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名前>発言

> 聖クルアーン-朗読/Recite: 第69-章真実章al Haqqah 1~52節 (日本語-英語字幕) With Japanese & English Subtitles 朗読者リズビ カマル氏 東京都 Rizvi Kamal Tokyo Japan YouTube Link:  https://youtu.be/bUtgXRgvmmU 提供: リズビ 全国中古車買取り社 東京都品川区 URL: www.carworld.jp Japan Used Cars Exporter, Rizubi Trading URL: www.rizubiauto.com [][2017/7/8]
> イスラムの基本の本、聖クルアーンが教えています。 他のどんな教えを求めると言うのか: 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=5599 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [][2017/3/11]
K > restriction:制限。制限条件。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと秘密の部屋][2016/12/5]
K > (時系列順)第一次大戦の講和条約:ヴェルサイユ、サンジェルマン、ヌイイ、トリアノン、セーブル [世界史 歴史][2016/9/12]
K > [判別法]他動詞:何を?。自動詞:あっそう。 [英語 英単語][2016/7/20]
K > デリー=スルタン朝は、最後のロディー朝だけアフガン系、他はトルコ系 [インド史/イスラーム史][歴史 世界史][2016/6/10]
K > 明代「湖広熟さば天下足る」。山西省山西商人・安徽省新安商人が盛ん。互助機関は(同郷)会館・(同業)公所。 [歴史 世界史][2016/6/8]
K > 妬こうや(858)良房摂政 [年号語呂合わせ/藤原良房が清和天皇の事実上の摂政となった] [日本史 歴史][2016/5/26]
K > ボース粒子(ボソン):同じ状態にいくつでも入れる。フェルミ粒子(フェルミオン):同じ状態には1個しか入れない(パウリの排他律)。[素粒子/量子力学] [物理学 量子論][2016/4/21]
K > 「弱い力」の謎:電磁気力は長距離力・弱い力は短距離力。しかし、二つの力はその他はとても良く似ている。もともと同じ(対称的な)力が対称性が破れて分かれた?。 [科学][2016/3/29]
[個数を数える]基本的に、同時に起こらない複数の事象に分け、和の法則を使う。但し、分けるときに注目した部分が何であっても、他の部分の場合の数が変わらないとき、積の法則を使うと便利。[2018年更新]

レヴィナスは、自己意識の中に取り込めない他者(他性)が現れる場を顔という言葉で表現。[2017年更新]

リースマン:『孤独な群衆』で大衆社会を他人指向型と分類[2017年更新]

ねば・ねど・ねども・こそ〜ねのねは打消。他、完了。[2017年更新]

restriction:制限。制限条件。[2016年更新]

「他人指向型」はリースマンが『孤独な群衆』で述べた[2016年更新]

自己実現:成長欲求。他:欠乏欲求。[2015年更新]

淡海三船(おうみのみふね):鑑真来朝を描く『唐大和上東征伝(とうだいわじょうとうせいでん)』の作者[2015年更新]

[助動詞む]文中:仮定・婉曲。文末:他。[2015年更新]

[育つ・育てる]自動詞grow up。他動詞bring up・raise O。[2015年更新]

[起こる・起こす]自動詞happen=come about。他動詞cause=bring about。[2015年更新]

「〜かどうか」:whether万能。ifは「主語・前置詞目的語・to do・直後にor not」全て不可(他動詞目的語に使用)。[2015年更新]

visitは「を訪れる・見物する」という意味では他動詞[2015年更新]

飽和蒸気圧:水・アルコール・エーテルなどの蒸気の圧力の限界値[2015年更新]

嫌泣こ(1875)讒謗律・新聞紙条例。嫌やわ(1880)集会条例。嫌やな(1887)保安条例。[2014年更新]

典礼問題:イエズス会○、他会×[2014年更新]

資本収支:直接投資、証券[間接]投資、その他資本収支[2014年更新]

同じ無償援助でも消費財は経常移転収支、資本形成のためはその他資本収支[2014年更新]

第1次大戦の講和条約はヴェルサイユ条約、戦後国際秩序はヴェルサイユ体制[2014年更新]

ジャーティは、「生まれ」を意味する。カーストの基礎となる排他的共同体の単位。約3千ある。[2014年更新]

[1951]サンフランシスコ平和条約[2014年更新]

嫌やな(1887)保安条例[2014年更新]

イオン反応式は元素の種類や数の他に電気的にもつりあうようにする[2014年更新]

地球の内部構造:外核は液体、他は固体[2014年更新]

示相化石に適しているもの:比較的限られた環境にしか住めない生物の化石。他の生物が住めないところに住んでいる生物の化石。[2014年更新]

raiseは他動詞で「を上げる」。riseは自動詞で「上がる」。[2014年更新]

サンフランシスコ平和条約の批准をめぐって分裂したのは日本社会党[2014年更新]

[1940]実証的古代史研究を進めた津田左右吉(そうきち)の著作発禁処分[2014年更新]

愛国者結成に対し、讒謗律・新聞紙条例。国会期成同盟結成に対し、集会条例。3大事件建白運動に対し、保安条例。[2014年更新/民権運動弾圧法]

商品を購入するのは、他人との差異を示すため(ボードリヤール)[2014年更新]

管理価格:寡占市場で有力企業設定価格に他企業が追従し形成する価格[2014年更新]

辞譲:他者を尊重する心[2014年更新/儒教/儒学]

孟子は他者の苦しみなどを見過ごせない心を惻隠(そくいん)の心と呼ぶ[2014年更新/儒教/儒学]

他人を思いやることを孔子は恕と呼ぶ[2014年更新/儒教/儒学]

民権運動の弾圧法:讒謗律・新聞紙条例。集会条例。保安条例。[2014年更新/歴史/日本史]

70年代:戦略兵器制限条約(SALT1・2)。90年代:戦略兵器削減条約(START1・2)。[2014年更新]

藤原氏他氏排斥開始:承和(じょうわ)の変で廃太子に(842)or伴・橘を端に(842)[2014年更新/歴史/日本史/年号語呂合わせ]

投影:自らの心のなかにある感情や気持ちを、他者がもっているものとして認知すること[2013年更新]

藤原黒く(969)安和(あんな)の変:醍醐帝の子源高明(たかあきら)失脚し他氏排斥完了。以後、摂関常置。[2013年更新/歴史/日本史/年号語呂合わせ]

エスノセントリズム:自分の民族や人種の文化を基準と考え、他の文化を見下すこと[2013年更新]

合金:ある金属に他の金属などを混ぜ溶かし合わせたもの[2013年更新/引用元:2012年度高校講座 科学と人間生活 第9回]

托卵(たくらん):自分の卵を他の種類の鳥の巣に産んで育てさせること。ホトトギスやカッコウなどの習性。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

フェロモン:ある個体から出され他の個体に反応を起こさせる化学物質[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

シュペーマンはイモリの胚の原口の上部の細胞を同時期の別イモリの表皮になる部分に移植。すると本来の頭部の他に別の頭部形成[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/歴史]

1952年:日華平和条約。1972年:日中共同声明。[2012年更新/歴史/日本史/東アジア史/日華平和条約:台湾の国民政府と講和]

ローミング:携帯電話やネット接続などを、通信事業者のサービス範囲外の場所でも、他事業者の設備を通じて利用できるようにすること。海外で利用できるものを国際ローミング(グローバルローミング)という[2012年更新/インターネット接続サービス/IT用語/roaming/引用元]

小51条1項:所持人ノ裏書人、振出人其ノ他ノ債務者ニ対スル遡求権ハ呈示期間経過後六月ヲ以テ時効ニ罹ル[2012年更新/小切手法]

和が一定の数になる二つの数があるとき、一方の数を他方の数の補数(余数)という。コンピューターでは負の数を表現するのに用いる。[2012年更新/IT用語]

媒質:力や波動などの物理的作用を他へ伝える仲介物となるもの。音を伝える空気、光を伝える空間など。[2012年更新/ばいしつ]

otherwise:別のやり方で。さもなければ。その他の点では。[2012年更新、英単語・英語。語学・外国語]

刑115条要旨:109条(非現住)・110条(建造物以外)で、自己所有でも、差押え、物権負担、賃貸、保険の場合、他人物焼損の例による。[刑法各論、放火罪、2012年更新]

不動産共有者が、自己持分譲渡した場合、他の共有者は、民177条の第三者。[2011年更新、民法・物権法、最判昭46.6.18]

行使目的で、他人の印章・署名を使用し権利、義務、事実証明の文書・図画を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役。[2011年更新、刑法各論、私文書偽造、刑159条1項]

商512条要旨:商人が営業範囲内で他人のため行為したとき、相当報酬請求可。[商法、2011年更新]

商513条2項要旨:商人が営業範囲内で他人のため金銭立替えしたとき、立替え日以後の法定利息請求可。[商法、2011年更新]

他者と共同占有している財物は、窃盗の客体。[2011年更新。判例:大判大8.4.5、最判昭25.6.6。刑法各論・犯罪。窃盗罪。]

刑256条1項:盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、三年以下の懲役に処する。[2011年更新。刑法各論・犯罪。盗品等罪。]

自己所有物に、根抵当権設定し、登記しないうち、他者に根抵当権設定し、登記した場合、背任成立し、横領不成立。[2011年更新/刑法各論/犯罪/最判昭和31.12.7/背任罪/横領罪]

アンパック10進数(ゾーン10進数):10進数1けたを8ビットで表す形式。上位4ビットは最下位バイトでは符号、他では文字コード種類(ゾーン部)。[2011年更新。IT(情報技術・デジタル)用語。意味・意義・定義。]

判例は、債権一般には、妨害排除請求を認めないが、排他性のある(対抗力を具備した)賃借権には肯定。[2011年更新。最判昭和29.2.5民集8-2-390]

誘導体:主に有機化合物で、一つの化合物の分子構造の小部分が変化してできた化合物。基本構造はそのままで、一部が他の原子団と置き換わったもの。[2011年更新。有機化学。生物学(バイオ)。]

商号登記した者は、営業所他登記所管轄区域内移転のとき、旧所在地では営業所移転登記、新所在地では商号・営業種類・営業所・商号使用者の登記申請。[2011年更新、商業登記法28条・29条]

取得条項付株式取得と引換えに他種類株式発行の場合、資本金額増加なし。[2011年更新、会社法445条1項、計算規則15条1項1号参照]

exclusive:排他的な。独占的な。[2011年更新、英単語・英語、語学・外国語]

本店他管轄移転登記が新所在地で却下の場合、審査請求は、新所在地(旧所在地経由不要)。[2010年更新、商業登記]

他人と同一商号・本店所在場所の商号変更登記申請は却下事由に該当するが、登記官が看過して登記した場合、抹消事由に該当しない。[2010年更新、最判昭60.2.21、商登134条1項1号参照、商業登記法]

他の共同相続人全員の追認がない限り、無権代理行為は、無権代理人の相続分に相当する部分においても、当然に有効となるものではない。[2010年更新、民法、判例(最判平5・1・21)、本人を無権代理人が相続した場合]

外国会社登記で、全営業所他管轄移転のとき、新所在地登記は、旧所在地経由で、同時申請。[2010年更新、商業登記法131条1項、51条1項2項]

他人物売買の場合、担保責任・債務不履行責任競合(双方主張可)。[2010年更新、民法、判例、最判昭41.9.8]

犯人が他人を教唆して自己をかくまわせる場合、犯人蔵匿・隠避罪の教唆犯が成立。[2010年更新、最判昭40.2.26、判例]

手17条:為替手形ニ依リ請求ヲ受ケタル者ハ振出人其ノ他所持人ノ前者ニ対スル人的関係ニ基ク抗弁ヲ以テ所持人ニ対抗スルコトヲ得ズ但シ所持人ガ其ノ債務者ヲ害スルコトヲ知リテ手形ヲ取得シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ[2010年更新、手形法]

一般法人78条の法人不法行為規定は、法人代表者が職務を行うにつき他人に加えた不法行為に適用され、代表機関選任任意代理人の不法行為には不適用。[2010年更新、大判大9.6.24民録26-1083、判例]

民1019条1項:遺言執行者がその任務を怠ったときその他正当な事由があるときは、利害関係人は、その解任を家庭裁判所に請求することができる。[2010/7/13更新、民法、身分法、家族法、相続法]

民818条3項:親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。[2010/7/11更新][民法、身分法、家族法、親族法]

民保28条要旨:裁判所は、保全異議事件につき著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があるとき、申立て・職権で、保全命令事件管轄権を有する他の裁判所に移送可。[2010/7/11更新][民事保全法]

パウリの排他原理:一つの軌道には、スピンが左向きと右向きの1個ずつ、計2個までしか存在できない。フェルミ粒子(半整数倍スピン)適用、ボース粒子(整数倍スピン)不適用。[2010/6/23更新]

民859条の3:成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。[2010年更新][身分法・家族法][民法]

安衛65条5項要旨:県労働局長は、作業環境改善で労働者健康保持の必要あるとき、労働衛生指導医の意見に基づき、厚労省令で定めるところにより、事業者に、作業環境測定実施その他必要事項の指示可。[2010年更新。労働法]

安衛57条の2・2項要旨:通知対象物を譲渡・提供する者は、通知事項変更の必要が生じたとき、文書交付その他厚労省令で定める方法で、変更後事項を、速やかに、譲渡・提供した相手方に通知するよう努めなければならない。[2010年更新][労働法]

安衛102条要旨:ガス工作物その他政令で定める工作物を設けている者は、工作物所在場所又は附近で仕事を行なう事業者から、労働災害発生防止措置の教示を求められたとき、教示しなければならない。[2010年更新、労働法]

安衛23条:事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない。[2010年更新][労働法]

労基三条:使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。[2010年更新][労働法]

民執147条1項要旨:差押債権者申立てあるとき、裁判所書記官は、差押命令送達の際、第三債務者に、送達日から二週間以内に債権存否その他の最高裁規則事項を陳述すべき旨を催告。[2010年更新、民事執行法]

民執159条3項:転付命令が第三債務者に送達される時までに、転付命令に係る金銭債権について、他の債権者が差押え、仮差押えの執行又は配当要求をしたときは、転付命令は、その効力を生じない。[2010年更新][民事執行法]

二重保存登記の一方抹消後抹消回復のとき、他方登記名義人は登記上利害関係を有する第三者に該当しない。[2010年更新、最判昭39.7.24、不動産登記法(不登法)]

安衛65条の4:事業者は、潜水業務その他の健康障害を生ずるおそれのある業務で、厚生労働省令で定めるものに従事させる労働者については、厚生労働省令で定める作業時間についての基準に違反して、当該業務に従事させてはならない。[2009][労働法]

労基14条2項要旨:厚労大臣は、期間労働契約締結・満了時の労使間紛争を未然防止するため、使用者の期間満了通知事項その他の基準を定めること可。[2009][労働法]

安衛66条の8一項要旨:事業者は、労働時間の状況その他が厚労省令の要件に該当する労働者に対し、医師による面接指導を行わなければならない。[2009][労働法]

労基96条の3要旨:附属寄宿舎が、安全・衛生基準に反する場合、行政官庁は、使用停止、変更他必要事項を命ずること可。[2009][労働法]

労基103条要旨:附属寄宿舎が、安全・衛生基準に反し、且つ労働者に急迫した危険がある場合、労働基準監督官は、使用停止、変更他を即時に行うこと可。[2009][労働法]

労基109条:使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を三年間保存しなければならない。[2009][労働法]

労基108条:使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。[2009][労働法]

憲7条5号:国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。[2009年更新][憲法]

憲93条2項:地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。[2009年更新][憲法]

民304条1項:先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。[2009][民法]

後順位抵当権者その他の利害関係者がいない場合、抵当権の被担保債権は、利息等について満期となった最後の2年分に制限されない。[2009][民法]

民254条:共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行使することができる。[2009][民法]

民638条1項:建物その他の土地の工作物の請負人は、その工作物又は地盤の瑕疵について、引渡しの後五年間その担保の責任を負う。ただし、この期間は、石造、土造、れんが造、コンクリート造、金属造その他これらに類する構造の工作物については、十年とする。[2009][民法]

区分所有6条2項:区分所有者は、その専有部分又は共用部分を保存し、又は改良するため必要な範囲内において、他の区分所有者の専有部分又は自己の所有に属しない共用部分の使用を請求することができる。この場合において、他の区分所有者が損害を受けたときは、その償金を支払わなければならない。[2009]

民19条要旨:制限能力の開始審判をする場合、本人が他の制限能力者であるときは、家裁は、他の制限能力の開始審判を取り消さなければならない。[2009][民法]

抵当権者は抵当代価から弁済を受けない部分のみ他から受ける(他債権者異議可の趣旨)。[2009年更新分][物権法][民法]

民297条1項:留置権者は、留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができる。[2009年更新分][物権法][民法]

他主占有者の相続人が取得時効を主張する場合、相続人が自主占有を立証。[2009年更新分][物権法][民法]

窃盗目的で他人の家に侵入し、金品物色のためたんすに近寄ったときは、窃盗の実行着手。[2009年更新分][刑法]

借13条1項要旨:借地権の存続期間満了の場合で、契約更新ないとき、借地権者は、建物その他附属物の時価買取請求可。[2009年更新][借地借家法]

一方単有の遺産分割協議がなされ、他方が協議書への押印拒否の場合、所有権確認判決書と協議書を添付して、相続による所有権移転登記可。[2009年更新、不動産登記法]

相続人の一人が相続分を他の相続人に譲渡した後、譲渡者以外で遺産分割協議が成立したときは、相続を原因として、所有権移転登記可。[2009年更新、不動産登記法]

指定官庁・公署職員の嘱託登記は、職員の資格・権限情報書面の添付不要。[2009年更新、不動産登記法]

共同相続登記後、他の相続人に相続分を無償譲渡したときは、農地法所定の許可情報不要。[2009年更新、不動産登記法]

代理人によって供託する場合は代理権限証書を提示。[2008年更新]

司書45条1項:司法書士法人は、総社員の同意があるときは、他の司法書士法人と合併することができる。[2008年更新]

供託受入の添付・提示書面:資格証明書、代理権限証書、供託通知書。[2008年更新]

私文書の印影が本人の印章で顕出されたときは、反証ない限り、本人の意思で顕出されたと事実上推定。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民執38条1項:強制執行の目的物について所有権その他目的物の譲渡又は引渡しを妨げる権利を有する第三者は、債権者に対し、その強制執行の不許を求めるために、第三者異議の訴えを提起することができる。[2008年更新][民事執行法]

民訴規1条1項:申立てその他の申述は、特別の定めがある場合を除き、書面又は口頭ですることができる。[2008年更新][民事訴訟]

民訴147条の3・1項要旨:裁判所は、審理事項が多数又は錯そうなど事件が複雑その他の事情で適正かつ迅速な審理を行うため必要あるとき、当事者双方と協議し、結果を踏まえて審理計画を定めなければならない。[2008年更新、民事訴訟法]

刑事施設収容者への送達を住所で行い妻他同居者が受領しても無効。[2008年更新][民事訴訟法]

115条要旨:労基法の賃金、災害補償その他の請求権は二年、退職手当請求権は五年で時効消滅。[2008][労働法]

同居の親族は、事業主の指揮命令が明確、就労実態が他の労働者と同様で賃金もこれに応じた支払、の場合労基法上の労働者。[2008][労働法]

憲89条:公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。[2008年更新][憲法]

共有者の1人が、権限なく、自己の単独所有として売却した場合、自己持分は有効な処分、自己持分超は他人の権利の売買の法律関係を生じ、売買契約は有効に成立。[2008年更新分][物権法][民法]

不動産共有者の1人が持分譲渡した場合、持分譲受人にとって、他の共有者は民177条の第三者。[2008年更新分][物権法][民法]

廃除された推定相続人が、不動産に共同相続登記をし、持分を第三者に譲渡した場合、他の共同相続人は登記なくして、自己持分を第三者に対抗可。[2008年更新分][物権法][民法]

区分所有6条2項:区分所有者は、その専有部分又は共用部分を保存し、又は改良するため必要な範囲内において、他の区分所有者の専有部分又は自己の所有に属しない共用部分の使用を請求することができる。この場合において、他の区分所有者が損害を受けたときは、その償金を支払わなければならない。[2008年更新分][物権法][民法]

占有改定の後に他の引渡しを受けたとしても、その時に悪意であれば即時取得は成立しない。[2008年更新分][物権法][民法]

民484条:弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない。[2008][民法]

遺言執行者がある場合、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為不可。但し、遺言が特定財産に関する場合、その財産のみ適用。[2008][身分法・家族法][民法]

事実上の父子関係があっても、未認知非嫡出子は、互いに扶養義務ない。[2008][身分法・家族法][民法]

民818条3項:親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。[2008][身分法・家族法][民法]

一部の相続人の熟慮期間が満了しても他の相続人が期間内であれば限定承認できる。[2008][身分法・家族法][民法]

民911条:各共同相続人は、他の共同相続人に対して、売主と同じく、その相続分に応じて担保の責任を負う。[2008][身分法・家族法][民法]

民761条:夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。[2008][身分法・家族法][民法]

民1008条の内容:相続人他利害関係人は遺言執行者に相当期間内の就職承諾確答催告可。期間内確答ないときは承諾とみなす。[2008][身分法・家族法][民法]

会103条2項要旨:募集設立で、募集広告その他募集書面又は電磁的記録に氏名・名称・設立賛助の記載・記録を承諾した者は、発起人とみなし、発起人の責任規定適用。[2008年更新分][会社法]

営業的商行為:投機貸借とその実行行為、他人のための製造・加工、電気ガスの供給、運送、作業・労務の請負、出版・印刷・撮影、客来集目的の場屋取引、両替他銀行取引、保険、寄託引受、仲立・取次、商行為の代理引受、信託引受。[2008年更新分][商法]

法人が業務執行社員である場合当該法人は職務を行うべき者を選任し氏名・住所を他の社員に通知。[2008年更新][会社法]

株式会社は株会決議で額・効力日を定め「その他資本剰余金」を減少して資本金を増加できる。[2008年更新、会社法、株会:株主総会の略]

株主名簿管理人は株主名簿・株券喪失登録簿・新株予約権原簿の作成・備置き・その他の事務を行う。[2008年更新][会社法]

定款認証手数料他損害のおそれないと法務省令が定めるものは変態設立事項でない。[2008年更新][会社法]

最低責任限度額算定で乗ずる数:代表取締役・代表執行役:六。取締役・執行役:四。他(社外取締役含む):二。[2008年更新][会社法]

他人物売買の解除で、既に引渡しを受けていた買主は、原状回復義務として、解除までの使用利益返還。[2008年更新、債権法、民法]

民562条要旨:他人物売買で、買主移転不可のとき、善意売主は解除可。買主悪意なら賠償不要。[2008年更新、債権法、民法]

他人が有する債権の債権譲渡契約:譲渡人が債権を取得したときに特別の意思表示を要せず当然に譲受人に移転。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

株式会社が持分会社となる組織変更の場合、解散登記には、代理権限証書を含め、何ら書面添付不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

本店移転の場合、新所在地の登記申請書には、代理権限証書を除き、他の書面の添付不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

本店を他の登記所管轄区域内に移転し、移転先に支店登記あるときは、支店登記記録を閉鎖。[2008年更新、商業登記(商登)]

支配人を置いた本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合、新所在地では、支配人を置いた営業所の移転登記不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

後見人登記した者は、営業所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地で営業所移転登記、新所在地で後見人登記を申請。[2008年更新、商業登記(商登)]

論理式:論理積1・1=1、他0。論理和0+0=0、他1。[2007年更新、IT]

処分の取消しの訴え 行政庁の処分その他公権力の行使に当る行為の取消しを求める訴訟[行政事件訴訟法]

採決の取消しの訴え 審査請求、異議申立てその他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟[行政事件訴訟法]

客観説:成文憲法典が存在している場合に、憲法規範は成文憲法典の中に人間の意識から独立して客観的に存在しているとする法実証主義的立場

9条2項:前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない

より制限的でない他の選びうる手段の理論(LRAの原則):立法目的は正当であるとしても、立法目的を達成する手段として、より制限的でない他の選びうる手段が存在する場合には違憲

13条:すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする

情報プライバシー権:自己に関する情報をコントロールする権利。個人が道徳的自律の存在として自ら善であると判断する目的を追求して、他者とコミュニケートし、自己の存在にかかわる情報を開示する範囲や性質を選択できる権利

プライバシー権(折衷説):他人がみだりに個人の私的事柄についての情報を習得することを許さず、また、他人が自己の知っている個人の私的事柄をみだりに第三者へ公表したり、利用することを許さず、もって人格的自律ないし私生活上の平穏を維持するという利益

平和的生存権:憲法前文の「平和のうちに生存する権利」に着目して提唱されたものであり、平和状態を享受しうる権利

事実上の差異の如何を問わずすべて均一な法的取扱いをなすべしとの平等観

相対的平等:事実上異なるものには異なった法的取扱いを認める平等観

20条3項:国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない

21条1項:集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する

憲法上表現の自由と同等と考えられる諸価値に対して害悪を及ぼす表現:他人の生命・健康を害する表現。他人の人間としての尊厳を害する表現。他人の正当な人権行使を妨げる表現

利益衡量説:表現の自由が名誉、プライバシー、その他の社会的利益と衝突する場合に双方の利益を比較衡量して表現の自由の規制方法等を決定すべきものとする考え方。個別的衡量説と類型的衡量説

集団行動の自由の憲法上の位置づけ:「動く公共集会」として集会の自由に含まれるとする見解。「その他一切の表現の自由」に含まれるとする見解

公安条例:多くの地方公共団体が定めている集会や集団行動などを規制する条例

公安条例の規制目的:集団行動は、その性質上、道路・公園等の利用を要する結果、公衆の利用という社会生活上不可欠の要請と衝突すること。集団行動の競合による混乱の可能性をはらんでいること。道路の利用は、道路交通との関係を考慮する必要性があること

営利的言論:利益目的または事業目的で製品またはサ−ビスを公告する言論。違憲審査基準は、内容規制・事実上の実質的合理的関連性の基準、内容中立規制・重要な政府利益の基準

重要な政府利益の基準:重要な政府利益を達成するための規制であって、その規制と立法目的との間に事実上の合理的関連性のあることを政府が立証した場合に合憲とする基準

31条:何人も、法律に定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない

公平な裁判:構成その他が偏頗の惧のない裁判

生活保護法4条1項:保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる

27条:すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。児童は、これを酷使してはならない[日本国憲法]

勤労の権利(27条1項):国家に対して労働の機会を与えるよう要求し、それができないときは失業保険その他の失業対策を要求しうる権利

28条:勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する

16条:何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない

社会学的意味の代表:議会は事実上民意を忠実に反映するものでなければならないという代表観

直接民主制:国民が直接立法その他の統治作用を行なう方式

間接民主制:国民の公選にかかる議員を構成員とする合議体としての議会が立法その他の統治作用を行なう方式

二院制:議会が2つの合議体(議院)で構成される制度。同時活動の例外は、緊急集会。独立活動の例外は、両院協議会、合同審査会、他院提出議案の説明

国会法93条:両院協議会の成案は、両院協議会を求めた議院において先ずこれを議し、他の議院にこれを送付する。成案については、更に修正することができない

89条:公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない

公の支配:人事・予算・事業の執行につき自主性を失うとみられるほどの強い監督に服していること(厳格説)。一面、自主性をもちながら、他面、ある程度の監督に服するような場合も広く含む(緩和説)

議院の自律権:国会を構成する両議院が、各議院の組織および活動その他議院の内部事項について、原則として他の国家機関の介入を受けることなく、自主的にこれを定める権能。自主組織権は、議員釈放要求権・議員逮捕許諾権、議員の資格争訟の裁判権、役員選任権、議員の辞職の許可。自律的運営権は、議院規則制定権、議員懲罰権

58条2項:両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とする

政党国家:政党の決定的な協働なしには国家機関が機能しえないような国家。政党制を基礎とする民主制国家で、政党が国家意思の形成に事実上主導的な役割を演じる現代国家

内閣:国の行政権を担当する機関であり、首長である内閣総理大臣及びその他の国務大臣で組織される合議体。地位は、行政権の担当機関としての地位、天皇の国事行為に助言・承認を与える地位、国会に対して連帯責任を負う地位

66条:内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う

首長:内閣において他の国務大臣の上位にあり、内閣の中核にある者

63条:内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかわらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない

司法権の独立:裁判官が他のあらゆる権力(特に政治権力)からの干渉を受けずに裁判を行うこと。司法府の独立と裁判官の独立。裁判官の独立は、裁判官の職権行使の独立と裁判官の身分保障

弾劾による罷免の理由(裁判官弾劾法2条):職務上の義務に著しく違反しまたは職務を甚しく怠ったとき。その他職務の内外に問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったとき

司法権の民主的統制:裁判官に対する公の弾劾。国民審査。内閣の最高裁判所長官の指名、その他の裁判官の任命。裁判の公開

小法廷で裁判することができない場合(裁判所法10条):当事者の主張に基づいて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。前号の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないと認めるとき。憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき

裁判所法3条1項:裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する

統治行為:国家機関の行為のうち、高度の政治性を有する行為であって、それについて法律的判断は可能であっても、その高度の政治性という性質上、裁判所の司法審査の対象とされないもの。論拠は、自制説、内在的制約説、折衷説。中身は、民主制、権力分立、裁判所の判断能力。統治行為論を適用すべきでない場合は、国民の人権が制限されている場合、他の理論で説明のつく場合

内在的制約説:法の支配の原則も権力分立原理や国民主権原則など他の憲法原理による制約を受けるのであり、統治行為については政治的に責任のない裁判所ではなく内閣又は国会により国民の批判と監視の下に解決されるのが妥当であるという考え方

立法不作為の違憲審査の要件:立法をなすべき内容が明白。事前救済の必要性が顕著。他に救済手段が存在しない

狭義の憲法判断回避(第四準則):憲法問題が提起されても、その事件を処理することができる他の理由がある場合には憲法問題について判断しない

判例の先例拘束性(判例の法源性):ある個別事件において示された判決の論理が後の別の裁判の基準となって後の裁判を拘束するという法原則。根拠は、法の下の平等原則、罪刑法定主義、裁判を受ける権利。学説は、事実上の拘束力説、法上の拘束力説

必ずしも変更が必要とはいえないがなお正当と観念される場合(佐藤幸治):ある先例に従うかあるいは他の判例に示されているそれに対立する哲学に従うかを選択しなければならないとき。先例がその後の時代的要請に対応しなくなったとき。慎重な検討に基づき先例と違った解釈の妥当性を確信するに至ったとき

憲法上の地方公共団体(判例):事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識をもっているという社会的基盤が存在し、沿革的にみても、また現実の行政の上においても、相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財政権等地方自治の基本的機能を附与された地域団体

憲法改正の限界:憲法改正に論理的な限界があるか否かということ。無限界説は、法実証主義的無限界説と主権全能論的無限界説。限界説は、法論理的限界説と自然法論的限界説

無限界説:96条の定める手続によりさえすれば、法的にはどのような改正も可能であるとする見解。法実証主義的無限界説(通常の立法権と同一視)と主権全能論的無限界説(改正権と憲法制定権力を同一視)

実効憲法の変遷(法社会学的意味の憲法変遷):歴史的変化による単なる事実状態。成文憲法規範と実際の憲法状態のずれを、ただ客観的事実として指摘するもの

刑法の謙抑性:刑法は法益保護を任務とするが、それは可能な限り他の社会的手段に委ねるべきであって、それで不十分な時に限って刑法が介入すればよい、という考え方。内容は、補充性、断片性、寛容性

8条:この編の規定は、他の法令の罪についても、適用する。ただし、その法令に特別の規定があるときは、この限りでない

開かれた構成要件:構成要件の一部だけが刑罰法規に記述され、他の部分は裁判官によって補充されるべき構成要件

不可罰的事後行為:状態犯において、犯罪成立後の違法状態が、すでに状態犯の構成要件によって評価されつくされている限り、それ自体は他の構成要件に該るようにみえるものであっても別罪を構成しない

間接正犯:他人を道具として利用することによって犯罪を実現すること。実行の着手時期は、被利用者行為標準説、利用者行為標準説、個別化説。成立要件は、一方的利用・支配、犯罪を自ら実現する意思

道具理論(マイヤ−):器具や動物を道具として使用するのと同様に、他人を道具として利用することも正犯となる、と考える理論

行為支配説(平場):目的的行為論の立場から主張される理論であって、行為者が他人の挙動を自己の一部として利用支配する場合には、「構成要件該当の行為支配」があり、正犯となる、と考える理論

間接正犯の成立要件:利用者側の要件は、他人を道具として利用する意思があること、他人を道具として利用する行為があること。被利用者側の要件は、被利用者が道具として、利用者の犯罪意思を実現すること

正当防衛(36条):急迫不正の侵害に対し、自己又は他人の権利を防衛するためやむを得ずにした行為

正当防衛の要件:急迫、不正の侵害。自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為

緊急避難(37条):自己又は他人の生命、身体、自由若くは財産に対する現在の危難を避けるため、已むを得ずになした行為で、その行為より生じた害が、避けようとした害の程度を越えないもの。根拠は、違法阻却説、責任阻却説

緊急避難の要件:自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるための行為。補充の原則。法益権衡の原則。業務上特別の義務ある者でないこと

補充の原則:その危険を避けるための唯一の方法であって、他にとるべき途がなかった場合でなければならないこと

期待可能性:行為当時における具体的事情のもとで、行為者にその違法行為に出ないで、他の適法行為をなし得たであろうと期待しうること。判断基準は、行為者標準説、平均人標準説、国家標準説

予備:実行の着手にいたらない行為であって、犯罪の実行を目的としてなされた犯罪の完遂に実質的に役立つ行為。他人予備は、肯定(判例)、否定(通説)、通貨偽造準備肯定(団藤)、内乱・外患肯定(大谷・前田)

必要的共犯:刑法各則又はその他特別刑罰法規において、構成要件上当然に、2人以上の行為者の意思の連絡ある行為を予想して規定されたもの。種類は、対向犯、多衆犯、会合犯

共謀共同正犯:2人以上の者が犯罪の実行を共謀し、そのうちのある者が共同の意思に基づいて実行した時、自らは実行しなかった他の共謀者も全員共同正犯とする、という理論において、実行行為を分担しなかった共謀者のこと

共謀:2人以上の者が特定の犯罪を行うため、共同意思の下に一体となって互に他人の行為を利用し、各自の意思を実行に移すことを内容とする謀議

教唆犯(61条):人を教唆して犯罪を実行させること。他人を教唆して犯罪の決意を生ぜしめ、その決定に基づいて犯行を実行させること

片面的共同正犯:相互的な意思の連絡なく、ただ一方的な関与の意思をもって他人の犯罪の実行に関与した場合。肯定(牧野・平野)と否定(判例・通説)

承継的共同正犯:ある者(先行者)が実行行為の一部を終了した後、他の者(後行者)が前者との間に意思の連絡を生じ、実行行為を共同した場合。肯定(福田)、否定(牧野・前田)、一部肯定(平野・大塚・大谷)

結果的加重犯の共同正犯:基本的犯罪について共同正犯関係にある者は、他の者が発生させた重い結果についても共同正犯を認めるかどうかの関係

共犯関係からの離脱:共犯関係から離脱した者には、たとえ他の共犯者の犯行を阻止することができずに結果が生じてしまったとしても、何らかの責任の軽減がなされるべきではないか、という問題。実行の着手前の離脱(共謀関係からの離脱)と実行の着手後の離脱(共同正犯関係からの離脱)

共謀関係からの離脱:共謀共同正犯における共謀者中の一部の者が、その共謀共同正犯の実行着手前に共謀関係から離脱したときは、その後に他の共謀者が実行した行為について責任を負わないとする理論

共同正犯関係からの離脱:共同正犯者中の一部の者が、実行行為の途中でその実行を中止し、かつ、他の共同者の実行をも阻止しようと努力したが阻止しきれずに結果が発生してしまった場合

異なる共犯形式にわたる錯誤:ある共犯形式で犯罪を実現させようとしたが、他の共犯形式による結果が生じたような場合

法条競合:1個の行為について、数個の構成要件が外観的に競合するように見えるが、実はそれらの中のいずれか1個の構成要件だけが適用され、他は排除されるべき場合。種類は、特別関係、吸収関係、補充関係、択一関係

吸収関係:1個の行為に適用されるようにみえる数個の構成要件の中、あるものが他のものに比して完全性を備えている場合には、完全法は不完全法を拒否。例は、強盗・強姦と暴行・脅迫、既遂と未遂、殺人と着衣損傷

補充関係:1個の行為が、同時に基本法と補充法の構成要件とに該当するようにみえるとき、基本法は補充法を拒否。例は、傷害と暴行、器物損壊とその他の毀棄、未遂・既遂と予備

択一関係:1個の行為に、同時に適用されるようにみえる数個の構成要件が、相互に、両立しがたい関係にたつときは、そのいずれか一方のみが適用され、他のものの適用は排除。例は、横領と背任

54条1項:1個の行為が2個以上の罪名に触れ、又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れるときは、その最も重い刑により処断する

加減例(68条):死刑の減軽は、無期又は10年以上の懲役もしくは禁錮。無期の懲役又は禁錮の減軽は、7年以上の有期懲役又は禁錮。他2分の1減

保護観察:犯人を刑務所その他の施設に収容せず、自由な社会で一定の守るべき事項を命じ、これを守るように指導し、必要なときには援護を与え、その改善・更生を図る処分。初めての執行猶予は任意的、再度の執行猶予は必要的

執行猶予の必要的取消事由(26条):執行猶予期間中に、更に罪を犯し、禁錮以上の刑。執行猶予の言渡前に犯した罪につき、禁錮以上の刑。猶予の言渡前5年以内に、他の罪につき禁錮以上の刑。いずれも執行猶予除く。

執行猶予の任意的取消事由(26条の2):執行猶予期間内に、更に罪を犯し、罰金刑。保護観察に付されている者が遵守事項を遵守せず、情状が重い。猶予の言渡前、他の罪につき禁錮以上の刑に処せられ、執行猶予に付されていることが発覚

財産取得罪(大塚):他人の個別財産についての所有ないし占有を侵して、それを行為者自身または第三者のものとして取得する犯罪

窃盗罪(235条):占有者の意思に反して、財物を自己又は第三者の占有に移す犯罪。着手は、財物についての他人の占有を侵害する行為が開始された時。既遂は、取得説、接触説、移転説、隠匿説。法人の占有は、否定(大塚)、肯定(大谷)。刑は、10年以下の懲役

窃盗行為の既遂時期:財物を行為者又は第三者の占有に移した時(取得説)。他人の財物に手を触れた時(接触説)。財物を場所的に移転した時(移転説)。財物を容易に発見しえない場所に隠匿した時(隠匿説)

窃盗罪の占有:財物に対する事実上の支配

不動産侵奪罪(235条の2):他人の不動産を侵奪する犯罪。刑は、10年以下の懲役

侵奪:他人の占有を排除して不動産上に行為者自身又は第三者の占有を設定すること

親族相盗例(244条):直系血族、配偶者、同居の親族の間で、窃盗・不動産侵奪(・詐欺・背任・恐喝・横領)及びこれらの未遂犯を犯した者は、その刑を免除する、また、その他の親族の間で犯したときは、親告罪とする扱い

同居の親族:事実上住居を同じくして、日常生活を共同にしている親族

強盗罪(236条1項):最狭義の暴行・脅迫をもって他人の財物を強取する犯罪。刑は、5年以上の有期懲役

脅迫:広義の脅迫は、恐怖心を起こさせる目的で他人に害悪を通知することの一切。狭義の脅迫は、通知される害悪の種類が特定されあるいは恐怖心を起こした相手方が一定の作為・不作為を強制される場合。最狭義の脅迫は、相手方の反抗を抑圧する程度の恐怖心を起こす害悪を通知すること

強盗利得罪(236条2項):最狭義の暴行・脅迫によって財産的利益を不法に得、又は他人に得させる犯罪。処分行為の要否は、必要(旧判例・牧野)、不要(判例・通説)。不要説の理由は、1項との均衡、最狭義の暴行・脅迫

横領罪(252条):自己の占有する他人の物を、不法に領得する犯罪。保護法益は、本権。横領の意義(横領罪の本質)は領得行為説(判例・通説)と越権行為説(牧野・大塚)。刑は、5年以下の懲役

占有:事実上又は法律上、物に対する支配力を有する状態

横領罪の不法領得の意思(判例・藤木):他人の物の占有者が、委託の任務に背いてその物につき、権限がないのに所有者でなければできないような処分をする意思

占有離脱物横領罪(254条):客体は、遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物。刑は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料

占有離脱物横領罪の客体:遺失物は、占有者の意思によらず占有を離れ、誰の占有にも属しない物。漂流物は、水中にある遺失物。占有を離れた他人の物は、他人の占有に属しない他人の物

盗品罪(間接領得罪、256条):本質は、追求権説、違法状態維持説、利益関与説、事後共犯説、併合説。行為は、無償譲受け、運搬、保管、有償譲受け、有償処分あっせん。刑は、無償譲受け・3年以下の懲役、その他・10年以下の懲役「及び」50万円以下の罰金

盗品:財物に対する罪に当たる行為によって領得された物(前田)。財産に対する罪にあたる行為によって領得された財物であって、被害者が法律上または事実上追求権を行使できるもの(大谷)

私用文書等毀棄罪(259条):客体は、権利・義務に関する他人の文書または電磁的記録。刑は、5年以下の懲役。親告必要。

建造物等損壊罪(260条):客体は、他人の建造物又は艦船。刑は、5年以下の懲役

建造物(判例):家屋その他これに類似する建築物で、屋蓋を有し、墻壁または柱材で支持されて土地に定着し、少なくともその内部に人の出入りしうるもの

損壊:物の本来の効用を害する一切の行為。建造物・艦船の実質を毀損し、又はその他の方法によってそれらのものの使用価値を滅却もしくは減損すること

器物損壊罪(261条):客体は、文書毀棄罪及び建造物損壊罪の客体以外の他人の物。行為は、損壊又は傷害。刑は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料。親告必要。

信書隠匿罪(263条):他人の信書を隠匿する犯罪。客体は、他人の信書。行為は、隠匿(信書の発見を妨げる行為)。刑は、6月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料。親告必要。

傷害罪(204条):他人の身体を傷害する罪。保護法益は、身体の安全。構造は、結果的加重犯説、故意犯説、折衷説。刑は、10年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料

傷害:人の生理的機能を害すること、及び身体の外貌に重要な変化を加えること(団藤・大塚・福田・大谷)。人の生理的機能を害すること(判例・平野・前田)。他人の身体の完全性を失わせること(小野・滝川)

過失傷害罪(209条):過失行為にもとづいて他人の身体を傷害すること。刑は、30万円以下の罰金又は科料

過失致死罪(210条):過失行為によって他人を死亡に致らせた場合の犯罪。刑は、50万円以下の罰金

業務:人が社会生活上の地位に基づき反覆継続して行う行為であり、かつ、他人の生命・身体に危害を加えるおそれのあるもの

自己堕胎罪(212条):妊娠中の女子が、薬物を用い、またはその他の方法で堕胎する犯罪。刑は、1年以下の懲役

扶助を要すべき者:他人の助力を借りることなしには、自ら日常生活に必要な動作をなしえない者

拐取:他人をその生活環境から不法に離脱させて、自己または第三者の実力支配内に移す行為。略取(暴行・脅迫を手段とする場合)と誘拐(欺罔・誘惑を手段とする場合)

身代金拐取罪(225条の2・1項):近親その他被拐取者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じて、その財物を交付させる目的で、人を略取、誘拐した場合の犯 罪。刑は、無期又は3年以上の懲役

身代金要求罪(227条4項後段):人を略取・誘拐した者、被拐取者を収受した者が、近親その他被拐取者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じて、財物を交付させ又は交付を要求する行為をした場合の犯罪。刑は、2年以上の有期懲役

住居侵入罪(130条前段):理由なく他人の住居または他人の看守する邸宅、建造物、艦船に侵入した場合の犯罪。刑は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金

住居を侵す罪の保護法益:家長としての地位にある者がもつ住居の立入りについての許諾権(旧住居権説)。事実上の住居の平穏(平穏説)。自由権の一種としての住居権(新住居権説)

人の看守する:人が事実上管理支配していること

秘密:一般に知られていない事実であって、これを他人に知られないことにつき本人が相当の利益を有すると認められる事実

名誉に対する罪(230〜232条):公然他人の名誉を傷つけ個人に対する社会的評価を侵害する犯罪。名誉毀損罪と侮辱罪。名誉の意義は、内部的名誉、外部的名誉、名誉感情

名誉毀損罪(230条):公然事実を摘示して、人の名誉を毀損した場合の犯罪。刑は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金。親告必要。事実証明による不処罰の要件は、事実の公共性、目的の公益性、事実の真実性

人の信用を毀損する:他人の(経済的)信用の低下するおそれのある状態を生じさせること

偽計を用いる:他人の錯誤もしくは不知を利用し、または欺罔、誘惑の手段を用いること

威力を用いる:他人の自由な意思決定を制圧するような威勢を示すこと

指揮者(他人を指揮する者):多衆集合して、(最広義の)暴行・脅迫をなすに際し、多衆の一部もしくは全部に対して、指揮をする者

率先助勢者(他人に率先して勢いを助けた者):集合した人に率先して、とくに騒乱の勢いを増大する行為をなした者

多衆不解散罪(107条):暴行・脅迫をするため、多衆集合し、権限のある公務員から解散の命令を受けることが3回以上に及んでも、なお解散しない場合の犯罪。解散命令の要件は、法令に根拠があること、多衆が認識しうること。刑は、首謀者・3年以下の懲役又は禁錮、他・10万円以下の罰金

放火及び失火の罪(108〜118条):火力によって建造物その他の物件を焼損する犯罪。保護法益は、公衆の生命・身体・財産の安全

建造物:家屋その他これに類似する工作物であって、土地に定着し屋蓋を有し墻壁または柱材によって支持され、人の起居出入に適する構造を持ったもの

延焼罪(111条):自己の物に放火し、他人の物に延焼した場合。刑は、建造物等に延焼・3月以上10年以下の懲役、建造物等以外に延焼・3年以下の懲役

放火予備罪(113条):現住建造物等、他人所有の非現住建造物等、を放火する目的で、準備する場合。刑は、2年以下の懲役

消火妨害罪(114条):火災の際、消火用の物を隠匿若しくは損壊し、又はその他の方法で消火を妨害する犯罪。刑は、1年以上10年以下の懲役

失火罪(116条):失火により、現住建造物等又は、他人所有の非現住建造物等を焼損した場合、及び、失火により、自己所有の非現住建造物等又は建造物等以外の物を焼損し、よって公共の危険を生ぜさせた場合。刑は、50万円以下の罰金

水利妨害罪(123条):堤防を決壊し、水門を破壊し、その他水利の妨害となるべき行為をなした場合の犯罪。刑は、2年以下の懲役若しくは禁固又は20万円以下の罰金

往来危険罪(125条1項):鉄道又はその標識を損壊し、またはその他の方法で汽車又は電車の往来の危険を生じさせた場合の犯罪。刑は、2年以上の有期懲役

往来危険罪の内容:鉄道は、汽車・電車の運行に直接必要な施設の一切。標識は、汽車・電車の進行に必要な信号機その他の目標。損壊は、物理的に破壊すること

艦船往来危険罪(125条2項):燈台若しくは浮標を損壊し、又はその他の方法で艦船の往来の危険を生じさせた場合の犯罪

通貨偽造罪の客体:「通用の」とは、我国において強制通用力の認められていること。貨幣は、紙幣、銀行券に対するものとしての硬貨即ち金属貨幣。紙幣は、政府その他の発行権者によって発行されてその信用で貨幣に代用されている証券。銀行券は、政府の認許によって特定の銀行が発行する貨幣の代用物である証券

偽造通貨収得後知情行使等罪の趣旨:本来、偽造通貨行使罪にあたる行為であるが、偽造であることを知らないでつかまされた損害を他に転嫁しようとすることは、同情の余地があると認められるため、軽く処罰される

有価証券偽造罪(162条1項):行使の目的(真正の有価証券として使用する目的)で、公債証書、官府の証券、会社の株券、その他の有価証券を偽造又は変造した場合の犯罪。刑は、3月以上10年以下の懲役

偽造:権限のない者が新たに有価証券を作出すること(判例)。権限のない者が他人の名義をほしいままに用いて真正の有価証券と誤信させる程度の外観・形式をそなえるものを作成すること(通説)。

変造:権限を有しない者が、真正に成立した他人名義の有価証券に、ほしいままに変更を加えること

虚偽の記入の具体的内容:権限ある者が既成の有価証券に真実に反する記載をすること、権限のある者が真実に反する記載のある有価証券を新たに作出すること(通説)+権限なき者が既成の有価証券に、他人名義で裏書・保証・引受などの証券行為をなすこと(判例)

交付:情を明かして、偽造、変造又は虚偽の記入をした有価証券を他人に与えること

広義の文書:文字又は文字に代わるべき可読的符号を用い、ある程度永続すべき状態において、物体上に記載された意思又は観念の表示であって、その表示内容が、法律上又は社会生活上重要な事項について、証拠となりうべきもの。狭義の文書(文字その他の発音的符号を用いたもの)と図画(象形的符号を用いたもの)

有形偽造:不真正文書を作成すること、即ち作成権限のない者が他人名義の文書を作成すること

文書の変造:権限のない者が真正に成立した他人名義の文書の非本質部分に不法に変更を加え、新たな証明力を作り出すこと。客体は、真正文書

行使の目的:利害関係を有する他人をして、偽造文書を真正な文書と誤信させ、又は、虚偽文書を内容の真実な文書と誤信させようとする目的

有印私文書偽造罪の客体:他人の権利・義務又は事実証明に関する文書もしくは図画(私文書、私図画)

事実証明文書:人の社会生活上の事実を証明するに足りる文書

無印私文書偽造・変造罪(159条3項):他人の印章及び署名なく、権利・義務又は事実証明に関する文書・図画を偽造・変造する罪。刑は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金

電磁的記録不正作出罪(161条の2前半):人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に作る犯罪。刑は、私電磁的記録・五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金、公電磁的記録・10年以下の懲役又は100万円以下の罰金

電磁的記録:電子的方式、磁気的方式その他、人の知覚をもって認識することのできない方式によって作られた記録で、電子計算機によって情報処理をするもの

不正電磁的記録供用罪(161条の2後半):不正に作られた権利・義務又は事実証明に関する電磁的記録を、人の事務処理を誤らせる目的をもって人の事務処理の用に供することによって成立する犯罪。未遂・4項

印影:「はんこ」を押しつけた「しるし」。一定の事項を証明するために、物体上に顕出させられた文字その他の符号の影蹟。

印顆:「はんこ」。印影を顕出させるのに必要な文字その他の符号を刻した物体、すなわち印形。

わいせつ物頒布等罪(175条):わいせつの文書、図画、その他の物を頒布、販売、公然と陳列、または販売の目的で所持する犯罪。刑は、2年以下の懲役又は250万円以下の罰金若しくは科料

販売目的の所持:日本国内で販売する目的で自己の事実上の支配下におくこと

富くじ:一定の発売者が予め番号札を発売して、購買者から金銭その他の財物を集め、その後、抽選その他の偶然的方法によって、その購買者の間に不平等な利益を分配すること

188条:神祠、仏堂、墓所その他の礼拝所に対し、公然と不敬な行為をした者は、6月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金に処する。説教、礼拝又は葬式を妨害した者は、1年以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金に処する

内乱罪(77条):国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をなした場合の犯罪。主体は、多数者。

内乱罪の刑:首謀者・死刑又は無期禁錮、謀議参与者と群衆指揮者・無期又は3年以上の禁錮、諸般の職務従事者・1年以上10年以下の禁錮、付和随行者その他単なる暴動関与者・3年以下の禁錮

内乱罪の行為態様:首謀者。謀議参与者。群衆指揮者。その他諸般の職務従事者。付和随行者その他単なる暴動関与者

その他諸般の職務従事者:首謀者、謀議参与者、群衆指揮者以外の者で、これらの者の統制に服しつつ暴動に関して一定の責任ある地位を占める者

付和随行者、その他単なる暴動関与者:暴動のなされることを知って、これに付和雷同して参加し、暴動の勢力を増大させた者

内乱幇助(79条):兵器、資金若しくは食糧を供給し、又はその他の行為をもって、内乱、内乱未遂、内乱予備・陰謀の各罪を幇助すること。刑は、7年以下の懲役

封印破棄罪(96条):公務員の施した封印又は差押の標示を損壊し、又はその他の方法で、封印又は差押の標示を無効にした場合の犯罪。保護法益は、公務。行為は、損壊又は無効たらしめること

逃走援助罪(100条):法令により拘禁された者を逃走させる目的で、器具を提供し、その他逃走を容易にすべき行為をした場合、及び広義の暴行・脅迫をした場合の犯罪。逃走罪の幇助・教唆行為を独立罪としたもの。刑は、逃走を容易にすべき行為・3年以下の懲役、暴行又は脅迫・3月以上5年以下の懲役

証拠隠滅等罪(104条):他人の刑事被告事件に関する証拠を隠滅し、又は偽造・変造の証拠を使用する犯罪。刑は、2年以下の懲役又は20万円以下の罰金

証人等威迫罪(105条の2):自己又は他人の刑事被告事件の捜査、審判に必要な知識を有すると認められる者や、その親族に対し、当該事件に関し、故なく面会を強請し、又は強談威迫の行為をする犯罪。刑は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金

当該事件に関し:自己あるいは他人の刑事被告事件に関連して、その終局裁判または再審判決の確定前であること

威迫:他人に対して言語・動作をもって気勢を示し、相手に不安・困惑の念を生じさせること

虚偽告訴等罪(172条):他人に刑事又は懲戒の処分をうけさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をする犯罪。既遂は、虚偽の申告が当該相当官署に到達した時。虚偽の意味は、客観的真実に反すること。刑は、3月以上10年以下の懲役

特別公務員暴行陵虐罪(195条):主体は、裁判・検察・警察の職務を行いまたはこれを補助する者(1項)、法令により拘禁された者を看守または護送する者(2項)。客体は、被告人・被疑者その他の者(1項)、拘禁された者(2項)。行為は、(広義の)暴行又は陵辱若しくは加虐の行為。刑は、7年以下の懲役又は禁錮

あっせん収賄罪(197条の4):公務員が請託をうけ、他の公務員に職務上不正な行為をさせるように、又は相当の行為をさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として、賄賂を収受、要求、約束した場合の犯罪。刑は、5年以下の懲役

行為の目的・効果による分類:取効的訴訟行為は、裁判所に対する裁判その他の行為を求める申立てとそれを理由づける資料の提出行為。与効的訴訟行為は、裁判を介さず直接訴訟法上の効果を生じる行為

証拠契約の例:証拠制限契約は、特定の証拠方法のみの提出を約束し、他の証拠方法の提出を禁止する合意。自白契約は、一定の事実を認め争わない旨の合意。仲裁鑑定契約は、事実の確定を第三者の判定に委ねる合意

訴のピラミッド構造:請求。法律上の主張。事実上の主張。立証

訴のピラミッド構造の各次元を支配する原理:請求は、処分権主義。法律上の主張は、「法的評価=裁判所の職責」というテーゼ。事実上の主張・立証は、弁論主義

28条:当事者能力、訴訟能力及び訴訟無能力者の法定代理は、この法律に特別の定めがある場合を除き、民法その他の法令に従う。訴訟行為をするのに必要な授権についても、同様とする

民事執行:強制執行、担保権の実行、形式的競売。強制執行は、金銭執行と非金銭執行。金銭執行は、不動産執行、準不動産執行、動産執行、債権執行、その他の財産権に対する執行。非金銭執行は、物の引渡請求権の執行、作為・不作為債権の執行、意思表示の擬制。不動産執行は、強制競売と強制管理

第三者異議の訴(民執38条):第三者が執行の目的物について所有権その他執行を妨げる実体法上の権利を主張し、執行の排除を求める訴

民執145条1項:執行裁判所は、差押命令において、債務者に対し債権の取立てその他の処分を禁止し、及び第三債務者に対し債務者への弁済を禁止しなければならない

市の種類:指定都市。中核市。特例市。その他の市

接見交通権(刑訴39条、80条、憲法34条):弁護人その他の者と、面会し、または書類もしくは物の授受ができる権利。機能は、インコミュニカード、防禦権、人権保障チェック[刑事訴訟法]

準現行犯の要件(刑訴212条2項):犯人として追呼されているとき、賍物または明らかに犯罪の用に供したと思われる兇器その他の物を所持しているとき、身体または被服に犯罪の顕著な証跡があるとき、誰何されて逃走しようとするとき、の一にあたる者が、罪を行い終ってから間がないと明らかに認められるとき[刑事訴訟法]

緊急逮捕の合憲性の根拠:現行犯の観念を広げる(小谷)。事後だが、令状逮捕と考える(団藤)。社会治安上の必要からの例外としてかろうじて、合憲性を肯定できる(平野)

刑訴129条:検証については、身体の検査、死体の解剖、墳墓の発掘、物の破壊その他必要な処分をすることができる[刑事訴訟法]

起訴状一本主義(刑訴256条6項):起訴状には、裁判官に事件につき予断を生ぜしめるおそれのある書類その他の物を添付又は引用してはならないとの建前[刑事訴訟法]

忌避(刑訴21条以下):裁判官に除斥事由があるとき、またはその他不公平な裁判をするおそれがあるとき、当事者の申立により当該裁判官を職務の執行から排除する制度[刑事訴訟法]

推定:一定の事実(前提事実)が証明せられたときは、証明を用いずに一定の他の事実(推定事実)を認定すること。事実上の推定と法律上の推定

刑訴319条1項:強制、拷問又は脅迫による自白、不当に長く抑留又は拘禁された後の自白その他任意にされたものでない疑のある自白は、これを証拠とすることができない[刑事訴訟法]

伝聞法則の不適用(言葉の非供述的用法):言葉そのものが要証事実である場合。行為の一部をなす言葉。言葉の存在自体を他の事実を推認する情況証拠とする場合

供託の目的物:金銭、有価証券、その他の物品。有価証券不可は、執行供託、仮差押(仮処分)解放金、商号仮登記の没取供託。その他の物品不可は、保証供託・執行供託・没取供託

提示・添付書面:資格証明書は、自然人・不要、登記法人・提示、非登記法人・添付、権能なき社団財団・添付。代理権限証書は、供託申請・提示、払渡・添付

現金勘定で処理するもの:即時の換金性を有するもの。通貨と通貨代用証券。通貨代用証券は、他人振出小切手、送金小切手、送金為替手形、預金手形、郵便為替証書、振替貯金払出証書、期限到来済公社債利札、配当金領収書、その他金銭と同一の性質をもつもの

経過勘定:収益・費用の見越・繰延に伴って発生する資産・負債。繰延勘定と見越勘定。繰延勘定は、前払費用と前受収益。見越勘定は、未払費用と未収収益。処理は、期末に決算整理記入・期首に再振替記入。B/S表示は、前払費用は一年基準・他は流動項目

本支店間取引の代表例:送金、商品送付、他店債権・債務の決済、他店費用の立替、他店収益の受領。商品送付時の振替価格の算定法は、原価法・計算価格法・市場価格法

企業会計原則の自己資本の分類:資本金と剰余金。剰余金は、資準金・利準金・その他の剰余金。その他の剰余金は、任意積立金と当期未処分利益

資本の部の表示方法:企業会計原則(4区分制)は、資本金・資準金・利準金・その他の剰余金。商法(3区分制)は、資本金・法定準備金・剰余金

貨幣動態論のB/S:本質は、資本の調達源泉と運用形態。資産・資本循環過程中の貨幣、負債・他人資本、資本・自己資本。負債は、貨幣性負債(流入)と費用性負債(流出)

有価証券の評価:売買目的有価証券・時価。満期保有目的の債券・償却原価OR取得原価。子会社株及び関連会社株式・取得原価。その他有価証券・時価

ヘッジ会計の会計処理方法:原則・繰延ヘッジ会計。容認・その他有価証券の時価ヘッジ会計と金利スワップの特例処理

民法の基本原則:所有権絶対の原則は、所有権は他人はもとより国家権力といえども侵すことはできないという原則。私的自治の原則は、私的法律関係については自分の自由意思に基づいて形成しうるという原則。過失責任の原則は、過失がなければ責任を負わされることはないという原則

請求権:他人に対し一定の行為を請求しうる権利

抗弁権:自己に対する他人の権利の働きを阻止することを目的とする権利

権利濫用の有無の判断(比較衡量説):権利を行使する者の主観に拘泥することなく、客観的な立場から、権利者がそれによって得ようとする利益と、それによって他人に与える損害とを比較衡量し、その権利の存在意義(社会性)に照らしてなされなければならない

物、有体物:法律上の排他的支配の可能性

不代替物:一般の取引においてその物の個性に着眼され、他の物をもっては代えることができないもの

主物、従物(民87条):物が客観的経済的関係において、一方が他方の効用を助ける関係にあること。従物の要件は、常用性、附属性、独立性、同一の所有者[民法]

財産的秩序に反する行為:他人の無思慮・窮迫に乗じて不当の利を博する行為。生存の基礎である財産を処分する行為。営業の自由の制限。財産権行使の制限。射倖行為。正義の観念に反する行為

時効(民144〜174の2条):事実状態が一定期間継続した場合に、これに権利の取得または喪失という法律効果を認める制度。取得時効(時効によって権利を取得すること)と消滅時効(時効によって権利を喪失すること)。一般的要件は、一定の事実状態の存在、一定の期間の経過、援用[民法]

時効制度の存在理由:永続した事実状態の尊重。立証の困難の救済。権利の上に眠っている者を保 護しない

取得時効の要件:所有の意思をもって、平穏かつ公然に、他人の物を占有。主観的要件に応じた期間の経過

自然中断(民164条、165条):取得時効において占有者が任意にその占有を中止し、または他人のためにこれを奪われたときは、時効期間が中断すること[民法]

物権:物を直接支配し、利益を受ける排他的権利。客体たる要件は、特定性、独立性、有体物性、現存性

直接性:権利者が満足するために、他人の行為を必要とせず、物に直接に行使していくことができること

排他性:1つの物権が存する物には、同じ内容の物権は両立しないこと

占有制度:人が現実に物を所持している場合にそれが本権に基づくかどうかにかかわらず、その事実上の支配状態を保護しようとするもの

占有:自己のためにする意思をもって物を所持すること。自主占有(所有の意思のある占有)と他主占有(所有の意思のない占有)。自己占有(占有者本人が自ら物を所持してなす占有)と代理占有(本人が占有代理人の占有を通じて取得する占有)

自己のためにする意思:事実上自己に利益を帰属させようとする意思。この意思は所持を生ぜしめた原因によって客観的に判断される

所持:物に対する事実上の支配。社会通念上物がその人の支配内にあると認められること

他主占有から自主占有に転換される場合(民185条):他主占有者が自己に占有をなさしめた者に対して所有の意思があることを表示した場合。他主占有者が新権限により更に所有の意思をもって占有を始めた場合[民法]

袋地:他人の土地に囲繞されて公路に通じないこと

埋蔵物(民241条):土地その他の物の中に、外部からは容易に目撃できないような状態におかれ、現に所有者が何人であるかを容易に知りえない物[民法]

不動産の付合(民242条):動産が不動産に付着しこれを分離することが、事実上不可能または社会経済上著しく不利な程度に至ること。強い付合(社会通念上の独立性が乏しい場合)と弱い付合(社会通念上の独立性がある場合)。効果は、不動産の所有者は附合した物の所有権を取得[民法]

加工(民246条):他人の動産に工作を加え、新たな物を製作すること[民法]

共有物分割の方法:現物分割は、各共有者に共有物を分量的に分割する方法。価格賠償は、共有者の一人が共有物全部を取得し、他の共有者に相応の金銭を支払う方法。代金分割は、共有物を第三者に売却し、その代金を各共有者に分割する方法

地上権(民265〜269の2条):工作物、竹木を所有するために他人の土地を使用しうる物権[民法]

地上権の存続期間を定めなかったとき(民268条2項):裁判所は当事者の請求によって、20年以上50年以下の範囲内において工作物または竹木の種類及び状況その他の事情を考慮して定める[民法]

永小作権(民270〜279条):小作料を支払って、他人の土地で耕作または牧畜をすることができるように設定する物権[民法]

地役権(民280〜294条):特定の土地(要役地)の便益のために他人の土地(承役地)を利用する権利[民法]

物上代位性:担保権者は目的物の売却・賃貸・滅失・毀損等により債務者が受ける金銭その他の物(価値変形物)に対しても権利を行使しうるという性質。制度趣旨は、価値権説、特権説。「差押」が必要な理由は、特定性維持説、優先権保全説、二面説

留置権(民295〜302条):他人の物を占有している者が、その物に関して生じた債権を有する場合に、その弁済を受けるまでその物を留置して、債務者の弁済を間接的に強制するもの。優先弁済効・物上代位性なし[民法]

果実収取権(民297条):留置権者が留置物より生じた天然果実または法定果実を取得し、他の債権者より先に弁済にあてることができること[民法]

先取特権(民303〜341条):法律に定める特殊の債権を有する者が、先取特権の種類により、債務者の総財産、特定の動産または不動産から他の債権者に優先してその債権の弁済をうける担保物権。種類は、一般先取特権、動産先取特権、不動産先取特権。立法趣旨は、公平の原則、社会政策的考慮、当事者の意思の推測、特殊な産業保護

責任転質の要件:転質権の被担保債権額が原質権のそれを超過しないこと。転質権の存続期間が原質権の存続期間内であること。占有の移転その他の質権の設定の一般的要件を備えること

流質契約の禁止(民349条):質権設定者が設定行為または債務の弁済期前の契約をもって、質権者に弁済として質物の所有権を取得せしめ、その他法律に定めた方法によらずして質物を処分せしめることを禁止すること[民法]

民374条の内容:抵当権の被担保債権の範囲は、利息その他定期金があるときは、最後の2年分についてのみ[民法]

第三取得者:ひろく抵当不動産上に何らかの地位を取得したことに基づき、不動産について費用を支出した者を指し、所有者の他、地上権、永小作権、賃借権の取得者も含む

抵当権の処分(民376条):自分の債務の担保とすることの外、その抵当権またはその順位を同一債務者に対する他の債権者の利益のために譲渡もしくは放棄すること。種類は、転抵当、抵当権の譲渡・放棄および抵当権の順位の譲渡・放棄、抵当権の順位の変更。対抗要件は、主たる債務者に通知するかまたは債務者が承諾すること[民法]

転抵当(民376条1項前段):抵当権をさらに他の債権のために担保に入れること[民法]

抵当権の譲渡:抵当権者が同一の債務者に対する他の無担保債権者に抵当権を譲渡することであり、これにより無担保債権者は譲渡人の抵当債権額の範囲内において自分の債権額だけ抵当権を取得し、譲渡人はその範囲内で無担保債権者となる

抵当権の放棄:抵当権者が同一の債務者に対する他の無担保債権者に抵当権を放棄することであり、これにより無担保債権者と譲渡人は抵当債権額を各自の債権額に応じて分配することになる

抵当権の順位の譲渡:同一の債務者に対する他の債権者に抵当権の順位を譲渡することであり、これにより各自の債権額の範囲内において抵当権の順位の変更が生じる

抵当権の順位の放棄:同一の債務者に対する他の債権者に抵当権の順位を放棄することであり、これにより各自の債権額につき同順位の抵当権となって分配することになる

根抵当権の処分形態:転抵当は、抵当権をさらに他の債権のために担保に入れること。全部譲渡は、譲渡により、譲受人は極度額を全く新たに自由に利用でき、譲渡人は権利を失うもの。分割譲渡は、根抵当権を分割して一つだけを譲渡すること。一部譲渡は、譲渡人と譲受人とが極度額内の担保価値を共同で利用すること

根抵当権によって担保される債権:確定したる元本。利息その他の定期金。債務の不履行によりて生じたる損害の賠償

広義の譲渡担保:債権担保のため目的物の所有権その他の財産権を債権者に譲渡し、一定期間内に債務を弁済するときは、これを再び返還させるもの。売渡担保と狭義の譲渡担保。法的構成は、所有権的構成(形式重視)と担保的構成(実質重視)

身分権:人が身分関係に基づいて身分法上有する権利。特色は、一身専属的性質、義務的性質、強制執行に適しない、排他的性質。分類は、身分的支配権、身分的形成権、身分的請求権

身分行為の種類:形式的身分行為は、直接に身分の得喪変更を生ぜしめる行為。支配的身分行為は、特定の身分に基づいて他人の身上に身分的支配を及ぼす行為。付随的身分行為は、身分上の変動に付随してなされる行為

婚姻の無効:何ら婚姻の効果が生じないこと。無効原因は、人違その他の事由によって当事者に婚姻をする意思がないとき、当事者が婚姻の届出をしないとき

日常家事債務の連帯責任(民761条):夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときに、他の一方がこれによって生じた債務について責めを負うこと[民法]

裁判離婚の原因(民770条):不貞行為。悪意の遺棄。3年以上生死不明。不治の精神病。その他婚姻を継続し難い重大な事由[民法]

縁組の無効原因(民802条):人違いその他の事由によって当事者間に縁組をする意思がないこと。当事者が縁組の届出をしないこと[民法]

裁判離縁の原因(民814条1項):他の一方から悪意で遺棄されたこと。養子の生死が三年以上明らかでないこと。その他縁組を継続し難い重大な事由があること[民法]

表見的共同代表の要件(民825条):親権者の一方が共同名義で子の法律行為を代理し、または、子の法律行為に同意をあたえたこと。共同名義を用いることについて他方の父母の許諾がないこと。相手ある法律行為であること。法律行為の相手方が悪意でないこと[民法]

特別寄与者:共同相続人の中で、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持または増加につき特別の寄与をした者

特別縁故者への相続財産分与制度(民958条の3):相続人不存在の場合の相続財産の全部または一部を特別縁故者に対して分与する制度。遺産を国庫に帰属せしめるよりも、内縁配偶者や事実上の養子など、被相続人と深い縁故をもった者に与える方が好ましいとして創設された制度

特別縁故者:被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養監護に努めた者、その他被相続人と特別の縁故があった者

遺留分の割合(民1028条):直系尊属のみ・被相続人の財産の三分の一、その他・被相続人の財産の二分の一

約束手形(手75〜78条):振出人が受取人その他手形の正当な所持人に対して、一定の金額の支払を約束する証券。経済的機能は、支払機能、信用機能。手形行為は、振出、裏書、保証[手形法]

手形行為独立の原則(手7条):同一手形上になされた各個の手形行為はそれぞれ独立してその効力を生じ、論理的前提となっている他の行為の実質的効力の有無によって影響を受けないこと[手形法]

手7条:為替手形に手形債務を負担する能力なき者の署名、偽造の署名、仮設人の署名又は其の他の事由に因り為替手形の署名者若は其の本人に義務を負わしむること能わざる署名ある場合と雖も他の署名者の債務は之が為其の効力を妨げらるることなし[手形法]

偽造:機関方式で手形行為をした者が無権限であった場合(双書)。自らはその手形について債務負担の意思がない者が、権限なく他人名義の手形行為をすること(田辺)。手形行為の主体を偽る行為

担保的効力(手15条、小18条1項):裏書人が、裏書によってその被裏書人その他後者すべての者に対して、支払を担保すること[手形法・小切手法]

広義の人的抗弁:被請求者が特定の手形所持人に対してのみ対抗できる抗弁。狭義の人的抗弁(特定の者に対して他の特定の者だけが主張できる抗弁)と無権利の抗弁(特定の者に対してはだれでも主張できる抗弁)

手17条:為替手形により請求を受けたる者は振出人其の他所持人の前者に対する人的関係に基く抗弁を以て所持人に対抗することを得ず但し所持人が其の債務者を害することを知りて手形を取得したるときは此の限に在らず[手形法]

遡求(手43〜54条):手形所持人が手形を支払呈示期間内に振出人に対して支払のために呈示したにもかかわらず振出人がこれを拒絶した場合、その他振出人の支払の可能性が著しく減退したことを示す一定の事由が生じた場合に、遡求義務者に対して、手形金、利息および費用を請求すること[手形法]

為替手形(手1〜74条):振出人が支払人に宛てて、受取人その他手形の正当な所持人に対して、一定の金銭の支払を委託する証券。経済的機能は、送金機能、取立機能、信用機能。手形行為は、振出、裏書、保証、引受、参加引受[手形法]

正式引受(手25条1項前段):為替手形上に「引受」その他これと同一の意義を有する文字(引受文言)を記載し、支払人が署名[手形法]

支払人の免責:振出人その他の手形債務者の手形上の債務を消滅させて、その支払の効果を振出人の計算に帰せしめること

小切手:振出人が支払人に宛てて、受取人その他小切手の正当な所持人に対して、一定の金銭の支払を委託する証券。経済的機能は、支払機能

擬制商人:商行為の概念を基礎としない商人。種類は、店舗その他これに類似する設備によって物品の販売をなすを業とする者、鉱業を営む者

商号使用権(積極的商号権):商人がその商号につき他人によりその使用を妨げられない権利

商号専用権(消極的商号権):他人が同一または類似の商号を不正に使用するのを排斥することができる権利

名板貸の責任:自己の氏、氏名、商号等を使用して営業をなすことを他人に許諾した者は、自己を営業主であると誤認してその他人と取引した者に対しては、その取引から生ずる債務につき、その他人と連帯して弁済の責めを負わなければならないこと

原価主義:他から取得した資産についてはその取得価格、みずから製作した資産については製作価格を付し、固定資産については適正な原価償却額を控除した価格で評価されること

会計帳簿:商人が営業上の財産およびその価格ならびに取引その他営業上の財産に影響を及ぼすべき事項を継続的、組織的に記録する帳簿

営業避止義務:営業をなし、または会社の無限責任社員、取締役もしくは他の商人の使用人となることができない義務

営業の賃貸借:商人がその営業の全部または一部を一括して他人に賃貸する契約。営業を賃借したものが、企業の損益の帰属者となり、賃貸したものが賃料を受ける

経営の委任:商人が他人にその営業の経営を委託する契約。狭義の経営委任(受任者の計算)と経営管理契約(委任者の計算)

絶対的商行為(商501条):行為の性質から当然に商行為となる行為。種類は、投機購買とその実行行為、投機売却とその実行行為、取引所においてする取引、手形その他の商業証券に関する行為、担保附社債信託法の規定する商行為[商法]

営業的商行為(商502条):営利の目的で反覆・継続されるとき商行為となる行為。種類は、投機貸借とその実行行為、他人のための製造加工、電気ガスの供給、運送、作業又は労務の請負、出版・印刷又は撮影に関する行為、客の来集を目的とする場屋の取引、両替その他の銀行取引、保険、寄託の引受、仲立に関する行為、取次に関する行為、商行為の代理の引受[商法]

投機貸借とその実行行為(商502条1号):賃貸する意思で動産、不動産を有償取得または賃借し、またはそのように取得、賃借したものを他に賃貸する行為。投機貸借といえるためには、営利意思(利益を得て賃貸する意思)が必要[商法]

他人のための製造加工(商502条2号):他人から材料の給付を受け、または他人の計算において材料を買い入れ、これに製造または加工することを引き受け、これに対して報酬を受けることを約する行為[商法]

運送(商502条4号):物または人を一定の場所から他の場所に移動させることを引き受ける行為[商法]

作業又は労務の請負(商502条5号):作業の請負は、不動産上の工事を請け負う行為。労務の請負は、作業員その他の労働者の供給を請け負う行為[商法]

両替その他の銀行取引(商502条8号):金銭または有価証券の転換を媒介する行為。自己資本のみの貸し付けでは足りず、他人から資金を取得する受信業務とこれを貸し付ける与信業務とが併存することを要する[商法]

寄託の引受(商502条10号):他人のために物の保管を引き受ける行為。倉庫業者の行為[商法]

仲立に関する行為(商502条11号):他人間の法律行為の媒介を引き受ける行為。商法上の仲立人、民事仲立人、媒介代理店の行為[商法]

取次に関する行為(商502条11号):自己の名をもって他人の計算において法律行為をなすことを引き受ける行為。運送取扱人、問屋、準問屋の行為[商法]

仲立人:他人間の商行為の媒介をなすことを業とする者。仲立営業・543〜550条。権利は、報酬請求権、給付受領権限。義務は、善管注意義務、見本保管義務、契約証交付義務、日記帳作成義務、氏名・商号の黙秘義務、介入義務

媒介:他人間に契約を成立させるために各種の活動をなすこと

問屋:物品の販売または買入につき他人の委託によって、自らが売買契約の当事者となり、委託者のために、委託を実行することを営業とする者。問屋営業・商551〜558条[商法]

準問屋(商558条):自己の名をもって他人のために物品の販売または買入以外の行為をなすことを営業とする者

運送取扱人の損害賠償責任(商560条):運送取扱人は自己またはその使用人が運送品の受取、引渡、保管、運送人または他の運送取扱人の選択その他運送に関する注意を怠らなかったことを証明しなければ、運送品の滅失、損傷または延着につき損害賠償の責めを負うこと[商法]

運送取扱人の留置権(商562条):運送品に関し受け取るべき報酬、運送賃その他、委託者のためになした立替または前貸しについてその運送品を留置することができること[商法]

下請運送:元請運送人が全区間の運送を引き受け、その一部または全部の運送について他の下請運送人を使用する場合

倉庫営業者:他人のために物品を倉庫に保管することを業とする者。倉庫営業・商597〜628条[商法]

倉庫証券:倉庫寄託中の寄託物返還請求権を表章する有価証券の総称。預証券及び質入証券と倉荷証券。立法例は、単券主義、複券主義、併用主義

預証券:寄託物返還請求権を表章する証券

倉庫証券の譲渡:質入証券に第一の質入裏書がなされた後は、両証券は各自独立して流通するが、質入がなされる前は、質入証券は預証券に付随するものにすぎず、両証券を各別に譲渡することはできない

倉庫証券の立法例:単券主義は、倉庫証券として受寄物につき単一の証券の発行のみを認める立法例。複券主義は、受寄物の譲渡と質入のために、預証券および質入証券という2枚の証券を発行する立法例。併用主義は、単券主義と複券主義の両者を併用し、その利用を選択させる立法例

倉荷証券(商627〜628条):倉庫営業者が寄託者の請求あるときに預証券、質入証券に代えて交付するもので、それ1枚で寄託物の返還請求権を表章している有価証券[商法]

無体財産権(知的財産権、知的所有権):特許発明・登録実用新案・登録意匠・登録商標・著作物等の排他的支配権。 工業所有権と著作権。工業所有権は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権[無体財産法]

債権:特定人が他の特定人に対して、一定の行為を請求することを内容とする権利

任意債権:1個の給付を債権の本来の目的とするが、当事者が相手方の同意を必要とすることなく、それを他の給付に代える権利(代用権、補充権)をもつ場合

利息:元本債権の所得としてその額と存続期間とに比例して支払われる金銭その他の代替物

民法上の利息の性質:元本債権の存在を前提とする。元本からの収入である。金銭その他の代替物である。利率に従って計算されることを要する

債権に基づく妨害排除請求:不可侵性説。排他性説。支配権説。否定説。相関関係説。要保護説

分割債権の効果:各債権者は自己の債権だけを単独で行使でき、各債務者は自己の債務だけを弁済すればよい。一人の債権者、債務者について生じた事由は、他の債権者、債務者になんらの影響を及ぼさない

不可分債務における内部関係:不可分債務を履行したものは、他の各債務者に対して、内部関係の割合に応じて、求償することができる

連帯債務:数人の債務者が同一内容の給付について各自が独立に全部の給付をなすべき債務を負担し、しかもそのうちの一人の給付があれば他の債務者も債務を免れる多数当事者の債務

不真正連帯債務の性質:債務者間に共同目的による主観的な関連がない。債務者の一人について生じた事由が他に影響を及ぼさない。債務者の内部関係において負担部分がなく求償関係を生じない

連帯債務者の求償しうる範囲(民法442条):共同の免責をえた出捐額。免責のあった日以後の法定利息。避けることができなかった費用。その他の損害の賠償

求償する者が事前の通知を怠った場合(民法443条1項):他の債務者が債権者に対抗することを得べき事由を有していたときは、その負担部分についてその事由をもって求償者に対抗しうることになる

求償する者が事後の通知を怠った場合(民法443条2項):連帯債務者の一人が弁済した後、通知しない間に、他の者がこれを知らずに重ねて弁済したときは、その者は自分の弁済を有効なものとみなすことができる

相対的免除:一人または数人の債務者についてだけ連帯の免除をすることであり、免除を受けた債務者だけが分割債務を負担し、他の者は依然として全額について連帯債務負担するものであり、求償関係も存続

随伴性:主債務に対応する債権が他に移転した場合には、保証債務もこれに随伴すること

受託保証人の求償権の範囲:出捐した額。免責行為のあった日以後の法定利息。避けることをえなかった費用。その他の損害の賠償

弁済(民法474〜504条):債務の内容たる給付を実現させる債務者その他の者の行為

第三者の弁済(民法474条):第三者が他人の債務として弁済すること。許されない場合は、債務の性質が許さないとき、当事者が反対の意思を表示したとき、利害関係のない第三者については債務者の意思に反するとき

代物弁済(民法482条):本来の給付に代えて他の給付をなすことによって債権を消滅させる、債権者と弁済者との契約

現実の提供(民法493条本文):弁済のため債権者の協力を要する場合に、債務者が、債権者に対して、受領その他の協力さえすれば弁済が完了する程度の状態を作り出すこと

弁済による代位の要件:弁済その他で債権者に満足を与えること。第三者または共同債務者の1人が弁済をなし、債務者に対して求償権を有すること。弁済をなすにつき正当な利益を有するか、債権者の承諾を得ること

民法501条3号の内容:第三取得者間では、各不動産の価格に応じて他の第三取得者に対して代位できる

契約の種類:典型契約(有名契約)は、民法の定める十三種類の契約。非典型契約(無名契約)は、民法の定める十三種類の契約以外の契約。混合契約は、2つ以上の典型契約の要素が混合したり、ある典型契約の要素と他の非典型契約の要素が混合した契約

要物契約:当事者の合意のほかに、一方の当事者が物の引渡しその他の給付をなすことを成立要件とする契約。代物弁済・消費貸借・使用貸借・寄託

双務予約(双方予約):一方が本契約をしようとする申込をすれば、他方がこれを承諾する義務を、双方が負っている予約

片務予約(一方予約):一方が本契約をしようとする申込をすれば、他方がこれを承諾する義務を、一方だけが負っている予約

双方の予約:一方が本契約を成立させようとする意思表示をすれば、他方の承諾を要せずに本契約を成立させる権利を双方が有する予約

一方の予約:一方が本契約を成立させようとする意思表示をすれば、他方の承諾を要せずに本契約を成立させる権利を一方だけが有する予約

成立上の牽連関係:双務契約においてその一方の債務が成立しないときは他方の債務もまた成立しない

履行上の牽連関係:双務契約において一方の債務が履行されぬうちは他方も履行しなくてよい

存続上の牽連関係:双務契約において一方の債務者の責に帰すべからざる事由によって履行不能となるときは、他の債務も消滅

同時履行の抗弁権(民法533条):一方の債務が履行されるまでは、他方の債務の履行を拒むことができるという抗弁権。要件は、同一の双務契約から生じる両債権の存在すること、相手方の債務が履行期にあること、相手方が自己の債務の履行またはその提供をしないで履行を請求すること

危険負担(民法534〜536条):双務契約において、契約成立後、各債務が完全に履行される前に一方の債務が、債務者の責めに帰すべからざる事由によって履行不能となり消滅してしまった場合、他方の債務も当然消滅するかどうかを問題にすること

解除の損害賠償額の算定時期:原則として解除時の価格を標準とする。解除をした買主がこれを他に転売する契約をしている場合には、原則として転売価格による。契約解除後の努力にも拘らず、売主が一層下落した価格で目的物を他に売却し、または買主が一層騰貴した価格で他から購入せざるを得なかったような場合には、原則としてその実際の価格を標準とする

解除権者による目的物の毀損等による消滅(民法548条):解除権を有する者が自己の行為または過失により著しく契約の目的物を毀損し、もしくはこれを返還することをできなくしたとき、または加工もしくは改造によってこれを他の種類の物に変じたときに解除権が消滅すること

手付(民法557条):契約締結の際に当事者の一方から相手方に交付される金銭その他の有価物。種類は、証約手付、解約手付、違約手付、損害賠償の予定を兼ねた手付

全部他人物売買(民法561条):要件は、他人の権利の売買、買主に移転することが不可能。責任は、買主は催告せずに解除できる、善意の買主は損害賠償請求、行使期間なし

一部他人物売買(民法563条、564条):代金減額請求。善意の買主は、契約解除[K1]・損害賠償請求。行使期間は、事実を知ったときOR契約のときから、1年

数量指示売買(民法565条):特定物の売買において目的物が一定の数量を有することを売主が表示し、代金もこの数量を基準として定めた場合。内容は、不足・一部滅失+買主善意で一部他人物売買を準用

担保責任を負わないという特約をしても、売主が担保責任を負う場合(民法572条):売主が権利または物の瑕疵、数量不足などの欠陥があったことを知りながら買主に告げなかった場合。売主が自ら目的物を第三者に譲渡したり、その上に他物権を設定した場合

代金支払拒絶権が生じる場合(民法576条、577条):他人が権利を主張する場合。担保物権が存する場合

消費貸借(民法587〜592条):金銭その他の代替物を借りて、これを消費し、同種、同等、同量のものを返還することを目的とする契約。要件は、消費貸借契約の合意と金銭その他の物の引渡し

準消費貸借(民法588条):消費貸借によらないで金銭その他の物を給付する債務を負っている者が、相手方との契約により、消費貸借上の債務にすること

短期賃貸借の存続期間(民法602条):樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃貸借は、10年。その他の土地の賃貸借は、5年。建物の賃貸借は、3年。動産の賃貸借は、6ヵ月

立退料の内容:立退きによって賃借人が支払わなければならない移転費用の補償。立退きによって賃借人が事実上失う利益の補償。立退きによって消滅する利用権の補償

敷金:賃料その他の債務を担保するために、契約成立の際、あらかじめ賃貸人に交付する金銭。法的性質は、停止条件付返還債務を伴う金銭所有権の移転。返還請求権の発生時期は、明渡時(判例・通説)と終了時(星野・幾代)。新賃貸人は敷金返還債務を承継(判例・通説)

借地借家法15条:借地権を設定する場合においては、他の者と共に有することとなるときに限り、借地権設定者が自らその借地権を設定することができる

雇用(民法623〜631条):一方の当事者が相手方のために労務に服することを約し、他方の当事者がこれに報酬を与えることを約する契約

委任(民法643〜656条):委託を受けて他人のため事務を処理することを目的とする契約

業務執行組合員の解任の要件(民法672条):他の組合員の全員の一致があること。正当の事由あること

終身定期金(民法689〜694条):当事者の一方が自己、相手方または第三者の死亡に至るまで、定期に金銭その他の物を相手方または第三者に給付することを約することによって、その効力を生じる契約

事務管理(民法697〜702条):法律上の義務がないのに、他人のために仕事をすること

事務管理の成立要件:他人の事務を管理すること。法律上の義務がないこと。他人のためにすること。本人のために不利益なことまたは本人の意思に反することが明らかでないこと

準事務管理:他人の事務をそれと知りつつ自己の事務として管理した場合に事務管理は成立しないが、管理者の義務につきこれと同様の効果を認める理論

不当利得(民法703〜708条):法律上の原因なくして、他人の財産もしくは労務によって受けた利益。本質は、公平説、類型論

不当利得の要件:他人の財産または労務によって利益を受けたこと。そのために他人に損失を与えたこと。受益と損失との間に因果関係があること。法律上の原因がないこと

不法行為(民法709〜724条):不法に他人の権利もしくは利益を侵害し、これによって損害を与えること。違法な行為によって受けた損害を賠償させる制度。目的は、損害の公平な填補。要件は、故意又は過失、損害、因果関係、違法、責任能力

使用者責任(民法715条):他人に使用される者がその他人の事業の執行について第三者に損害を加えた場合、使用者とか、使用者に代わって事業を監督する立場にある者に、その損害を賠償する責任を負わせること。要件は、使用関係、事業の執行に付き、被用者の不法行為、免責事由の不立証

使用関係:使用者の事実上の「指揮監督ノ下ニ」事業に従事すること

土地工作物責任(民法717条):土地の工作物の設置または保存に瑕疵があることによって、他人に損害を生じた場合に、その工作物の占有者・所有者に特殊の責任を課すこと。要件は、土地の工作物、設置または保存に瑕疵、工作物の瑕疵の存在を被害者側で立証。効果は、第一に占有者、占有者が免責事由を証明したとき所有者が損害賠償責任

正当防衛の要件(民法720条1項):他人の不法行為によること。自己または第三者の権利を防衛する行為であること。防衛のためやむを得ず加害行為をしたこと

緊急避難の要件(民法720条2項):他人の「物」より生じた急迫の危難があること。急迫な危難を避けるため「その物」を毀損したこと。その物を毀損する以外に適当な避難手段がなかったこと

競争減殺(価格や品質の硬直化):需要者を他の供給者に奪われないように少しでも「より良い価格、より良い 品質」を提供する、というプロセスが十分に機能しないようになること。主要なものは、競争の停止と競争者への加害。競争者への加害による競争減殺は、差別的取扱いと略奪的価格設定

ロックイン:すでに一定の投資をおこなってしまったため、他に乗り換えたくても乗り換えられない、という状況

不当な取引制限:他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限すること

「他の事業者と共同して」の意味:認識共同説。意思の連絡説

同調的値上げ:ある1つの事業者(プライスリーダー)がまず値上げを発表し、それを見た他事業者が相次いで値上げを発表する、というもの

非原価項目(基準五):経営目的に関連しない価値の減少。異常な状態を原因とする価値の減少。税法上とくに認められている損金算入項目。その他の利益剰余金に課する項目

MS(マネジメント・サービス):企業の経営者のために、経営管理に関する助言・指導を、専門家の立場から行う業務。具体例は、原価管理・利益管理・投資計画・システム設計・その他経営に関する指導・助言。問題は、外観的独立性を阻害。実施の際の注意点は、助言にとどめる、監査と担当部門を明確に分離

精神的独立性を支えるための方法:監査人の資格の限定は、技能的資格要件の制度化・身分的経済的資格要件の制度化。監査事務所の独立性は、補助者のチェック・他部門のチェック・経済的基盤の強化・外観的独立性強化。公認会計士業界全体の独立性は、倫理規則の制定・継続的専門教育・ピアレビューの導入・ローテーション

需要法則:他のすべての条件が一定のとき、ある商品の価格が低下すれば、その商品の市場需要量は必ず増加するという現象

需要曲線のシフト:価格以外の他の条件が変化したときに、種々の価格での需要量が変化するため、需要曲線全体が移動すること

限界生産力逓減の法則(収穫逓減の法則):生産規模を一定にして(他のすべての生産要素を一定にして)、ある1生産要素のみを増加していくときの生産量は、生産要素の投入量を多くすればするほど増大していくが、その増大の仕方は逓減的であるという法則

クールノー・モデル:寡占モデルの一種で、個々の企業が同じ産業の他の企業の特定の生産量を一定として自己の利潤を最大とする生産量に決めるモデル

反応曲線:種々の他企業の供給量に対して当該企業の最適生産量を示す曲線

プライスリーダー:寡占企業市場において他企業が価格設定について追随するような主要企業

屈折需要曲線:寡占企業が他企業の価格引上げに対しては自企業の価格を維持し、他企業の価格引下げに対してはシェアの低下を防ぐため対抗して価格を引き下げるために生じる、各寡占企業が直面する需要曲線

独占的競争の内容(チェンバリン):同一の産業内の企業数が極めて多い。各企業は、自己の行動に対する他の企業の反応を考慮しない。新規企業の参入は自由である。各企業の製品に差別化がみられる

パレート最適:他の人の効用を低下させなければ、ある人の効用を改善することができない状態

競合性:ある人が財を消費していれば他の人はその財を消費できないこと

外部効果:ある経済主体の経済活動が他の経済主体の状態に及ぼす影響。金銭的外部効果と技術的外部効果

金銭的外部効果:経済主体の生産量や消費量の変化が、市場価格の変化を促すことによって他の経済主体の生産費用や所得制約に影響を与えること

技術的外部効果:ある経済主体の生産量や消費量が、他の経済主体の生産関数や効用関数をシフトさせること。外部経済と外部不経済

モラル・ハザード(道徳的危険):契約の成立によって、一方が行動を変えて、他方が契約前に想定していた状況がもはや適合しないこと[ミクロ経済学]

混合戦略:確率pで一つの戦略を、確率1−pで他の戦略をとること[ミクロ経済学]

ナッシュ均衡:各経済主体が他の経済主体の特定の行動を予想し、その結果が正しいと仮定した上で自分の利益を最大化するような行動をとる結果予想の組と結果としての行動の組が一致した場合[ミクロ経済学]

比較優位:ある財を他の人(あるいは国)よりも相対的に低い機会費用で生産できること[ミクロ経済学]

絶対優位:他の人よりも単位時間当たりの生産高が多い状態[ミクロ経済学]

リプチンスキーの定理:ある資源の総量が増加すると、その資源をより集約的に投入して生産する財の生産量が増加し、他の財の生産量が減少する[ミクロ経済学]

特殊関税:相殺関税は、補助金・奨励金を相殺。ダンピング関税は、不当廉売効果を減殺。緊急関税は、その他[ミクロ経済学]

ガイドポスト政策:過度な賃上げが物価を押し上げているときに、政府が適当な指針(ガイドポスト)を示し、企業経営者と労働組合の交渉を誘導する政策[ミクロ経済学]

マクロ経済学:集計量としての経済変数間の関係を、理論的・実証的に明らかにする学問

最終生産物:一定期間中に生産された財のうち、同じ期間中に他の生産物の生産のために用いられてしまわない財。消費財(欲求を充足させるために用いられる財)と、投資財(将来の生産活動のために用いられる財)[マクロ経済学]

中間生産物:一定期間中に生産された財のうち、同じ期間中に他の生産物のために用いられてしまう財[マクロ経済学]

外国為替レート:ある国の通貨と他の国の通貨の交換比率。ドル価格を自国通貨建てで表示することが多い[マクロ経済学]

ギフト交換モデル:経営者が他所よりも高い所得を保証してくれるならば、自分も人よりよけいに働いて経営者の好意に報いるという考え方にもとづく賃金決定モデル[マクロ経済学]

訓練:一般訓練は、その訓練の成果が他企業でもそのまま役立つもの。特殊訓練は、その企業のみに通用する訓練[マクロ経済学]

科学的管理法に対する批判:課業の設定が一流の労働者を基礎にしていることから、それは多くの労働者にとって事実上の賃金切り下げや労働強化につながる。労働者を機械視し、単に与えられた命令を実行するだけの受動的な存在として扱っている。労働組合の必要性を否定している[経営学]

承認への欲求:自尊心や他人から尊敬されたいという自我の欲求[経営学]

複数目的論:企業は、利潤その他の営利経済目的を一部に含む複数の目的をもち、それらが目的体系をなしているとする[経営学]

組織間関係戦略:他企業との取引を完全な市場メカニズムを通じて行なうのか、それとも組織 内に取り込んで内部化するか、あるいは、下請けや系列という中間市場の形を利用するのかなど、「他企業との取引関係のあり方」を決定するもの[経営学]

本業との関連度を基礎とした戦略の分類(吉原英樹):特化率0.95以上・専業型。垂直比率0.7以上・垂直型。特化率0.7 以上・本業型。関連比率0.7以上・関連型。その他・非関連型[経営学]

ニッチ戦略:市場全体を対象とするのではなく、大企業・他企業が注目しない市場のくぼ み・すき間(市場内適所)を狙って集中的に市場展開する戦略[経営学]

市場細分化(マーケット・セグメンテーション):性別、年齢、職業、所得、地域、その他の基準に基づいて市場をいくつかの部分市場に細分化し、市場標的(マーケット・ターゲット)を明確にしたうえで、その特定市場の特質や要求に適合したマーケティング活動を展開しようとする政策[経営学]

製品差別化(プロダクト・ディファレンシエーション):自社製品の機能、外観、包装、ブランド、広告などに関して、他社と異なる特徴を与え、自社製品の差別的優位性を確立し、これを購買者に強調してかれらのブランド・ロイヤルティを獲得することによって競争上の優位性を達成しようとするもの[経営学]

メリット・システム(成績主義・実績主義):猟官制(スポイルズ・システム)における政治的情実による任免の弊害を除去するため、公開競争試験によって実証された成績によって任免を行なおうとする制度[経営学]

メリット・システムの本質:職員の任用は能力の実証に基づいてのみ行なわれ、いかなる情実人事も許されないこと。職員の地位はすべて国民に開放され、何人も社会的門地等により差別されないこと。職員は国民を代表する立法府の政治的意思の忠実な執行者でなければならないこと[経営学]

職場研修(OJT)の長所:各個人に最も適した研修。職場の実情にふさわしい実際的で具体的な研修。業務が中断されることがない。研修方法の改善が容易。管理監督者と部下の間で、相互の理解や信頼が高まる[経営学]

職場外研修(Off−JT)の長所:統一的・組織的に研修。研修に専念。他の組織の職員と互いに知識や経験を交流。特別の教材や設備。優れた講師[経営学]

職場外研修(Off−JT)の短所:個別的指導がしにくい。職場の実情から遊離する危険。研修により業務が中断。研修効果の確認が困難[経営学]

長期資本の調達:自己資本の調達は、株式の発行、留保利益、減価償却引当金。他人資本の調達は、社債の発行、長期借入金[経営学]

財務レバレッジ:総資本に対する他人資本(負債)の割合[経営学]

レバレッジ効果の内容:総資本利益率が他人資本利益率より高ければ、他人資本を利用して自己資本利益率を大幅に高めることができるが、逆の場合には、自己資本利益率は大幅に低下する[経営学]

権力:他者の当初の意思に反しても、自分の意図したことを他者に行なわせる力。概念は、実体的権力論、関係的権力論、機能的権力論。分類は、強制的権力、報酬的権力、規範的権力[政治学]

権威:他人からの指示をその内容を吟味することなく進んで受容すること[政治学]

服従:他の命令または意思に従うこと。分類は、盲従、信従、賛従、欲従、畏従、被操縦[政治学]

広義のイデオロギー:マルクスの生産諸力としての社会経済的下部構造に対応する上部構造としての、国家その他の政治構造、法制や家族その他の社会構造、宗教・芸術・学問その他の文化構造のすべてを含む意識諸形態[政治学]

ロックの社会契約論:自然権は、自己保存と自由のほかに所有の権利も承認。自然状態は、一応の平和状態。社会契約は、自然権の一部だけを信託。主権は、立法・行政・連合の三権分立、抵抗権の容認[政治学、歴史、世界史]

パーソナリティー:人間が他者に対して反応するその人特有のパターン

ポリアーキー:現実に可能な政治体制の中で民主政の理想にもっとも近いもの。多元的な参加と分権が実現した社会。条件は、結社の自由、表現の自由、選挙権、公職への被選挙権、政治的指導者が支持と投票を求めて競争する権利、代替的情報源へのアクセス、自由で公正な選挙、政府政策を有権者の投票その他の方法に基づかせる制度[政治学]

持分放棄による他の共有者への持分移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・何某持分全部移転。原因・年月日持分放棄。課税価格・移転した持分の価格金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共有者の一人が相続人なくして死亡したため他の共有者に権利が帰属:目的、原因、権利者、義務者。目的・亡何某持分全部移転。原因・年月日特別縁故者不存在確定。課税価格・移転した持分の価格金○円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権のみを同一の債務者に対する他の無担保債権者に譲渡(放棄):目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、受益者、義務者。目的・○番抵当権譲渡(放棄)。原因・年月日金銭消費貸借年月日譲渡(放棄)。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権のみの一部(被担保債権の一部に相当)を他の無担保債権者に譲渡(放棄):目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、受益者、義務者。目的・○番抵当権一部(金○円のうち金○円)譲渡(放棄)。原因・年月日金銭消費貸借年月日一部譲渡(放棄)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権のみを他の無担保債権者の債権の一部のために譲渡(放棄):目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、受益者、義務者。目的・○番抵当権譲渡(放棄)。原因・年月日金銭消費貸借金○円のうち金○円年月日譲渡(放棄)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共有抵当権の持分を同一の債務者に対する他の無担保債権者に譲渡(放棄):目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、受益者、義務者。目的・○番抵当権何某持分譲渡(放棄)。原因・年月日金銭消費貸借年月日持分譲渡(放棄)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

信託:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転及び信託。原因・年月日信託。課税価格・金○円。税・信託分 所有権千分の6・他千分の3、移転分 登録免許税法第7条第1項第1号[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

破産法上の保全処分(特殊保全処分):将来の破産執行の保全を目的とし、破産の効果を宣告前に仮定的に形成するもの。人的保全処分(債務者などの引致・監守)と物的保全処分(仮差押、仮処分其の他必要なる保全処分)。目的は、一般財産の保全、債務者の保護[倒産・破産法制]

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