[投資] [求人] [転職] [通販] [食品] [比較] [買取] [美容] [化粧] [健康] [中古] [育毛] [脱毛] [英語] [旅行] [保険] [不動産] [英会話] [専門店] [メンズ] [ギフト] [グルメ] [お試し] [送料無料] [お取り寄せ] [レディース] [ダイエット] [シャンプー] [コラーゲン] [プラセンタ] [サプリメント] [ファッション] [レンタルサーバー] [ウォーターサーバー] [オンラインショップ]


[17]不動産物件(家/一戸建て住宅/マンション/土地)の無料一括査定、売却見積り、鑑定評価、買取処分、住み替え - 不動産売却なら不動産査定エージェント

[6]中古車の高価買取。事故車・廃車もOK | ミキセイキ HOT GARAGE

[5]低価格!480円で容量無制限 格安レンタルサーバーは【無限】

[4]ウォーターサーバー激安・格安・最安値・低価格・天然水・水宅配・水配達・宅配水|FLAIR/フレール

[2]中古トラック高価買取専門のトラック買取.com

[2]エクストリムレンタルサーバー 2GBで月94円(税別)から 機能充実・大容量・低価格のレンタルサーバー

[2]各メディアで話題のマヌカハニーが初回お試し価格2,500円から - BeeMe

[2]海外ホテル、国内ホテルを安い価格で予約可能!ほとんどのホテルが後払い可能!|ホテルズドットコム(Hotels.com Japan)

[1]印鑑,印鑑通販,角印,社印の激安通販 驚きの価格・品質安心・10年保証

[1]産業用太陽光発電・メガソーラーの価格・費用見積もり比較と性能情報|【グリーンエネルギーナビ】

[1]引越し見積もり&料金比較が1分で完結!引越し価格ガイド

[1]RHIZOGAIN(リゾゲイン)| 若ハゲに朗報!驚きの価格で育毛の常識を変える

[0]高濃度・低価格オゾン発生器 オースリークリア2 | オゾン発生器専門店【オゾンマート】

[0]家族葬のファミーユ|葬儀、葬式、斎場の相談

[0]電話占いならココナラ | 1分100円!安心価格の電話占い

[0]楽器・ギターの買取ならガクヤ楽器買取ネット!中古楽器専門店による高価買取

[0]医学書・医学専門書 送料無料で高価買取|メディカルマイスター

[0]金券買取ドットコム|ANA(全日空)株主優待券高価買取

[0]98%が満足したフィギュア高価買取!自宅から宅配便で送るだけ【完全無料】

[0]無料銘柄の確認方法 | 勝ち株ナビ-急騰銘柄の株価情報-

[0]リフォームのリノコ|工事費用はコミコミ価格

[0]夜行バスや高速バスの価格比較・予約サイト|バスブックマーク

[0]太陽光発電設置の価格比較・無料一括見積りはタイナビ

[0]ゲーム機(PSP/ニンテンドー/wii)高価買取 - 買取専門店【ダイワン】

[0]高クオリティ、合理的な価格、トレンディした衣装が毎日更新されている女性衣類専門ショッピングモール。showroom sroomで自分だけの感覚を探してみてください!!

[0]オンライン無料査定|車買取店 買取実績No.1の ガリバー!!高価買取中

[0]着物を高く売るなら、久屋ーひさやー|安心の高価宅配買取

[0]ベッドギャラリーASLEEPはベッドやマットレスなどの寝装品を展示するショールームです

[0]薬用 花蘭咲<カランサ>初回限りの特別価格2,400円(税別) | マイケア

[0]格安航空券特価セール|DeNAトラベル(スカイゲート)

[0]AEDをお求めやすい価格で販売しているAED専門店、AEDコム(AED.com)

[0]MIIDAS(ミーダス) - 市場価値から本当のキャリアパスを見いだす転職アプリ

[0]【レビューを書いて特別価格!】フレーバーストーン | テレビショッピングのダイレクトテレショップ

[0]クリーニングは宅配で便利なネクシー【高品質・お手頃価格・送料無料対応】

[0]フィギュア高価買取 | リサイクルネット【RECYCLE-NET】

[0]楽器高価買取 楽器の買取屋さん|楽器買取・高額査定

[0]ブランド品を売るなら高価買取・無料査定のカイウル(KAIUL)へ

[0]ブランド品の高価買取ならブランド買取ネット|売るのも下取りもお任せください!

[0]ファッション通販なら低価格でトレンドアイテムが買える【fifth(フィフス)】 - ファッション通販fifth(フィフス)

[0]保湿成分87%の驚異の美容液がお得な価格でご提供!

[0]ミナモア minamore 特別価格キャンペーン

[0]テスト・評価・開発のエンジニア転職・求人情報|ソフトウェアジョブズで見つかるテストエンジニア派遣

[0]DMM宅配買取なら、本・CD/DVD/Blu-ray/ゲームなどをスピード&高価買取! - DMM.com

[0]宅配買取 ホビーマン(hobby man)本・CD・DVD・ゲーム・フィギュア高価買取

[0]【ジャニーズ買取】業界最大級の高価買取を実施中!無料査定行います!

[0]壊れたiPhone買取専門店-ジャンク品iPhone買取ストア福岡本店-液晶,ガラス割れiPhone,iPad,SIMフリーiPhone,アイフォン高価買取

[0]初めての方限定 お得な割引価格!「アートミクロン パウダー」|髪の悩み対策ならアートネイチャー・オンライン

[価 amazon] [価 楽天]
名前>発言

K > reckon:数える。計算する。考える。評価する。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターとアズカバンの囚人][2016/12/5]
K > 津田左右吉は『古事記』『日本書紀』の資料的価値の批判を行った [日本史 歴史][2016/12/3]
K > 逝くわな(1987)ブラックマンデー(株価大暴落) [世界史 年号語呂合わせ][2016/11/12]
K > 消費者物価指数:総務省。企業物価指数:日本銀行。 [政治経済][2016/11/3]
K > 農業調整法(AAA)は農産物価格安定を図る法律 [歴史 世界史][2016/6/27]
K > 1545年発見のポトシ銀山などからの銀流入で、ヨーロッパ物価が2〜3倍に上昇(価格革命)。固定地代の領主には打撃。 [世界史 歴史][2016/5/17]
K > 半導体では熱励起や光吸収で生成される少数のキャリアー(伝導帯の電子・価電子帯の正孔)が電気伝導を担う [物理学][2016/4/19]
K > 〜する価値がある:It is worth 〜ing。Itは仮主語・〜ingが主語。 [英作文 英語][2016/3/28]
K > 通貨の機能:価値尺度。価値貯蔵。交換手段。支払手段(厳密には交換手段に含まれる)。 [経済][2016/3/15]
まんがで読破してみましょう > イスラームを知るには、[コーラン]をしるべし 単価900円  注文はこちらへ: http://www.eastpress.co.jp/shosai.php?serial=2329 [イスラム][2015/2/19]
K > [Idiom/群前置詞]in case of:に備えて。in search of:を探して。in charge of:を管理して。on behalf of:を代表して。instead of:の代わりに。 [英語 TOEIC][2014/10/30]
K > 通貨の役割:価値尺度・交換手段・価値貯蔵・支払手段 [政治 経済][2014/10/4]
reckon:数える。計算する。考える。評価する。[2016年更新]

吸収線量・等価線量・実効線量[2016年更新]

[等価線量]Sv(シーベルト):吸収線量×係数[2016年更新]

高松塚古墳:1972年に発見され、女性群像の壁画が話題となった装飾古墳[2016年更新]

invaluable:評価できないほどの。非常に貴重な。[2015年更新]

地租改正の導入時、地価の1%を金納する地方税を民費といった[2015年更新]

二酸化炭素:2価の弱酸。アンモニア:1価の弱塩基。[2014年更新]

ニクソン・ショックまで続いたブレトンウッズ体制では、平価変動幅を上下1%以内に抑える固定為替相場制採用[2014年更新]

多段階の電離:2価や3価の酸では水素イオンは一度に電離するのではなく1個ずつ段階的に電離[2014年更新]

酸の価数:酸1つから出すことができる水素イオンの数[2014年更新]

構造式は共有結合の様子を価標(線)で表す[2014年更新]

減数第一分裂:[前期]相同染色体対合(二価染色体形成)。[中期]二価染色体が赤道面に並ぶ。[後期]対合面で分離。[2014年更新]

不断に自己自身を超克する意志で、新たな価値を創造し、ニヒリズム克服可[ニーチェ][2014年更新]

政府は、[1938]国家総動員法に基づき価格等統制令を公布し公定価格を定め、経済統制強化[2014年更新]

大阪空港公害訴訟などで、飛行差し止めを認める判決が出されている[2014年更新]

管理価格:寡占市場で有力企業設定価格に他企業が追従し形成する価格[2014年更新]

距離が大きくなる程、2重乗換えで、(遺伝子の)組換え価は小さく見積もられる[2014年更新/生物]

酸化数の求め方:単体0。化合物総和0。イオン総和は価数。水素+1だが金属相手-1。酸素-2だが過酸化物-1。[2013年更新/化学]

九品中正法(九品官人法):中国、魏から隋初期までの官吏登用法。地方に置かれた中正官がその地の人物に九等の序列をつけて評価し中央官吏に推薦する制度。[2013年更新/歴史/世界史]

アセチル基:酢酸からヒドロキシ基を取り除いたものにあたる1価の官能基[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座化学/有機化学]

キュレーション:ネット上の情報を収集しまとめること。or収集した情報を分類し、つなぎ合わせ新しい価値を持たせ共有すること。キュレーションを行う人はキュレーター。語源は、博物館・図書館などの管理者・館長を意味する「Curator(キュレーター)」。[2013年更新]

鉄のイオンには2価と3価がある[2013年更新]

酸と塩基が中和するとき、価数×濃度×体積が等しい[2013年更新]

酸・塩基の価数:水に溶けたときに生じる水素イオン・水酸化物イオンの物質量で決まる[2013年更新]

AO入試:学力試験で判断できない受験者の個性・目的意識などを総合評価するため、書類審査、面接、小論文などを組み合わせ合否判定する入学試験。AOはadmission office(大学入学事務局)。[2013年更新]

シリコンに微量硼素(など3価元素)を加えp型半導体、微量砒素(など5価元素)を加えn型半導体を作る[2012年更新/物理学/引用元]

価電子:原子の最外殻にあって、原子価や化学的性質を決定する電子[2012年更新/読み方:かでんし/原子価電子/物理学]

reckon:数える。計算する。考える。評価する。[2012年更新。英単語・英語。語学・外国語。意味・意義・定義。]

郵便貯金通帳、無記名式定期預金証書は、有価証券偽造罪の有価証券でない。[2011年更新、大判昭6.3.11(郵便貯金通帳)、最決昭31.12.27(無記名式定期預金証書)、刑法各論]

商510条要旨:商人が営業部類に属する契約申込みを受けた場合、申込みとともに受け取った物品あるとき、申込み拒絶のときも、申込者費用で物品保管。ただ、物品価額が費用に足りないとき、or商人が保管で損害を受けるとき、この限りでない。[商法、2011年更新]

コールオプション:ある一定の期日、期間の後に、通貨・株式・商品などを、前もって定めた価格で一定量買う権利。[2011年更新、call option、経済用語・金融用語]

熱力学の第一法則:物体に外部から加わった仕事と熱量の和は、内部エネルギーの増加に等しいという法則。熱と仕事は等価で、熱を含めてエネルギーは保存される。[2011年更新、物理]

手形用紙を横領し、手形を偽造した場合、横領罪と有価証券偽造罪の併合罪。[2010年更新、刑法、罪数、判例(東京高判昭和38.7.25)]

regard:みなす。見る。評価する。注意を払う。尊敬。配慮。[2010年更新、英単語・英語、語学・外国語]

没収可:組成物、供用物、取得物、報酬、対価。[2010年更新、刑法19条1項]

ハロゲン(造塩元素):周期表17族(価電子数7)。非金属元素で、金属と塩を作る。「F」「Cl」「Br」「I」「At」[2010年更新、化学]

希ガス:周期表18族(価電子数0)。「He」「Ne」「Ar」「Kr」「Xe」「Rn」[2010年更新、化学]

発行する全部の株式を取得条項付株式とした場合の取得対価は、株式以外の財産に限られる。[2010年更新、会社法107条2項3号]

供1条要旨:法令ニ依リテ供託スル金銭・有価証券ハ法務局・地方法務局・支局・法務大臣指定出張所カ供託所トシテ保管[2010年更新、供託法]

供5条1項:法務大臣ハ法令ノ規定ニ依リテ供託スル金銭又ハ有価証券ニ非サル物品ヲ保管スヘキ倉庫営業者又ハ銀行ヲ指定スルコトヲ得[2010年更新、供託法]

供5条1項:法務大臣ハ法令ノ規定ニ依リテ供託スル金銭又ハ有価証券ニ非サル物品ヲ保管スヘキ倉庫営業者又ハ銀行ヲ指定スルコトヲ得。[2010/7/14更新、供託法]

appreciate:正しく理解する。価値を認める。ありがたく思う。[2010/7/8更新][英語・英単語]

inexpensive:安価な。費用のかからない。(値段の割に)価値のある。[2010年更新][英語・英単語]

parity:同等。等価。同格。類似。[2010年更新][英語・英単語]

会27条要旨:株式会社の定款には、「目的、商号、本店所在地、設立出資財産の価額or最低額、発起人の氏名・名称・住所」を記載・記録。[2010年更新][会社法]

発起人・設立時取締役の出資財産等価額不足責任は、総株主同意免除可。[2010年更新][会社法]

債務者が価格減少行為をする場合、強制競売開始決定後は、執行裁判所に、保全処分申立可(強制競売開始決定前は不可)。[2010年更新、民執55条1項][民事執行法]

強制競売申立取下げは、買受人の代金納付まで可能であるが、買受申出後取下げは、最高価&次順位買受申出人等の同意必要。[2010年更新、民執76条1項][民事執行法]

民244条:付合した動産について主従の区別をすることができないときは、各動産の所有者は、その付合の時における価格の割合に応じてその合成物を共有する。[2009][民法]

民392条1項:債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、同時にその代価を配当すべきときは、その各不動産の価額に応じて、その債権の負担を按分する。[2009年更新分][民法、物権法]

代価弁済は、主債務者・保証人可、物上保証人不可。[2009年更新分][物権法][民法]

抵当権者は抵当代価から弁済を受けない部分のみ他から受ける(他債権者異議可の趣旨)。[2009年更新分][物権法][民法]

盗品等返還後でも回復者に対し代価弁償請求可。[2009年更新分][物権法][民法]

盗品・遺失物回復請求で、占有者は、代価弁償提供があるまで使用収益可。[2009年更新分][物権法][民法]

被害者の生前占有は、死に至らしめた犯人との関係では、時間的・場所的近接関係にある以上、刑法的保護に値し、一連行為を全体評価。[2009年更新分][刑法]

deserve:受けるに足る。する価値がある。値する。[2009年更新][英語・英単語]

precious:高価な。大切な。[2009年更新][英語・英単語]

登録物件の売買契約成立の場合、宅建業者は、遅滞なく、登録番号・取引価格・契約成立年月日を指定流通機構に通知。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

指定流通機構の登録事項:所在・規模・形質。売買すべき価額or評価額。法令制限。専属専任の場合はその旨。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

地方債証券は、額面金額の9割で評価。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

借14条要旨:第三者が土地附属物取得の場合、賃借権譲渡・転貸不承諾のときは、時価買取請求可。[2009年更新][借地借家法]

借13条1項要旨:借地権の存続期間満了の場合で、契約更新ないとき、借地権者は、建物その他附属物の時価買取請求可。[2009年更新][借地借家法]

有価証券で営業保証供託する場合、供託根拠法令でその価額が定められている。[2008年更新]

物の弁済供託で、債務履行地に金銭・有価証券以外を扱う供託所がない場合、弁済者の請求で、裁判所は供託所指定および供託物保管者選任。[2008年更新]

執行証書の対象:金銭の一定額の支払or代替物・有価証券の一定数量の給付を目的とする請求。[2008年更新][民事執行法]

金銭債権の不動産強制執行手続:申立て、開始決定、配当要求終期決定、売却基準価額決定、執行官の売却実施、売却許可決定、代金納付、配当等実施。[2008年更新][民事執行法]

392条1項:債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、同時にその代価を配当すべきときは、その各不動産の価額に応じて、その債権の負担を按分する。[2008年更新分][物権法][民法]

民378条:抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する。[2008年更新分][物権法][民法]

民354条:動産質権者は、その債権の弁済を受けないときは、正当な理由がある場合に限り、鑑定人の評価に従い質物をもって直ちに弁済に充てることを裁判所に請求することができる。この場合において、動産質権者は、あらかじめ、その請求をする旨を債務者に通知しなければならない。[2008年更新分][物権法][民法]

民244条:付合した動産について主従の区別をすることができないときは、各動産の所有者は、その付合の時における価格の割合に応じてその合成物を共有する。[2008年更新分][物権法][民法]

抵当目的物の第三者による損傷は残部の価格が十分なら抵当権者の損害賠償請求不可。[2008年更新分][物権法][民法]

民269条1項:地上権者は、その権利が消滅した時に、土地を原状に復してその工作物及び竹木を収去することができる。ただし、土地の所有者が時価相当額を提供してこれを買い取る旨を通知したときは、地上権者は、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。[2008年更新分][物権法][民法]

民904条の2・3項:寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。[2008][身分法・家族法][民法]

不動産の登記名義が夫婦の共有名義でも、実質は一方が対価の全部を支払って取得した場合、共有財産とはならない。[2008][身分法・家族法][民法]

民1002条1項:負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責任を負う。[2008][身分法・家族法][民法]

吸収合併消滅会社or株式交換子会社の合併対価が持分のときは、総株主の同意必要。[2008年更新分][会社法]

吸収合併の合併対価全部が譲渡制限株で、消滅株式会社が公開+非種類株のときは、消滅会社は、必ず、株会決議の合併承認必要。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

社員の氏名・名称・住所、無限・有限の別、出資の目的・価額・評価の標準は、持分会社の定款記載・記録事項。[2008年更新分][会社法]

設立出資財産価額又はその最低額、発起人の氏名・名称・住所は定款の必要的記載事項。[2008年更新分][会社法]

合資会社の登記事項:目的。商号。本支店場所。存続期間・解散事由。社員の名・住所。有限・無限の別。有限社員の出資目的・価額・既履行価額。代表社員の名。法人社員の職務者の氏名・住所。公告方法。[2008年更新分][会社法]

商521条:商人間に於て其双方の為めに商行為たる行為に因りて生じたる債権が弁済期に在るときは債権者は弁済を受くるまで其債務者との間に於ける商行為に因りて自己の占有に帰したる債務者所有の物又は有価証券を留置することを得但別段の意思表示ありたるときは此限に在らず。[2008年更新分][商法]

持分会社の社員は出資払戻を請求可。合同会社では定款変更での出資価額減少。[2008年更新][会社法]

持分会社の定款:目的。商号。本店所在地。社員の氏名・名称・住所。無限・有限の別。出資の目的・価額・評価の標準。[2008年更新][会社法]

全部取得条項付種類株式取得の(自己株式を除く)交付金銭等帳簿価格は効力日の分配可能額超不可。[2008年更新][会社法]

株式会社は原則定時株会終結後遅滞なく貸借対照表を公告。例外:有価証券報告書提出会社は公告不要。[2008年更新、会社法、株会:株主総会の略]

募集株式の現物出資財産価額が募集事項価額に著しく不足:職務を行った業務執行取締役、賛成取締役、議案提案取締役は原則連帯不足額支払。[2008年更新][会社法]

取得請求権付株式取得の株式以外引換交付財産の帳簿価格は請求日の分配可能額超不可、超の場合は取得不可。[2008年更新][会社法]

反対株主の株式買取請求の買取価格は原則協議、効力発生日から30日で協議不成立なら期間満了日後30日以内に裁判所に価格決定申立可。[2008年更新][会社法]

民590条2項(担保責任)要旨:無利息消費貸借の借主は、瑕疵がある物の価額返還可。貸主悪意のときは利息付消費貸借の瑕疵規定準用。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

合資会社有限責任社員の出資目的・価額・既履行出資価額は登記事項(無限責任社員では不要)。[2008年更新、商業登記(商登)]

有価証券報告書提出会社となった場合、決算公告事項廃止変更登記には、当該会社該当を証する書面不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

比較衡量論:制限することによってもたらされる利益と制限しない場合に維持される利益とを比較して、制限することによってもたらされる利益の価値が高いと判断される場合には、人権を制限することができるとする手法

二重の基準:合憲性の判断基準について、精神的自由については、民主政治のプロセスを支えることから厳格な基準が妥当し、経済的自由については、民主政治のプロセスでの回復が可能であること、経済的自由の規制の必要性が大きいこと、裁判所の政策的判断能力が不十分であることを理由に緩やかな基準が妥当するとする理論。根拠は、価値論(人権価値序列肯定論)と機能論(民主政過程論)

憲法の私人間効力:背景は、社会的権力の発生・憲法的価値の重視・人権観念の再検討。学説は、無効力説・直接効力説・間接効力説・憲法観修正説

間接効力説(間接適用説):私法の一般条項の解釈を通じて憲法の価値を間接的に私人間にも及ぼしていく考え方

制度的保障:人権と制度の密接な関係の中から、制度そのものに憲法的価値を認めてその核心を変更することを立法府等に対して禁じるもの

表現の自由:人の内心における精神作用を外部に発表する精神活動の自由。個人の精神活動にかかわる一切のもの(情報)の流通に関する活動の自由。分類は、情報提供権、情報受領権、情報収集権。優越的地位を占める根拠は、人格的価値(個人の自己実現)、民主主義的価値(国民の自己統治)、文明的価値(思想の自由市場)

自己実現:個人が言論活動を通じて自己の人格を発展させるという個人的な価値

自己統治:言論活動によって国民が政治的意思決定に関与するという民主制に資する社会的な価値

憲法上表現の自由と同等と考えられる諸価値に対して害悪を及ぼす表現:他人の生命・健康を害する表現。他人の人間としての尊厳を害する表現。他人の正当な人権行使を妨げる表現

わいせつ(佐藤幸治):通常人にとって明白に嫌悪的なものでかつ埋め合わせできるような社会的価値を全く欠いているもの

財産権:財産的価値あるすべての権利

29条3項の「正当な補償」の意味:被収用財産の客観的にもつ貨幣価値および制限によって生ずる附帯的損失の補償(完全補償説)。当該財産権に対して国が制限を加える目的や必要の程度、その制限を必要とする社会的・経済的事情から総合的に考えられる相当な補償(相当補償説)

勤労者(芦部):労働力を提供して対価を得て生活する者

平等選挙(14条、44条):選挙権の価値を平等とするもの。投票資格の平等(投票の数的価値の平等)と投票価値の平等(投票の結果的価値の平等)。不平等選挙の例は、複数選挙、等級選挙

行政統制方法:国会による行政統制。裁判所による行政統制。行政の内部的統制。政党による相互抑制。地方自治の再評価

跛行的二院制:一方の議院の優越性を認める二院制。衆議院のみの権能は、内閣信任・不信任決議、予算先議権、緊急集会の同意。参議院のみの権能は、緊急集会。衆議院の方が議決の価値が高いものは、法律の議決、予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名

規制的機能:犯罪行為に対する規範的評価を明らかにする機能。評価的機能と決定的機能

保護主義(2条、4条):犯人の国籍および犯罪地のいかんにかかわらず、自国又は自国民の利益を保護するのに必要な限りにおいて、自国の刑法を適用する建て前。適用例は、内乱、外患、通貨偽造、公文書偽変造、有価証券偽造、虚偽公文書作成、収賄

規範的構成要件要素:認識的活動のみならず、更に規範的、評価的行為を要求される構成要件要素

不可罰的事後行為:状態犯において、犯罪成立後の違法状態が、すでに状態犯の構成要件によって評価されつくされている限り、それ自体は他の構成要件に該るようにみえるものであっても別罪を構成しない

実質違法性論(通説):違法性を実質的にとらえ、その意味内容を明らかにしようとする立場。結果無価値論と行為無価値論

結果無価値論:行為者の行為にもとづく法益侵害の結果のみを基礎に違法性を考える立場。違法性の本質は、法益の侵害・危険。刑法の機能は、法益保護

行為無価値論(通説・判例):行為者の行った行為の意味を重視して違法性を考える立場。違法性の本質は、法益の侵害・危険+社会規範違反。刑法の機能は、社会倫理規範確立

主観的違法性論:法規範を命令・禁止規範と理解し、責任能力者の行為についてだけ違法評価ができる、と考える見解

客観的違法性論:法を客観的な評価規範と解し、これに客観的に違反することが違法である、と考える見解

可罰的違法性の判断の基準:結果無価値論では、法益侵害の軽微性。行為無価値論では、第1に法益侵害の軽微性、第2に行為の社会的相当性からの逸脱程度の軽微性

規範的責任論:責任は行為者に対する、行為についての非難、つまり否定的な価値判断を中核とするものだと考え、責任の要素は、責任能力・故意・過失・期待可能性だとする立場

事実の錯誤と法律の錯誤の区別基準:事実の錯誤・評価対象の錯誤、法律の錯誤・評価基準の錯誤(団藤)。事実の錯誤・違法性の意識を喚起できない錯誤、法律の錯誤・反対動機の形成が可能な錯誤(藤木・大谷・前田)。事実の錯誤・構成要件該当事実の錯誤、法律の錯誤・それ以外の事実ないし規範の錯誤(福田)

客観説(判例・通説・牧野・前田):犯罪を遂げない原因が、社会一般の通念に照らし、通常障害と考えられる性質のものかどうかという一般的、客観的な評価を基準とする説。基準は、一般人+フランクの公式。背景は、責任減少説

一罪(本来的一罪):1つの構成要件によって、1回に評価される事実。種類は、単純一罪、包括的一罪、法条競合

構成要件的評価の同質的包括性:1回の構成要件的評価は、同一構成要件に数回該当するように見える事実をどこまで包括しうるか、という問題

広義の包括的一罪:法条競合には含まれないが、一罪と評価されるものの総称

構成要件的評価の異質的包括性:1回の構成要件的評価には、異なった数個の構成要件に該当するように見える事実を、その中のある構成要件によってどこまで包括しうるか、という問題

観念的競合の「一個の行為」:法的評価をはなれ構成要件的観点を捨象した自然的観察のもとで、行為者の動態が社会的見解上一個のものと評価をうける場合

任意的没収の要件(19条):有体物であり、犯人以外の者に属しないもので、原物が存在し、拘留・科料のみに該る罪でなく、犯罪組成物・供用物・生成物・取得物・報酬・対価物であること

19条1項各号の対象物:犯罪組成物は、実行行為の不可欠な要素をなす物。供用物は、犯罪の実行に不可欠な要素ではないが、実行行為の用に供した物、又は供しようとして準備した物。生成物は、犯罪行為によって作り出された物。取得物は、既に存在している物であって、犯罪行為によって取得した物。報酬は、犯罪行為の報酬として得た物。対価物は、生成物・取得物の対価として得た物

197条の5:犯人又は情を知った第三者が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する

不可罰的事後行為:既遂に達した後の行為であって、それだけ切り離してみれば別罪を構成するように見えるが、元の構成要件の違法評価に包含されているため、別罪としては成立しないもの

親族相盗例(244条):直系血族、配偶者、同居の親族の間で、窃盗・不動産侵奪(・詐欺・背任・恐喝・横領)及びこれらの未遂犯を犯した者は、その刑を免除する、また、その他の親族の間で犯したときは、親告罪とする扱い

親族相盗例の法的性格:人的処罰阻却事由説(判例・通説)。可罰的違法性阻却事由説(平野)。責任阻却事由説(福田)

キセル乗車:途中区間の輸送役務の対価たる運賃の支払をしない不正乗車の方法。役務提供説(乗車駅説、藤木・大塚・大谷)と債務免除説(下車駅説、通説・平野・前田・福田)

本人に財産上の損害を加えたとき(経済的財産利益説、判例・通説):経済的見地において本人の財産状態を評価し、被告人の行為によって、本人の財産の価値が減少したとき又は増加すべかりし価値が増加しなかったとき

損壊:物の本来の効用を害する一切の行為。建造物・艦船の実質を毀損し、又はその他の方法によってそれらのものの使用価値を滅却もしくは減損すること

名誉に対する罪(230〜232条):公然他人の名誉を傷つけ個人に対する社会的評価を侵害する犯罪。名誉毀損罪と侮辱罪。名誉の意義は、内部的名誉、外部的名誉、名誉感情

名誉の意義:内部的名誉は、客観的に存在する人の内部的価値(真価)。外部的名誉(社会的名誉)は、人に対して社会が与える価値判断(評判)。名誉感情(主観的名誉)は、自己に対して本人が有する価値意識・感情

死者の名誉毀損罪の保護法益:遺族の名誉(宮本)。遺族の敬虔感情(大塚、前田)。死者の名誉(通説)。死者に対する社会的評価としての公共的法益(平野)

公共の信用に対する罪:通貨偽造。文書偽造。有価証券偽造。印章偽造

変造:通貨の製造発行権のない者が真正の通貨に加工して、その名価を偽ること。真貨と名価を異にする場合と、名価は変更せずに量目以下に減らす場合

偽造通貨収得後知情行使等罪(152条):貨幣、紙幣又は銀行券を適法に収得した後、その偽造又は変造であることを知ってこれを行使し、又は行使の目的でこれを人に交付する場合の犯罪。刑は、額面価格の3倍以下の罰金又は科料、ただし2000円以下にすることはできない

有価証券:財産権を表彰した証券であって、その権利の行使に、その証券の占有を必要とするもの

有価証券偽造罪(162条1項):行使の目的(真正の有価証券として使用する目的)で、公債証書、官府の証券、会社の株券、その他の有価証券を偽造又は変造した場合の犯罪。刑は、3月以上10年以下の懲役

偽造:権限のない者が新たに有価証券を作出すること(判例)。権限のない者が他人の名義をほしいままに用いて真正の有価証券と誤信させる程度の外観・形式をそなえるものを作成すること(通説)。

変造:権限を有しない者が、真正に成立した他人名義の有価証券に、ほしいままに変更を加えること

有価証券虚偽記入罪(162条2項):行使の目的で、有価証券に虚偽の記入をする犯罪。刑は、3月以上10年以下の懲役

虚偽の記入:有価証券に、真実に反する記載をする一切の場合(判例)。作成権限を有する者が、有価証券に真実に反する記載をすること(通説)。

虚偽の記入の具体的内容:権限ある者が既成の有価証券に真実に反する記載をすること、権限のある者が真実に反する記載のある有価証券を新たに作出すること(通説)+権限なき者が既成の有価証券に、他人名義で裏書・保証・引受などの証券行為をなすこと(判例)

行使:偽造・変造又は虚偽の記入をした有価証券を、真正な又は内容の真実な有価証券として、使用すること

交付:情を明かして、偽造、変造又は虚偽の記入をした有価証券を他人に与えること

電磁的記録不正作出罪(161条の2前半):人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に作る犯罪。刑は、私電磁的記録・五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金、公電磁的記録・10年以下の懲役又は100万円以下の罰金

利益を図る:賭博開帳の対価としての不法な財産的利益をあげようとする意思で行為すること

談合罪(96条の3・2項):公正な価格を害し、又は不正の利益を得る目的で談合した場合の犯罪。刑は、2年以下の懲役又は250万円以下の罰金

受託収賄罪の加重処罰の趣旨:請託がなされることによって、職務行為と賄賂との対価関係が一層明瞭となり、義務違反もより著しいこと

賄賂の没収・追徴:賄賂罪の目的物は必要的没収。全部又は一部を没収できないときは、その価額を追徴。賄賂を返還した場合、贈賄者から没収。賄賂を費消した上で同額を返還した場合、収賄者に対して追徴

訴のピラミッド構造の各次元を支配する原理:請求は、処分権主義。法律上の主張は、「法的評価=裁判所の職責」というテーゼ。事実上の主張・立証は、弁論主義

執行機関としての委員会:共通・教育、選挙管理、人事又は公平、監査。都道府県・公安、地方労働、収用、海区漁業調整、内水面漁場管理。市町村・農業、固定資産評価審査

証明力(証拠価値):ある証拠が、裁判官をして事実についての心証を形成させる効力

供託の目的物:金銭、有価証券、その他の物品。有価証券不可は、執行供託、仮差押(仮処分)解放金、商号仮登記の没取供託。その他の物品不可は、保証供託・執行供託・没取供託

三分割法:商品の購入は仕入勘定、商品の販売は売上勘定、商品の期末・期首有高(在庫)は繰越商品(繰商)勘定。決算整理記入は、仕入/繰商、繰商/仕入。売上原価算定の勘定は、仕入・売原・損益。五分割法は、+仕入値引・戻し勘定、売上値引・戻り勘定

返品・値引:返品は、仕入戻しと売上戻り。場面は、品違いまたは不良品。処理は、返品は逆仕訳、仕入値引は仕入原価減額、売上値引は販売価額減額

商品有高帳の構成:日付・摘要・受入・払出・残高。受入・払出・残高は、数量・単価・金額

一般商品売買の記帳方法:単一商品勘定制は、分記法・総記法・小売棚卸法。分割商品勘定制は、三分割法・売上原価対立法

期末棚卸高の評価方法:原則は、原価法。例外は、品質低下・陳腐化等と強制低価法。容認は、低価法。低価法の記帳方法は、切放法(簿価時価比較低価法)と洗替法(原価時価比較低価法)

棚卸減耗損、品質低下・陳腐化等評価損のP/L表示:原価性ありなら販管費または売上原価の内訳科目、材料の場合製造原価。原価性ないなら特別損失、重要性乏しい場合は営業外費用も可

売価還元法:期末商品の売価合計額に原価率を適用して期末商品棚卸高を算定する方法。売価還元平均原価法と売価還元低価法

原価率:原価/(事前的)売価。受験簿記上の仮定は、一会計期間を通じて一定。事前的売価(引渡時売価)=事後的売価+値引・割戻

有価証券の売却:記帳は、分記法的。払出単価は、原則・平均法。売却手数料は、原則・区分、容認・相殺

貸倒引当金:計上方法は、差額法・洗替法。貸倒引当金・減価償却累計額のB/S表示は、科目別間接控除方式・一括間接控除方式・直接控除科目別注記方式・直接控除一括注記方式

商的工業簿記の帳簿記入の組合せ:材料費算定の勘定は、材料仕入・材料費・製造。製造勘定の記録は、当期製品製造原価・売上原価。売上原価算定の勘定は、(繰越)製品・売上原価・損益

製造業会計・建設業会計の相違点:収益認識基準。原価の分類。勘定科目。C/R形式

建設業会計の勘定科目:売上・完成工事高。売上原価・完成工事原価。売掛金・完成工事未収入金。仕掛金・未成工事支出金。前受金・未成工事受入金。買掛金・工事未払金

本支店間取引の代表例:送金、商品送付、他店債権・債務の決済、他店費用の立替、他店収益の受領。商品送付時の振替価格の算定法は、原価法・計算価格法・市場価格法

当期商品仕入高:通常の取得高。未着品の取得高。積送諸掛。割賦取戻商品評価額

財務会計の前提(会計公準):会計が行なわれる基礎的前提。種類は、構造的会計公準(である論)と要請的会計公準(あるべき論)。構造的会計公準は、企業実体・継続企業・貨幣的評価の公準。要請的会計公準は、有用性・公正性の公準。FASBの有用性は、目的適合性・検証可能性・公正不偏性・測定可能性

構造的会計公準の意味:形式的意味は、企業実体・場所的限定、継続企業・時間的限定、貨幣的評価・内容的限定。実質的意味は、企業実体・企業主体説、継続企業・動態論、貨幣的評価・貨幣価値一定

棚卸資産:通常の営業過程において販売を目的として、短期的に消費される資産。費用配分の特徴は、経験的事実計算・消費計算。消費計算は、数量×価格。数量計算は、継続記録法、棚卸計算法。価格計算は、原価法・予定価格法や標準原価法・売価還元法・時価法・最終取得原価法・基準棚卸法

原価法の分類:口別法と平均法。口別法は、個別法・先入先出法・後入先出法。平均法は、単純平均法・加重平均法。先入先出法はその都度法と期別法で結果が同じ

減価償却:固定資産の取得原価を、その利用期間に費用として配分する固定資産の費用配分手続。目的は、費用収益対応・投下資本回収。効果は、固定資産の流動化、自己金融作用、ローマン・ルフチ効果。計算方法は、定額法・定率法・級数法・生産高比例法。記帳方法は、直接法と間接法

生産高比例法の要件:固定資産の総利用可能量が物理的に確定。減価が主として固定資産の利用に比例して発生

減価原因:物質的減価と機能的減価。物質的減価は、使用、時の経過、天災・事故。機能的減価(経済的減価)は、陳腐化(外的原因)と不適応化(内的原因)

繰延資産:要件は、代価の支払又は支払義務確定・役務の提供・効果が将来。償却方法は、通常・毎期均等額以上年割償却、社債発行差金・毎期均等月割償却。償却費のP/L表示は、通常・営業外費用、開発費は販管費もしくは製造原価

引当金のB/S分類:評価性引当金(支出なし)と負債性引当金(支出あり)。負債性引当金は、債務性ありと債務性なし。評価性引当金(商法285の4・2項)は、貸倒引当金。債務性なき負債性引当金(商法287の2)は、修繕引当金・特別修繕引当金・損害補償損失引当金

負債性引当金のP/L表示:売上高控除は、売上割戻引当金。売上総利益控除は、返品調整引当金。販売費は、製品保証引当金・工事補償引当金。販売費又は製造原価は、修繕引当金・特別修繕引当金・賞与引当金・退職給付引当金。特別損失は、債務保証損失引当金・損害補償損失引当金

資産評価基準:過去・原価主義(HC)。現在・時価主義は、取替原価主義(RC)と売却時価主義(NRV)。将来・割引現価主義(PV)

会計理論の自己資本の分類:資本取引は、払込取引から払込資本・贈与取引から贈与資本・修正取引から評価替資本。損益取引は、利益剰余金

重要な会計方針の具体例:棚卸資産の評価基準及び評価方法。固定資産の減価償却方法。繰延資産の処理方法。外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準。引当金の計上基準。費用・収益の計上基準

実現主義の要件:制度上の実現主義は、財貨・用益の提供、対価として貨幣性資産の取得。拡張した実現主義は、客観性(検証可能性)と確実性(販売の確実性)。更に拡張した実現主義(実現可能性基準)は、客観性と可能性。伝統的実現主義は、財貨・用益の提供、対価として流動性の高い貨幣性資産の取得

取得時の資産評価に関する連続意見書の規定:購入、自家建設、現物出資、交換、贈与。自家建設利子の原価算入要件は、建設に要する借入資本の利子、稼動前の期間。交換取得資産の取得価額は、同種固定資産の交換等意図せざる場合・譲渡資産の簿価、有価証券と交換に固定資産を取得した場合等意図した場合・譲渡資産の時価

金融資産・負債消滅の認識要件:リスク・経済価値アプローチと財務構成要素アプローチ。金融資産消滅は、権利の行使時・権利の喪失時・支配の移転時。支配移転の要件は、倒産隔離・利益享受・(買戻特約が存在しない)。

現先取引:形式・売買、実質・金融。債券の売買を行うに際して、一定期間後に一定の価額で反対売買を行うことを予め約して行う売戻(買戻)条件付売買取引。買い現先(債券を買い一定期間後に売り戻す取引)と売り現先(債券を売り一定期間後に買い戻す取引)

有価証券の評価:売買目的有価証券・時価。満期保有目的の債券・償却原価OR取得原価。子会社株及び関連会社株式・取得原価。その他有価証券・時価

デリバティブ取引:代表例は、先物取引・先渡取引・オプション取引・スワップ取引。特徴は、原資産の変動に応じて価値が変動・当初純投資はゼロないし僅少・決済が容易

先物取引:上場されている標準物を、将来の一定の時期において一定の価格で売買することを、現時点において約定する取引所取引

先渡取引:特定の資産を、将来の一定時期において一定の価格で受渡すことを、現時点において約定するニ当事者間の相対取引

ヘッジ会計の会計処理方法:原則・繰延ヘッジ会計。容認・その他有価証券の時価ヘッジ会計と金利スワップの特例処理

退職給付会計:退職給付引当金=退職給付債務±各種未認識額−年金資産公正価値。退職給付費用=勤務費用+利息費用±未認識費用処理額−期待運用収益

法人:自然人以外に権利能力をみとめられるもの。法人を構成する契機は、実体的契機、価値的契機、技術的契機。本質は、法人擬制説、法人否認説、法人実在説。設立の諸主義は、特許主義、許可主義、認可主義、準則主義、強制主義、自由設立主義

社会的作用説:団体が法人となりうるのは、あくまでもその組織によって社会的作用を担当するために社会的価値があるとされることに基づくとする説

慣習法:社会の法的確信に支持されて法規たる価値をもつようになった慣習。効果は、法規と同様に法的効力が認められる

有償性の原理:売買当事者間での経済的価値の等価的移転の保障

民251条、252条の内容:共有物の変更は、全員の同意。共有物の管理の方法は、持分の価格に従い過半数。保存行為は、各自単独[民法]

管理行為:目的物の保存・利用・改良行為。種類は、保存行為(財産の現状を維持する行為)、利用行為(収益を図る行為)、改良行為(財産の経済的価値を増加させる行為)

共有物分割の方法:現物分割は、各共有者に共有物を分量的に分割する方法。価格賠償は、共有者の一人が共有物全部を取得し、他の共有者に相応の金銭を支払う方法。代金分割は、共有物を第三者に売却し、その代金を各共有者に分割する方法

担保:債権の弁済を安全・確実にするための制度。人的担保(債務者以外の者の一般財産をもって担保とするもの)と物的担保(担保目的物の有する経済的価値によって担保するもの)

物上代位性:担保権者は目的物の売却・賃貸・滅失・毀損等により債務者が受ける金銭その他の物(価値変形物)に対しても権利を行使しうるという性質。制度趣旨は、価値権説、特権説。「差押」が必要な理由は、特定性維持説、優先権保全説、二面説

質権(民342〜368条):債権者がその債権の担保として、債務者または第三者から受け取った物を債務が弁済されるまで留置して、債務の弁済を間接的に強制するとともに、弁済されない場合にはその物の価格によって優先的弁済を受けることのできる担保物権。成立要件は、当事者の契約と占有改定を含まない目的物の引渡し[民法]

代価弁済(民378条):抵当不動産につき所有権または地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてこれにその代価を弁済したときは、抵当権はその第三者に対して消滅すること。効果は、抵当権が第三取得者のために消滅すること[民法]

代価弁済の要件(民378条):抵当不動産について所有権または地上権を買い受けた者であること。抵当権者が請求したこと。第三取得者がこれに応じて売買代価を弁済すること[民法]

共同抵当(民392条):同一債権の担保として、数個の不動産の上に設定された抵当権。効用は、被担保債権の充分な満足、価値の下落を防ぐ、危険の分散[民法]

根抵当権の処分形態:転抵当は、抵当権をさらに他の債権のために担保に入れること。全部譲渡は、譲渡により、譲受人は極度額を全く新たに自由に利用でき、譲渡人は権利を失うもの。分割譲渡は、根抵当権を分割して一つだけを譲渡すること。一部譲渡は、譲渡人と譲受人とが極度額内の担保価値を共同で利用すること

帰属清算方式:目的物を適正に評価し、清算金を産出してこれを債務者に交付

処分清算方式:目的物を第三者に処分し、代価から清算金を算出してこれを債務者に交付

財産管理権の内容:財産の管理・保存・利用・改良を目的とする行為。価値を維持するための処分行為。子の財産行為の代表

遺留分算定(民1029〜1030条):被相続人が相続開始の時において有した財産の価格に相続開始前一年間にした贈与の価格を加え、債務の全額を控除[民法]

民1039条:不相当な対価を以てした有償行為は、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものに限り、これを贈与とみなす。この場合において、遺留分権利者がその減殺を請求するときは、その対価を償還しなければならない[民法]

白地手形(手10条、類似・小13条):ある者が必要的記載事項の全部または一部を空白にしたまま、その空白とした要件を後日取得者に補充させる意思で手形行為者として署名した証券であり、補充権と補充を条件とする手形上の権利を表彰する商慣習上認められた有価証券[手形法・小切手法]

財産の評価に関する基本的立場:原価主義。時価主義。低価主義。時価以下主義

原価主義:他から取得した資産についてはその取得価格、みずから製作した資産については製作価格を付し、固定資産については適正な原価償却額を控除した価格で評価されること

時価主義:評価時の時価すなわち市場価格、交換価格を基準として評価すること

低価主義:原価と時価とを比較し、いずれか低いほうの価格を基準として評価すること

時価以下主義:原価が時価を超えているときは時価により、反対に時価が原価を超えているときは時価または原価のいずれでもよいとするもの

会計帳簿:商人が営業上の財産およびその価格ならびに取引その他営業上の財産に影響を及ぼすべき事項を継続的、組織的に記録する帳簿

代理商の留置権:代理商は取引の代理または媒介をなしたことによって生じた債権が弁済期にあるときは、その弁済を受けるまで、本人のために占有する物または有価証券を留置することができること。注意点は、被担保債権と留置の目的物の対価関係不要

企業担保制度:株式会社の総財産の上に企業担保権という一個の物権の成立を認め、企業の一体としての担保価値をその変動する時々の状態において把握する制度

投機購買とその実行行為(商501条1号):安価に目的物たる動産、不動産または有価証券を取得した後に、これを高価に譲渡してその差額を利得する行為[商法]

投機売却とその実行行為(商501条2号):高価に目的物たる動産または有価証券を譲渡する約束をしておき、後に安価に取得してその履行にあて、その差額を利得する行為[商法]

両替その他の銀行取引(商502条8号):金銭または有価証券の転換を媒介する行為。自己資本のみの貸し付けでは足りず、他人から資金を取得する受信業務とこれを貸し付ける与信業務とが併存することを要する[商法]

保険(商502条9号):保険者が保険契約者から対価を受けて保険を引き受ける行為[商法]

物の瑕疵:その性質、形状、効用、価値が約定された通常の基準に達しないこと

商541条の内容:匿名組合契約が終了した場合には、営業者は匿名組合員にその出資の価額を返還しなければならない[商法]

指値遵守義務(商554条):委託者が売買につき指定価格を指示した場合に、問屋が指値より廉価で販売し、または指値より高価で買入をしたときは、委託者は当該売買が自己の計算でなされたことを否認でき、問屋が売買価格と指値との差額を負担するときは、その売買は委託の実行として効力を有すること[商法]

有価証券(鈴木):財産的価値のある私権を表章する証券であって、権利の移転および行使に証券を要するもの

有価証券(従来の通説):財産的価値のある私権を表章する証券であって、その権利を移転しまたは行使するのに、証券を交付しまたは占有することを必要とするもの。非有価証券は、二重弁済・二重譲渡の危険

貨物引換証:運送人が運送品を受け取ったことを認証し、これを到達地に運送のうえ、証券の正当な所持人に引き渡すことを約した有価証券

無因証券(抽象証券):証券上の権利が証券作成の原因である法律関係の有無・効力による影響を受けない有価証券

倉庫証券:倉庫寄託中の寄託物返還請求権を表章する有価証券の総称。預証券及び質入証券と倉荷証券。立法例は、単券主義、複券主義、併用主義

倉荷証券(商627〜628条):倉庫営業者が寄託者の請求あるときに預証券、質入証券に代えて交付するもので、それ1枚で寄託物の返還請求権を表章している有価証券[商法]

「損害」の意味:差額説、損失説、事実説。差額説は、侵害があったために現在ある状態とあるべき状態との差、とくにその金銭評価の上での差を損害とする立場。損失説は、損害を、ある者が法益の侵害のために被った損失と捉える立場。事実説は、債務不履行としての不利益な事実自体を損害とする立場

損害賠償者の代位(民法422条):債権者が、損害賠償としてその債権の目的たる物または権利の価格の全部を受けたるときに、債務者がその物または権利につき当然債権者に代位すること。要件は、債権の目的たる物または権利の価格全部について賠償。効果は、物または権利が法律上当然に債務者に移転

民法501条3号の内容:第三取得者間では、各不動産の価格に応じて他の第三取得者に対して代位できる

民法501条5号の内容:保証人と物上保証人との間は、その人数に応じて債権者に代位する。但し、数人の物上保証人があるときは、まず保証人の負担部分を除き、その残額について各担保物の価格に応じて代位の範囲が決まる

双務契約:契約の各当事者が互いに対価的な意義を有する債務を負担する契約

片務契約:一方の当事者のみが債務を負うか、または双方の当事者が債務を負担するがそれが互いに対価としての意義を有しない契約

有償契約:契約当事者が互いに対価的意義を有する出捐(経済的損失)をする契約

解除の損害賠償額の算定時期:原則として解除時の価格を標準とする。解除をした買主がこれを他に転売する契約をしている場合には、原則として転売価格による。契約解除後の努力にも拘らず、売主が一層下落した価格で目的物を他に売却し、または買主が一層騰貴した価格で他から購入せざるを得なかったような場合には、原則としてその実際の価格を標準とする

履行期以後解除までの価格変動:履行期以後解除までの間に、目的物の価格が一度騰貴してさらに下落した場合や、反対に一度下落してさらに騰貴した場合にも、原則として解除の時を標準とし、その騰貴または下落している間に処分したであろうことを推測しうべき事情がある場合には、その時の価格を標準とする

手付(民法557条):契約締結の際に当事者の一方から相手方に交付される金銭その他の有価物。種類は、証約手付、解約手付、違約手付、損害賠償の予定を兼ねた手付

民法592条要旨:消費貸借の借主が同種、同等、同量の代替物を返還できない場合は、不能となった時の価格を償還

賃貸借(民法601〜622条):賃貸人が賃借人にある物を使用収益させ、これに対して賃借人が使用収益の対価を支払う契約

有益費:目的物の客観的価値を増やすもの

権利金の種類:居住や営業に便利であるという場所的利益に対する対価。毎月支払われる賃料の一部の一括前払。賃借権の譲渡性(転貸)を承認する対価

法律上の原因なくして:公平の理念からみて、財産的価値の移動をその当事者間において正当なものとするだけの実質的な理由がないこと

給付:回復請求者の自由意思に基づいてなされた財産的価値のある出捐

競争の本質:「より良い価格、より良い品質」を需要者に提示しようと供給者同士が常に切磋琢磨すること

競争減殺(価格や品質の硬直化):需要者を他の供給者に奪われないように少しでも「より良い価格、より良い 品質」を提供する、というプロセスが十分に機能しないようになること。主要なものは、競争の停止と競争者への加害。競争者への加害による競争減殺は、差別的取扱いと略奪的価格設定

再販売価格の拘束(再販売価格維持、再販):発生原因は、メーカー・小売店の便宜、イメージの維持、流通網の確立。公正競争阻害性の根拠は、製品差別化、ロックイン、横並び意識。禁止の適用 除外は、公取委に指定されたものと著作物

独占的高価格:ある商品役務の供給を独占する者が極めて高い価格をつけること

不当な取引制限:他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限すること

意思の連絡があると推認される要件:事業者たちが対価引き上げに関する情報交換をしたこと。事業者たちが同一またはそれに準ずる行動に出たこと

不当表示の分類(景表法4条):優良誤認は、品質について実際よりも優良であるという誤認を生じさせる行 為。有利誤認は、取引条件、特に価格について実際よりも有利であるという 誤認を生じさせる行為。それ以外は、公取委の指定によって規制されるもの

工業簿記:製品を製造するために消費した経済価値の大きさを計算し、それに基づいて、製品がいくらで製造されたのかを計算し、それらを複式簿記の原理を適用して帳簿に記録し、報告するための体系

原価計算の目的(基準一):財務諸表作成・価格計算・原価管理・予算管理・基本計画設定

特殊原価調査:経営の基本計画および予算編成における選択的事項の決定に必要な特殊の原価たとえば差額原価、機会原価、付加原価等を、財務会計機構のらち外において随時断片的に、統計的、技術的に計算ないし調査測定すること

原価計算の一般的基準(基準六):財務諸表作成目的から、全部原価、信憑性、原価差異適正処理、財務会計との有機的結合。原価管理目的から、原価責任明確化、原価管理的原価分類、物量計算、原価標準設定、比較性、原価差異分析・報告、原価管理の必要性考慮。予算管理目的から、予算管理

広義の原価(総原価):狭義の原価と営業費。狭義の原価は、製造原価。営業費は、販売費と一般管理費

原価(基準三):経営における一定の給付にかかわらせて、は握された財貨又は用益の消費を、貨幣価値的に表わしたもの。本質は、経済価値消費性・給付関連性・経営目的関連性・正常性

非原価項目(基準五):経営目的に関連しない価値の減少。異常な状態を原因とする価値の減少。税法上とくに認められている損金算入項目。その他の利益剰余金に課する項目

原価の諸概念(基準四):消費量および価格の算定基準から、実際原価と標準原価。収益との対応関係から、製品原価と期間原価。集計される原価の範囲から、全部原価と部分原価

原価計算:種類は、全部と部分・実際と標準・個別と総合。計算手続は、費目別・部門別・製品別

製造原価の分類:形態別は、材料費・労務費・経費。製品との関連から、直接費・間接費。操業度との関連から、固定費・変動費。原価の管理可能性から、管理可能費・管理不能費。個別原価計算(個別受注生産形態)では、直接材料費・直接労務費・直接経費・製造間接費。総合原価計算(市場見込生産形態)では、直接材料費・加工費

材料の購入原価:購入代価(送り状価額)+付随費用(材料副費)。材料副費は、外部材料副費(材料取引費用)と内部材料副費(材料取扱費用)

総合原価計算の分類:工程別計算の有無により、単一工程・工程別。生産する製品の種類により、単純・等級別・組別

期末仕掛品の評価:期末仕掛品原価を計算すること。計算方法は、平均法・先入先出法・後入先出法。解法は、計算式法・ボックス法・ワークシート法

標準原価計算の計算手続:原価標準の設定、原価標準の指示。標準原価の計算、実際原価の計算。原価差異の算定、原価差異の原因別分析、関係資料の経営管理者への報告、原価能率増進のための是正措置

直接原価計算:目的は、利益管理・意思決定・原価管理。計算手続は、総原価を変動費と固定費に分解、売上高から変動費を引いて限界利益を計算、限界利益から固定費を引いて営業利益を計算。変動費は、変動製造原価と変動販売費。固定費は、固定製造原価と固定販管費

MS(マネジメント・サービス):企業の経営者のために、経営管理に関する助言・指導を、専門家の立場から行う業務。具体例は、原価管理・利益管理・投資計画・システム設計・その他経営に関する指導・助言。問題は、外観的独立性を阻害。実施の際の注意点は、助言にとどめる、監査と担当部門を明確に分離

行為の4類型(ウェーバー):目的合理的行動。価値合理的行動。感情的行動。伝統的行動

価格の機能:情報伝達。誘因提供。所得分配

均衡価格:需要と供給とが均衡した状態の価格。需要量と供給量を等しくさせる価格

均衡価格による財の区分:経済財は、均衡価格がプラスであるような財。自由財は、均衡価格がゼロ(無料)であるような財

需要法則:他のすべての条件が一定のとき、ある商品の価格が低下すれば、その商品の市場需要量は必ず増加するという現象

需要曲線:財の価格と需要量の関係を表わす曲線。通常の需要曲線(マーシャルの需要曲線、名目所得一定)と補償需要曲線(ヒックスの需要曲線、実質所得一定)

需要曲線のシフト:価格以外の他の条件が変化したときに、種々の価格での需要量が変化するため、需要曲線全体が移動すること

需要の価格弾力性:価格の変化率に対する需要量の変化率の割合で、慣用的には符号をプラスにして評価したもの。−需要量の変化率÷価格の変化率。−?凾p/?凾o×P/Q

加重限界効用均等の法則(ゴッセンの第2法則):価格で加重された限界効用(一円当たりの限界効用)が均等になるよう支出分配をするとき、総効用は極大になり、極大満足が得られるという法則

予算制約線(予算線、価格線):一定の支出予算あるいは一定の所得で購入可能な2財の量的な組合せを示す直線

代替効果:満足感を維持されたままで相対価格が変化したときの購入量への影響

相対価格:別の財の個数で表した値段。予算線の勾配

所得効果:相対価格一定で予算だけが与える購入量への影響

スルツキー方程式:名目所得一定の下での価格変化の需要量への効果を代替効果と所得効果に分解して表わした式

価格・消費曲線 財の価格の変化につれて変化する最適消費点の軌跡

最適消費点:予算制約線と無差別曲線の接点。価格で加重された限界効用均等点

所得消費線(所得支出線、支出拡張線):商品価格は不変で所得が変化する場合の最適な財の組合せを示す点(最適消費点)の軌跡

ギッフェン財:財の価格が上昇したとき、代替効果によるその財の消費量の減少より所得効果による消費量の増加のほうが大きいため、全体効果では需要量が増加する ような財

顕示選好理論:市場価格とそのときの消費者の需要を観察することによってその選好体系に 関する情報が得られるとする接近方法

利潤最大化の条件:限界費用=生産物価格。等利潤線の傾き(実質賃金率)=労働の限界生産物。技術的限界代替率=r/w

固定費用(不変費用):短期的には固定的な資本投入量と土地投入量とに支払われるため、生産量の大きさのいかんにかかわらず固定的な費用。利子費用と減価償却費

プライス・テイカー:市場価格を所与として行動する経済主体

完全競争市場:純粋競争・市場完全の市場。市場に参加する消費者と生産者がそれぞれ多数いるために、どの市場参加者も自分だけでは価格を操作することができないような市場

完全競争市場の特徴:多数の需要者、供給者。同質的な商品。情報の完全性。参入や退出は自由。プライステイカー。一物一価

地価:公示価格・国土庁。基準地価・都道府県。相続税路線価・国土庁。固定資産 税評価額・自治省

市場供給曲線:種々の価格が与えられたときに生産者が喜んで供給したいと思う市場全体で の供給量を示す曲線

市場均衡価格:市場需要量と市場供給量とが等しくなるような市場価格。このときの需給量 が市場均衡需給量

生産者余剰:生産者が実際に受け取る市場価格と財を生産する際の限界費用との差を供給 量の全体についてたし合わせた総額

消費者余剰:限界的な一単位の財に対して消費者が喜んで支払う準備のある価格と実際の市場価格との差額を需要量の全体についてたし合わせた総額

ワルラス的安定:市場価格が均衡価格から離れた場合、超過需要に比例的に変化するように価格の調整が行なわれ、その結果、価格が均衡価格の方向へ復元される場合

ワルラスの安定条件:市場価格が均衡価格より騰貴するにしたがい負の超過需要(超過供給)が生じ、売り手間に競り下げが行なわれ、また逆に、市場価格が均衡価格より下落すると超過需要が生じ、買い手間に競り上げが行なわれること

マーシャル的安定:市場供給量が均衡供給量から離れた場合、需要価格と供給価格の差に比例するように供給量の調整が行なわれ、その結果、供給量が均衡供給量の方向へ復元される場合

マーシャルの仮定:超過需要価格が正のとき生産者は生産量を増加させ、超過需要価格が負のとき生産量を減少させる傾向がある

くもの巣:供給量は前期の価格に対応する水準に決まり、今期の価格は今期の供給量がすべて需要される水準に決まるような市場での動学的経路。安定条件は、供給曲線の傾きの絶対値が需要曲線の傾きの絶対値より大きいこと

売り手独占(供給独占):無数の需要者に相対峙している一人の供給者。売り手独占者は供給量を左右することにより、市場価格に影響力(支配力)をもつ

価格差別:条件は、市場が容易に分割可能、転売が不可能。利潤最大化条件は、MR1=MR2=MC

カルテル:寡占企業が全体としての利潤を最大化するために互いに協定を結んで価格や生産量について協調行動をとること

プライスリーダー:寡占企業市場において他企業が価格設定について追随するような主要企業

屈折需要曲線:寡占企業が他企業の価格引上げに対しては自企業の価格を維持し、他企業の価格引下げに対してはシェアの低下を防ぐため対抗して価格を引き下げるために生じる、各寡占企業が直面する需要曲線

独占的競争:企業の数は多数であるが、個々の企業が自社の製品の価格をある程度コントロールできる市場の状態

一般均衡の特徴:限界代替率(MRS)=限界変形率(MRT)=相対価格(PX /PY )

金銭的外部効果:経済主体の生産量や消費量の変化が、市場価格の変化を促すことによって他の経済主体の生産費用や所得制約に影響を与えること

オプション取引:将来の一定時点で、契約した価格で買うあるいは売る権利(オプション)の売買[ミクロ経済学]

裁定取引:価格や利益率の違いを利用して、利鞘をかせぐ取引[ミクロ経済学]

分離均衡:情報の非対象性の下で、自己選択を利用して、リスクの異なる人が異なる価格で契約する均衡[ミクロ経済学]

交易条件:輸出財の価格の輸入財の価格に対する相対価格。交易条件線は、交易条件が与えられたとき収支が均衡する輸出量と輸入量の関係[ミクロ経済学]

ストルパー=サミュエルソンの定理:財の価格の上昇は、その財の生産により集約的に投入される生産要素の相対価格を上昇させる[ミクロ経済学]

マーシャル=ラーナーの条件:各国の輸入財需要の価格弾力性の和が一より大きいという均衡の安定条件[ミクロ経済学]

現在価格:将来の財の価格であっても、割引いて現在価値に直したときの価格[ミクロ経済学]

ボトルネック・インフレ:生産要素の一部が不足する、つまり隘路ができることによって生産能力の増 加テンポが需要の増加速度に追いつかず、物価が上昇すること[ミクロ経済学]

ガイドポスト政策:過度な賃上げが物価を押し上げているときに、政府が適当な指針(ガイドポスト)を示し、企業経営者と労働組合の交渉を誘導する政策[ミクロ経済学]

生活大国:国民が豊かさとゆとりを日々の生活のなかで実感できる、多様な価値観を実現するための機会が等しく与えられている、美しい生活環境のもとで簡素なライフスタイルが確立されている社会

生産物:一定期間の生産活動によってもたらされた財。最終生産物と中間生産物。産出額=中間投入額+付加価値額[マクロ経済学]

付加価値:一定期間中の生産活動を通じて新たに生み出された価値。粗付加価値総額=生産物販売総額−中間財購入総額[マクロ経済学]

生産国民所得:一国の居住者によって一定期間中に生産活動によって得られた価値の総計[マクロ経済学]

国民総生産(GNP):一国の国民が一定期間に新たに生産した粗付加価値総額。名目GNPと実質GNP。生産・分配面は、C+S+T。支出面は、C+I+G+EX-IM[マクロ経済学]

GNPデフレーター:実質GNPを推計するとき用いられる物価指数[マクロ経済学]

国内総生産(GDP):一国内で一定期間に新たに生産された粗付加価値総額。国民総生産−海外からの要素所得+海外への要素所得[マクロ経済学]

国民純生産(NNP):生産総額であるGNPから固定資本減耗(生産要素である資本)の価値の低下を控除した生産物の純価値。国民総生産−固定資本減耗[マクロ経済学]

三面等価の原則:国民所得統計においては、国民総生産を生産面、分配面(所得面)、支出面からみても同じ値になるという原則[マクロ経済学]

投資決定の理論:ケインズ・資本の限界効率対利子率。加速度原理・I=K2−K1=資本係数*(Y2−Y1)。ストック調整原理・調整コストを考慮し伸縮的加速子で加速度原理を修正。トービンのq・株価÷財の価格が1以上なら純投資[マクロ経済学]

民間設備投資の決定要因:将来の売り上げや収益の見通し。技術革新の利益とコスト。将来の賃金や地価の動向。予想実質金利[マクロ経済学]

資本の限界効率:将来の期待収益の割引現在価値を資本財の供給価格(更新費用)に等しくする割引率[マクロ経済学]

トービンのq:q=企業の市場価値÷現存資本を買い換える費用総額=株価÷財の価格。qが1以上なら純投資[マクロ経済学]

リアル・ビジネス・サイクルの理論:景気循環はマネーサプライや物価水準などの名目的な変動によって引き起こされるのではなく、生産技術や財政政策などの実質変数の変動によって引き起こされるとする考え方[マクロ経済学]

貨幣:誰でもが受容する支払手段。機能は、蓄蔵手段、支払手段、価値尺度。保有動機は、取引動機、予備的動機、投機的動機[マクロ経済学]

商品形態=価値形態の展開図式(マルクス):単純な価値形態。全体的な、または展開された価値形態。一般的な価値形態。貨幣形態[マクロ経済学]

投機的動機:将来債券価格が下落したとき、債券を購入するため、あるいは、債券価格の下落による不利益を被らないため[マクロ経済学]

流動性選好:「流動性」(財が取引される際のスムーズさ)を提供する資産を保有しようとすること。自分の資産を、価値変動の大きい証券類ではなく、貨幣のまま手元に残しておこうとする心理性向[マクロ経済学]

総需要管理政策:財政・金融政策を通じて総需要を管理することによって、完全雇用を達成し、物価を安定させようとする政策[マクロ経済学]

金融政策の目的:物価水準の安定。適切な雇用水準の維持。適正な経済成長の維持。国際収支の均衡。為替レートの安定。信用秩序の維持。資産価格の安定[マクロ経済学]

新古典派成長論:生産要素の需給不均衡が価格メカニズムによって調整されるという仮定のもとに、経済成長の諸要因を分析した経済成長論[マクロ経済学]

総供給関数(AS曲線):企業の利潤最大化行動から導かれる一般物価水準と実質国民総生産の関係を示す関数。実質国民総生産は一般物価水準の増加関数になる[マクロ経済学]

総需要関数(AD曲線):財市場と貨幣市場とを同時に均衡させる一般物価水準と実質国民総生産との組合せを示す曲線。実質国民総生産は一般物価水準の減少関数となる[マクロ経済学]

労働者錯覚モデル:労働者は名目賃金に関する情報はすばやく入手できるが一般物価水準についてはわからない。その結果、労働者側に相対価格と物価水準の変化に関して錯覚が起こることから短期の総供給曲線が右上がりであることを示すモデル[マクロ経済学]

外国為替レート:ある国の通貨と他の国の通貨の交換比率。ドル価格を自国通貨建てで表示することが多い[マクロ経済学]

為替相場が動くメカニズム:購買力平価説。経常収支説。ファンダメンタルズ説。金利差説。心理説[マクロ経済学]

購買力平価説:各国の物価水準で測られる相対的な購買力に基づいて均衡為替レートが決まるとする説[マクロ経済学]

為替レートのオーバーシューティング:為替レートはきわめて迅速に調整されるのに価格の調整速度はそれに比べればはるかに遅いので、不均衡発生時に為替レートが過剰に調整する現象[マクロ経済学]

セイの法則:価格メカニズムの働きにより、「供給はそれに等しい需要をつくり出す」という命題[マクロ経済学]

価格調整:財の価格が変化することによって需要と供給の不均衡が調整されること[マクロ経済学]

スミスのいうホモ・エコノミクス:正義(法)をみとめ、特殊なコネに頼らず、等価交換の原理を身につけた倫理的個人[マクロ経済学]

穀物法論争:マルサスの主張は穀物価格の低下、国内農業の衰退、工業品需要の低下。リカードの主張は穀物価格の低下、賃金の低下、利潤の増大、蓄積と雇用の増大、賃金の上昇[マクロ経済学]

発展しつつある社会における価格変動法則(純粋経済学要論):発展しつつある社会では、労働の価値すなわち実質賃金は著しく変化せず、土地用役の価格すなわち地代は著しく高騰し、利子率はかなり目立って下落する[マクロ経済学]

新古典派総合:財政政策、金融政策を適度に組み合わせることによって完全雇用を達成すれば、それ以後は自由な市場価格の調整機構を通じて最適な資源配分が達成できるという考え方[マクロ経済学]

新しい古典派マクロ経済学:1970年代頃から出てきた従来の古典派学説をより精緻化した学説。価格の伸縮性を認め、ケインズ型総需要管理政策は無効であると批判した。連続的市場均衡が前提[マクロ経済学]

マネタリスト:マーケット・メカニズムが完全雇用を実現し、マネーサプライは物価を決定する役割をになうとする学派[マクロ経済学]

逆資産効果:家計が保有する資産の価格が下落したとき、消費者や企業が貧しくなったと考えて消費や投資を減らす効果[マクロ経済学]

ケインジアン:賃金や価格の硬直性を仮定し、均衡への調整が数量調整を中心に行なわれるとみなす学派[マクロ経済学、ケインズ]

ニュー・ケインジアン:ケインジアンが所与とした価格の硬直性を合理的に説明し、その結果生じるさまざまな不均衡を総需要管理政策によって解決しようとする学派[マクロ経済学、ケインズ]

メニュー・コスト理論:いったん付けた価格を変えるにはコストがかかるため、企業にとって価格を固定するほうが合理的だとする考えにもとづいて、価格の硬直性を示す理論[マクロ経済学]

マクロ均衡:財市場と貨幣市場とを同時に均衡させる一般物価水準と実質国民総生産の組合せのうち、企業の利潤最大化行動を満たす組合せ。AS曲線とAD曲線との交点の座標により与えられる[マクロ経済学]

オイゲン・シュマーレンバッハの代表的著作:技術論としての私経済学。動的貸借対照表論の基礎。原価計算と価格政策。コンテンラーメン。回想の自由経済

フリッツ・シュミットの代表的著作:「経済の枠内における有機的貸借対照表」「原価計算と国民経済における取引日の再調達価格」[経営学]

職長の種類(機能的職長制度):順序および手順係。指図票係。時間および原価係。工場訓練係。着手係。速度係。検査係。修繕係[経営学]

期待理論:動機づけを欲求充足の観点から説明するのでなく、努力によって達成できるであろう結果ないし報酬に関する成員の期待と、その報酬がもつ主観的価値 (誘意性)の積として説明するもの[経営学]

制限カルテル:条件カルテル(販売条件)。価格カルテル(販売価格)。供給制限カルテル(生産量・販売量)。地域カルテル(販路)[経営学]

目的概念の長期化・多様化・社会化の流れ:短期的利潤極大化目的。長期的利潤率極大化目的。総資本付加価値率極大化 目的。適正利潤目的。売上高極大化目的。成長率極大化目的。複数目的論[経営学]

TOB(株式公開買付け制度):株式買付けの期間・株数・価格などを公開して、不特定多数の株主から株式を集める方法[経営学]

SBU(戦略事業単位):企業の製品・事業分野を戦略的観点からとらえ直し、長期的な経済性や競争上の地位が測定可能で戦略の策定・実行・評価の単位として適切な事業単位にまとめたもの[経営学]

意思決定:一定の目的を達成するために、2つ以上の代替案の中から特定の代替案を選択すること。プロセスは、問題の知覚、代替案の探索、代替案実施結果の予測、代替案実施結果の評価、選択。局面は、情報活動、設計活動、選択活動、再検討活動[経営学]

最適化意思決定:客観的に存在する全ての代替案を探索しその実施結果を正確に予測し、それを一義的な評価基準に照らして評価して完全な選好序列をつけ、最適化基準に基づいて最も好ましい結果をもつ代替案を選択するような決定[経営学]

人間関係論の組織のとらえ方:人間関係・社会的関係のシステム。非公式集団。価値や信念・感情の体系[経営学]

統制:現在の活動状況を測定し、これを当初の目的や計画に照らして評価し、もし許容限度以上の逸脱がある場合には、これを解消するような是正措置をとること[経営学]

受託管理層:各種利害者集団の利害の調整、株主利益の保護、会社資産の保護と効果的運用、基本方針の決定、経営責任者の選出、総合的業績評価などの機能を遂行するもの[経営学]

エクセレント・カンパニー(超優良企業)の共通属性:行動重視。顧客密着。企業家精神尊重。人を通じた生産性向上。価値観に基 づく実践。基軸を離れない多角化。簡素な組織と小さな本社。厳格さと寛容 の共存[経営学]

マーチャンダイジング:経営のマ−ケティング目的を最もよく実現するのに役立つ場所、時期、価格、ならびに数量で、特定の商品あるいはサ−ビスをマ−ケティングすることに含まれる計画、および統制。商品化政策と製品計画[経営学]

商品化政策:卸売商や小売商が、販売促進の観点から消費者や使用者の需要に適合するように、適正な商品を、適正な場所に、適正な数量だけ、適正な価格で、適正な時期に送り出す政策[経営学]

マーケティング・ミックス:製品政策。価格政策。販売促進政策。流通政策[経営学]

計画的陳腐化:新製品の導入を早めるために、意識的に既存製品の価値を早めに低下させること[経営学]

価格政策:コスト・プラス方式。需要評価方式。上澄み吸収価格政策。浸透価格政策。心理的価格政策[経営学]

コスト・プラス方式:製造原価に、販売費・一般管理費の配賦分と期待利益を加算[経営学]

需要評価方式:原価を積み上げるのではなく、市場に受け入れられる(売れる)レベルに価格を設定[経営学]

上澄み吸収価格政策(初期高価格政策):新製品に対する需要の価格弾力性が低い導入期に高い価格をつけ、価格に敏感でない市場の上澄みを吸収し、高収益を確保[経営学]

浸透価格政策(初期低価格政策):初期に低い価格をつけて薄利多売により急速に市場を拡大。利用場面は、需要の価格弾力性が高く、市場規模が大きく、規模の経済性がある場合[経営学]

心理的価格政策:消費者の心理に訴えて販売促進を図るための価格政策。内容は、名声価格、端数価格、習慣価格、ロス・リーダー、値引き価格[経営学]

近年の人事考課の傾向:客観的・科学的な評価。多段階的・多面的な評価。オープンな考課。組織の活性化。管理監督者の育成。加点主義[経営学]

職務給:各人の年齢・勤続年数・学歴などの属人的要素とは無関係に、同一労働(職務)同一賃金という考え方の下で、各人が従事している職務の相対的価値に基づいて決定される賃金や給料。単一職務給と範囲職務給[経営学]

職能給:各人の職務遂行能力を評価して職能等級に分類し、これに基づいて決定される賃金。範囲職能給と青天井型の職能給[経営学]

ラッカー・プラン:付加価値を基礎として賃金総額を定める制度[経営学]

長期資本の調達:自己資本の調達は、株式の発行、留保利益、減価償却引当金。他人資本の調達は、社債の発行、長期借入金[経営学]

キャッシュ・フロー:事業・営業活動から得られる資金。純利益プラス減価償却費[経営学]

投資決定:回収期間法、会計上の投資利益率法、割引キャッシュフロー法。割引キャッシュフロー法は、内部利益率法と正味現在価値法[経営学]

回収期間法:投資がもたらすキャッシュフローによって投資コストを回収するのに要する期間の長さによって投資案を評価する方法[経営学]

会計上の投資利益率法:投資額に対する税引き後利益で測定した投資利益率の一定期間の平均値に基づいて投資案を評価する方法[経営学]

内部利益率法:投資案から期待されるキャッシュフローの現在価値の合計が、投資額の現在価値と等しくなるような割引率(内部利益率)を求め、この内部利益率が資本コストを上回っていればその投資案を採択し、そうでなければ棄却する方法[経営学]

正味現在価値法:投資案から期待される年々のキャッシュフローを一定の割引率(資本コスト)で割り引いて現在価値を求め、この現在価値から投資額の現在価値を控除して「正味現在価値」を求め、これが正ならばその投資案を採択し、負ならば棄却する方法[経営学]

生産性の分析:生産性=産出÷投入。付加価値(控除法)=生産高(売上高)−外部購入高。付加価値(加算法)=人件費+租税公課・賃借料・金融費用+税引後純利益。労働生産性=付加価値÷従業員数=付加価値率×1人当り売上高。付加価値率=付加価値÷売上高。労働分配率=人件費÷付加価値=売上高人件費率÷付加価値率。資本生産性=付加価値÷投下資本。労働装備率=有形固定資産÷従業員数[経営学]

目標による管理:組織の各成員が、組織の全体目的との関連性を考慮して、自分に期待される成果・職務を明確にし、上司との協議によって自分の行動目標を測定可能な形で設定し、この目標の達成度に基づいて業績を評価するという、参加と自己統制に基づく管理の方法[経営学]

年功昇進制:勤続年数を基礎としながらも、それに伴う年功的な熟練形成(とくに対人関係技能)や会社に対する貢献度、執務態度、人格などに関して上司が行なう全人的評価に基づいて、選択的に行なわれる昇進制度[経営学]

企業に対して要求・期待する事柄:従業員は、雇用の安定、働きがいのある仕事・職場、ゆとりある生活。消費者は、高品質・低価格の商品、商品・サービスの安全性。公衆は、環境保護、産業廃棄物処理、平等な雇用機会。外国は、平等な取引機会、経営の現地化、技術移転[経営学]

フォーディズム:自動車王ヘンリー・フォードが抱いた高賃金低価格による奉仕主義の経営理念[経営学]

P&Gの経営哲学:勤勉に働くことを最高の価値と考え、それによってすぐれた品質の製品を製造し、販売する。目先の1年ごとの業績よりも、長期的な安定成長を重視する。社員を人間として尊重し、単なる生産手段の1つとは考えない[経営学]

土地税制の概要:取得段階は、不動産取得税・特別土地保有税・登録免許税・相続税。保有段階は、地価税・固定資産税・都市計画税・特別土地保有税。譲渡段階は、所得税・住民税・法人税[経営学]

学者による政治の定義:だれが敵であり、だれが味方であるかを決定すること(シュミット)。社会的諸価値の権威的配分により社会に一元的な秩序をもたらし、その維持によ って社会を統合すること(イーストン)。国家権力の分け前にあずかろうとする努力(職業としての政治)。物理力の行使または威嚇による一定地域における継続的秩序の樹立(支配の社会学)。権力の形成と分配(ラズウェル)[政治学]

実体的権力論(ラズウェル):権力は、なんらかの社会的価値の所有によってもたらされると考える説。権力をもたらす社会的価値は、政治力、尊敬、金銭、道徳、愛情、健康、技術、知識[政治学]

権力の分類(エツィオーニ):強制的権力は、物理的権力による身体への処罰またはその脅迫によって服従を調達する。報酬的権力は、物質的利害による勧誘、つまり報酬としての利益供与や処罰としての財産剥奪などより服従を調達する。規範的権力は、象徴的価値の操作によって自らの権威を高め服従の自発性を増大させる[政治学]

支配:ある政治勢力が、一定地域において、自分の意のままに社会的価値を配分できること。人々が命令に服従すること。種類は、伝統的支配、合法的支配、カリスマ的支配[政治学]

政治的イデオロギーの要素:人間や社会問題を評価するときの基準となる根底的価値。世界の基本的な発展法則についての観念。諸価値実現のための諸条件としての神話的命題。個別具体的な政治行動の指針[政治学]

保守主義:一般にその時代までの過去に積み重ねられてきた価値を維持し変革から守ろうとする思想[政治学]

アノミー:社会規範の動揺や崩壊によって生じた社会的価値の混沌状態、またはそれによる社会成員の欲求や行為が無統制となった社会の病理的状態。単純(慢性)アノミーと先鋭(急性)アノミー[政治学]

政治文化:ある社会のなかで政治のシステムの意味と価値を定め、またそこに生きる人々の政治的行動の基本的前提とルールとを与える人間の態度、信条、心情のパターンの集合。未分化型、臣民型、参加型[政治学]

経済安定九原則:真に総予算の均衡をはかること。徴税計画の促進強化。信用の拡張の厳重な制限。賃金の安定計画の立案。物価統制の強化。貿易と為替統制の強化。輸出向け資材配給制度の効率化。国産原料・製品の増産。食糧集荷の効率化[日本政治、日本史、歴史]

行政委員会:普通地方公共団体は、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員。都道府県は、公安委員会、地方労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会。市町村は、農業委員会、固定資産評価審査委員会[日本政治]

所有権保存:目的、所有者。目的・所有権保存。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

敷地権の表示を登記した区分建物の保存:目的、原因、所有者。目的・所有権保存。原因・年月日売買。課税価格・敷地権 金○円、建物 金○円。税・建物 千分の4、敷地権 千分の20、合計 金○円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

敷地権の表示のない区分建物の保存:目的、所有者。目的・所有権保存。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

相続による所有権移転:目的、原因、相続人。目的・所有権移転。原因・年月日相続。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

贈与又は遺贈の登記後、遺留分減殺:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権一部移転。原因・年月日遺留分減殺。課税価格・移転した持分の価格金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

相続財産が特別縁故者に帰属する場合:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・年月日民法第958条の3の審判。課税価格・金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

会社合併による承継の場合:目的、原因、権利承継者。目的・所有権移転。原因・年月日合併。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

売買:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・年月日売買。課税価格・金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共有者全員から買い受けた場合:目的、原因、権利者、義務者。目的・共有者全員持分全部移転。原因・年月日売買。課税価格・金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

単有名義の所有権の一部を移転して(不分割特約付)共有とする場合:目的、原因、特約、権利者、義務者。目的・所有権一部移転。原因・年月日売買。特約・○年間共有物不分割。課税価格・移転した持分の価格金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

持分放棄による他の共有者への持分移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・何某持分全部移転。原因・年月日持分放棄。課税価格・移転した持分の価格金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共有者の一人が相続人なくして死亡したため他の共有者に権利が帰属:目的、原因、権利者、義務者。目的・亡何某持分全部移転。原因・年月日特別縁故者不存在確定。課税価格・移転した持分の価格金○円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

株式会社・有限会社への現物出資:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・年月日現物出資。課税価格・金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

真正な登記名義の回復:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・真正な登記名義の回復。課税価格・金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

民法646条2項による委任者への移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・年月日民法第646条第2項による移転。課税価格・金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

民法上の和解契約による所有権移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・年月日和解。課税価格・金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権設定:目的、原因、債権額、利息、(利息発生期、)損害金、(連帯)債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

物の引渡債権を担保:目的、原因、債権価格、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日石炭売買の引渡債権年月日設定。債権価格・石炭何千トン、価格 金○円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権全部譲渡による抵当権移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権移転。原因・年月日債権譲渡。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権一部譲渡による抵当権移転:目的、原因、譲渡額、権利者、義務者。目的・○番抵当権一部移転。原因・年月日債権一部譲渡。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共有抵当権者以外の第三者への債権持分譲渡:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権何某持分移転。原因・年月日債権持分譲渡。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権持分の放棄:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権何某持分移転。原因・年月日債権持分放棄。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

代位弁済による抵当権移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権移転。原因・年月日代位弁済。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権の一部代位弁済による抵当権の一部移転:目的、原因、弁済額、権利者、義務者。目的・○番抵当権一部移転。原因・年月日一部代位弁済。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

会社合併による抵当権移転:目的、原因、抵当権者。目的・○番抵当権移転。原因・年月日合併。課税価格・金○円。税・千分の1[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

相続による抵当権移転:目的、原因、抵当権者。目的・○番抵当権移転。原因・年月日相続。課税価格・金○円。税・千分の1[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

詐害行為取消判決による場合:目的、原因(兼代位原因)、権利者、代位者、義務者。目的・○番抵当権移転。原因(兼代位原因)・年月日(詐害行為取消)判決。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

重利組入による債権額の変更:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日、年月日から年月日までの利息の元本組入。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権額の一部を被担保債権とする抵当権につき債権全額を被担保債権とする変更:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日変更。変更後の事項・債権額 金○円。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

利息の特別の登記:目的、原因、延滞利息、権利者、義務者。目的・○番抵当権の利息の特別登記。原因・年月日から年月日までの利息延滞。延滞利息・金○円。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権設定:目的、原因、極度額、債権の範囲、確定期日、債務者、根抵当権者、設定者。目的・根抵当権設定。原因・年月日設定。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権者の相続:目的、原因、根抵当権者。目的・○番根抵当権移転。原因・年月日相続。課税価格・金○円。税・千分の1[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権の全部譲渡:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番根抵当権移転。原因・年月日譲渡。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権の一部移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番根抵当権一部移転。原因・年月日一部譲渡。課税価格・金○円。税・極度額÷一部譲渡後の準共有者の数×千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

確定根抵当権の保証人の全額代位弁済:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番根抵当権移転。原因・年月日代位弁済。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

所有権移転1号仮登記:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転仮登記。原因・年月日売買。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

所有権移転2号仮登記:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転請求権仮登記。原因・年月日売買予約。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

始期付所有権移転仮登記:目的、原因、権利者、義務者。目的・始期付所有権移転仮登記。原因・年月日売買(始期年月日)。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

仮登記に基づく本登記:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番仮登記の所有権移転本登記。原因・年月日売買。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

担保仮登記の本登記:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番仮登記の所有権移転本登記。原因・年月日代物弁済。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権設定の仮登記の本登記:目的、原因、極度額、債権の範囲、債務者、根抵当権者、設定者。目的・○番仮登記の根抵当権設定本登記。原因・年月日設定。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

一号仮登記の移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番仮登記所有権移転の仮登記。原因・年月日売買。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

1号仮登記の移転請求権仮登記:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番仮登記所有権の移転請求権仮登記。原因・年月日売買予約。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

地上権設定:目的、原因、目的、存続期間、地代、支払期、権利者、義務者。目的・地上権設定。原因・年月日設定。目的・建物所有。地代・壱平方メートル壱年○円。支払期・毎年○月○日。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

賃借権設定:目的、原因、借賃、支払期、存続期間、特約、権利者、義務者。目的・賃借権設定。原因・年月日設定。借賃・壱月○円。支払期・毎月末日。特約 譲渡・転貸できる。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

一般定期借地(地上)権設定:目的、原因、目的、存続期間、地代、支払期、特約、権利者、義務者。目的・地上権設定。原因・年月日設定。目的・建物所有。地代・壱平方メートル壱年○円。支払期・毎年○月○日。特約・借地借家法第22条の特約。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

一般定期借地(賃借)権設定:目的、原因、目的、借賃、支払期、存続期間、特約、権利者、義務者。目的・賃借権設定。原因・年月日設定。目的・建物所有。借賃・壱月○円。支払期・毎月末日。特約・借地借家法第22条の特約。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

事業用借地(地上)権設定:目的、原因、目的、存続期間、地代、支払期、権利者、義務者。目的・地上権設定。原因・年月日設定。目的・借地借家法第24条の建物所有。存続期間・20年。地代・1平方メートル1年○円。支払期・毎年○月○日。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

事業用借地(賃借)権設定:目的、原因、目的、借賃、支払期、存続期間、特約、権利者、義務者。目的・賃借権設定。原因・年月日設定。目的・借地借家法第24条の建物所有。借賃・1月○円。支払期・毎月末日。存続期間・20年。特約 譲渡・転貸できる。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

一般の先取特権保存:目的、原因、債権額、債務者、先取特権者、義務者。目的・一般の先取特権保存。原因・年月日から年月日までの給料債権の先取特権発生。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

不動産工事先取特権保存:目的、原因、工事費用予算額、債務者、先取特権者、義務者。目的・不動産工事先取特権保存。原因・年月日新築請負の先取特権発生。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

信託:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転及び信託。原因・年月日信託。課税価格・金○円。税・信託分 所有権千分の6・他千分の3、移転分 登録免許税法第7条第1項第1号[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

信託財産の処分により不動産を取得:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転及び信託財産の処分による信託。原因・年月日売買。権利者・住所記載、(信託登記申請人)何某。課税価格・金○円。税・金○円、信託分・千分の4 、移転分・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

信託終了による信託の抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転及び信託登記抹消。原因・年月日信託財産引継。課税価格・金○円。税・金○円、移転分 千分の20、抹消分 1個千円・上限2万[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権者集会の権限:機関の任免。状況把握。破産財団の管理・換価。破産廃止。強制和議[倒産・破産法制]

ブログ全画面表示