毛] [脱毛] [英語] [旅行] [不動産] [英会話] [専門店] [メンズ] [ギフト] [グルメ] [お試し] [送料無料] [お取り寄せ] [レディース] [ダイエット] [シャンプー] [コラーゲン] [プラセンタ] [コンタクト] [サプリメント] [ファッション] [レンタルサーバー] [ウォーターサーバー] [オンラインショップ]


[労働 法 amazon] [労働 法 楽天]

[1873年]地租改正。 [1917年〜]西原借款。 おもろ:琉球の伝統歌謡。 得(う)・寝(ぬ)・経(ふ):下二。 digit:指、数字。digital:指の、数字の。 祖阿:1401年足利義満が明に派遣した正使。 [13世紀]阿仏尼『十六夜日記』『うたたね』。 analogy:類似、相似。analog:類似物、相似物。 資源有効利用促進法:2000年制定の3R義務づけ法。 容器包装リサイクル法:1995年成立、2000年完全施行。 クナシリ・メナシの蜂..
posted by cari.jp at 13:12

2018年、6月現在、ニュースにおいて5歳の船戸結愛ちゃん(5)が3月に両親による虐待で死亡していたことが伝えられている。 結愛ちゃんは母親の前夫の連れ子であり、父親は血のつながりはない。 父親は結愛ちゃんを叩くなどの虐待を加えた上、1日1食など満足な食事も与えず、結果結愛ちゃんは衰弱死したのである。 亡くなる前に父親によって強制されたしつけと称した文字の書き取りには、幼い子供の悲痛な訴えがつづられていた。 そこには5歳の子どもの文章とは思えないパパ、ママ、いい子にするからも..
posted by cari.jp at 08:19

子供の誘拐・拉致・監禁支援、父子断絶(偶に母子断絶)の運用を何とかすべき。 子供本人が逃げ出せないのだから、日本は子供に関しては、自由主義国家ではなく奴隷制国家。 子供に関しては未だに全体主義的抑圧国家。税金と権力を使って自由と人権を侵害・・何やってるの?。 同居親の虐待はしょうがないという考えが母親(偶に父親)の子供連れ去り・監禁支援裁判を支えています。 同居親優先・母親優先で子供が死んでも責任を取らないで済ませばいいので、同居親優先・母親優先のルールは今日も安泰。..
posted by cari.jp at 12:45

裁判所や警察は片親による子供の監禁に加担すべきではない。 片親が主役のいびつな構造(運用)から子供が主役の構造(運用)へ変更すべきである。 将軍様は人道援助でミサイル武装、同居親様は婚姻費用(養育費)で弁護士武装・・といったところ。 別居親は短時間子供と一緒にいても監禁逮捕なのに、同居親は監禁すると監護実績名目でパワーアップ。 例え何らかのエビデンスを提示できたとしても子供の自由を認めない全体主義的な考えが正当化されるわけではない。 憲法は年齢制限なく人権を認めてい..
posted by cari.jp at 11:29

世界史データベース http://cari.jp/?k=%90%A2%8AE%8Ej 逝く散々(1933)ヒトラー内閣成立。戦よ(1934)ヒトラー総統就任。 つれーや(2008)コソボ独立 逝くわな(1907)ケルビン卿没 7月4日:米独立記念日。7月14日:仏革命記念日。 イ悩む(1786)イーデン条約(英仏通商条約) 威張れよ(1804)ナポレオン法典・皇帝即位 ナポレオン遠征:人殴ろ(1796)イタリア。人泣くわ(1798)エジプト。 ナポレオン:[1..
posted by cari.jp at 18:28

日本史データベース http://cari.jp/?k=%93%FA%96%7B%8Ej&f=k 富貴寺大堂:大分県豊後高田に現存する九州最古の木造建築物 1052年に末法に突入すると考えられていた 菅原道真:六国史の記事の分類である『類聚国史』を編纂 空海の漢詩集は性霊集(しょうりょうしゅう) 大阪府観心寺に現存する平安前期の秘仏は如意輪観音像 入唐求法巡礼行記:円仁(慈覚大師)著の現存最古日記 大伴家持は万葉集編纂 淡海三船(おうみのみふね):鑑真の来朝を..
posted by cari.jp at 13:55

日本史データベース http://cari.jp/?=%93%FA%96%7B%8Ej 1920年東京上野で第一回メーデー 米騒動の記事を咎められた「大阪朝日新聞筆禍事件」を俗に白虹事件(はっこうじけん)という 1916年立憲同志会と中正会が合同し憲政会 第一次西園寺内閣退陣の契機は赤旗事件 1906年第一次西園寺内閣が鉄道国有法発布 1897年高野房太郎・片山潜らが労働組合期成会結成 細井和喜蔵『女工哀史』 戦前、製糸業が最大外貨獲得手段 いち早い(188..
posted by cari.jp at 12:30

日本史データベース http://1.cari.jp/?k=%93%FA%96%7B%8Ej 以後見ろ(1536)天文法華の乱:京都日蓮宗21カ寺焼打ち 日親:義教に『立正治国論』を献じ、焼鍋冠り 本願寺8世法主蓮如(兼寿)の拠点は越前国吉崎 畠山氏が山城の国一揆(1485年発生)で退去 1441年嘉吉の変・嘉吉の徳政一揆が発生 一味神水:一揆を結成するための一味同心の儀式 大和国柳生に正長徳政一揆(1428年発生)の碑文が現存 管領畠山満家が正長徳政一揆を平..
posted by cari.jp at 11:26

[世界史 年号語呂合わせ]データベース http://0.cari.jp/?k=%C0%A4%B3%A6%BB%CB+%C7%AF%B9%E6%B8%EC%CF%A4%B9%E7%A4%EF%A4%BB&f=k [日本史 年号語呂合わせ]データベース http://0.cari.jp/?k=%C6%FC%CB%DC%BB%CB+%C7%AF%B9%E6%B8%EC%CF%A4%B9%E7%A4%EF%A4%BB&f=k [猫]データベース[写真] http://cari...
posted by cari.jp at 14:30

[物理]データベース http://1.cari.jp/?k=%95%A8%97%9D&f=k [倫理]データベース http://7.cari.jp/?k=%CE%D1%CD%FD&f=k [歴史]データベース http://cari.jp/?k=%CE%F2%BB%CB&f=k 工作人(ホモ・ファーベル):ベルグソンの言葉 モンテスキュー『法の精神』。ヘーゲル『法の哲学』。 仮言命法「もしAならBせよ」。定言命法「Bせよ」。 ボヘミア:現在のチェコ西・中部地方..
posted by cari.jp at 10:29

妻子を送った後、事務所に移動。 子Yを送った後、妻がローソン100に寄り、ついでに朝食(おにぎり)を買ってきてもらう。 妻を送った後、事務所に向かう道中でおにぎりを食べる。 内装のTさん御来訪。請求書を頂く。 2日ぐらい前から食あたり的症状。 だいぶましになった気がするけど昼頃また気持ち悪さやだるさが強まった。 アットホームの方御来訪。 遅い昼食:スライスチーズ+インスタントカレー+レトルトご飯。 義理の母妹さんがお見えになる。 子Yの迎えに行った後、帰宅。 夕..
posted by cari.jp at 02:17

車で子Yを保育園に送った後、事務所に移動。 昼食:インスタントみそラーメン+カットわかめ。 数日来、目が疲れているというのがあり、適当に音声講義を視聴して目を休める。社会保険労務士(労働基準法)の授業を聴く。 雑務をこなしているとやるべきことで確実にメリットのあることを1個やり忘れて、ちょっとイラッとする。 16時アポでA銀行Nさん御来訪。 車で子Yを保育園に迎えに行った後、帰宅。 妻からの電話要請で妻を迎えに駅近くのコンビニRに行く。Rで買い物していると親とばっ..
posted by cari.jp at 04:23

朝食:ご飯、関東煮。 昼食:宅配弁当、味噌汁(わかめ)。 東大のオンライン無料講座を視聴<法と現代社会(法と経済学)。 http://cari.jp/k/other.cgi?k=%8Du%8D%C0 「労働 法」データベース更新。 http://cari.jp/z.cgi?k=%98J%93%AD+%96%40 ミユキモールへ行った後、帰宅。 「エステ」ランキング更新。 http://cari.jp/a.cgi?k=%83G%83X%83e 「求人」ランキング更新..
posted by cari.jp at 10:54

朝食:ご飯、味噌汁、納豆、目玉焼き。 昼食:宅配弁当、味噌汁(わかめ)。 東大のオンライン無料講座を視聴<法と現代社会8回(法と経済学)1終了。 http://cari.jp/k/other.cgi?k=%8Du%8D%C0 「労働 法」データベース更新。 http://cari.jp/z.cgi?k=%98J%93%AD+%96%40 「不動産」ランキング更新。 http://cari.jp/a.cgi?k=%95s%93%AE%8EY 一宮へ行く。 夕食:ご飯、ち..
posted by cari.jp at 11:14

(2009年05月03日)27日(月) 2009年4月
朝食:おにぎり。 昼食:ご飯、味噌汁、目玉焼き。 本日の株式指標(終値ベース)。 TOPIX 833.10 +3.05  日経平均 8,726.34 +18.35  TOPIX先物 836.00 +2.00  日経先物 8,750.00 +10.00  JASDAQINDEX 41.83 +0.30  夕食:ご飯、ホッケ、ホタテときゅうりのマヨネーズサラダ。 労働法更新。 http://hp-i.net/wk/data/roudouhou/
posted by cari.jp at 11:14

名前>発言

K > 自由党グラッドストン内閣で労働組合法成立 [歴史 世界史][2016/6/27]
K > ビスマルクは、1878年皇帝狙撃事件をきっかけに社会主義者鎮圧法を制定し、ドイツ社会主義労働者党(ドイツ社会民主党)を弾圧 [世界史 歴史][2016/6/11]
K > [イギリス]1870年教育法。1871年労働組合法。 [世界史 歴史][2016/4/4]
K > 威張ろな(1867)イギリスの第二回選挙法改正で都市労働者選挙権獲得 [世界史 年号語呂合わせ][2016/4/3]
行くよな(1947)労働基準法・児童福祉法[2016年更新]

国際連盟に、国際労働機関(ILO)付置[2014年更新]

男女雇用機会均等法は、男女労働者を定年で同等に取り扱うよう事業者に義務づけ[2014年更新]

労働3法:[1945]労働組合法。[1946]労働関係調整法。[1947]労働基準法。[2014年更新]

自由党のグラッドストン内閣で労働組合法が成立し、労働組合が合法化[2013年更新/歴史/世界史]

アメリカでは、ワグナー法で労働者の団結権確定[2013年更新/歴史/世界史]

イギリス選挙法改正(選挙権拡大):1次・産業資本家。2次・都市労働者。3次・農鉱業労働者。4次・男子普通選挙。5次・完全普通選挙[2013年更新/歴史/世界史]

労働条件明示:残業・絶対的。休日出勤・相対的。[2013年更新/労働法]

労働協約:労働組合。就業規則:就業場所(事業場)ごと。[2013年更新/労働法]

労基3条の労働条件差別禁止は、雇入れ条件含まず[2012年更新/労働基準法/労基法/労働法/最大判昭和48.12.12/三菱樹脂事件]

労契16条:解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。[2010年更新、労働契約法]

解雇権濫用法理:解雇の必要性、解雇回避努力、被解雇者の公平な選定、組合等との協議。[2010年更新、労働法、判例法]

衛生管理者、作業主任者、就業制限業務の免許は、取消から1年は受けること不可。[2010年更新、労働安全衛生法72条1項2項]

大規模建設は、仕事開始30日前までに厚労大臣届出、一定建設は仕事開始14日前までに労基署長に届出。[2010年更新、労働安全衛生法88条4項、令24条2項、厚労大臣:厚生労働大臣、労基署長:労働基準監督署長]

常時50人以上労働者使用事業者は、一般定期健康診断、特定業務従事者健康診断、歯科医師定期健康診断を行ったとき、遅滞なく、定期健康診断結果報告書を所轄労基署長に提出(海外派遣労働者除く)。[2010年更新、労基署長:労働基準監督署長、労働法]

安衛67条1項要旨:県労働局長は、重度健康障害のおそれある政令業務の従事者のうち、厚労省令要件該当者に対し、離職の際又は離職後、健康管理手帳交付。ただし、現に健康管理手帳を所持している者除く。[2010年、労働安全衛生法、労働法]

民保37条5項要旨:起訴命令の場合、保全取消との関係では、調停前置事件家事審判申立て、地裁労働審判手続申立て、仲裁合意ある仲裁手続開始手続、公害事件責任裁定申請は、本案訴え提起とみなす。[2010/7/11更新][民事保全法]

安衛規則44条3項要旨:定期健康診断一部項目は、厚労大臣基準に基づき、医師が必要でないと認めるとき、省略可。[2010年更新][労働法]

労働者を本邦外地域に6月以上派遣しようとするとき、及び本邦外地域に6月以上派遣した労働者を(一時的除き)本邦地域内業務に就かせるとき、医師健康診断必要。[2010年更新][労働法]

雇入れ時健康診断は、医師健康診断後、3月経過しない者が証明書面提出で、相当項目省略可。[2010年更新][労働法]

安衛65条2項要旨:作業環境測定は、厚労大臣の定める作業環境測定基準に従う。[2010年更新][労働法]

作業環境測定結果の保存期間:原則3年。放射線5年。粉じん7年。クロム酸等30年。石綿40年。[2010年更新][労働法]

安衛65条5項要旨:県労働局長は、作業環境改善で労働者健康保持の必要あるとき、労働衛生指導医の意見に基づき、厚労省令で定めるところにより、事業者に、作業環境測定実施その他必要事項の指示可。[2010年更新。労働法]

職長等の教育を行うべき業種:建設業。製造業。電気業。ガス業。自動車整備業。機械修理業。[2010年更新。労働法]

安衛59条1項:事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。[2010年更新。労働法]

安衛59条3項:事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。[2010年更新。労働法]

必要な知識・技能を有していると認められる労働者は、特別教育省略可。[2010年更新。労働法]

職長等の教育は、派遣先事業者を派遣中労働者使用事業者とみなして適用。[2010年更新。安衛60条。労働者派遣法45条3項。労働法]

安衛57条の2・2項要旨:通知対象物を譲渡・提供する者は、通知事項変更の必要が生じたとき、文書交付その他厚労省令で定める方法で、変更後事項を、速やかに、譲渡・提供した相手方に通知するよう努めなければならない。[2010年更新][労働法]

爆発性の物等表示義務の例外:主として一般消費者の生活の用に供する。[2010年更新][労働法]

試験研究目的の製造・輸入・使用の要件:あらかじめ県労働局長の許可。厚労大臣の基準に従って製造・使用。[2010年更新][労働法]

日本国内で使用されないことが明らかなとき、厚労大臣が定める規格・安全装置を具備しなくても、譲渡可。[2010年更新][労働法]

特定自主検査要:動力駆動プレス機、フォークリフト、車両系建設機械、不整地運搬車、2m以上高所作業車。[2010年更新][労働法]

特定機械等:ボイラー、一種圧力容器、3トン以上クレーン、2トン以上デリック、1トン以上エレベーター、18m以上建設リフト、ゴンドラ。[2010年更新][労働法]

特定機械等を製造しようとする者は、あらかじめ県労働局長の許可を受けなければならない。[2010年更新][労働法]

安衛102条要旨:ガス工作物その他政令で定める工作物を設けている者は、工作物所在場所又は附近で仕事を行なう事業者から、労働災害発生防止措置の教示を求められたとき、教示しなければならない。[2010年更新、労働法]

安衛23条:事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない。[2010年更新][労働法]

産業医は専属か否かにかかわらず、毎月1回作業場等を巡視。[2010年更新][労働法]

産業医は衛生委員会の委員として必ず含めなければならない。[2010年更新][労働法]

総括安全衛生責任者は、常時50人以上(例外30人以上)の労働者で行われる造船業・建設業の特定元方事業者に限り選任義務。[2010年更新][労働法]

専属産業医選任事業場:常時千人以上or有害業務常時500人以上。[2010年更新][労働法]

常時50人以上の労働者を使用する事業場は産業医選任義務あり。[2010年更新][労働法]

安全管理者は、原則として専属の者を選任。[2010年更新][労働法]

安衛5条1項要旨:二以上の建設業者が、一の場所の仕事を共同連帯で請け負った場合、厚労省令により、一人を代表者と定め、県労働局長に届出。[2010年更新][労働法]

安衛24条:事業者は、労働者の作業行動から生ずる労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。[2010年更新][労働法]

労基37条3項要旨:使用者が、午後十時から午前五時まで(or午後十一時から午前六時まで)の間労働させた場合、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金。[2010年更新][労働法]

労基37条1項要旨:使用者が、労働時間延長、又は休日労働させた場合、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内で政令で定める率以上の率で計算した割増賃金。[2010年更新][労働法]

労基22条4項要旨:使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業妨害目的で、労働者の国籍、信条、社会的身分、労働組合運動に関する通信をし、又は退職時等証明書に秘密の記号を記入してはならない。[2010年更新][労働法]

労基三条:使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。[2010年更新][労働法]

安衛65条の4:事業者は、潜水業務その他の健康障害を生ずるおそれのある業務で、厚生労働省令で定めるものに従事させる労働者については、厚生労働省令で定める作業時間についての基準に違反して、当該業務に従事させてはならない。[2009][労働法]

労基14条2項要旨:厚労大臣は、期間労働契約締結・満了時の労使間紛争を未然防止するため、使用者の期間満了通知事項その他の基準を定めること可。[2009][労働法]

安衛66条の8一項要旨:事業者は、労働時間の状況その他が厚労省令の要件に該当する労働者に対し、医師による面接指導を行わなければならない。[2009][労働法]

労基22条2項要旨:労働者が、解雇予告日から退職日までの間に、解雇理由証明書を請求した場合、使用者は、遅滞なく交付。ただし、解雇予告日以後に労働者が解雇以外の事由で退職した場合、使用者は、退職日以後、交付不要。[2009][労働法]

労基96条の3要旨:附属寄宿舎が、安全・衛生基準に反する場合、行政官庁は、使用停止、変更他必要事項を命ずること可。[2009][労働法]

労基103条要旨:附属寄宿舎が、安全・衛生基準に反し、且つ労働者に急迫した危険がある場合、労働基準監督官は、使用停止、変更他を即時に行うこと可。[2009][労働法]

労基63条:使用者は、満十八才に満たない者を坑内で労働させてはならない。[2009][労働法]

認定職業訓練を受ける16歳以上の男は坑内労働可。[2009][労働法]

労基109条:使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を三年間保存しなければならない。[2009][労働法]

労基108条:使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。[2009][労働法]

使用者は、就業規則を、労働者に周知。各労働者交付も可。[2009][労働法]

寄宿舎規則の記載事項:起床・就寝・外出・外泊。行事。食事。安全・衛生。建設物・設備管理。[2009][労働法]

欠勤日の有給振替制度は就業規則に記載。[2009][労働法]

労基90条1項要旨:使用者は、就業規則の作成・変更について、過半数労働組合or過半数代表者の意見を聴く。[2009][労働法]

企画業務型裁量労働の対象労働者にも、休憩・休日・育児時間等の規定適用。[2009][労働法]

15歳年度末経過18歳未満は、1週間48時間、1日8時間内で、1ヶ月・1年の変形労働可。[2009][労働法]

十八才未満が解雇日から十四日以内に帰郷する場合、使用者は、必要な旅費を負担。[2009][労働法]

労基61条1項:十八才未満は午後十時から午前五時まで使用不可。例外:交替制で十六才以上の男。[2009][労働法]

労基58条2項要旨:親権者・後見人・行政官庁は、労働契約が未成年者に不利と認める場合は、将来に向つて解除可。[2009][労働法]

労基57条1項:使用者は、満十八才に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。[2009][労働法]

労基56条1項:使用者は、児童が満十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了するまで、これを使用してはならない。[2009][労働法]

労使協定による計画的付与の場合、労働者の時季指定権、使用者の時季変更権ともに行使不可。[2009][労働法]

有給比例付与の対象労働者:週労働時間30未満+週労働日4以下or年労働日216以下。[2009][労働法]

業務上傷病の療養休業、産前産後・育児・介護休業、有給取得日は有給出勤率算定では出勤とみなす。[2009][労働法]

有給付与要件たる出勤率の基礎となる全労働日は、休日労働日・使用者帰責休業日・正当争議日含まず。[2009][労働法]

年次有給休暇の付与日数:継続勤務6カ月で10日、1年ごとに1or2労働日ずつ加算、6年6カ月以降20日。[2009][労働法]

企画業務型裁量労働採用の労使委員会決議は、労基署長に届出。[2009][労働法]

専門業務型裁量労働の労使協定は、みなし労働時間が法定時間内でも労基署長に届出。[2009][労働法]

割増賃金:時間外・2割5分以上。休日・3割5分以上。深夜・2割5分以上。[2009][労働法]

業務遂行に通常所定労働時間超労働が必要で、一部事業場内で従事する場合、事業場内労働時間は別途把握。[2009][労働法]

みなし労働時間制適用労働者にも、休憩時間・休日・深夜業規定適用。[2009][労働法]

労基法上の労使協定の効力は免罰効果であり、現実に時間外・休日労働させるには、労働協約・就業規則等の根拠必要。[2009][労働法]

坑内労働等の労働時間延長は上限2時間。[2009][労働法]

振替:事前、割増賃金不要。代休:事後、割増賃金必要。[2009][労働法]

労働6時間超:休憩45分以上、労働8時間超:休憩1時間以上。[2009][労働法]

フレックスタイム制採用の場合でも、使用者に労働時間把握義務あり。[2009][労働法]

フレックスタイム制以外の変形労働時間制は、労使協定の届出必要。[2009][労働法]

派遣労働者の36協定は派遣元で締結。[2009][労働法]

派遣労働者をフレックスタイム制で労働させる場合、就業規則等・労使協定・派遣契約で所定の定めをする。[2009][労働法]

1年単位の変形労働時間制採用は、対象労働者・対象期間・特定期間等を労使協定で定める。[2009][労働法]

36協定による1年間の労働時間延長限度は、原則360時間。1年単位変形労働時間制採用の場合、320時間。[2009][労働法]

常時10人未満の商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業の1週間の法定労働時間は44時間。例外:映画製作、変形労働時間。[2009]

派遣先の使用者が、派遣元の使用者からの賃金を手渡すだけであれば、直接払原則に反しない。[2008][労働法]

使用者帰責休業の場合、ある日の所定労働時間が、たまたま短いor一部労働一部休業でも、平均賃金の100分の60支払う。[2008][労働法]

(労働者の同意を得て)小切手や郵便為替で支払できるのは、退職手当のみ。[2008][労働法]

使用者が災害補償を行う場合、事故発生日or疾病発生確定日が、平均賃金算定事由発生日。[2008][労働法]

労基22条2項要旨:労働者が、解雇予告日から退職日の間に、解雇理由証明書を請求した場合、使用者は、遅滞なく交付。ただし、解雇予告日以後労働者が解雇以外の事由で退職した場合、退職日以後、交付不要。[2008][労働法]

退職・解雇証明書に秘密の記号を記入してはならない。[2008][労働法]

労働者派遣契約の解除は、労基法の解雇規制不適用。[2008][労働法]

労基18条2項要旨:労働者の委託で貯蓄金を管理する場合、労使協定を締結し、協定を行政官庁に届出。[2008][労働法]

解雇予告不適用(労基21条):日日雇い入れられる者。二箇月以内使用される者。季節的業務に四箇月以内使用される者。試用期間中の者[2008][労働法]

有期労働契約の締結に際しては、契約期間満了後の更新の有無を明示。[2008][労働法]

30日前までに不更新予告:有期労働契約を3回以上更新or1年超継続勤務。[2008][労働法]

115条要旨:労基法の賃金、災害補償その他の請求権は二年、退職手当請求権は五年で時効消滅。[2008][労働法]

労働契約期間:原則3年まで。5年可は、高度専門知識等労働者、60歳以上。[2008][労働法]

書面交付で明示すべき労働条件:契約期間。場所・業務。始業・終業、超過労働の有無、休憩・休日・休暇・交代。退職・臨時を除く賃金。退職。[2008][労働法]

派遣元の使用者は、自己が労基法に基づく義務を負わない労働時間、休憩、休日等を含めて、労働条件を明示。[2008][労働法]

平均賃金算定から除外:療養。産前産後。使用者帰責。育児・介護。試用。[2008][労働法]

労基法(9条)の労働者:事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者。[2008][労働法]

労働者災害補償保険法の適用事業場でも、休業補償給付が行われない間は、使用者に休業補償義務。[2008][労働法]

通勤手当:平均賃金算定には含める、割増賃金算定には含めない。[2008][労働法]

労基4条:使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。[2008][労働法]

労基1条2項:この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。[2008][労働法]

同居の親族は、事業主の指揮命令が明確、就労実態が他の労働者と同様で賃金もこれに応じた支払、の場合労基法上の労働者。[2008][労働法]

イギリスの諸改革:審査律の廃止。旧教徒解放令。第一次選挙法改正。工場法。鉱山法。穀物法の廃止。10時間労働法。航海条例の廃止。普通教育法。労働組合法[歴史、ヨーロッパ]

選挙法改正:第一次・産業資本家層。第二次・都市労働者、小市民、中産農民。第三次・農業鉱業労働者。第四次・男子普通選挙。第五次・完全普通選挙[歴史、イギリス、ヨーロッパ]

ニューディール政策の主要点:銀行・通貨の統制。企業・個人の救済。農民の救済。企業の統制と競争の公 正化および労働者の地位向上。社会政策の実施[歴史、アメリカ]

ニューディール政策の内容:農業調整・AAA法。テネシー渓谷開発公社・TVA法。全国産業復興・NIRA法。全国労働関係・ワグナー法[歴史、アメリカ]

二重の基準論の問題点:精神的自由権と経済的自由権とを画然と区別できるか、またそれは妥当か。生存権や労働基本権について対処できないのではないか。両者の中間段階に位置する審査方法が必要でないか

公務員の労働基本権を制約する根拠(全農林警職法事件):全体の奉仕者論。財政民主主義。歯止め欠如論。代償措置論

傾向企業の法理:使用者の営む事業が特定の思想・信条と密接に、または不可分に結びついている場合(特定の政治的・宗教的傾向をもった企業である場合)に、使用者はそれに反する思想・信条をもった労働者を解雇することができる法理

勤労の権利(27条1項):国家に対して労働の機会を与えるよう要求し、それができないときは失業保険その他の失業対策を要求しうる権利

勤労者(芦部):労働力を提供して対価を得て生活する者

労働三権の制限:1期は、国鉄弘前機関区事件、国鉄檜山丸事件。2期は、全逓東京中郵事件、都教祖事件、全司法仙台事件。3期は、全農林警職法事件、岩手教祖事件、全逓名古屋中郵事件

労働争議行為:労働関係の当事者が、その主張を貫徹することを目的として行う行為及びこれに対抗する行為であって、業務の正常な運営を阻害するもの。違法阻却要件は、労働者の経済的地位の向上を目的、手段・方法が相当