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k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp男女平等や居住・移転の自由等人権を憲法が定めていますし、民法上も単に権利を得る行為は親権者の同意を要しないので普通に親子の自由交流(任意交流)をすればいい。ただ、親権を監禁権・強要権と捉え、現行運用に従わないのを国家反逆と扱う政治… https://t.co/V76zBGnRLq at?04/19 16:42 k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp秩序は国が決めるものではなくて、..
posted by cari.jp at 01:01

カロリー制限をしないダイエット 食事の量を一切減らさず糖質を減らす じわじわブームとなっているダイエット法があります。 最近、女性誌や週刊誌で取上げられていて とても気になっていました。 なんでも、カロリーを一切気にする事なく続けられ しかもリバウンドしにくいと言う事なんです。 ただ一点、糖質の量をコントロールするだけなんです。 そして、心身共に健康的になり ダイエットと言うよりも食を見つめなおすに近い そんな、『ゆる糖質オフダイエット法』 ざっくりまとめてみました。 ..
posted by cari.jp at 14:56

k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp単独親権擁護者が目に留まった別居親達への生理的嫌悪感で単独親権を擁護しようというのをよく見かけるが、子供を含め他者の人権(自由)を保障した状態なら誰をどんな理由で嫌悪して距離をとろうが自由である。一方、生理的美しさに巻き込むために… https://t.co/ImCSzirPEh at?04/17 18:31 k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp健康志向なスイーツが女性に大人気..
posted by cari.jp at 01:01

甘い物が食べたい欲求と罪悪感 女性が選ぶスイーツには特典が付いている 美容と健康に良く、なお且つ美味しいとなると 甘い物が食べたいと言う罪悪感が少し正当化されます。 女性は、糖質+カロリー=悪みたいな感覚は常にあって いつも頭の片隅にあるものです。 そんな中、スイーツに身体に良いとされるあらゆる特典が 付いていれば、ついつい選んでしまいます。 そんな女性達に人気のスイーツをご紹介します。 食べる乳酸菌チョコレートマイルドカカオ 【森永】 乳酸菌チョコレートの火付け役..
posted by cari.jp at 14:18

k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp@yuzu_nyan0105 親がまずは直接扶養を望むのは当然ですし、間接扶養(養育費)だとしても、子どもが少し大きくなれば面会時に想いを込めて養育費を手渡しできるぐらいは当然だと思います。 at?04/16 20:47 k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp直接扶養の意思があり、子どもを想うなら、間接扶養(養育費)を払いたくなかったとしても何ら恥じることはないと思います。手料理..
posted by cari.jp at 01:01

障害者の入所施設は3000余り 障害者の生活保護受給は26万世帯余り 民族の血を劣化させる劣等分子を排除するべき 不良な子孫の出生を防止するべき 生産能力のない障害者は不幸をばらまくので抹殺するべき これらは全て偏見と差別、無知な思考によって発せられた言葉です なぜ、こんな思考になってしまったのか全く理解できません。 世界中の人々が世界平和を願っているはずなのに そして、時代々にとても悲しい悲劇が起きていたのです。 ヒトラーとナチスドイツによるT4作戦..
posted by cari.jp at 15:00

ロストジェネレーション世代 1970年〜1983年、7040問題 現在の最低賃金は 最も高いのが、東京都で時給985円 最も低いのが、鹿児島県で時給761円 そして最低限の生活水準の暮らしには 時給にして、1500円以上が必要だと言われています。 そして、厚生労働省(17年、国民生活基礎調査)の調べによると 労働者の4割が非正規雇用で働いているそうです。 そんな中、非正規雇用の中高年男性が非常に多いのも否めません。 中高年世代(35〜54歳)一番働きざかり..
posted by cari.jp at 15:54

依存症、それは病気(慢性疾患) 依存症、それは「孤独の病気」「否認の病気」 アルコール・薬物・ギャンブルなどの依存症 依存症は、特別な人だけがなるわけではない 誰しもが陥る可能性のある病気(慢性疾患) 身体の病気に比べて、早い段階での適切な治療が困難 依存症者や家族に対する適切な治療・支援が不可欠 アルコール依存 お酒を飲まない(酒が切れる)と イライラし、落ち着かなくなり、不安、動悸、息切れなどの 離脱症状(禁断症状)が出てきます。 ギャ..
posted by cari.jp at 13:46

寝不足になっても構わない! この世界観が海外ドラマの醍醐味です。 圧倒的な世界観で見る者を魅了する海外ドラマ 海外ドラマをまだ見た事の無い方にも 海外ドラマ歴の長い方にも ぜひ、オススメしたいのがこの3作品です。 この3作品は、海外ドラマの 新しい可能性を教えてくれたと言っても過言ではありません。 ウォーキング・デッド 原作はアメコミの名作です。 「ウォーカー」と呼ばれるゾンビと人間との 極限の中での戦いが幕を開けます。 作品は、ストーリーラインが細かく描かれていて..
posted by cari.jp at 14:46

k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp@DanishEmbTokyo DV等児童虐待を受ける子が親の所に逃げるのを許さない日本の悲惨な母系単独親権制廃止へ協力を求めます。 I want cooperation for the abolition of Japan's… https://t.co/81MJin6iPC at?04/08 21:30 k110408 / 鈴木健一(かりるーむ社長) cari.jp共同親権・共同養育・共同監護以前..
posted by cari.jp at 01:01

保活はママとパパの二人三脚で! 保活でわかった認可外保育園の良さ! 厚生労働省の調べでは 平成29年10月1日の待機児童数は55433人となっています。 (※厚生労働省 平成29年10月1日時点の待機児童の状況取りまとめより) そして、出産後に仕事復帰する予定のママ達にとっては わが子を0歳の4月に入園させなければなりません。 そして、それは決してママ達だけの問題では無くパパ達と一緒に協力し 保活に向き合わなければならないのです。 そんな保活の基本、早め..
posted by cari.jp at 14:57

数学上の未解決問題を解いた人々 数学者〜数学愛好者までもが挑戦する難問 世紀の難問と言われる 7つのミレニアム懸賞問題 ディビッド・ヒルベルトの23の問題 そして、グラフ理論、数論、素数、幾何学・・・ 数学には、未だ、解かれていない問題 証明されていない定理が存在します その中において、最近解かれた難問をご紹介します ππππππππππ □ ハドヴィガー=ネルソン問題 (Hadoviga = Nelson problem) 1950年エドワード・ネ..
posted by cari.jp at 17:30

ホームセンターにあるショップで見た光景 悲惨な現状、生き物のたたき売り written by スペクトル(CW) ■ショッピングモールやホームセンターでストレスに晒される動物達 先日、筆者は所要でホームセンターに買い物に行きました。その時、日用品を購入する合間にホームセンターの中にあるペットショップをちらりとのぞきました。 犬や猫が販売されている他にも小動物コーナーという部屋が用意されていて、いくつかケージが置いてありました。 その中にはウサギなどの他にも、珍しいリ..
posted by cari.jp at 13:29

教会の礼拝についての感想や雰囲気 written by 冬美(CW) わたしはキリスト教に前々から興味があったので、一度教会に行ってみたいと思っていました。 教会のホームページには、「どなたでもお越しください」とかかれていることが多く、礼拝はどこも日曜にやっているので近くにある教会にいってみました。 とてもあたたかく迎えてくださり、学習をすすめていくうえで 「なるほど!」 とおもうところがたくさんあるのですが聖書どおりの信者同士の交わりをとても大事にしていて、みんなが仲..
posted by cari.jp at 11:35

寝る前に食べるもの 寝る前になにか食べたら身体に悪いのか written by 冬美(CW) わたしは夜寝る前になるとよくお腹がすいてしまいます・・・。 でも、 「寝る前に食べてしまうと太るのではないだろうか・・・」 「食べた後すぐに寝たら内臓の働きは大丈夫なのだろうか・・・」 いろいろ不安になったりします。 特に一番気になるのは 太ってしまわないだろうか! と思ってしまいますよね(泣) いざ布団に入ると食べ物のことばかり考えてしまって、 結局お菓子を食べてしまっ..
posted by cari.jp at 09:35

生理前のイライラ なぜ生理前になるとイライラしてしまうのか written by 冬美(CW) 「なんだかイライラすると思ったらもう少しで生理予定日かぁ・・・」 「生理中はすぐイライラしてしまう! しかも眠いし・・・」 女性のみなさんは大変ですよね。 わたしの場合はだいたい生理10日前くらいになるとイライラしてきます。 そして生理中も出血量が多くて気持ち悪いし、生理痛もひどいうえにイライラもしたり・・・。 中には頭痛がきたりする方もいた..
posted by cari.jp at 17:38

キリスト教の洗礼式はどのようにおこなうのか。 written by 冬美(CW) クリスチャンになるには洗礼式をおこなわなければなりません。 洗礼式とはなんでしょうか? 「どのような場所でおこなうの?」 「どのような恰好(格好)をするの?」 「教会に通ってどれくらいの時期におこなえばいいの?」 カトリックとプロテスタント、またはプロテスタントの中でも教派によって違いがあるかもしれませんが、わたしが通っているプロテスタントの教会での経験をおはなししたいと思います! 洗礼..
posted by cari.jp at 15:25

映画に見る社会

名前>発言

K > intriguing:興味(好奇心)をそそる。魅力ある。面白い。陰謀を企てる。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターとアズカバンの囚人][2016/12/17]
K > faint:かすかな。ぼんやりした。おぼろな。弱々しい。気が遠くなりそうな。失神(卒倒)する。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターとアズカバンの囚人][2016/12/17]
K > skulk:こそこそする。こそこそ隠れる。こそこそ隠れる人。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと秘密の部屋][2016/12/5]
K > summon:呼び出す。召集する。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと秘密の部屋][2016/12/4]
K > chuckle:くすくす笑い。ほくそ笑み。くすくす笑う。ほくそ笑む。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと秘密の部屋][2016/12/4]
K > whimper:しくしく。めそめそ。くんくん。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと秘密の部屋][2016/12/4]
K > pity:哀れみ。残念な事。かわいそうに思う。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと賢者の石][2016/12/4]
> 啓典は何か?その目的は? 啓典共通点?何故一神信じる? What is Holy Scriptures? Why Revealed? Common Points? Why One God? (英語字幕-With English Subtitles)リズビ カマル氏、 YouTube Link: https://youtu.be/3lxTAF_RiWg [][2016/12/3]
K > 鎌倉公方は尊氏の子基氏が初代として就任し、以後その子孫が世襲 [日本史][2016/8/11]
K > 1438年からハプスブルク家世襲皇帝[ドイツ史/神聖ローマ帝国] [世界史][2016/8/10]
K > [判別法]他動詞:何を?。自動詞:あっそう。 [英語 英単語][2016/7/20]
K > [分詞構文の訳し方]分詞構文が前か真ん中:(適当)て・で。分詞構文が後ろ:そして・しながら。 [英語][2016/6/26]
K > 天皇の国事行為:内閣総理大臣・最高裁長官を任命。憲法改正・法律・政令・条約の公布。国会召集。衆議院解散。 [政治 日本国憲法][2016/6/25]
各人にはその向かう方位がある > 人間のガイドブックは私たちに教えています。 各人にはその向かう方位がある 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=11285 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2016/6/11]
K > カラハン朝とそれを滅ぼしたカラキタイ(西遼)の首都はベラサグン [歴史 世界史][2016/6/10]
K > 金属の軟らかさや加工性は「転位」という線欠陥の移動で実現し、それを妨げることで高強度化が達成される [物理学][2016/4/23]
K > 電子間のクーロン反発をできるだけ避けるには、スピンの向きを同じにそろえるほうが得(フント則) [物理学][2016/4/19]
K > 原子の並び(結晶)では、原子の電子エネルギー準位が、電子の跳び移りによって、それぞれ広がってエネルギーバンドを形成 [物理学][2016/4/19]
K > 苦諦:生きること自体が苦しみであること。集諦:その中で煩悩が集まってくること。滅諦:煩悩を滅した安らぎの境地があるということ。道諦:涅槃に至るための正しい修行法が示されること。[四諦/真理] [仏教][2016/4/5]
K > [ウィーン議定書]ドイツには35邦4自由市それぞれが主権を持つドイツ連邦ができ、フランクフルトに連邦議会・オーストリアが議長国。4自由市:リューベック・ハンブルグ・ブレーメン・フランクフルト。 [世界史 歴史][2016/4/3]
K > 水車:水は高きから低きに流れる、その力学的エネルギー(の一部)を使って水車を回す。熱機関(エンジン):熱も高温部から低温部に流れる、熱エネルギーの一部を仕事に変換する。 [物理学][2016/4/1]
K > 力学エネルギーを100%熱に変換することは簡単だが、逆はそうはいかない [物理学][2016/4/1]
K > E=mc^2は止まっているもののエネルギー。動いているものはそれに運動エネルギーが加わる。 [科学 雑学][2016/3/29]
K > 「弱い力」の謎:電磁気力は長距離力・弱い力は短距離力。しかし、二つの力はその他はとても良く似ている。もともと同じ(対称的な)力が対称性が破れて分かれた?。 [科学][2016/3/29]
K > [公転速度]地球は毎秒30キロの速さで回っている。公転速度は太陽から離れると遅くなるので、速い順に水金地火木土天海(冥)と惑星の並び順と同じになる。 [宇宙][2016/3/28]
K > あんな・そんな→such 〜。こんな→〜 like this。 [英語 英作文][2016/3/25]
K > 細胞は、原形質と(細胞壁等)それ以外。原形質は、核と細胞質。細胞質は、細胞小器官・細胞質基質・細胞膜。 [生物学][2016/3/17]
K > [2013東大(東京大学)無料動画授業(全13回)] 物質の神秘 ― その生い立ちから私たちの未来まで(学術俯瞰講義) http://ocw.u-tokyo.ac.jp/lecture?id=11353 [講義][2016/3/9]
何故神様が預言者たちを送った、またその方の使命は? > 何故神様が預言者たちを送った、またその方の使命は?- Why God Sent Prophets & What Was Their Mission,、 講演: リズビ カマル東京都, Speech By Rizvi Kamal Tokyo Japan YouTube Link: https://www.youtube.com/watch?v=jN-54wTT-YA ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2016/2/26]
双眼実体顕微鏡の像は上下左右そのまま。[2018年更新]

『花月草紙(かげつそうし)』:松平定信のの随筆。[2018年更新]

並木路子:映画『そよかぜ』主演、挿入歌『リンゴの唄』の歌手。[2018年更新]

コジェネレーションとは、電気と熱を同時発生させ、エネルギー効率利用を図るもので、燃料電池もその一種。[2018年更新]

[憲法27条]1項:すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。2項:賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。3項:児童は、これを酷使してはならない。[2018年更新]

人権の普遍的尊重および保護促進の国家義務が盛り込まれたウィーン宣言は1993年世界人権会議で採択。その勧告を受け2007年「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が国連総会で採択。[2018年更新]

江戸時代にはそれまでの揚浜法塩田にかわり、潮の干満の差を利用する入浜式塩田が普及。[2018年更新]

春のいそぎ・春のまうけ:正月の準備[2017年更新]

間投助詞:や・よ・を・こそ[2017年更新]

欧州北に注ぐ川:セーヌ、ライン、エルベ、オーデル、ヴィスラ[2017年更新]

クセノフォン:アテネ出身の軍人・歴史家。著「アナバシス」「ギリシア史」「ソクラテスの思い出」。[2017年更新]

[終助詞]念押し:かし。禁止:そ・な。詠嘆:かも・かな・か・も・な・や[2017年更新]

ねば・ねど・ねども・こそ〜ねのねは打消。他、完了。[2017年更新]

[係り結びの法則]係助詞:ぞ・なむ・や・か・こそ[2017年更新]

1438年 ハプスブルク家の神聖ローマ皇帝世襲開始[2016年更新]

intriguing:興味(好奇心)をそそる。魅力ある。面白い。陰謀を企てる。[2016年更新]

faint:かすかな。ぼんやりした。おぼろな。弱々しい。気が遠くなりそうな。失神(卒倒)する。[2016年更新]

skulk:こそこそする。こそこそ隠れる。こそこそ隠れる人。[2016年更新]

summon:呼び出す。召集する。[2016年更新]

chuckle:くすくす笑い。ほくそ笑み。くすくす笑う。ほくそ笑む。[2016年更新]

whimper:しくしく。めそめそ。くんくん。[2016年更新]

pity:哀れみ。残念な事。かわいそうに思う。[2016年更新]

嫌四は(1840)ロンドン四国条約(エジプト世襲容認)[2016年更新]

その場を和ませる:break the ice[2016年更新]

飯尾宗祇(そうぎ)が正風(しょうふう)連歌を確立[2016年更新]

豊臣政権を経済力で支えた島井宗室(そうしつ)・神谷宗湛(そうたん)は博多の豪商[2016年更新]

憲法26条2項:すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。[2016年更新]

二科会:政府主導の文展に対抗し1914年設立。在野美術団体。安井曽太郎(そうたろう)・梅原龍三郎など。[2016年更新]

as it is:それがある様に。元通り。[2015年更新]

local:その土地に根ざした→地元の。各駅(の)。[2015年更新]

高島秋帆(しゅうはん)は、長崎から招かれ、江戸郊外徳丸ガ原で西洋砲術の訓練を実施[2015年更新]

伝馬役(てんまやく):伝馬の供給とそれに伴う労働に従事する課役。戦国時代に発達し,江戸時代に整備。[2015年更新]

ポリネシア:ハワイ諸島・イースター島・ニュージーランドを含む[2015年更新]

およそ:approximately=about[2015年更新]

電気・熱伝導性高い順:銀・銅・金・アルミ[2015年更新]

ソフトc[s]は、後ろe・i・y。ハードc[k]は、それ以外。[2015年更新]

the last person(man) to do:〜する最後の人。最も〜しそうにない人。[2015年更新]

respective:それぞれの。respectful:尊敬する。respectable:立派な。[2015年更新]

Each of 〜:〜のそれぞれ[2015年更新]

all the 比較級 for(because) 〜:〜だからそれだけいっそう[2015年更新]

The 比較級 〜,the 比較級 ...:〜すればするほど、それだけますます...[2015年更新]

be likely to do:〜しそうだ。likely:可能性のある。[2015年更新]

下一:蹴る。カ変:来。サ変:す・おはす。ナ変:死ぬ・往ぬ。ラ変:あり・居り・はべり・いまそかり。[2014年更新]

Such being the case,:そういう事情なので、[2014年更新]

三武一宗の廃仏:太武帝・武帝・武宗・世宗。魏・周・唐・周。[2014年更新]

ソフトcとソフトg:後ろがe・i・y。ハードc[k]とハードg[g]:それ以外。sc・ccの発音も同様。[2014年更新]

細胞は、原形質とそれ以外。原形質は、核と細胞質。細胞質は、細胞膜・細胞小器官・細胞質基質。[2014年更新]

資本収支:直接投資、証券[間接]投資、その他資本収支[2014年更新]

同じ無償援助でも消費財は経常移転収支、資本形成のためはその他資本収支[2014年更新]

ハヴィガーストは人生を6つの時期に分け、それぞれに果たすべき発達課題があると主張[2014年更新]

変色域(pHが小さい順):メチルオレンジ。BTB。フェノールフタレイン。[2014年更新]

有機化合物は炭素原子を骨格とする化合物。それ以外は無機物質。[2014年更新]

予防原則:環境に深刻な被害を及ぼすおそれがある場合、因果関係が十分に証明されなくても予防措置をとるべき[2014年更新]

気団:およそ1000km以上の広い範囲に存在する空気の集まり[2014年更新]

津波の堆積層では火山灰の層から津波襲来のおおよその時期を知ることができる[2014年更新]

変成岩:堆積岩や火成岩が熱や高い圧力の影響を受けてその組織や鉱物の種類が変わり新しくできた岩石[2014年更新]

太陽系外縁天体はそのほとんどが氷の天体[2014年更新]

クーロンの法則:荷電粒子間に働く反発し、または引き合う力はそれぞれの電荷の積に比例し、距離の2乗に反比例[2014年更新]

フレミング左手の法則:磁場内で電流が流れる導体に力(ローレンツ力)が発生する現象の、それぞれの向きの関係を示す[2014年更新]

[if notの代用]otherwise:そうでなければ[2014年更新]

酵素:およそ10nm[2014年更新]

V A of B:AにBをV。remind(思い出させる)。inform(知らせる)。convince(納得させる)。[2014年更新]

glow:白熱。(ろうそく・ランプなどが)光を放つ[2014年更新/発音記号:glou]

正貨(金や銀そのもの)。通貨(紙幣など)。[2014年更新]

put 人 up to:人をそそのかして〜させる[2014年更新]

by then:そのときまでに[2014年更新]

even so:たとえそうでも。even though:〜にもかかわらず。[2014年更新]

in the meantime:その間[2014年更新]

[1940]実証的古代史研究を進めた津田左右吉(そうきち)の著作発禁処分[2014年更新]

イデアは生成消滅しない真の存在であり、感覚ではなく、知性だけがそれを捉えることができる[2014年更新/プラトンの考え方]

「クリトン」はプラトンの著書名で、その中に登場するソクラテスの友人[2014年更新]

頂相(ちょうそう・ちんそう・ちんぞう):禅宗の高僧の肖像。写実性が要求され、師がみずからの頂相画に賛をつけて弟子に与え伝法の証(あかし)とした。[2014年更新/歴史/日本史/引用元:goo辞書]

国造(こくぞう・くにつこ・くにのみやつこ):大化の改新以前の世襲制地方官。地方豪族で、朝廷から任命され地方統治。大化の改新以後は廃止されたが、多くは郡司となった。[2014年更新/歴史/日本史/引用元:goo辞書/国の御奴(みやつこ)の意]

孟子は他者の苦しみなどを見過ごせない心を惻隠(そくいん)の心と呼ぶ[2014年更新/儒教/儒学]

欧州憲法条約に代わるリスボン条約は発効が遅れたものの2009年12月発効[2014年更新]

1967:EC(欧州共同体)成立[3つの欧州〇〇共同体合体][2014年更新]

二毛作:米・麦。三毛作:米・そば・麦。[2014年更新]

カビールが(ヒンドゥーの)バクティと(イスラムの)スーフィズムを融合。その影響でナーナクがシク教創始。[2013年更新/歴史/世界史]

抑圧:思い出したくないことを意識下に押し込め、思い出さないようにすること[2013年更新]

古墳時代後期にはそれ以前と異なり、有力農民層までが古墳を造るようになった[2013年更新/歴史/日本史]

祓(はらえ):災厄や罪悪をはらうため行われる神事。禊(みそぎ):身の穢れを落とすため水の中に入る神事。[2013年更新/歴史/日本史]

エネルギー高い順:単体。化合物。完全燃焼化合物。[2013年更新/化学]

唐宋八大家:唐の韓愈、柳宗元。宋の欧陽脩(おうようしゅう)、蘇洵、蘇軾(そしょく)、蘇轍、曾鞏(そうきょう)、王安石。[2013年更新/歴史/世界史]

九品中正法(九品官人法):中国、魏から隋初期までの官吏登用法。地方に置かれた中正官がその地の人物に九等の序列をつけて評価し中央官吏に推薦する制度。[2013年更新/歴史/世界史]

質量:物体そのものがもつ固有の量。重さ:物体にはたらく重力の大きさ。[2013年更新/物理学/引用元:2013年度NHK高校講座物理基礎]

地震波の性質:固い所は速く伝わる。柔らかい所は遅く伝わる。[2013年更新/引用元:2012年度高校講座 地学]

藻類(そうるい):酸素発生型光合成を行う生物のうち、主に地上に生息するコケ植物、シダ植物、種子植物を除いたものの総称[2013年更新/algae/引用元:wikipedia]

単糖類:加水分解でそれ以上簡単な糖に分けられない糖類。ぶどう糖・果糖など。[2013年更新/引用元:goo辞書]

地衣類:菌類と藻類(そうるい)の共生体であるが、単一の生物のようにみえるものの総称[2013年更新]

地球には2種類の地殻があり、それが陸と海を決めている[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学]

クロロフィル(葉緑素) :光合成の明反応で光エネルギーを吸収する役割をもつ化学物質[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/ようりょくそ/Chlorophyll]

副作用:医薬品の使用にともなって生じる治療にそわない作用[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

脊索(せきさく):背骨やそれに似たからだを支える組織[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

現在わかっている生物の種はおよそ150万種。昆虫75万種。種子植物25万種。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

すべての物体は、その物体の温度に応じて赤外線を出している[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

ネオダーウィニズムのエッセンス:「変異」「選択」「遺伝」の3点がそろえば、適応進化はひとりでに進む[2013年更新/大学(東大)の無料ネット講義/生物学(バイオロジー)/引用元:「かたち」と「はたらき」の生物進化−偶然か必然か(学術俯瞰講義)第5回 共生、進化、生物多様性]

「仕事をする」とは力を加えて、その力の向きに動かすこと[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/物理学]

独立の法則:それぞれの形質が互いに影響を与えることなく遺伝[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/生物学/メンデル]

分離の法則:父親と母親から、それぞれ半分だけ遺伝子をもらう[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/生物学/メンデル]

命題「AならばB」の真偽とその対偶「BでないならAでない」の真偽は一致[2013年更新/数学/証明法/対偶論法/引用元]

「原子」は化学的な方法ではそれ以上分けることが出来ない物質の最小粒子[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合(第5回)]

バイオーム(生物群系):植物を基盤とし、その地域に生息する動物・微生物などすべての生物のまとまり[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

気孔は光が当たると二酸化炭素を取り入れるために開き、その際、水蒸気が出ていく[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー/植物]

葉には気孔がそなわっている[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー/植物]

糖尿病の主な原因:作り手のすい臓でインスリンが作れない。受け手の肝臓でその効果があらわれない。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー/医学/医療]

ソテー:西洋料理で、肉や魚や野菜をバターなどでいため焼きにすること。また、その料理。[2013年更新/(フランス)saute/引用元]

交感神経と副交感神経は全身に両方が分布し、そのはたらきを無意識に調節[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

ヒトの場合、体重のおよそ60%が水分。そのうち、2/3は細胞の中、1/3は細胞の外。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

血液の量:およそ体重の1/13[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

体温調節の命令をするのは間脳。その命令は無意識のうちに出されている。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

体内のさまざまな細胞が体内時計を持つが、それを統合しているのが視交叉上核(しこうさじょうかく)[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

鳥の脳の中には神経細胞が集まっているところがあり、それらを結ぶ神経回路ができることで、さえずりの学習が成立[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

興奮の伝導速度:約1m/秒。髄鞘(ずいしょう)は絶縁体のため興奮は隙間をジャンプして伝わる。そのため、ヒトの場合、伝導速度は約100m/秒。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

しつがい腱反射:腱(けん)をたたくと腿(もも)の筋肉が伸び、その筋肉を戻そうとして、無意識につま先が上がる[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

遺伝子には優性遺伝子と劣性遺伝子がある。優性遺伝子とは、その働きが表面に出やすい遺伝子。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

イモリは脊椎動物だが組織や器官を再生する特殊な細胞を持っていたり作り出すこと可。そのため失った手足や尾を再生できる[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

プラナリアは体を切り刻まれてもそれぞれが一匹のプラナリアとして再生できる[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

フォークトは、イモリの胚の一部を染色し、発生過程を追跡。その結果、胚のどの部分がどの器官になるのか判明[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/歴史]

DNAは物質。頭文字ATGCで表される物質がつながっている。その並び方が情報=遺伝子。遺伝子情報で形・性質が決まる。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

細胞膜にはそれぞれ専用のあながあいている[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

可塑性(塑性):固体に外力を加えて変形させ、力を取り去ってももとに戻らない性質[2013年更新/かそせい]

ベンゼンからニトロベンゼンを合成し、それを還元してアニリンを合成[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座化学/有機化学/有機化合物]

エステルはカルボン酸とアルコールから生成。それ以外の酸とアルコールからも生成。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座化学/有機化学/有機化合物]

臨界温度:気体がそれ以上の温度ではいくら圧縮しても液化しなくなるときの限界の温度[2013年更新]

波は水深の浅い所で遅くなる[2013年更新]

金属は水溶液中で電子放出(酸化)し、陽イオン。イオン化傾向は、そのなりやすさ。[2013年更新]

モル質量:物質1モルの質量。単位をg/molで表すと、その物質の原子量・分子量・式量に等しい。[2013年更新]

代謝:古いものと新しいものが次々と入れ替わること。生体内で、物質が次々と化学的に変化し入れ替わること、また、それに伴いエネルギーが出入りすること。[2013年更新]

統計:集団の個々の構成要素の分布を調べ、集団の属性を数量的に把握すること。また、その結果を数値や図表で表現したもの。[2012年更新/数学/引用元]

重心:質量中心。物体の各部に働く重力をただ一つの力で代表させるとき、それが作用する点。[2012年更新/物理学/数学]

人世終え(1408)義満・李成桂没[2012年更新/歴史/世界史/死去年/室町時代/足利/李成桂:李氏朝鮮建国者/年号語呂合わせ/8を「え」で当てるのは英語のeight(エイト)のため]

ホイヘンスの原理:波面のそれぞれの点で円形波が作られ、円形波が次の波面を作る[2012年更新/物理学]

薬子の変:嵯峨帝の兄平城(へいぜい)上皇の愛妾藤原薬子が、兄らと上皇重祚(ちょうそ)と平城京遷都を企て、失敗。上皇出家、薬子自殺。[2012年更新/歴史/日本史/藤原薬子(くすこ)/嵯峨天皇]

イオン化傾向大きい順:リッチにせしめたルビー(Li・Cs・Rb)、競馬するかな(K・Ba・Sr・Ca・Na)、まあ(Mg・Al)、あてにすんな(Zn・Fe・Ni・Sn・Pb)、ひど過ぎ借金(H・Cu・Hg・Ag・Pt・Au)[2012年更新/語呂合わせ/物理学/電気化学列/イオン化列/Sn:スズ]

電圧:電流を流そうとする働きの大きさ[2012年更新/物理学/電気]

電荷(荷電):物体が帯びている静電気およびその物理量。いろいろな電気現象を起こすもとになるもの。[2012年更新/物理学/電気量]

三十年戦争:神聖ローマ帝国で、1618年から1648年に戦われた国際戦争。「最後の宗教戦争」、「最初の国際戦争」などと形容[2012年更新/さんじゅうねんせんそう/dreisigjahriger Krieg/ドイツ/歴史/世界史/ボヘミア(ベーメン)のプロテスタント反乱がきっかけ]

ササン朝ペルシャ:パルティアを倒し、アルデシール1世が建国。その子、シャープール1世はエデッサの戦いで軍人皇帝ウァレリアヌスを捕虜とした。最盛期:ホスロー1世(ユスティニアヌスと同時代)。[2012年更新/歴史/世界史/Sassanian Persia/イラン(ペルシア)の王朝/中央集権制/西アジア/ササーン朝/国教ゾロアスター教/東ローマ帝国ユスティニアヌス1世(大帝)]

アルキメデスの原理:流体の中で静止している物体は、それが押しのけた流体の重さだけ軽くなる、すなわち浮力を受けるという原理[2012年更新/物理学/引用元]

量子(quantum):一定の最小単位の整数倍という不連続な値をとる物理量の、その最小単位量。プランクの量子仮説で提唱され、エネルギー量子とよばれたが、アインシュタインらにより普遍的に適用できることがわかった。[2012年更新/物理学/量子力学/クォンタム/引用元]

ボイル=シャルルの法則:気体の圧力Pは体積Vに反比例し絶対温度Tに比例。PV=nRT。[2012年更新/物理学/理想気体の状態方程式/ボイルシャルルのほうそく/英語:combined gas law/Pは圧力/Vは体積/Tは絶対温度/nは物質量/Rは気体定数/引用元]

barrack:兵舎。特に、駐屯兵のための細長い宿舎。急造の粗末な建物。仮小屋。[2012年更新/バラック/英語/英単語/営舎/引用元]

超対称性(スーパーシンメトリー、スージー):素粒子物理学におけるボース粒子とフェルミ粒子の交換に対する対称性。この理論ではボース粒子とフェルミ粒子は必ずペアであり、その関係は超対称性パートナーと呼ばれる。[2012年更新/supersymmetry/SUSY]

方程式:未知数を含み、その未知数が特定の値をとるときだけに成立する等式。この特定の値を解または根という。[2012年更新/数学/引用元]

波動関数:波動方程式を満足させる関数。量子力学では粒子の状態を表す関数をいい、波動関数の絶対値の2乗はその点に粒子の存在する確率密度を表す。[2012年更新/物理/引用元:goo辞書]

線形代数学:ベクトル空間およびその一次変換に関する理論を扱う代数学の一部門。[2012年更新/引用元:goo辞書]

相克:対立・矛盾する二つのものが互いに相手に勝とうと争うこと[2012年更新/そうこく/相剋/意味/定義]

正直こそが、処世の一番安全な道[松下幸之助][2012年更新/名言/格言/金言/経営者/パナソニック創業者]

ハイパワードマネー(マネタリーベース):現金通貨と預金銀行の日銀預け金との合計。民間金融機関の信用創造の基礎となり、その何倍かのマネーサプライを生み出す。[2012年更新/マクロ経済学]

走査:テレビカメラなどで画像を多くの点や線状に分解し、それぞれの輝度・色相・色度などを順次に電気信号に変換すること。また逆に、受像機で電気信号を画像に組み立てること。[2012年更新/IT用語/意味/意義/定義/引用元:goo辞書]

レンダリング:コンピューターグラフィックスで、物体の見え方を計算しながらその画像を作成していくこと。[2012年更新/IT用語/意味/意義/定義/rendering/CG]

判別式:二次方程式ax^2+bx+c=0について、その根の種類を判別するためのD=b^2−4acという式。Dが正ならば二つの実根、0ならば重根、負ならば二つの虚根をもつ。[2012年更新/代数学]

いかなる事業もその成否は、参加する全員が利益を得るシステムを、つくれたか否かにかかっている[マキアヴェリ/君主論][2012年更新/名言/格言/教訓/偉人/歴史]。

otherwise:別のやり方で。さもなければ。その他の点では。[2012年更新、英単語・英語。語学・外国語]

傍証:間接的な証拠。直接の証拠とはならないが、その証明を補強するのに役立つ証拠。[2012年更新]

相同染色体:体細胞に2個ずつ対になってある同形同大の染色体。それぞれ両親の配偶子に由来し、減数分裂のとき相対して接着。[2012年更新/分子生物学/遺伝学]

商511条1項:数人の者がその一人又は全員のために商行為となる行為によって債務を負担したときは、その債務は、各自が連帯して負担する。[商法、2011年更新]

フロン:フルオロカーボンの慣用名。メタン・エタンなど炭化水素の水素を弗素(ふっそ)・塩素などハロゲンで置換した化合物の総称。[2011年更新。引用元。]

刑256条1項:盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、三年以下の懲役に処する。[2011年更新。刑法各論・犯罪。盗品等罪。]

民545条1項:当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。[2011年更新。民法。]

商号変更登記ないとき、同一本店場所で同一商号を使用しようとする者は、その旨証する書面添付で抹消申請可。[2011年更新、商業登記法33条1項3号・2項]

民412条2項:債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。[2011年更新。民法。]

独立法則:異なる形質が二つ以上あってもそれぞれ独立に遺伝。[2011年更新/メンデル法則/生物学/バイオ/引用元]

ミオシン:筋肉筋原繊維構成主要たんぱく質の一。分子が糸状につながった形で存在。分子の一部が酵素として働きATP(アデノシン三燐酸)を分解し、そのとき得られるエネルギーでアクチンと互いに滑り込んで重なり、筋収縮を生じさせる。[2011年更新/生物学/バイオ/myosin/燐酸(りんさん)/引用元]

誘導体:主に有機化合物で、一つの化合物の分子構造の小部分が変化してできた化合物。基本構造はそのままで、一部が他の原子団と置き換わったもの。[2011年更新。有機化学。生物学(バイオ)。]

ステロイド:ステロールとその類似化合物の総称。炭素の六員環が三つと五員環が一つ結合した基本構造をもつ。動植物界に広く分布し、胆汁酸・性ホルモン・副腎皮質ホルモンなどがあり、特殊な生理作用や薬理作用を示す。[2011年更新。生物学(バイオ)。steroid。]

商登45条要旨:会社支配人選任登記申請は、選任書添付。会社支配人代理権消滅登記申請は、証する書面添付。[2011年更新、商業登記法]

ネフロン(腎単位):腎小体とそれに連なる細尿管を合わせたもの。腎臓の機能および構造上の単位。[2011年更新、nephron、生物学(バイオ)。]

電子工学(エレクトロニクス):電子伝導、およびその現象を応用する装置・技術についての学問。[2011年更新、物理]

回折:波が障害物に遮られたとき、その物陰の部分にも波がまわりこんで伝播する現象。[2011年更新、物理]

定常波:一定の位置で振動するだけで進んでいるように見えない波。進行波とその反射波とが重なり合ったときなどにできる。[2011年更新、物理]

1モル:12グラムの炭素12の原子数と等しい数の粒子orその物質量。6強×10^23個(アボガドロ数)。[2011年更新、物理、化学、科学]

極性:生物体の細胞・組織が、ある軸に沿って、形態的・生理的な差異を示すこと。電荷の分布が正・負それぞれに偏ること。[2011年更新]

標準偏差:資料の散らばりの度合いを示す数値。各資料の値と平均値との差、すなわち偏差の2乗を平均し、その正の平方根をいう。変動に富む現象について、変動の度合いを知るために用いる。[2011年更新]

正規分布(ガウス分布):数学で、統計資料をいくつかの階級に分けたとき、その平均値の度数を中心に、正負の値の度数が同程度に広がる分布。[2011年更新]

デルファイ法:技術予測などに用いられる技法。多数の専門家や個人にアンケート調査を行い、その結果を回答者にフィードバックして、さらに予測を繰り返し、予測の正確度を上げながら、全体の答えや意見を絞っていく。[2011年更新]

民705条:債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができない。[2011年更新、民法]

葉緑体:光合成植物の細胞内の細胞小器官。一般に楕円形。二重膜に包まれ、葉緑素などの色素を含むグラナ(明反応)と、その間を埋めるストロマ(暗反応)から構成。独自DNAをもつ。[2011年更新、生物学]

労契16条:解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。[2010年更新、労働契約法]

刑56条1項:懲役に処せられた者がその執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から五年以内に更に罪を犯した場合において、その者を有期懲役に処するときは、再犯とする。[2010年更新、刑法]

破産手続開始決定を受けた株式会社の取締役は当然その地位を失う。[2010年更新、最判昭和43.3.15]

アモルファス:原子や分子が不規則に密集している状態。また、その物質。ガラス・ゴムなど。[2010年更新]

代取数人の場合、それぞれ印鑑提出可(同一印鑑不可)。[2010年更新。代取:代表取締役。商業登記]

行政区画等変更に伴い地番変更のとき、その旨の変更登記申請。[2010年更新、商業登記、先例昭4.9.18]

ad hoc:特別の。特にそのための。その場限りの。[2010年更新、語学・外国語]

implicit:絶対的な。信じて疑わない。暗黙の。それとなしの。暗に含まれた。[2010年更新、英語・英単語、語学・外国語]

株券記載事項:商号。株式数。株券番号。譲渡制限のときは、その旨。種類株発行会社は、種類・内容。[2010年更新、会社法216条]

司法書士は、補助者を置いたとき、遅滞なく、その旨を所属司法書士会に届出。補助者を置かなくなったときも、同様。[2010年更新、司法書士法施行規則25条2項]

株主に株式割当権を与える場合、募集事項のほか、その旨・申込期日を定め、申込期日2週間前までに、募集事項・割当株式数・申込期日を通知。[2010年更新、会社法202条]

司11条:日本司法書士会連合会は、登録申請を受けた場合、登録したときはその旨、登録拒否したときはその旨・理由を申請者に書面通知。[2010年更新、司法書士法]

安衛67条1項要旨:県労働局長は、重度健康障害のおそれある政令業務の従事者のうち、厚労省令要件該当者に対し、離職の際又は離職後、健康管理手帳交付。ただし、現に健康管理手帳を所持している者除く。[2010年、労働安全衛生法、労働法]

仮執行およびその免脱の担保供託する場合、担保を命じた裁判所所在地管轄地裁管轄内のいずれかの供託所に供託。[2010年更新、民事訴訟法(民訴)259条6項・76条]

規16条1項要旨:供託者が被供託者に供託通知しなければならない場合、供託者は、供託官に、供託通知書発送請求可。この場合、その旨を供託書に記載。[2010年更新、供託規則、供託法]

会32条1項要旨:発起人は、定款事項を除き、「発起人割当株式数、その引換え金銭額、資本金・資本準備金」決定は、全員同意。[2010年更新、会社法、会社設立]

宅建業者の相手方が自宅・勤務場所で売買契約の説明を受ける旨を申し出た場合、その場所は事務所等該当(そこで買受申込ならクーリング・オフ不可)。[2010年更新、宅地建物取引業法(宅建業法)37条の2第1項、施行規則16条の5第2号]

民1019条1項:遺言執行者がその任務を怠ったときその他正当な事由があるときは、利害関係人は、その解任を家庭裁判所に請求することができる。[2010/7/13更新、民法、身分法、家族法、相続法]

民966条要旨:被後見人が、後見計算終了前、後見人・その配偶者・直系卑属の利益となる遺言をしたとき、遺言無効。但し、直系血族、配偶者、兄弟姉妹が後見人の場合不適用。[2010/7/13更新、民法、身分法、家族法、相続法]

民保62条2項:占有移転禁止の仮処分命令の執行後に当該係争物を占有した者は、その執行がされたことを知って占有したものと推定する。[2010/7/13更新、民事保全法]

民827条:親権を行う者は、自己のためにするのと同一の注意をもって、その管理権を行わなければならない。[2010/7/11更新][民法、身分法、家族法、親族法]

民795条:配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者とともにしなければならない。ただし、配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。[2010/7/11更新][民法、身分法、家族法、親族法]

民保43条1項:保全執行は、保全命令の正本に基づいて実施する。ただし、保全命令に表示された当事者以外の者に対し、又はその者のためにする保全執行は、執行文の付された保全命令の正本に基づいて実施する。[2010/7/11更新][民事保全法]

民保26条:保全命令に対しては、債務者は、その命令を発した裁判所に保全異議を申し立てることができる。[2010/7/11更新][民事保全法]

民859条の3:成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。[2010年更新][身分法・家族法][民法]

民938条:相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。[2010年更新][身分法・家族法][民法]

会366条1項:取締役会は、各取締役が招集する。ただし、取締役会を招集する取締役を定款又は取締役会で定めたときは、その取締役が招集する。[2010年更新][会社法]

安衛65条5項要旨:県労働局長は、作業環境改善で労働者健康保持の必要あるとき、労働衛生指導医の意見に基づき、厚労省令で定めるところにより、事業者に、作業環境測定実施その他必要事項の指示可。[2010年更新。労働法]

安衛59条1項:事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。[2010年更新。労働法]

安衛57条の2・2項要旨:通知対象物を譲渡・提供する者は、通知事項変更の必要が生じたとき、文書交付その他厚労省令で定める方法で、変更後事項を、速やかに、譲渡・提供した相手方に通知するよう努めなければならない。[2010年更新][労働法]

安衛102条要旨:ガス工作物その他政令で定める工作物を設けている者は、工作物所在場所又は附近で仕事を行なう事業者から、労働災害発生防止措置の教示を求められたとき、教示しなければならない。[2010年更新、労働法]

安衛23条:事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない。[2010年更新][労働法]

労基三条:使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。[2010年更新][労働法]

民執123条1項:債務者の占有する動産の差押えは、執行官がその動産を占有して行う。[2010年更新][民事執行法]

民執147条1項要旨:差押債権者申立てあるとき、裁判所書記官は、差押命令送達の際、第三債務者に、送達日から二週間以内に債権存否その他の最高裁規則事項を陳述すべき旨を催告。[2010年更新、民事執行法]

民執159条3項:転付命令が第三債務者に送達される時までに、転付命令に係る金銭債権について、他の債権者が差押え、仮差押えの執行又は配当要求をしたときは、転付命令は、その効力を生じない。[2010年更新][民事執行法]

民執46条1項:差押えの効力は、強制競売の開始決定が債務者に送達された時に生ずる。ただし、差押えの登記がその開始決定の送達前にされたときは、登記がされた時に生ずる。[民事執行法]

民執11条1項要旨:執行裁判所の執行処分で執行抗告できないものに対しては、執行裁判所に執行異議可。執行官の執行処分及びその遅怠に対しても、同様。[2010年更新][民事執行法]

反対給付またはその提供の証明は、執行開始要件であって、執行文付与要件でない。[2010年更新][民事執行法]

会918条:会社が支配人を選任し、又はその代理権が消滅したときは、その本店の所在地において、その登記をしなければならない。[会社法、2010年更新、商業登記]

会909条:この法律の規定により登記した事項に変更が生じ、又はその事項が消滅したときは、当事者は、遅滞なく、変更の登記又は消滅の登記をしなければならない。[2010年更新、会社法、商業登記]

民訴34条2項:訴訟能力、法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権を欠く者がした訴訟行為は、これらを有するに至った当事者又は法定代理人の追認により、行為の時にさかのぼってその効力を生ずる。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴266条2項:請求の放棄又は認諾をする旨の書面を提出した当事者が口頭弁論等の期日に出頭しないときは、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、その旨の陳述をしたものとみなすことができる。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴223条2項:裁判所は、第三者に対して文書の提出を命じようとする場合には、その第三者を審尋しなければならない。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴207条1項:裁判所は、申立てにより又は職権で、当事者本人を尋問することができる。この場合においては、その当事者に宣誓をさせることができる。[2009年更新][民事訴訟法]

安衛65条の4:事業者は、潜水業務その他の健康障害を生ずるおそれのある業務で、厚生労働省令で定めるものに従事させる労働者については、厚生労働省令で定める作業時間についての基準に違反して、当該業務に従事させてはならない。[2009][労働法]

労基14条2項要旨:厚労大臣は、期間労働契約締結・満了時の労使間紛争を未然防止するため、使用者の期間満了通知事項その他の基準を定めること可。[2009][労働法]

安衛66条の8一項要旨:事業者は、労働時間の状況その他が厚労省令の要件に該当する労働者に対し、医師による面接指導を行わなければならない。[2009][労働法]

労基109条:使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を三年間保存しなければならない。[2009][労働法]

労基108条:使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。[2009][労働法]

労基57条1項:使用者は、満十八才に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。[2009][労働法]

憲7条5号:国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。[2009年更新][憲法]

憲55条:両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。[2009年更新][憲法]

憲95条:一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。[2009年更新][憲法]

憲93条2項:地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。[2009年更新][憲法]

憲15条4項:すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。[2009年更新][憲法]

ヘブライ:イスラエル民族、またその言語や文化。[2009年更新]

民499条1項:債務者のために弁済をした者は、その弁済と同時に債権者の承諾を得て、債権者に代位することができる。[2009][民法]

民450条要旨:債務者が保証人を立てる義務を負う場合、保証人は、行為能力者・弁済資力保持者が要件。保証人がその要件を欠いたときは、債権者は代えること請求可。これらは債権者が保証人指名の場合不適用。[2009][民法]

民511条:支払の差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない。[2009][民法]

民113条2項:追認又はその拒絶は、相手方に対してしなければ、その相手方に対抗することができない。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。[2009][民法]

民304条1項:先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。[2009][民法]

後順位抵当権者その他の利害関係者がいない場合、抵当権の被担保債権は、利息等について満期となった最後の2年分に制限されない。[2009][民法]

民254条:共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行使することができる。[2009][民法]

民638条1項:建物その他の土地の工作物の請負人は、その工作物又は地盤の瑕疵について、引渡しの後五年間その担保の責任を負う。ただし、この期間は、石造、土造、れんが造、コンクリート造、金属造その他これらに類する構造の工作物については、十年とする。[2009][民法]

民655条:委任の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、これをもってその相手方に対抗することができない。[2009][民法]

民243条:所有者を異にする数個の動産が、付合により、損傷しなければ分離することができなくなったときは、その合成物の所有権は、主たる動産の所有者に帰属する。分離するのに過分の費用を要するときも、同様とする。[2009][民法]

民244条:付合した動産について主従の区別をすることができないときは、各動産の所有者は、その付合の時における価格の割合に応じてその合成物を共有する。[2009][民法]

区分所有19条:各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。[2009]

区分所有6条2項:区分所有者は、その専有部分又は共用部分を保存し、又は改良するため必要な範囲内において、他の区分所有者の専有部分又は自己の所有に属しない共用部分の使用を請求することができる。この場合において、他の区分所有者が損害を受けたときは、その償金を支払わなければならない。[2009]

民724条:不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。[2009][民法]

民187条1項:占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができる。[2009][民法]

民127条3項:当事者が条件が成就した場合の効果をその成就した時以前にさかのぼらせる意思を表示したときは、その意思に従う。[2009][民法]

民124条2項:成年被後見人は、行為能力者となった後にその行為を了知したときは、その了知をした後でなければ、追認をすることができない。[2009][民法]

民101条1項:意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。[2009][民法]

民97条2項:隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。[2009][民法]

民124条1項:追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後にしなければ、その効力を生じない。[2009][民法]

民113条2項要旨:無権代理の追認又はその拒絶は、相手方にしなければ、相手方に対抗不可。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。[2009年更新][民法総則]

民392条1項:債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、同時にその代価を配当すべきときは、その各不動産の価額に応じて、その債権の負担を按分する。[2009年更新分][民法、物権法]

民396条:抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅しない。[2009年更新分][民法、物権法]

民353条:動産質権者は、質物の占有を奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ、その質物を回復することができる。[2009年更新分][物権法][民法]

民299条1項:留置権者は、留置物について必要費を支出したときは、所有者にその償還をさせることができる。[2009年更新分][物権法][民法]

民269条の2・2項要旨:区分地上権は、第三者がその土地の使用・収益権を有する場合も、その権利又はこれを目的とする権利を有するすべての者の承諾があるとき、設定可。[2009年更新分][物権法][民法]

exile:追放・流刑・亡命・放浪。また,そのような状態にある者。[2009年更新][英語・英単語]

造成宅地防災区域内のときは、その旨が重説事項。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

指定流通機構の登録事項:所在・規模・形質。売買すべき価額or評価額。法令制限。専属専任の場合はその旨。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

宅27条1項要旨:宅建業者と宅建業に関し取引した者は、その取引で生じた債権に関し、宅建業者供託の営業保証金について、弁済を受ける権利を有する。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

借32条1項要旨:建物借賃が、不相当となったとき、契約条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって借賃増減請求可。ただし、一定期間増額しない特約ある場合、それに従う。[2009年更新][借地借家法]

借34条1項要旨:建物転貸借の場合、建物賃貸借が期間満了又は解約申入れで終了するとき、建物賃貸人は、建物転借人にその旨通知しなければ、終了を建物転借人に対抗不可。[2009年更新][借地借家法]

借13条1項要旨:借地権の存続期間満了の場合で、契約更新ないとき、借地権者は、建物その他附属物の時価買取請求可。[2009年更新][借地借家法]

有価証券で営業保証供託する場合、供託根拠法令でその価額が定められている。[2008年更新]

保全命令で立担保を命じられた場合、当事者が特別の契約をしたときはその契約により立担保可。[2008年更新][民事保全法]

民執174条2項:債務者の意思表示が反対給付との引換えに係る場合においては、執行文は、債権者が反対給付又はその提供のあつたことを証する文書を提出したときに限り、付与することができる。[2008年更新][民事執行法]

民訴53条1項:当事者は、訴訟の係属中、参加することができる第三者にその訴訟の告知をすることができる。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴243条2項:裁判所は、訴訟の一部が裁判をするのに熟したときは、その一部について終局判決をすることができる。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴243条3項要旨:一部判決は、口頭弁論の併合を命じた数個の訴訟中その一が裁判をするのに熟した場合及び本訴又は反訴が裁判をするのに熟した場合も可。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴256条1項:裁判所は、判決に法令の違反があることを発見したときは、その言渡し後一週間以内に限り、変更の判決をすることができる。ただし、判決が確定したとき、又は判決を変更するため事件につき更に弁論をする必要があるときは、この限りでない。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴228条4項:私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民保26条:保全命令に対しては、債務者は、その命令を発した裁判所に保全異議を申し立てることができる。[2008年更新][民事保全法]

民執11条1項:執行裁判所の執行処分で執行抗告をすることができないものに対しては、執行裁判所に執行異議を申し立てることができる。執行官の執行処分及びその遅怠に対しても、同様とする。[2008年更新][民事執行法]

民執38条1項:強制執行の目的物について所有権その他目的物の譲渡又は引渡しを妨げる権利を有する第三者は、債権者に対し、その強制執行の不許を求めるために、第三者異議の訴えを提起することができる。[2008年更新][民事執行法]

民執26条1項:執行文は、申立てにより、執行証書以外の債務名義については事件の記録の存する裁判所の裁判所書記官が、執行証書についてはその原本を保存する公証人が付与する。[2008年更新][民事執行法]

民訴53条3項:訴訟告知は、その理由及び訴訟の程度を記載した書面を裁判所に提出してしなければならない。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴規1条1項:申立てその他の申述は、特別の定めがある場合を除き、書面又は口頭ですることができる。[2008年更新][民事訴訟]

民訴147条の3・1項要旨:裁判所は、審理事項が多数又は錯そうなど事件が複雑その他の事情で適正かつ迅速な審理を行うため必要あるとき、当事者双方と協議し、結果を踏まえて審理計画を定めなければならない。[2008年更新、民事訴訟法]

裁判所は、必要があると認めるときは、当事者双方と協議をし、その結果を踏まえて審理計画変更可。[2008年更新][民事訴訟法]

115条要旨:労基法の賃金、災害補償その他の請求権は二年、退職手当請求権は五年で時効消滅。[2008][労働法]

労基1条2項:この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。[2008][労働法]

憲89条:公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。[2008年更新][憲法]

憲90条1項:国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。[2008年更新][憲法]

検閲:行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部または一部の発表の禁止を目的とし、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを特質として備えるもの。[2008年更新][憲法]

刑197条2項:公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、公務員となった場合において、五年以下の懲役に処する。[2008年更新分][刑法]

2人暮しの母親が、死んでも構わないと思い、乳児を放置して家を出た場合、その時点で、殺人罪の実行着手。[2008年更新分][刑法]

392条1項:債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、同時にその代価を配当すべきときは、その各不動産の価額に応じて、その債権の負担を按分する。[2008年更新分][物権法][民法]

民378条:抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する。[2008年更新分][物権法][民法]

民354条:動産質権者は、その債権の弁済を受けないときは、正当な理由がある場合に限り、鑑定人の評価に従い質物をもって直ちに弁済に充てることを裁判所に請求することができる。この場合において、動産質権者は、あらかじめ、その請求をする旨を債務者に通知しなければならない。[2008年更新分][物権法][民法]

民316条:賃貸人は、敷金を受け取っている場合には、その敷金で弁済を受けない債権の部分についてのみ先取特権を有する。[2008年更新分][物権法][民法]

民333条:先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができない。[2008年更新分][物権法][民法]

区分地上権は、第三者が土地の使用又は収益をする権利を有する場合も、その権利又はこれを目的とする権利を有するすべての者の承諾あるときは、設定可。[2008年更新分][物権法][民法]

民244条:付合した動産について主従の区別をすることができないときは、各動産の所有者は、その付合の時における価格の割合に応じてその合成物を共有する。[2008年更新分][物権法][民法]

付合の規定により、物の所有者が合成物等の共有者となったときは、その物について存する権利は以後その持分について存する。[2008年更新分][物権法][民法]

民200条2項:占有回収の訴えは、占有を侵奪した者の特定承継人に対して提起することができない。ただし、その承継人が侵奪の事実を知っていたときは、この限りでない。[2008年更新分][物権法][民法]

根抵当権の元本確定期日を定めた場合、その旨の登記をしなくても当事者間では効力が生じ、定められた期日到来により元本確定。[2008年更新分][物権法][民法]

一部の(登記)債権者に対してのみ抵当権消滅請求をしても、その請求は無効であり、この請求を受けた債権者に対しても何らの効力も生じない。[2008年更新分][物権法][民法]

民338条1項:不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには、工事を始める前にその費用の予算額を登記しなければならない。この場合において、工事の費用が予算額を超えるときは、先取特権は、その超過額については存在しない。[2008年更新分][物権法][民法]

民293条:地役権者がその権利の一部を行使しないときは、その部分のみが時効によって消滅する。[2008年更新分][物権法][民法]

民381条:抵当不動産の停止条件付第三取得者は、その停止条件の成否が未定である間は、抵当権消滅請求をすることができない。[2008年更新分][物権法][民法]

区分所有6条2項:区分所有者は、その専有部分又は共用部分を保存し、又は改良するため必要な範囲内において、他の区分所有者の専有部分又は自己の所有に属しない共用部分の使用を請求することができる。この場合において、他の区分所有者が損害を受けたときは、その償金を支払わなければならない。[2008年更新分][物権法][民法]

民269条1項:地上権者は、その権利が消滅した時に、土地を原状に復してその工作物及び竹木を収去することができる。ただし、土地の所有者が時価相当額を提供してこれを買い取る旨を通知したときは、地上権者は、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。[2008年更新分][物権法][民法]

占有改定の後に他の引渡しを受けたとしても、その時に悪意であれば即時取得は成立しない。[2008年更新分][物権法][民法]

民98条の2:意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に未成年者又は成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。ただし、その法定代理人がその意思表示を知った後は、この限りでない。[2008年更新][民法総則]

民97条2項:隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。[2008年更新][民法総則]

民484条:弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない。[2008][民法]

遺言執行者がある場合、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為不可。但し、遺言が特定財産に関する場合、その財産のみ適用。[2008][身分法・家族法][民法]

民966条:被後見人が、後見の計算の終了前に、後見人又はその配偶者若しくは直系卑属の利益となるべき遺言をしたときは、その遺言は、無効とする。前項の規定は、直系血族、配偶者又は兄弟姉妹が後見人である場合には、適用しない。[2008][身分法・家族法][民法]

人訴14条1項:人事に関する訴えの原告又は被告となるべき者が成年被後見人であるときは、その成年後見人は、成年被後見人のために訴え、又は訴えられることができる。ただし、その成年後見人が当該訴えに係る訴訟の相手方となるときは、この限りでない。[2008][身分法・家族法][民法]

民926条1項:限定承認者は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産の管理を継続しなければならない。[2008][身分法・家族法][民法]

限定承認をした共同相続人の一人又は数人について法定単純承認事由があるときは、相続債権者は、相続財産をもって弁済を受けることができなかった債権額について、当該共同相続人に対し、その相続分に応じて権利を行使することができる。[2008][身分法・家族法][民法]

民911条:各共同相続人は、他の共同相続人に対して、売主と同じく、その相続分に応じて担保の責任を負う。[2008][身分法・家族法][民法]

民893条:被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。[2008][身分法・家族法][民法]

離婚復氏後3か月を徒過しても、やむを得ない事由がある場合には家裁の許可を得てその旨を届け出ることによって、離婚の際の氏を称することができる。[2008][身分法・家族法][民法]

民784条:認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできない。[2008][身分法・家族法][民法]

民748条1項:婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。[2008][身分法・家族法][民法]

父母の婚姻によって婚姻準正の効力が生じた後に、その婚姻が取り消された場合であっても、準正嫡出子の地位に影響はない。[2008][身分法・家族法][民法]

民761条:夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。[2008][身分法・家族法][民法]

民827条:親権を行う者は、自己のためにするのと同一の注意をもって、その管理権を行わなければならない。[2008][身分法・家族法][民法]

民995条:遺贈が、その効力を生じないとき、又は放棄によってその効力を失ったときは、受遺者が受けるべきであったものは、相続人に帰属する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。[2008][身分法・家族法][民法]

会587条:持分会社は、その持分の全部又は一部を譲り受けることができない。持分会社が当該持分会社の持分を取得した場合には、当該持分は、当該持分会社がこれを取得した時に、消滅する。[2008年更新分][会社法]

会128条1項:株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない。ただし、自己株式の処分による株式の譲渡については、この限りでない。[2008年更新分][会社法]

会131条2項:株券の交付を受けた者は、当該株券に係る株式についての権利を取得する。ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。[2008年更新分][会社法]

会103条2項要旨:募集設立で、募集広告その他募集書面又は電磁的記録に氏名・名称・設立賛助の記載・記録を承諾した者は、発起人とみなし、発起人の責任規定適用。[2008年更新分][会社法]

設立出資財産価額又はその最低額、発起人の氏名・名称・住所は定款の必要的記載事項。[2008年更新分][会社法]

非定款事項なら発起人全員の同意:発起人割当て株式数。その株式の引換え金銭額。資本金・資本準備金。[2008年更新分][会社法]

商504条:商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合であっても、その行為は、本人に対してその効力を生ずる。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、代理人に対して履行の請求をすることを妨げない。[2008年更新分][商法]

絶対的商行為:投機購買とその実行行為、投機売却とその実行行為、取引所取引、商業証券に関する行為。[2008年更新分][商法]

営業的商行為:投機貸借とその実行行為、他人のための製造・加工、電気ガスの供給、運送、作業・労務の請負、出版・印刷・撮影、客来集目的の場屋取引、両替他銀行取引、保険、寄託引受、仲立・取次、商行為の代理引受、信託引受。[2008年更新分][商法]

任意退社、法定退社、持分差押退社、会社継続退社の場合退社した時にその社員に係る定款廃止の定款変更とみなされる。[2008年更新][会社法]

会591条4項:業務を執行する社員を定款で定めた場合には、その業務を執行する社員は、正当な事由がなければ、辞任することができない。[2008年更新][会社法]

株式会社は株会決議で額・効力日を定め「その他資本剰余金」を減少して資本金を増加できる。[2008年更新、会社法、株会:株主総会の略]

新株予約権の交付株式数の端数切捨て:その旨を新株予約権の内容としなければならない。[2008年更新][会社法]

株主名簿管理人は株主名簿・株券喪失登録簿・新株予約権原簿の作成・備置き・その他の事務を行う。[2008年更新][会社法]

会214条:株式会社は、その株式(種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式)に係る株券を発行する旨を定款で定めることができる。[2008年更新][会社法]

公開会社は株主割当以外の場合払込・給付期日or期間の初日の2週間前までに株主に募集事項を通知(or公告)。例外:株主保護に欠けるおそれないと法務省令で定める場合。[2008年更新][会社法]

定款認証手数料他損害のおそれないと法務省令が定めるものは変態設立事項でない。[2008年更新][会社法]

監査役設置会社・委員会設置会社を除く取会設置会社の株主は取締役の目的・法令・定款違反orそのおそれがあるときは取会招集請求可。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれある事実を発見したときは直ちに株主(or監査役or監査役会)に報告必要。[2008年更新][会社法]

民650条3項:受任者は、委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、委任者に対し、その賠償を請求することができる。[2008年更新、債権法、民法]

民480条:受取証書の持参人は、弁済を受領する権限があるものとみなす。ただし、弁済をした者がその権限がないことを知っていたとき、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。[2008年更新、債権法、民法]

民447条2項:保証人は、その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償の額を約定することができる。[2008年更新、債権法、民法]

民408条:債権が弁済期にある場合において、相手方から相当の期間を定めて催告をしても、選択権を有する当事者がその期間内に選択をしないときは、その選択権は、相手方に移転する。[2008年更新、債権法、民法]

民410条(不能による選択債権の特定):債権の目的である給付の中に、初めから不能であるもの又は後に至って不能となったものがあるときは、債権は、その残存するものについて存在する。選択権を有しない当事者の過失によって給付が不能となったときは、前項の規定は、適用しない。[2008年更新、債権法、民法]

民478条:債権の準占有者に対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

民412条2項:債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

民411条:選択は、債権の発生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

民551条1項:贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在について、その責任を負わない。ただし、贈与者がその瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかったときは、この限りでない。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民551条2項:負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売主と同じく担保の責任を負う。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民599条:使用貸借は、借主の死亡によって、その効力を失う。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定めが登記事項。[2008年更新、商業登記(商登)]

公告方法の定款の定めがない株式会社の公告方法は、官報とされ、その旨を登記。[2008年更新、商業登記(商登)]

募集新株予約権と引換えに金銭払込みを要しない旨を募集事項としたときは、その旨を登記。[2008年更新、商業登記(商登)]

募集株式の引受け申込み者に通知した払込取扱場所変更のときは、直ちに、その旨・変更事項を申込者に通知(裁判所許可不要)。[2008年更新]

合名会社が組織変更したときは、債権者保護手続未終了・組織変更中止を除き、組織変更計画で定めた効力発生日から2週間以内に、合名会社解散登記・株式会社設立登記必要。[2008年更新、商業登記(商登)]

商法22条:商人が支配人を選任したときは、その登記をしなければならない。支配人の代理権の消滅についても、同様とする。 [2008年更新、商業登記(商登)]

後見人登記申請書は、後見監督人がないときはその旨を証する書面、後見監督人があるときは同意書を添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

処分の取消しの訴え 行政庁の処分その他公権力の行使に当る行為の取消しを求める訴訟[行政事件訴訟法]

採決の取消しの訴え 審査請求、異議申立てその他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟[行政事件訴訟法]

無効等確認の訴え 処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟[行政事件訴訟法]

差し止めの訴え:行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟[行政事件訴訟法]

原処分主義:裁決取消訴訟では、裁決固有の瑕疵しかあらそえない。原処分の瑕疵を争いたければ、処分取消訴訟を提起しなければならない。例外:裁決主義が取られるときには原処分についても争える。[行政事件訴訟法]

宣教師の渡来:マテオ=リッチ・坤輿万国全図。アダムシャール、徐光啓・崇禎暦書。フェルビースト・天文、砲術の紹介。カスチリオーネ・円明園の設計。ブーベ、レジス・皇輿全覧図[歴史]

帝国主義の四大矛盾:その国内の労働者階級と独占資本の対立を中心とする階級対立・闘争。植民地・従属国の民族運動との対立。帝国主義相互間の対立。社会主義ソ連との対立[歴史]

法治主義(法律の留保):法律による行政は、行政権によって国民の自由や財産権を制限するには法律の根拠が必要であること。形式的法治主義は、法律があれば、その内容如何を問わず、国民の自由・権利を制限することができること

天皇の国事行為(6条、7条):総理大臣、最高裁判所長官の任命。憲法改正、法律、政令、条約の公布。国会の召集。衆議院の解散。総選挙の施行の公示。認証。栄典の授与。外国の大使、公使の接受。儀式の挙行

君主の要素:その地位が世襲的で伝統的な権威を伴うこと。統治権の重要部分(少なくとも行政権の一部)を有すること

9条2項:前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない

戦力:戦争に役立つ可能性のある一切の潜在的能力。軍隊および有事の際にそれに転化しうる程度の実力部隊。近代戦争遂行に役立つ程度の装備・編成を備えたもの

人権(佐藤幸治):人が人格的自律の存在として自己を主張し、そのような存在としてあり続ける上で不可欠な権利

法人の人権享有主体性肯定説の理由:法人の活動は自然人を通じて行われ、究極的にはその効果が自然人に帰属するから。現代社会において、法人も自然人と並んでその重要な構成要素であり、同じように活動する実体をそなえているから。高度に組織化された現代社会において、集団的行為を個別的行為に還元・分解することは非現実的である

再入国:留資格を有する外国人がその在留期間の満了の日以前に本邦に再び入国すること

未成年者に関わる基本権制約:自律の現実化の過程を妨げるような環境を除去する場合。その過程に必要な条件を積極的に充足する場合。自律の現実化にとって障害となると考えられる場合に、その過程そのものに介入する場合

パターナリズムの権利規制:自己加害が人格的自律そのものを回復不可能な程永続的に害する場合に公権力が後見的に介入すること

二重の基準論の問題点:精神的自由権と経済的自由権とを画然と区別できるか、またそれは妥当か。生存権や労働基本権について対処できないのではないか。両者の中間段階に位置する審査方法が必要でないか

立法事実:適用されるべき法律を成立せしめ、かつ、その存続の合理性を支える事実

文面審査:当該事件の事実にとらわれることなく法律それ自体の合憲性を文面上判断しようとする審査方法。種類は、事前抑制禁止の理論、検閲の禁止、明確性の原則、過度に広汎な規制の故に無効の理論

過度に広汎な規制の故に無効の理論:表現の自由に対する規制がその必要性を超えて過度に広汎である場合は、それ自体で違憲である

特別権力関係:特別の公法上の原因(法律の規定または本人の同意)によって成立する公権力と国民との特別の法律関係であって、包括的支配、法治主義の排除、司法審査の排除をその特徴とするもの

憲法秩序の構成要素論:公務員の人権制約の根拠は、憲法が予定している公務員関係の存在とその自律性(15条、73条4号)。在監者の人権制約の根拠は、憲法が予定している在監関係の存在とその自律性(18条、31条)

傾向企業の法理:使用者の営む事業が特定の思想・信条と密接に、または不可分に結びついている場合(特定の政治的・宗教的傾向をもった企業である場合)に、使用者はそれに反する思想・信条をもった労働者を解雇することができる法理

13条:すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする

肖像権:承諾なしに、みだりにその容貌を撮影されない自由

写真撮影が無令状で許される場合(京都府学連デモ事件):現に、犯罪が行われ、もしくは行われたのち間がないと認められる場合であって、しかも証拠保全の必要性および緊急性があり、かつその撮影が一般的に許容される限度をこえない相当な方法をもって行われるとき

適正な手続的処遇をうける権利:公権力の一定の措置により個人が重大な損失を蒙る場合に、その措置がとられる過程において告知および聴聞の機会を得る権利

14条1項についての違憲審査基準(芦部):後段列挙事由は、厳格審査の基準(目的・必要不可欠、手段・必要最小限)。後段列挙事由以外は、原則・合理的根拠の基準(目的・正当、手段・合理的関連性)、精神的自由ないしそれに関連する権利・厳格な合理性の基準(目的・重要、手段・実質的な合理的関連性)

20条3項:国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない

制度的保障:人権と制度の密接な関係の中から、制度そのものに憲法的価値を認めてその核心を変更することを立法府等に対して禁じるもの

宗教的活動(20条3項):特定宗教の布教・強化・宣伝を目的とする一切の行為(狭義説)。行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助・助長・促進又は圧迫・干渉等になるような行為(目的効果基準)。宗教的信仰の表現である一切の行為(広義説)

警察責任の原則:警察権は公共の安全と秩序の障害又はその危険について責任をもつものに対してだけ発動できるとする原則

21条1項:集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する

淫行:「青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段による性交又は性交類似行為」、及び、「青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交又は性交類似行為」

検閲(宮沢):公権力が外に発表されるべき思想の内容をあらかじめ審査し、不適当と認めるときは、その発表を禁止すること

検閲(佐藤幸治):表現行為に先立ち行政権がその内容を審査し、不適当と認める場合にその表現行為を禁止すること

検閲(税関検閲事件、北方ジャーナル事件):行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部または一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容物を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるもの

差止めの合憲性(許容性)の実体的要件(北方ジャーナル事件):事実の公共性・目的の公益性・事実の真実性のいずれかが欠けることの明白であること、公表により被害者が重大にして回復困難な損害を被るおそれがあること

利益衡量説:表現の自由が名誉、プライバシー、その他の社会的利益と衝突する場合に双方の利益を比較衡量して表現の自由の規制方法等を決定すべきものとする考え方。個別的衡量説と類型的衡量説

反論権:新聞、放送などのマス・メディアの記事等によって批判・攻撃された者が、その批判・攻撃に対する反論を無料で、かつ批判・攻撃記事と同一の条件で掲載(放送)するよう、当該メディアに対して請求しうる権利

集団行動の自由の憲法上の位置づけ:「動く公共集会」として集会の自由に含まれるとする見解。「その他一切の表現の自由」に含まれるとする見解

公安条例の規制目的:集団行動は、その性質上、道路・公園等の利用を要する結果、公衆の利用という社会生活上不可欠の要請と衝突すること。集団行動の競合による混乱の可能性をはらんでいること。道路の利用は、道路交通との関係を考慮する必要性があること

オブライエン・テスト:集団行動のように、いわゆる「行動を伴う言論」については、表現の核心部分とその周辺部分とを区別し、核心部分には厳格な違憲審査基準を用いるべきだが周辺部分についてはよりゆるやかな基準を用いてもよいとする見解

重要な政府利益の基準:重要な政府利益を達成するための規制であって、その規制と立法目的との間に事実上の合理的関連性のあることを政府が立証した場合に合憲とする基準

居住・移転の自由(22条1項、旧22条):いかなる場所であっても、自由に住所または居所を定めることができ、あるいはそれを移転することができる自由

消極・積極目的区分論:経済的自由に対する規制立法の目的には、消極規制と積極規制とがあり、それぞれの規制の目的によって、当該規制立法の合憲性を判定する基準を分けて考えようとするもの

29条3項の「正当な補償」の意味:被収用財産の客観的にもつ貨幣価値および制限によって生ずる附帯的損失の補償(完全補償説)。当該財産権に対して国が制限を加える目的や必要の程度、その制限を必要とする社会的・経済的事情から総合的に考えられる相当な補償(相当補償説)

狭義の生活権補償:財産権補償では被収用者の生活上の不利益をカバ−できずまたはその生活を維持できない場合に認められる補償

18条:何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない

その意に反する苦役:本人の意思に反する強制的な肉体労働

31条:何人も、法律に定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない

34条:何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与えられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない

35条1項:何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第33条の場合を除いては、正当な理由に基づいて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない

公平な裁判:構成その他が偏頗の惧のない裁判

プログラム規定:個人に対し裁判による救済を受けうるような具体的な権利を付与するものではなく、国家に対しその実現に努めるべき政治的・道徳的目標と指針を示すにとどまる種類の規定

具体的権利:法的権利のうち、それが侵害された場合、裁判所に保護・救済を求め、法的強制(執行)の発動を請求しうる権利

生活保護法4条1項:保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる

26条1項:すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する

26条2項:すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする

27条:すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。児童は、これを酷使してはならない[日本国憲法]

勤労の権利(27条1項):国家に対して労働の機会を与えるよう要求し、それができないときは失業保険その他の失業対策を要求しうる権利

28条:勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する

16条:何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない

17条:何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる

40条:何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる

主権の意味:国家権力そのもの。国家権力の最高独立性。国政の最高決定権

自由委任:選挙区の有権者の個別的・具体的指令には法的に拘束されず、自己の良心にしたがって自由に表決に参加し、そのことにつき法的責任を追及されないこと

法的代表:国民・選挙民と国会・議員とのいわゆる「代表」関係を私法上の「代理」関係とのアナロジ−においてとらえ、国会ないしその議員を国民・選挙民の代理人として、彼らの意思に拘束さるべきものとする見解

三権分立:国家作用を立法・行政・司法の三権に分離、独立させて、それぞれ異なる機関に担当せしめ、相互に抑制し、均衡を保つように仕組む統治原理。要素は、権力の区別、権力の分離、権力相互の抑制・均衡。特性は、自由主義的特性、消極的特性、懐疑的特性、政治的中立性

直接民主制:国民が直接立法その他の統治作用を行なう方式

間接民主制:国民の公選にかかる議員を構成員とする合議体としての議会が立法その他の統治作用を行なう方式

助言型の国民投票制:国会が意思決定をする際に、あらかじめ当該案件について国民投票をし、その結果を尊重する制度。国民投票の結果が国会の意思決定のための助言にとどまり、国会の立法意思を拘束しないとする制度

委任命令(委任立法):国会以外の機関が、法律の特別な委任を受けて、その委任の範囲内で法律の所管事項(法規)を制定すること。司法審査は、一条審査(立法権の行政権への授権自体の合憲性を争う場合)と越権審査(当該委任立法の内容的違法性を争う場合)

会期の種類(52〜54条1項):常会は、毎年1回召集される国会。臨時会は、臨時の必要により召集される国会。特別会は、衆議院解散後の総選挙の後に召集される国会

53条:内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない

内閣が必ず臨時会の召集を決定しなくてはならない場合:両議院のいずれかにおいて、総議員の4分の1以上が要求した場合。衆議院議員の任期満了による総選挙の後。参議院議員の通常選挙の後

召集:国会の会期を開始させる行為

休会:国会または一院が、その意思に基づき会期中一時その活動を休止すること

多数決の原理:団体の意思決定などをその構成員の多数意見によって行うという原則

57条2項:両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない

条件付無効説:無効説を前提としつつ、国際法の規定に反しないかたちで国家が利用することのできる調査方法によって一般に知られる制限に違反した場合にだけ、その条約の国際法的効力が否定される、とする見解

義務説(応能説):国や地方公共団体は、人が生存するうえで不可欠なので、その会費として、税金を分担するのが国民・住民の義務だとする説

90条:国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める[日本国憲法]

89条:公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない

議院の自律権:国会を構成する両議院が、各議院の組織および活動その他議院の内部事項について、原則として他の国家機関の介入を受けることなく、自主的にこれを定める権能。自主組織権は、議員釈放要求権・議員逮捕許諾権、議員の資格争訟の裁判権、役員選任権、議員の辞職の許可。自律的運営権は、議院規則制定権、議員懲罰権

58条2項:両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とする

50条:両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない

国会法33条:各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない

免責特権(51条):両議院の議員が議院の活動として、議員がその職務上行った演説・討論・表決については、院外で責任をとわれないこと。由来は、政府からの議員に対する干渉の排除

国政調査権(62条):両議院がその権能を行う上に必要な資料を収集するために、広く国政を調査する権能。法的性格は、独立権能説、補助的権能説

補助的権能説:国政調査権の本質につき、議院の各権能を有効かつ適切に行いうるための手段として、そのかぎりにおいて認められた補助的権能であるとする見解。理由は、政治的美称説、英米独仏の判例・学説

政党:一定の政策の実現を目標として、政治権力への参加及びその獲得を目ざして活動する団体。本質は、国家機関説、社会団体説。根拠は、代表民主制、結社の自由、議院内閣制。防禦的含みをもった規定は、議員の全国民代表性、議員の免責特権、公務員の中立性。機能は、利益表出機能、利益集約機能、選挙機能、統治機能。国家の態度の移り変わりは、敵視、無視、承認及び合法化、憲法的編入

政党の意義:政治上の意見を同じくする人々が政治権力に参加し、その意見を実現するために組織する団体(清宮)。共通の政治意見をもつ人々がその意見を実現するために組織する団体(戸波)。一定の政策を掲げ、それに対する国民の支持を背景に、政治機構の支配の獲得・維持を通じてその実現をはかろうとする自主的・恒常的な政治組織団体(佐藤幸治)

内閣:国の行政権を担当する機関であり、首長である内閣総理大臣及びその他の国務大臣で組織される合議体。地位は、行政権の担当機関としての地位、天皇の国事行為に助言・承認を与える地位、国会に対して連帯責任を負う地位

独立行政委員会:特定の行政について内閣から独立的な地位において、その職権を行うことを認められている合議体の行政機関。特徴は、多かれ少なかれ職権行使に独立性を保障される、争訟判定的な準司法権限をもつことがある、規則の制定など準立法権限をもつことがある

66条:内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う

内閣が総辞職しなければならない場合:衆議院で内閣不信任の決議がされた場合。新国会が召集された場合。死亡・失格・辞職によって内閣総理大臣が欠けたとき

63条:内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかわらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない

衆議院の解散:衆議院議員全部について、その任期満了前に議員としての資格を失わせる行為

解散事由(佐藤幸治):国会の統一的な意思形成力に問題が生じ、内閣として責任ある政策形成を行えないような事態が生じた場合。選挙の際に直接の争点とはならなかった重大な問題が生じ、任期満了を待たずそのことに関する国民の意思を問う必要がある場合

解散事由(芦部):衆議院で内閣の重要案件が否決され、または審議未了になった場合。政界再編成等により内閣の性格が基本的に変わった場合。総選挙の争点でなかった新しい重大な政治的課題に対処する場合。内閣が基本政策を根本的に変更する場合。議員の任期満了時期が接近している場合

司法権(芦部):法に関する紛争又はその侵害があった場合に、特別の手続によって、有権的な、従って拘束力のある、しかも独立の判断を下す職務

弾劾による罷免の理由(裁判官弾劾法2条):職務上の義務に著しく違反しまたは職務を甚しく怠ったとき。その他職務の内外に問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったとき

裁判所法48条:裁判官は、公の弾劾又は国民の審査に関する法律による場合及び別に法律で定めるところにより心身の故障のために職務を執ることができないと裁判された場合を除いては、その意思に反して、免官、転官、転所、職務の停止又は報酬の減額をされることはない

国会法126条:裁判官の罷免の訴追は、各議院においてその議員の中から選挙された同数の訴追委員で組織する訴追委員会がこれを行う。訴追委員会の委員長は、その委員がこれを互選する

80条1項:下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する

76条3項:すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される

司法権の民主的統制:裁判官に対する公の弾劾。国民審査。内閣の最高裁判所長官の指名、その他の裁判官の任命。裁判の公開

裁判の公開(37条1項、82条1項):国民が自由に裁判を傍聴することができ、その内容を国民に対して報道することができること。趣旨は、裁判の公正な運用及び裁判に対する国民の信頼確保。公開の制限・停止は、傍聴の制限、訴訟指揮による制限、報道の制限、公開の停止

国民審査制度の問題点:一般国民に裁判官の適否を判断させることは無理である。裁判官がその時の世論に動かされることになり、独立性を脅かされる。多額の費用がかかる。白票の取扱いなど審査の手続に欠陥があるが、これに代わるべき方法がない

小法廷で裁判することができない場合(裁判所法10条):当事者の主張に基づいて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。前号の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないと認めるとき。憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき

裁判所法3条1項:裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する

法原理機関:そこに持ち込まれる紛争を契機に、法の客観的な意味を探り、それを適用することによってその紛争を解決し、もって法秩序・原理の維持・貫徹を図ることを期待されている受動的な機関

裁量行為:法によって認められた裁量の範囲内に属する行為については、当否の問題は別として、違憲違法の問題は生ぜず、それ故に司法審査は及ばないとされるもの

統治行為:国家機関の行為のうち、高度の政治性を有する行為であって、それについて法律的判断は可能であっても、その高度の政治性という性質上、裁判所の司法審査の対象とされないもの。論拠は、自制説、内在的制約説、折衷説。中身は、民主制、権力分立、裁判所の判断能力。統治行為論を適用すべきでない場合は、国民の人権が制限されている場合、他の理論で説明のつく場合

部分社会の法理:団体内部の自治を尊重する観点より、当該団体内部における紛争は、原則としてその自律的解決に委ね、司法的解決にはなじまないとする見解。肯定説は、法の多元性論と内部・外部二元論。否定説の根拠は、一元性・法の支配・現代社会

違憲法令審査権(違憲立法審査権):裁判所が、裁判を行うにあたって適用する法令が憲法に適合するかどうかを審査し、違憲と認める法令の効力を否定し、その適用を拒否する権限。根拠は、憲法の最高法規性、アメリカ的な権力分立の思想、基本的人権の尊重。種類は、具体的審査制、抽象的審査制

具体的審査制(付随的審査制):通常の裁判所が具体的争訟事件を裁判する際に、それに付随して違憲審査を行う方式

個別的効力説:違憲判決の効力は当該事件に対してのみ及び、法令の効力それ自体には影響を及ぼさないとする見解。理由は、付随的審査性、消極的立法は裁判所には許されないこと、判決の政治的影響の処理は政治部門に委ねるべきこと

成熟性の法理:裁判による決定が必要にして、かつ解決をなしうるほどまでにその争訟が具体的事件として十分成熟しなければ司法権は発動されないとする理論

ムートネスの法理:訴え提起のときに当事者間に存在していた法律上の争訟が、訴訟の途中に至って事情の変化により現実の具体的事件・争訟性が失われたならば、裁判所はその事件をムートとして実体判断を下さずに却下できるとする理論

第三準則:憲法原則を、それを適用さるべき明確な事実が要求する範囲を超えて定式化しない

狭義の憲法判断回避(第四準則):憲法問題が提起されても、その事件を処理することができる他の理由がある場合には憲法問題について判断しない

憲法判断論理的先行説:ある法律が合憲であることが、その法律を具体的事件に適用することの論理的前提であり、違憲性の疑いのある法律についてはもちろんのこと、合憲性にはほとんど疑いのない法律についても常に憲法判断を先行すべきであるとする見解

第五準則:法律の執行によって侵害をうけたことを立証しない者の申立に基づいて、その法律の効力について判断することはしない

第六準則:法律の利益を利用した者の依頼で、その法律の合憲性について判断するようなことはしない

適用審査:当該事件の事実を問題にし、その訴訟当事者に対する適用関係においてのみ問題の法律の合憲性を個別的に判断しようとする審査方法

法令違憲:当該事件に適用されうる法令そのものが違憲とする違憲判決の手法。法令の審査方式は、客観審査・文面審査

文面審査:当該事件の事実にとらわれることなく法律それ自体の合憲性を文面上判断しようとする審査方法

運用違憲:法令そのものは合憲としつつ、法令の運用のあり方を憲法上問題とし、違憲と判断さるべきかかる運用の一環として本件措置がとられている場合に、その措置を違憲無効とする手法

裁判所法4条:上級審の裁判所の裁判における判断は、その事件について下級審の裁判所を拘束する

必ずしも変更が必要とはいえないがなお正当と観念される場合(佐藤幸治):ある先例に従うかあるいは他の判例に示されているそれに対立する哲学に従うかを選択しなければならないとき。先例がその後の時代的要請に対応しなくなったとき。慎重な検討に基づき先例と違った解釈の妥当性を確信するに至ったとき

先例に誤りがある場合:先例を変更する新しい判決の論理のほうが先例よりもすぐれている場合。変更される判例がそれ以後の同種の問題または関連する事項についての判決と矛盾する場合

住民自治の原則:一定の地域における政治ないし行政が、その地域の住民の意思によりなされるという原則

94条:地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条令を制定することができる

条例:地方公共団体が、住民自治の原則を実現するために、その有する自治権に基づいて定立する自主立法

条例準法律説:条例で罰則を設けるためには法律の委任を要するが、条例の準法律的性格から一般的・包括的委任で足り、地方自治法14条5項はそのような委任・授権の規定であるとする説

95条:一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない

法論理的限界説:憲法改正権は憲法制定権力(制憲権)の下位にあり、それに従属する法的な力である以上、憲法制定権力の意向に反する改正は許されないとする見解

憲法慣習の類型:憲法に基づきその本来の意味を発展させる慣習。憲法上の明文の規定が存在しない場合にその空白を埋める慣習。憲法規範に明らかに違反する慣習

国家緊急権行使の要件:立憲主義体制維持という目的の明確性。その行使は一時的で必要最小限度のものであること。事後の責任追及手段の不可欠性

刑法の謙抑性:刑法は法益保護を任務とするが、それは可能な限り他の社会的手段に委ねるべきであって、それで不十分な時に限って刑法が介入すればよい、という考え方。内容は、補充性、断片性、寛容性

類推許容説:許される類推と許されない類推との区別こそ重要であり、合目的性と論理的必然性を守る限り、類推解釈は許されるとする説

刑罰法規不遡及の原則(憲法39条):刑罰法規は、その施行の時以後の犯罪に対して適用され、施行前の犯罪に対して、遡って適用されることはない、という原則

刑罰法規の施行時期:特別規定のある場合は、それに基づく。特別規定のない場合は、公布の日から起算して、満二十日を経たときから施行。法令の公布は官報

属人主義(3条):自国の国民によって犯された犯罪については、その犯罪地のいかんにかかわらず、自国の刑法を適用する建て前。適用例は、建造物等放火、私文書偽造、殺人、傷害、窃盗、業務上横領、盗品有償譲受

世界主義:犯罪地および犯人の国籍の如何を問わず、世界各国に共通する一定の法益を侵害する犯罪に対して、各国がそれぞれ自国の刑法を適用しうるとする建て前

6条:犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものとす

限時法理論:限時法である限り、その有効期間経過後も期間内の行為については常に処罰しうる

8条:この編の規定は、他の法令の罪についても、適用する。ただし、その法令に特別の規定があるときは、この限りでない

現実主義:犯人の社会的危険性の程度のいかんにかかわらず、その行為が、現実に外部に表現されない限り、刑を科し得ないとする考え方

因果的行為論:行為を、客観的な身体的活動及びそれに基づく因果関係の経過として把握し、行為者の意思の面は責任の問題とする考え方。自然的行為論(平野・前田)と有意的行為論(通説)

構成要件:刑罰法規が類型化した、一定の法益侵害又はその危険を生じさせる一定の行為の型。機能は、罪刑法定主義的機能、犯罪個別化機能、違法推定機能、故意規制機能

記述的構成要件要素:裁判官がその存在を認定するについて、単に認識的活動を要求されるにすぎない構成要件要素

法益侵害又はその危険性の有無による犯罪の分類:実質犯は、法益の侵害又はその危険性が構成要件の内容とされているもの。形式犯は、抽象的危険の発生をも構成要件上必要としないもの

実質犯:法益の侵害又はその危険性が構成要件の内容とされているもの。侵害犯(現実の法益の侵害を内容とするもの)と危険犯(単に法益侵害の発生の危険を内容とするもの)。危険犯は、具体的危険犯(具体的・現実的危険を要するもの)と抽象的危険犯(一般的・抽象的危険で足りるもの)

結果の発生と法益侵害との関係による犯罪の分類:即成犯は、法益の侵害または危険の発生によって犯罪事実が終了し、法益が消滅するもの。継続犯は、法益侵害が継続する間は犯罪事実が継続するもの。状態犯は、法益侵害の発生によって犯罪事実が終了するがその後も法益侵害の状態が継続するもの

不可罰的事後行為:状態犯において、犯罪成立後の違法状態が、すでに状態犯の構成要件によって評価されつくされている限り、それ自体は他の構成要件に該るようにみえるものであっても別罪を構成しない

行為の主体による犯罪の分類:真正身分犯は、身分がなければ何ら犯罪とならないもの。不真正身分犯は、身分がなければ法定刑がそれより重いか又は、軽い、別の犯罪を構成するもの

違法性説(マイヤ−、牧野):不真正不作為犯においては、作為犯の場合と異なり、構成要件段階ではなく、違法性論で初めてその違法性を論じなければならない、とする考え方

相当因果関係説:社会生活上の経験に照らして、通常、その行為からその結果が発生することが相当だと認められる場合に、因果関係の存在を認めようとする立場。種類は、主観説、折衷説、客観説

実質違法性論(通説):違法性を実質的にとらえ、その意味内容を明らかにしようとする立場。結果無価値論と行為無価値論

違法性阻却説(通説):可罰的違法性を有しない行為は、構成要件に該当しない場合もあるし、違法性を阻却する場合もある。そのいずれであるかは、刑法規範の解釈によらなければ決められないとする見解

違法性阻却事由:構成要件に該当する行為について、その違法性を排除する事由。一般的正当行為と緊急行為

正当業務行為の要件:業務が正当なものであること。行為自体がその業務の正当な範囲内であること

被害者の承諾による行為:法益を侵害される者がその侵害を承諾又は同意している場合の侵害行為

被害者の推定的承諾に基づく行為:もし被害者がその事態を知っていたならば、当然承諾するであろうと考えられる場合、その意思を推定して行う行為

被害者の推定的承諾に基づく行為の違法阻却要件:被害者自身がその侵害を承諾しうる法益。被害者の承諾が推定される。被害者の利益をはかって行う。推定的承諾による行為が社会的に相当

治療行為(大塚):治療の目的で、傷病者本人又はその保護者の承諾又は推定的承諾のもとに、医学上一般に承諾されている方法によって、人の身体を傷つける行為

専断的治療行為の違法阻却要件(緊急避難説、前田):客観的に正当な目的。その目的にとって相当な行為。必要性・緊急性・補充性

安楽死(オイタナジー):死期の切迫した不治の病者が、激しい苦痛に悩んでいるときに、その苦痛から逃れさせるために、その者の生命を短縮させる行為

安楽死(オイタナジー)の違法阻却要件:病者が現代医学の知識と技術からみて不治の病に冒され、しかもその死が目前。病者の苦痛がはなはだしく、何人も真にこれを見るに忍びない程度。専ら病者の死苦の緩和の目的。病者の意識がなお明瞭であって意思を表明できる場合には、本人の真摯な嘱託又は承諾。医師の手によることを本則とし、これにより得ない場合には、医師により得ないと首肯するに足る特別の事情。その方法が倫理的にも妥当

労働争議行為:労働関係の当事者が、その主張を貫徹することを目的として行う行為及びこれに対抗する行為であって、業務の正常な運営を阻害するもの。違法阻却要件は、労働者の経済的地位の向上を目的、手段・方法が相当

緊急行為:法の保護を受ける余裕のない緊急状態において、例外的に、私人にその法益の保護を委ねることを許される行為。種類は、正当防衛、緊急避難、自救行為

緊急避難(37条):自己又は他人の生命、身体、自由若くは財産に対する現在の危難を避けるため、已むを得ずになした行為で、その行為より生じた害が、避けようとした害の程度を越えないもの。根拠は、違法阻却説、責任阻却説

補充の原則:その危険を避けるための唯一の方法であって、他にとるべき途がなかった場合でなければならないこと

過剰避難(37条但書):避難行為がその程度を超えた場合。過剰の内容は、補充性の程度を破った場合、法益の権衡を失した場合

違法性に関する事実の錯誤:違法性阻却事由としての事実が存在しないのに、行為者がその存在を誤信して行為する場合

誤想過剰防衛:侵害事実の錯誤+防衛行為の相当性の錯誤。急迫不正の侵害がないのに、こうした侵害があるものと誤想して防衛行為に出たが、それが行為者の誤想した侵害に対する防衛として過剰であった場合。過剰性の認識がある場合と過剰性の認識がない場合

自救行為:権利を侵害された者が、法律上正式な手続ではその回復をすることが不可能もしくは困難な場合に、自力でその権利の回復をはかる行為。法的根拠は、超法規的違法性阻却事由

主観的責任:行為者に責任能力及び故意または過失が具備する場合にのみ、その行為者を非難しうること

個人的責任:行為者の行った個人的行為についてのみ、その行為者を非難しうること

道義的責任論:通常、非決定論的立場において、自由意思を有する者がその自由な決意のもとに行った行為およびその結果は、行為者に帰属されるべきであり、行為者は、その行為および結果について道義的に非難されうるとする立場

人格責任論:行為者の主体性を認める理論的態度を前提として、刑法における責任の基礎を、行為者の人格の中に見出そうとする立場

性格責任論:行為者の危険な性格に社会からの防衛処分を講ぜられるべき意味を見出そうとする立場

心神喪失者(39条1項):精神の障害により、行為の是非を弁別し、またはその弁別に従って行動する能力のない者

心神耗弱者(39条2項):精神の障害により、行為の是非を弁別し、またはその弁別に従って行動する能力が著しく低い者

39条:心神喪失者の行為は、罰しない。心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する

不確定故意:犯罪事実、特に結果の認識はあるが、それが不確定な場合。種類は、概括的故意、択一的故意、未必の故意

概括的故意:結果の発生は確定的であるが、その個数が不確定な場合

38条3項:法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を減刑することができる

制限故意説(違法性の意識可能性説):行為者は事実を認識していれば、通常は規範意識に目覚めるはずであり、その結果、反対動機を形成しえたと考えられるにもかかわらず、あえて犯行に出た場合は、そこに直接的な反規範的人格態度がみられるとする見解

責任説:違法性の意識ないしその可能性は、故意とは別個独立の責任要素であるとする見解。厳格責任説(正当化事情の錯誤を法律の錯誤とする立場)と制限責任説(正当化事情の錯誤を事実の錯誤とする立場)

期待可能性:行為当時における具体的事情のもとで、行為者にその違法行為に出ないで、他の適法行為をなし得たであろうと期待しうること。判断基準は、行為者標準説、平均人標準説、国家標準説

事実の錯誤と法律の錯誤の区別基準:事実の錯誤・評価対象の錯誤、法律の錯誤・評価基準の錯誤(団藤)。事実の錯誤・違法性の意識を喚起できない錯誤、法律の錯誤・反対動機の形成が可能な錯誤(藤木・大谷・前田)。事実の錯誤・構成要件該当事実の錯誤、法律の錯誤・それ以外の事実ないし規範の錯誤(福田)

客体の錯誤:行為は認識どおりの客体に向けられたが、その客体の性質をとり違えた場合

認識ある過失:犯罪事実の認識はあるが、その実現についての認容を欠く場合

許された危険の法理:社会にとって有益ないし必要な行為は、法益侵害の危険を伴なうものであっても、行為者が社会生活上必要な注意義務を遵守して、落度なく行為を行った時は、たとえ法益侵害の結果が発生したとしても、その行為は違法ではないとする法理

信頼の原則:行為者が行為をなすにあたって、被害者又は第三者が適切な行動をとることを信頼するのが相当な時は、たとえ被害者又は第三者が不適切な行動をとって、そのために結果が発生したとしても、これに対して責任を負わないとする原則。背景は、許された危険の法理

信頼の原則の適用要件:相手方が適切な行為に出るであろうという信頼が行為者にあること。その信頼が社会生活上相当であること。相手が適切な行為に出ることを信頼するに足る具体的状況があること

43条:犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減軽することができる。ただし、自己の意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する

抽象的危険説(主観的危険説、牧野):行為の当時、当事者が認識した事情を基礎にして、客観的見地から危険の有無を判断し、行為がその計画通りなされたならば、結果発生の危険があったか否かで判断する見解

客観的危険説(絶対的不能・相対的不能説、判例・前田):行為者の意図した結果の出現が初めから不可能であったと考えられる時(絶対的不能)は不能犯であり、それ自体としては可能であるが、その状況の下では結果は発生し得ないと考えられる時(相対的不能)は未遂犯とする見解

法律説:中止犯の刑の必要的減免の根拠は、行為そのものの法律的性質に求めるべきであるとする説。違法性減少説(危険減少)と責任減少説(非難減少)

折衷説:外部的事情を行為者がどう受け取ったか、その受け取り方を客観的に判断すべきだとする説。背景は、責任減少説

「之を止めた」こと(中止行為):着手未遂の場合は、その後の実行を放棄するという不作為。実行未遂の場合は、結果発生防止のための積極的な行為

実行行為の終了時期:主観説は、行為者の犯罪計画ないし認識内容が標準。客観説は、行為の外形が既遂に達し得べき動作かが標準、或いは結果発生の危険が生じたかが標準。折衷説は、外部的な事実だけでなく、その当時の客観的な事情と行為者の主観とを総合して、客観的に判断

予備:実行の着手にいたらない行為であって、犯罪の実行を目的としてなされた犯罪の完遂に実質的に役立つ行為。他人予備は、肯定(判例)、否定(通説)、通貨偽造準備肯定(団藤)、内乱・外患肯定(大谷・前田)

部分的犯罪共同説(団藤・大塚・大谷):犯罪共同説を前提としつつ、2人以上の者が違った犯罪を共同して実行した場合でも、それらの犯罪が同質的で重なり合う性質のものであるときは、その重なり合う限度内で共同正犯が認められるとする説

必要的共犯:刑法各則又はその他特別刑罰法規において、構成要件上当然に、2人以上の行為者の意思の連絡ある行為を予想して規定されたもの。種類は、対向犯、多衆犯、会合犯

対向犯:2人以上の行為者が相互に対向して行為をすることがその成立要件とされる犯罪

狭義の共犯(加担犯):正犯を通してその犯罪の実現に加わったことによって、第二次的な責任を課せられるべきもの。教唆犯と従犯。処罰根拠は、責任共犯論、違法共犯論

因果的共犯論(惹起説):共犯者は、正犯を通じ、間接的に法益の侵害またはその危険を惹起したため処罰されるとする見解。種類は、純粋惹起説、修正惹起説、混合惹起説

純粋惹起説(独立性志向惹起説):共犯が処罰されるのは、共犯者そのものが法益を独自に侵害するからであるとする見解

修正惹起説(従属性志向惹起説、平野・前田):共犯は、正犯の法益侵害またはその危険性をともに惹起したから処罰されるのであり、共犯の違法性は正犯の違法性に基づくとする見解

共謀共同正犯:2人以上の者が犯罪の実行を共謀し、そのうちのある者が共同の意思に基づいて実行した時、自らは実行しなかった他の共謀者も全員共同正犯とする、という理論において、実行行為を分担しなかった共謀者のこと

包括的正犯説(平野・前田・大谷):正犯概念と実行概念を分離する立場。重い処罰に値するものが正犯であるとして、実行行為を行っていない共謀共同正犯も正犯の一種である共同正犯となりうるとする立場

共同意思主体説:共同正犯を共犯と解する立場。数人の共謀によって同心一体的な共同意思主体が成立し、その中の一人の実行は、共同意思主体の活動そのものであって、責任は共同意思主体という団体を媒介として各人に帰属するとする立場

教唆犯(61条):人を教唆して犯罪を実行させること。他人を教唆して犯罪の決意を生ぜしめ、その決定に基づいて犯行を実行させること

未遂の教唆:教唆者が、被教唆者の実行行為を、初めから未遂に終わらせる意思で教唆する場合(大塚)。教唆行為は行われ、それに基づき被教唆者が実行に着手したが、結果発生に至らなかった場合(前田)

従犯(幇助犯):正犯を幇助した者。正犯者がその犯罪を実行するにあたり、その実行行為を容易ならしめること。幇助の因果関係は、促進説、結果変更説、不要説

承継的従犯:正犯の実行行為の一部終了後にその犯罪に加功し、事後の実行を容易にする場合

共謀関係からの離脱:共謀共同正犯における共謀者中の一部の者が、その共謀共同正犯の実行着手前に共謀関係から離脱したときは、その後に他の共謀者が実行した行為について責任を負わないとする理論

共同正犯関係からの離脱:共同正犯者中の一部の者が、実行行為の途中でその実行を中止し、かつ、他の共同者の実行をも阻止しようと努力したが阻止しきれずに結果が発生してしまった場合

狭義の包括的一罪:一個の構成要件が、相互に手段・目的または原因・結果の関係に立つ数種の行為を含む場合に、行為者が同一法益の侵害に向けてそれらの行為を順次行い、各行為が行為者の一つの人格態度の発現とみられるときは、その構成要件に包括される一罪と解すること

接続犯:それぞれが、ある一個の構成要件に該当するとみられる数個の行為が、時間的、場所的にきわめて接近した状況のもとで、同一の法益の侵害に向けて行われ、かつ、行為者の一つの人格態度の発現とみられる場合

連続犯:接続犯ほど各行為の間の時間的・場所的な接着性は厳密ではないが、ある行為者が同一構成要件にあたる数個の行為を連続して行った場合で、それらがいずれも同一法益の侵害に向けられた一つの人格態度に基づくものと認められる場合

構成要件的評価の異質的包括性:1回の構成要件的評価には、異なった数個の構成要件に該当するように見える事実を、その中のある構成要件によってどこまで包括しうるか、という問題

法条競合:1個の行為について、数個の構成要件が外観的に競合するように見えるが、実はそれらの中のいずれか1個の構成要件だけが適用され、他は排除されるべき場合。種類は、特別関係、吸収関係、補充関係、択一関係

補充関係:1個の行為が、同時に基本法と補充法の構成要件とに該当するようにみえるとき、基本法は補充法を拒否。例は、傷害と暴行、器物損壊とその他の毀棄、未遂・既遂と予備

択一関係:1個の行為に、同時に適用されるようにみえる数個の構成要件が、相互に、両立しがたい関係にたつときは、そのいずれか一方のみが適用され、他のものの適用は排除。例は、横領と背任

54条1項:1個の行為が2個以上の罪名に触れ、又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れるときは、その最も重い刑により処断する

牽連犯(54条1項後段):数個の行為がそれぞれ各別の構成要件に該当するが、それらの間に、手段・目的または原因・結果の関係がある場合

かすがい現象:A罪とB罪とが、本来併合罪であっても、そのそれぞれがC罪と科刑上一罪の関係にたつ場合には、A罪とB罪も科刑上一罪の関係にたつ、というもの

それ自体独立に科しうるか否かによる刑罰の分類:主刑は、それ自体を独立に科しうる刑罰、没収以外の刑。附加刑は、主刑に附加してのみ科しうる刑罰、没収

197条の5:犯人又は情を知った第三者が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する

追徴(19条の2、197条の5):没収が不可能な場合に、それに代るべき一定の金額を国庫に納付すべきことを命ずる処分

自首(42条1項):犯人が捜査機関の取調をまたずに、自発的に自己の犯罪事実を申告し、その処分を求める行為

首服(42条2項):親告罪の犯人が、自己の犯罪事実を告訴権者に告白し、その告訴に委ねること

66条:犯罪の情状に酌量すべきものがあるときは、その刑を減軽することができる

刑の執行猶予:刑を言渡すにあたって、犯情により必ずしも刑の現実的な執行を必要としない場合に、一定の期間その執行を猶予し、執行期間を無事に経過したときは刑罰権の消滅を認める制度。目的は、消極的目的(弊害回避)と積極的目的(再犯防止)。猶予期間は、1年以上5年以下

保護観察:犯人を刑務所その他の施設に収容せず、自由な社会で一定の守るべき事項を命じ、これを守るように指導し、必要なときには援護を与え、その改善・更生を図る処分。初めての執行猶予は任意的、再度の執行猶予は必要的

恩赦:司法機関の権限によらないで、国家的刑罰権を消滅させ、又はその効力を減殺する制度。種類は、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除、復権

保安処分:行為者の危険性に着眼し、それに対する社会的保安をはかるとともに、あわせて本人の改善・治療を目的とする国家処分。対人的保安処分と対物的保安処分

財産取得罪(大塚):他人の個別財産についての所有ないし占有を侵して、それを行為者自身または第三者のものとして取得する犯罪

不法領得の意思(判例・藤木・大谷):権利者を排除して所有権者として振舞う意思(所有者意思、排除意思)、及び、その物の経済的用法に従って利用・処分する意思(利得意思)

不可罰的事後行為:既遂に達した後の行為であって、それだけ切り離してみれば別罪を構成するように見えるが、元の構成要件の違法評価に包含されているため、別罪としては成立しないもの

親族相盗例(244条):直系血族、配偶者、同居の親族の間で、窃盗・不動産侵奪(・詐欺・背任・恐喝・横領)及びこれらの未遂犯を犯した者は、その刑を免除する、また、その他の親族の間で犯したときは、親告罪とする扱い

暴行:最広義の暴行は、すべての不法な有形力の行使。広義の暴行は、人に向けられた不法な有形力の行使。狭義の暴行は、人の身体に対する不法な有形力の行使。最狭義の暴行は、人に対するものであってかつその反抗を抑圧するに足りる程度の不法な有形力の行使

強盗の予備(237条):強盗の実行を決意して、その着手を準備すること

事後強盗罪(準強盗罪、238条):窃盗犯人が、財物を得てその取還をふせぐため、又は逮捕を免れるため、もしくは罪跡を湮滅するために最狭義の暴行・脅迫をしたときに、強盗をもって論ぜられる場合。主体は、窃盗の実行に着手した者。予備は、肯定(判例・通説)、否定(大塚)

昏睡強盗罪(239条):人を昏睡させてその財物を盗取する犯罪

横領罪の不法領得の意思(判例・藤木):他人の物の占有者が、委託の任務に背いてその物につき、権限がないのに所有者でなければできないような処分をする意思

占有離脱物横領罪(254条):客体は、遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物。刑は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料

横領と背任の区別基準:横領は事実行為、背任は法律行為(滝川)。横領は財物、背任は財産上の利益(小野・牧野)。横領は権限逸脱、背任は権限濫用(通説)。横領は物の領得、背任はそれ以外の背信行為(大谷)。横領は自己の計算ないし名義、背任は本人の計算かつ名義(判例・平野)

盗品罪(間接領得罪、256条):本質は、追求権説、違法状態維持説、利益関与説、事後共犯説、併合説。行為は、無償譲受け、運搬、保管、有償譲受け、有償処分あっせん。刑は、無償譲受け・3年以下の懲役、その他・10年以下の懲役「及び」50万円以下の罰金

建造物(判例):家屋その他これに類似する建築物で、屋蓋を有し、墻壁または柱材で支持されて土地に定着し、少なくともその内部に人の出入りしうるもの

損壊:物の本来の効用を害する一切の行為。建造物・艦船の実質を毀損し、又はその他の方法によってそれらのものの使用価値を滅却もしくは減損すること

境界毀損罪(262条の2):土地の境界標を損壊、移動、除去等によりその境界を認識できなくする犯罪。行為は、既存の土地の境界を認識できなくする一切の行為。刑は、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金

幇助して自殺させる:既に自殺の決意をしている者に対してその決意を強化したり、あるいはその決意に基づく自殺行為に援助を与え、自殺を遂行させること

同意殺人罪(嘱託・承諾殺人罪、202条後段):被殺者の嘱託つまり殺された者の依頼を受け、若しくはその承諾を得てこれを殺害した場合の犯罪。着手は、行為者が被殺者の殺害に着手した時。嘱託・承諾の誤信は、同意殺人(判例・通説)。刑は、6月以上7年以下の懲役又は禁錮

嘱託:被殺者がその殺害を依頼すること

承諾:被殺者がその殺害の申込みに同意すること。承諾の不知は、同意殺人(通説)、殺人既遂(内田)、殺人未遂(平野)

同時傷害の特則(207条):2人以上で暴行を加え人を傷害した場合に、傷害の軽重を知ることができず、又は、その傷害を生じさせた者を知ることができない時、共同者でない場合でも共同正犯の例によるという特則。傷害致死の場合は、適用(判例・団藤・藤木)と不適用(大塚・大谷・前田)

凶器準備集合罪(208条の2・1項):2人以上の者が、個人の生命・身体又は財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合において、凶器を準備し、またはその準備があることを知って集合する犯罪。保護法益は、個人の生命・身体・財産、公共の平穏。刑は2年以下の懲役又は30万円以下の罰金。凶器を準備させて集まらせる行為

凶器:その性質上、または、用法上、人を殺傷しうべき器具。性質上の凶器(性質上、人を殺傷する用に供するために作製されたもの)と用法上の凶器(用法によってただちに人を殺傷しうべきもの)

業務:人が社会生活上の地位に基づき反覆継続して行う行為であり、かつ、他人の生命・身体に危害を加えるおそれのあるもの

自己堕胎罪(212条):妊娠中の女子が、薬物を用い、またはその他の方法で堕胎する犯罪。刑は、1年以下の懲役

同意堕胎罪(213条):女子の嘱託を受け、またはその承諾を得て堕胎させる犯罪。刑は、2年以下の懲役、致死傷・3月以上5年以下の懲役

不同意堕胎罪(215条):女子の嘱託を受けないで、又はその承諾を得ないで堕胎させる犯罪。刑は、6月以上7年以下の懲役。未遂あり。

逮捕:人の身体を直接的に拘束してその身体活動の自由を奪うこと

監禁:人の身体を間接的(場所的)に拘束してその身体活動の自由を奪うこと。すなわち、一定の場所(区域)からの脱出を不能または著しく困難にすること

脅迫罪(222条):相手又はその親族の生命・身体・自由・名誉又は財産に対し害を加えるべきことをもって人を脅迫した場合の犯罪。既遂は、害悪が相手方に知らされた時。刑は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金

略取及び誘拐の罪(224〜229条):人をその保護されている生活環境から離脱させ、自己または第三者の実力支配のもとに移す犯罪。着手は、暴行・脅迫・欺罔・誘惑の手段を開始したとき。既遂は、被害者を、行為者または第三者の実力的支配内に移したとき

拐取:他人をその生活環境から不法に離脱させて、自己または第三者の実力支配内に移す行為。略取(暴行・脅迫を手段とする場合)と誘拐(欺罔・誘惑を手段とする場合)

身代金拐取罪(225条の2・1項):近親その他被拐取者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じて、その財物を交付させる目的で、人を略取、誘拐した場合の犯 罪。刑は、無期又は3年以上の懲役

身代金要求罪(227条4項後段):人を略取・誘拐した者、被拐取者を収受した者が、近親その他被拐取者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じて、財物を交付させ又は交付を要求する行為をした場合の犯罪。刑は、2年以上の有期懲役

建造物:屋根を有し、壁または支柱によって支えられた土地の定着物であって、少なくともその内部に人の出入りしうる構造のもの

秘密漏示罪(134条):医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産婦、弁護士、弁護人、公証人、宗教、祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのにその業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らす犯罪。刑は、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金

公共の利害に関する:その事実を摘示することが公共の利益と認められること

人の信用を毀損する:他人の(経済的)信用の低下するおそれのある状態を生じさせること

首謀者:騒乱行為の主導者となり、多衆をしてその合同力により暴行・脅迫をさせる者。注意点は、一人に限らない、現場指揮は不要とするのが判例、中途参加者でもよい、首謀者のない場合も騒乱罪は成立する

放火及び失火の罪(108〜118条):火力によって建造物その他の物件を焼損する犯罪。保護法益は、公衆の生命・身体・財産の安全

効用喪失説(滝川):火力によって客体の重要部分が焼失して、その本来の効用を失った時に「焼損」があるとする説。理由は、出水罪の「侵害」との均衡

建造物:家屋その他これに類似する工作物であって、土地に定着し屋蓋を有し墻壁または柱材によって支持され、人の起居出入に適する構造を持ったもの

消火妨害罪(114条):火災の際、消火用の物を隠匿若しくは損壊し、又はその他の方法で消火を妨害する犯罪。刑は、1年以上10年以下の懲役

損壊:物を物質的に毀損してその効用を害すること

侵害:水力による物の喪失、損壊またはその効用の滅失もしくは相当の減損

水利妨害罪(123条):堤防を決壊し、水門を破壊し、その他水利の妨害となるべき行為をなした場合の犯罪。刑は、2年以下の懲役若しくは禁固又は20万円以下の罰金

往来危険罪(125条1項):鉄道又はその標識を損壊し、またはその他の方法で汽車又は電車の往来の危険を生じさせた場合の犯罪。刑は、2年以上の有期懲役

往来危険罪の内容:鉄道は、汽車・電車の運行に直接必要な施設の一切。標識は、汽車・電車の進行に必要な信号機その他の目標。損壊は、物理的に破壊すること

艦船往来危険罪(125条2項):燈台若しくは浮標を損壊し、又はその他の方法で艦船の往来の危険を生じさせた場合の犯罪

通貨偽造罪の客体:「通用の」とは、我国において強制通用力の認められていること。貨幣は、紙幣、銀行券に対するものとしての硬貨即ち金属貨幣。紙幣は、政府その他の発行権者によって発行されてその信用で貨幣に代用されている証券。銀行券は、政府の認許によって特定の銀行が発行する貨幣の代用物である証券

変造:通貨の製造発行権のない者が真正の通貨に加工して、その名価を偽ること。真貨と名価を異にする場合と、名価は変更せずに量目以下に減らす場合

偽造通貨収得後知情行使等罪(152条):貨幣、紙幣又は銀行券を適法に収得した後、その偽造又は変造であることを知ってこれを行使し、又は行使の目的でこれを人に交付する場合の犯罪。刑は、額面価格の3倍以下の罰金又は科料、ただし2000円以下にすることはできない

有価証券:財産権を表彰した証券であって、その権利の行使に、その証券の占有を必要とするもの

有価証券偽造罪(162条1項):行使の目的(真正の有価証券として使用する目的)で、公債証書、官府の証券、会社の株券、その他の有価証券を偽造又は変造した場合の犯罪。刑は、3月以上10年以下の懲役

偽造:権限のない者が新たに有価証券を作出すること(判例)。権限のない者が他人の名義をほしいままに用いて真正の有価証券と誤信させる程度の外観・形式をそなえるものを作成すること(通説)。

広義の文書:文字又は文字に代わるべき可読的符号を用い、ある程度永続すべき状態において、物体上に記載された意思又は観念の表示であって、その表示内容が、法律上又は社会生活上重要な事項について、証拠となりうべきもの。狭義の文書(文字その他の発音的符号を用いたもの)と図画(象形的符号を用いたもの)

行使:偽造文書を真正な文書として、また虚偽文書を内容の真実な文書として、その内容を相手方に認識させ、又は認識しうる状態におくこと

公文書・公図画:公務所・公務員がその名義をもって、その権限内において、所定の形式に従って、作成すべき文書・図画

虚偽公文書作成罪(156条):公務員がその職務に関し、行使の目的で虚偽の文書・図画を作り、又は文書・図画を変造する犯罪。主体は、職務上当該文書を作成する権限を有する公務員

虚偽公文書作成罪の変造:一般の変造と異なり、作成権限者たる公務員がその権限を濫用して、既存の公文書・公図画に不当に変更を加え、その内容を虚偽のものとすること

公正証書の原本(判例):公務員がその職務上作成する文書で、権利・義務の得喪・変更に関する事実を公的に証明する効力を有するもの

行使:偽造文書・虚偽文書を真正な文書・内容の真実な文書として、その内容を相手方に認識させ、又は認識しうる状態におくこと

死亡証書:生前から診察していた医師が、その患者の死亡について、事実を確認して作成する診断書の一種

電磁的記録不正作出罪(161条の2前半):人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に作る犯罪。刑は、私電磁的記録・五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金、公電磁的記録・10年以下の懲役又は100万円以下の罰金

電磁的記録:電子的方式、磁気的方式その他、人の知覚をもって認識することのできない方式によって作られた記録で、電子計算機によって情報処理をするもの

印影:「はんこ」を押しつけた「しるし」。一定の事項を証明するために、物体上に顕出させられた文字その他の符号の影蹟。

印顆:「はんこ」。印影を顕出させるのに必要な文字その他の符号を刻した物体、すなわち印形。

わいせつ物頒布等罪(175条):わいせつの文書、図画、その他の物を頒布、販売、公然と陳列、または販売の目的で所持する犯罪。刑は、2年以下の懲役又は250万円以下の罰金若しくは科料

賭博場を開帳する:行為者自ら主宰者となって、その支配下において賭博をさせる場所を開設すること

博徒を結合する:行為者が自ら中心となって常習犯又は職業的に賭博を行う者を集合させ、親分子分の関係又はそれに類する関係を結び、一定の区域内で、随時随所に集合して賭博を行う便宜を授けること

富くじ:一定の発売者が予め番号札を発売して、購買者から金銭その他の財物を集め、その後、抽選その他の偶然的方法によって、その購買者の間に不平等な利益を分配すること

188条:神祠、仏堂、墓所その他の礼拝所に対し、公然と不敬な行為をした者は、6月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金に処する。説教、礼拝又は葬式を妨害した者は、1年以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金に処する

内乱罪(77条):国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をなした場合の犯罪。主体は、多数者。

内乱罪の刑:首謀者・死刑又は無期禁錮、謀議参与者と群衆指揮者・無期又は3年以上の禁錮、諸般の職務従事者・1年以上10年以下の禁錮、付和随行者その他単なる暴動関与者・3年以下の禁錮

内乱罪の行為態様:首謀者。謀議参与者。群衆指揮者。その他諸般の職務従事者。付和随行者その他単なる暴動関与者

首謀者:暴動の主謀統率者、つまり司令官級の者。特徴は、騒乱罪と異なりその存在が不可欠である、一人に限らない、途中から主謀統率者の役割に変わった者でもよく初めから内乱を発意していることを要しない、実際に現場で暴動を指揮しなくてもよい

その他諸般の職務従事者:首謀者、謀議参与者、群衆指揮者以外の者で、これらの者の統制に服しつつ暴動に関して一定の責任ある地位を占める者

付和随行者、その他単なる暴動関与者:暴動のなされることを知って、これに付和雷同して参加し、暴動の勢力を増大させた者

その領土において国権を排除して権力を行使する:日本国の領土を占拠し、その領土主権の一部または全部を排除すること

内乱の予備・陰謀(78条):内乱の予備は、内乱を計画しその実行を準備すること。内乱の陰謀は、2人以上の者が内乱罪を計画して合意すること。刑は、1年以上10年以下の禁錮

内乱幇助(79条):兵器、資金若しくは食糧を供給し、又はその他の行為をもって、内乱、内乱未遂、内乱予備・陰謀の各罪を幇助すること。刑は、7年以下の懲役

職務執行の適法性の要件:行為が当該公務員の抽象的つまり一般的職務権限に属するものであること。公務員が、その職務を行う具体的職務権限を有すること。その行為が、公務員の職務行為の有効要件である法律上の重要な条件・方式を履践していること

職務強要罪(95条2項):公務員をして、ある処分をさせ、もしくはさせないため、又はその職を辞させるために広義の暴行・脅迫を加えた場合の犯罪。将来の職務執行に向けられた犯罪。刑は、3年以下の懲役又は禁錮

封印破棄罪(96条):公務員の施した封印又は差押の標示を損壊し、又はその他の方法で、封印又は差押の標示を無効にした場合の犯罪。保護法益は、公務。行為は、損壊又は無効たらしめること

裁判の執行により拘禁された既決の者:刑の言渡が確定し、それによって拘禁されている者。種類は、有罪の確定判決を受け自由刑の執行として拘禁されている者、死刑の執行にいたるまで拘置されている者、罰金・科料を完納しないため労役場に留置されている者

逃走:被拘禁者自身が、その拘禁を離脱すること、つまり、看守者の実力的支配を完全に脱すること

奪取:被拘禁者をその看守者の実力的支配から、自己又は第三者の実力的支配内に移すこと

逃走援助罪(100条):法令により拘禁された者を逃走させる目的で、器具を提供し、その他逃走を容易にすべき行為をした場合、及び広義の暴行・脅迫をした場合の犯罪。逃走罪の幇助・教唆行為を独立罪としたもの。刑は、逃走を容易にすべき行為・3年以下の懲役、暴行又は脅迫・3月以上5年以下の懲役

証人等威迫罪(105条の2):自己又は他人の刑事被告事件の捜査、審判に必要な知識を有すると認められる者や、その親族に対し、当該事件に関し、故なく面会を強請し、又は強談威迫の行為をする犯罪。刑は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金

当該事件に関し:自己あるいは他人の刑事被告事件に関連して、その終局裁判または再審判決の確定前であること

法律による宣誓を要する趣旨:宣誓に基づく良心の緊張状況のもとでの偽証のみを対象とすることによって処罰の限界を画そうとしたもの

170条の内容:偽証罪、虚偽鑑定・虚偽通訳罪を犯した者が証言した事件の裁判確定前・懲戒処分前に自白した時は、その刑を減刑又は免除できる

虚偽告訴等罪(172条):他人に刑事又は懲戒の処分をうけさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をする犯罪。既遂は、虚偽の申告が当該相当官署に到達した時。虚偽の意味は、客観的真実に反すること。刑は、3月以上10年以下の懲役

特別公務員暴行陵虐罪(195条):主体は、裁判・検察・警察の職務を行いまたはこれを補助する者(1項)、法令により拘禁された者を看守または護送する者(2項)。客体は、被告人・被疑者その他の者(1項)、拘禁された者(2項)。行為は、(広義の)暴行又は陵辱若しくは加虐の行為。刑は、7年以下の懲役又は禁錮

職務行為:公務員・仲裁人が、その地位に伴う任務として取り扱うべき一切の執務。抽象的職務権限に属するものであれば足りる

単純収賄罪(197条1項前段):公務員がその職務に関し、賄賂を収受、要求、約束した場合の犯罪。刑は、5年以下の懲役

受託収賄罪(197条1項後段):公務員がその職務に関して請託をうけて、賄賂を収受、要求、約束した場合の犯罪。刑は、7年以下の懲役

事前収賄罪(197条2項):公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託をうけて、賄賂を収受、要求、約束した場合の犯罪。刑は、5年以下の懲役

第三者供賄罪(197条の2):公務員がその職務に関し請託をうけて、第三者に賄賂を供与させ、又は供与を要求、約束した場合の犯罪。刑は、5年以下の懲役

あっせん:一定の事項について、ある人とその相手方との間にたって仲介し、交渉成立の便宜をはかること

賄賂の没収・追徴:賄賂罪の目的物は必要的没収。全部又は一部を没収できないときは、その価額を追徴。賄賂を返還した場合、贈賄者から没収。賄賂を費消した上で同額を返還した場合、収賄者に対して追徴

行為の目的・効果による分類:取効的訴訟行為は、裁判所に対する裁判その他の行為を求める申立てとそれを理由づける資料の提出行為。与効的訴訟行為は、裁判を介さず直接訴訟法上の効果を生じる行為

26条:除斥又は忌避の申立てがあったときは、その申立てについての決定が確定するまで訴訟手続を停止しなければならない。ただし、急速を要する行為については、この限りでない

訴訟物(訴訟上の請求):本案判決の主文で判断すべき事項の最小基本単位。原告の被告に対する一定の法的利益の主張と、その主張を認容して特定の判決をせよとの裁判所に対する要求。主な機能は、二重起訴の禁止、訴の変更、訴の客観的併合、既判力の範囲

双方審尋主義(当事者対等の原則、武器平等の原則):訴訟審理において当事者双方にその主張を述べる機会を平等に与える建前

補正命令(137条1項):訴状が不適切な場合に、裁判長がその補正を命じること。趣旨は、原告の便宜及び訴訟経済

28条:当事者能力、訴訟能力及び訴訟無能力者の法定代理は、この法律に特別の定めがある場合を除き、民法その他の法令に従う。訴訟行為をするのに必要な授権についても、同様とする

担当者のための法定訴訟担当:第三者が自己の権利の実現のために当該権利義務について管理処分権が与えられ、それに基づいて訴訟担当が許される場合。例は、破産管財人、債権者代位

職務上の当事者(被担当者のための法定訴訟担当):権利義務の帰属主体の訴訟追行が不可能または困難なときに、法律上その者の利益を保護すべき職務にある者が訴訟担当する場合。例は、婚姻事件につき本来の適格者死亡後に当事者とされる検察官(人訴2条3項)

54条1項:法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない。ただし簡易裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる

民事執行:強制執行、担保権の実行、形式的競売。強制執行は、金銭執行と非金銭執行。金銭執行は、不動産執行、準不動産執行、動産執行、債権執行、その他の財産権に対する執行。非金銭執行は、物の引渡請求権の執行、作為・不作為債権の執行、意思表示の擬制。不動産執行は、強制競売と強制管理

第三者異議の訴(民執38条):第三者が執行の目的物について所有権その他執行を妨げる実体法上の権利を主張し、執行の排除を求める訴

民執145条1項:執行裁判所は、差押命令において、債務者に対し債権の取立てその他の処分を禁止し、及び第三債務者に対し債務者への弁済を禁止しなければならない

市の種類:指定都市。中核市。特例市。その他の市

一般的指示(刑訴193条1項):捜査を適正にし、そのほか公訴の遂行を全うするために必要な事項を、一般的な準則の形で指示すること[刑事訴訟法]

刑訴197条1項:捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。但し、強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない[刑事訴訟法]

盗聴:公開をのぞまない人の会話をひそかに聴取または録音すること。バッキング(電子装置を使ったなまの盗聴)とワイヤ・タッピング(有線通信の傍受)

接見交通権(刑訴39条、80条、憲法34条):弁護人その他の者と、面会し、または書類もしくは物の授受ができる権利。機能は、インコミュニカード、防禦権、人権保障チェック[刑事訴訟法]

逮捕:被疑者の身体の自由を拘束し、引き続き短時間、拘束の状態を続けること。種類は、通常逮捕、現行犯逮捕、緊急逮捕。理由は、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由(刑訴199条1項)。必要性は、逃亡のおそれ・罪証隠滅のおそれ(刑訴規143条の3)[刑事訴訟]

勾留:被疑者または被告人を拘禁する裁判およびその執行。起訴前勾留と起訴後勾留。防御活動は、準抗告等、勾留理由開示、勾留の取消、保釈、勾留の執行停止

事件単位の原則:逮捕・勾留の効力は、逮捕状または勾留状に記載されている犯罪事実に及びそれ以外の事実に及ばないとの原則

現行犯逮捕(刑訴212条):現に罪を行い、又は現に罪を行い終わった者(現行犯人)、ないし準現行犯を無令状で捕捉すること[刑事訴訟法]

準現行犯の要件(刑訴212条2項):犯人として追呼されているとき、賍物または明らかに犯罪の用に供したと思われる兇器その他の物を所持しているとき、身体または被服に犯罪の顕著な証跡があるとき、誰何されて逃走しようとするとき、の一にあたる者が、罪を行い終ってから間がないと明らかに認められるとき[刑事訴訟法]

緊急逮捕(刑訴210条):理由を告げて逮捕し、その後直ちに裁判官の逮捕状を求めることによって、逮捕が合法とされる場合[刑事訴訟法]

別件逮捕(広義説):本件について逮捕の要件が具備していないのに、その取調べのため要件の具備している別件で逮捕すること

職務質問における実力行使(例外的強制説、松尾説):原則として実力行使はできない。例外として、被疑事実が重大な犯罪であり、その容疑がきわめて濃厚で、緊急逮捕も不可能ではないが、なお慎重を期するという場合は、実力を行使できる

所持品検査:所持している物につき質問し、またはその物を検査すること。根拠は、口頭による質問と密接に関連、職務質問の効果をあげるうえで必要・有効

自動車検問の許容基準:任意手段であること。犯罪を犯し、または犯そうとしている者が、自動車を利用している蓋然性があること。自動車の停止を求めることが、公共の安全と秩序のため、やむを得ないこと

強制採尿の要件:被疑事実の重大性、嫌疑の存在、当該証拠の重要性とその取得の必要性、適当な代替手段の不存在等の事情に照らし、犯罪捜査上、真に止むを得ないと認められる場合

検証(刑訴128〜142条、規則101〜105条):場所、物または人について、強制的にその形状を五感の作用で感知する処分[刑事訴訟法]

刑訴129条:検証については、身体の検査、死体の解剖、墳墓の発掘、物の破壊その他必要な処分をすることができる[刑事訴訟法]

おとり捜査:捜査機関またはその依頼を受けた者が、犯罪を教唆または幇助し、その実行をまって逮捕すること。機会提供型と犯意誘発型。適法性は、適法説、証拠排除説、公訴提起違法説。公訴提起違法説は、公訴棄却説と免訴説

検察審査会:衆議院議員の選挙権を有する者の中から、くじで選定された11名の検察審査員で構成され不起訴処分の当否につき、申立によりまたは職権で審査し、その結果検事正などに議決書を送って再考を促す制度

告発(刑訴239条):告訴権者および犯人以外の者が、犯罪事実を申告し、その訴追を求める意思表示[刑事訴訟法]

起訴状一本主義(刑訴256条6項):起訴状には、裁判官に事件につき予断を生ぜしめるおそれのある書類その他の物を添付又は引用してはならないとの建前[刑事訴訟法]

忌避(刑訴21条以下):裁判官に除斥事由があるとき、またはその他不公平な裁判をするおそれがあるとき、当事者の申立により当該裁判官を職務の執行から排除する制度[刑事訴訟法]

刑訴規187条1項:公訴の提起があった後第一回の公判期日までの勾留に関する処分は、公訴の提起を受けた裁判所の裁判官がこれをしなければならない。但し、事件の審判に関与すべき裁判官は、その処分をすることができない[刑事訴訟規則]

証拠能力:厳格な証明の対象となりうる証拠の法律上の資格。裁判官がその証拠に触れうるための最小限の要件。要件は、自然的関連性、法律的関連性、証拠禁止にあたらないこと

挙証責任:実質的挙証責任は、ある事実が真偽不明の場合に不利益な法的判断を受ける一方当事者の危険ないし負担。形式的挙証責任は、裁判所の不利益な判断を受けるおそれのある当事者がこれを免れるために行うべき立証行為の負担

自白:自己の犯罪事実の全部またはその主要部分を肯定する供述

刑訴319条1項:強制、拷問又は脅迫による自白、不当に長く抑留又は拘禁された後の自白その他任意にされたものでない疑のある自白は、これを証拠とすることができない[刑事訴訟法]

自白の補強法則(刑訴319条2項、憲法38条3項):たとえ自白だけで完全な有罪の心証を得られるとしても、それを補強する証拠(補強証拠)がなければ有罪となしえないとする法則。趣旨は、誤判防止説、自白強要防止説、捜査規制説。補強証拠の範囲は、形式説、実質説。補強の程度は、絶対説、相対説。補強証拠適格は、証拠能力、自白から独立した証拠[刑事訴訟法]

伝聞法則(刑訴320条):供述証拠の作成過程(知覚、記憶、表現・叙述)は、当事者の反対尋問によってテストされなければならず、かかるテストを経ていない供述証拠を伝聞証拠とし、原則としてその証拠能力を認めない法理[刑事訴訟法]

供述証拠:人の知覚に残った犯罪の痕跡を言葉で再現する証拠であり、その内容の真実性が要証事実となるもの

伝聞法則の不適用(言葉の非供述的用法):言葉そのものが要証事実である場合。行為の一部をなす言葉。言葉の存在自体を他の事実を推認する情況証拠とする場合

違法収集証拠排除法則:証拠収集手続に重大な違法がある場合に、その証拠の証拠能力を否定する建前。根拠は、規範説、廉潔性保持説、抑止効果説

証拠開示(刑訴40条、299条、300条):訴訟当事者が、手持ち証拠もしくは資料について、相手方当事者にその内容を明らかにすること。開示命令の根拠は、訴訟指揮権(刑訴294条)[刑事訴訟法]

証拠開示命令の基準:証拠調に入った後、弁護人が具体的必要性を示した一定の証拠につき、防御のための重要性と罪証隠滅等の弊害のおそれを考量して相当と認めるとき[刑事訴訟]

刑訴314条1項の「心神喪失の状態」:訴訟能力、すなわち、被告人としての重要な利害を弁別し、それに従って相当な防御をすることができる能力を欠く状態[刑事訴訟法]

非常救済手続:確定裁判に対する不服申立手続。再審(確定裁判に対し、主として事実認定の不当を是正するため認められる非常救済手続)と非常上告(判決確定後、その事件の審判が法令に違反したことを理由として、検事総長が最高裁判所に申し立てる非常救済手続)

無罪を言い渡すべき明らかな証拠(刑訴435条6号):確定判決における事実認定につき合理的な疑いをいだかせ、その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠[刑事訴訟法]

択一的認定(選択的認定):訴因を構成する事実につき、証拠上、AかBかのいずれかであることにつき合理的疑いを超える心証を得ているが、そのいずれであるかを確定することができない場合に、「AまたはB」として認定(明示的択一的認定)、あるいは、軽い方の事実を認定(黙示的択一的認定)。区別は、予備的認定、不特定認定、狭義の択一的認定

刑訴規199条の11:訴訟関係人は、証人の記憶が明らかでない事項についてその記憶を喚起するため必要があるときは、裁判長の許可を受けて、書面(供述を録取した書面を除く。)又は物を示して尋問することができる[刑事訴訟規則]

供託の目的物:金銭、有価証券、その他の物品。有価証券不可は、執行供託、仮差押(仮処分)解放金、商号仮登記の没取供託。その他の物品不可は、保証供託・執行供託・没取供託

現金勘定で処理するもの:即時の換金性を有するもの。通貨と通貨代用証券。通貨代用証券は、他人振出小切手、送金小切手、送金為替手形、預金手形、郵便為替証書、振替貯金払出証書、期限到来済公社債利札、配当金領収書、その他金銭と同一の性質をもつもの

銀行勘定調整表:当座預金について、収入・未入金、支出・未出金、未収入・入金、未支出・出金から生じる企業残高と銀行残高の不一致を決算整理として調整する表。作成方法は、企業残高・銀行残高区分調整法、企業残高基準法、銀行残高基準法。処理は、残高の加算・減算。支出・未出金は、未渡小切手と未取付小切手

未着品売買の仕訳:貨物代表証券取得は、(借方)未着品/(貸方)買掛金。商品の引取は、(借方)仕入/(貸方)未着品。貨物代表証券の裏書譲渡は、分記法・総記法・総額法の期末一括法・総額法のその都度法

試用販売・委託販売の仕訳:手許商品区分法と対照勘定法。手許商品区分法は、分記法・総記法・総額法の期末一括法・総額法のその都度法

諸口使わない勘定:損益。未処分利益。(閉鎖)残高。開始残高。製造

伝票会計:伝票を帳簿(主として仕訳帳)として利用し、それらを有機的に組合わせて形成された記帳システム。一伝票制は、仕訳伝票。三伝票制は、入金・出金・振替。五伝票制は、入金・出金・仕入・売上・振替

原価法の分類:口別法と平均法。口別法は、個別法・先入先出法・後入先出法。平均法は、単純平均法・加重平均法。先入先出法はその都度法と期別法で結果が同じ

減価償却:固定資産の取得原価を、その利用期間に費用として配分する固定資産の費用配分手続。目的は、費用収益対応・投下資本回収。効果は、固定資産の流動化、自己金融作用、ローマン・ルフチ効果。計算方法は、定額法・定率法・級数法・生産高比例法。記帳方法は、直接法と間接法

企業会計原則の自己資本の分類:資本金と剰余金。剰余金は、資準金・利準金・その他の剰余金。その他の剰余金は、任意積立金と当期未処分利益

資本の部の表示方法:企業会計原則(4区分制)は、資本金・資準金・利準金・その他の剰余金。商法(3区分制)は、資本金・法定準備金・剰余金

任意積立金の取崩:目的のある積立金の目的に従った取崩で配当平均積立金・欠損填補積立金以外は、取締役会決議(P/L末尾)。それ以外の取崩は、株主総会決議(S/S)

有価証券の評価:売買目的有価証券・時価。満期保有目的の債券・償却原価OR取得原価。子会社株及び関連会社株式・取得原価。その他有価証券・時価

ヘッジ会計の会計処理方法:原則・繰延ヘッジ会計。容認・その他有価証券の時価ヘッジ会計と金利スワップの特例処理

目的論的解釈:もし立法者が、その目的に従って現在立法したとすれば、どのように立法するかを推測して解釈すること

事情変更の原則:事情が変更されたときは契約を変更できるという原則。契約はその契約が締結された当時の事情が存続する限りで効力を有するのであるから、契約締結当時の社会的事情が変われば、契約はその拘束力を失うこと。効果は、契約内容の改訂権、契約の解除権

事情変更の原則の要件:当事者の予見せず、また予見しえない著しい事情の変更が生じた。その変更が当事者の責めに帰すべからざる事由によって生じた。契約の文言通りの拘束力を認めては信義則に反した結果となる

権利濫用(民1条3項):ある行為が外形上は権利の行使のようにみえるが実質的にはその行為は社会性に反する場合[民法]

権利濫用の有無の判断(比較衡量説):権利を行使する者の主観に拘泥することなく、客観的な立場から、権利者がそれによって得ようとする利益と、それによって他人に与える損害とを比較衡量し、その権利の存在意義(社会性)に照らしてなされなければならない

意思能力:自己の行為の結果を弁識するだけの精神能力。法律関係を発生させる意思を形成し、それを行為の形で外部に発表して結果を判断、予測できる知的能力

制限能力者制度の趣旨:意思能力の証明が困難であること。その証明が成功しても相手方に不測の損害を生ぜしめること。意思能力はあるが独立に経済人として取引するに適しない人を保護すること

制限能力者の相手方が有する催告権(民19条)の要件:催告の相手方が催告を受領する能力を有していること、一か月以上の期間内にその取消うべき行為を追認するや否やを確答すべき旨を催告すること[民法]

制限能力者の相手方が有する催告権(民19条)の効果:その期間内に確答を発しないときはその行為を追認したるものとみなされる、特別の方式が必要な場合にその特別の方式をしたという通知を発しない場合には取り消したるものとみなす[民法]

被保佐人への催告:要件は、期間内に保佐人の同意を得てその行為を追認するよう催告すること。効果は、同意を得たる通知を発しないときは取り消されたものとみなされる

制限能力者の詐術(民20条):詐術をしたときにその行為を取り消すことができなくなること。要件は、能力者であることを信じさせるためになされたこと、詐術を用いたこと、相手方が能力者と信じたこと[民法]

不在者の財産管理の要件(民25条):不在者が財産の管理人を置かなかったこと。利害関係人または検察官の請求により、家裁がその財産の管理につき必要なる処分を命ずること[民法]

失踪宣告(民30条):不在者の生死不明状態が一定期間経過したときは、その不在者を死亡したとみなす制度。要件は、失踪期間の経過、利害関係人の請求[民法]

認定死亡(戸籍法15、89条):震災・火災・戦争などの事変により死亡が確実とみられるが屍体の確認ができない場合に、その取調べにあたった官公署の責任ある取調を信頼して、戸籍簿に本人死亡の記載を行なうこと

社会的作用説:団体が法人となりうるのは、あくまでもその組織によって社会的作用を担当するために社会的価値があるとされることに基づくとする説

権利能力なき社団の要件:団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体として主要な点が確定していること

寄付行為:財団法人の根本規則またはその書面、また財産を提供し財団を設立する行為

社団法人、財団法人の双方に共通な解散事由:定款または寄付行為を以て定めたる解散事由の発生。法人の目的たる事業の成功またはその成功の不能。破産。設立許可の取消

不代替物:一般の取引においてその物の個性に着眼され、他の物をもっては代えることができないもの

定着物:土地に付着する物であって、継続的に一定の土地に付着し使用されることが、その物の取引上の性質とみとめられるもの

無因行為:原因が無効でもその影響を受けない法律行為

物権行為:物権変動そのものを目的とする法律行為

強行規定:その法規に違反した法律行為を無効にするもの

取締規定:法律の目的がその行為の禁圧であって、これに違反しても罰則の適用を受けるだけであって行為そのものの効力には影響のないもの

意思表示:当事者が法律効果を欲し、かつそのことを発表する行為であって、法律行為の中核をなすもの。経過は、動機、効果意思、表示意思、表示行為。効力発生時期は、表白主義、発信主義、到達主義、了知主義

錯誤(民95条):表示から推断される意思と表意者の真に意図するところに食い違いがあり、そのことを表意者が知らないこと。態様は、動機の錯誤と表示行為の錯誤。表示行為の錯誤は、内容の錯誤と表示の錯誤。要素の錯誤の効果は、(取消的)無効[民法]

要素の錯誤:因果関係と重要性を備えた錯誤。意思表示の重要部分であり、その点に錯誤がなかったならば表意者は意思表示をしなかったであろうし、かつ、一般人も意思表示をしなかったであろうという場合

代理:代理人が独立に意思表示をし、または受領することによって、本人が直接にその意思表示の法律効果を取得する制度。機能は、私的自治の拡張、私的自治の補充。行為者は、代理人行為説、本人行為説、共同行為説、統一要件説。根拠は、顕名説、代理権説

復代理人(民104〜107条):代理人が自分の名義で選任してその権限内の行為を代理させる本人の代理人[民法]

復代理人選任における任意代理人の責任(民105条):原則的な場合は、選任及び監督につき本人に対して責めを負う。代理人が本人の指名に従って復代理人を選任したときは、その不適任または不誠実なることを知りてこれを本人に通知しまたはこれを解任することを怠ったときに責めを負う[民法]

双方代理:同一人が一個の法律行為における当事者双方それぞれの代理人となって代理行為をすること

権限踰越による表権代理(民110条):一定の範囲の代理権ある者がその権限外の行為をしたときに、相手方が権限内の行為であると信ずべき正当な理由が存在すること[民法]

権限踰越による表権代理(民110条)の成立要件:基本代理権の存在。基本権限を踰越した事項につき代理行為がなされること。相手方において代理権があるものと誤信し、その誤信に正当の理由があること[民法]

民110条を類推適用するための「正当の理由」の中身:代理人につき代理権それ自体の存在を疑わせるような事情のないこと。本人と仮装した第三者につき本人と人違いであることが容易にわかる事情の存しないこと[民法]

法律行為の無効:その法律行為から当事者の企画した効果が生じないこと

無効行為の転換:ある法律行為が当事者の第一段に企図した効果を生じない場合に、これが無効だとしたら、当事者がおそらく第二段に企図したであろうと思われるような効果を生ぜしめること。判例・嫡出でない子の父が自分の妻との間の嫡出子として届け出た場合は認知

期限:法律行為の効力の発生・消滅または債務の履行を、将来到来することが確実な事実の発生にかからしめる法律行為の付款。確定期限(到来する時期も確定しているもの)と不確定期限(到来は確実でもその時期は不確定のもの)。始期(効力が発生する場合)と終期(効力が消滅する場合)

時効の中断:時効の進行中に、時効を覆すような事情が発生した場合に、それまでの時効期間の経過をまったく無意味にすること。法定中断と自然中断

時効の停止:権利者の時効中断が不可能または著しく困難ならしめる事情が発生した場合に、その一定期間だけ時効期間に算入しないこと

自然中断(民164条、165条):取得時効において占有者が任意にその占有を中止し、または他人のためにこれを奪われたときは、時効期間が中断すること[民法]

時効を援用しうる当事者の範囲:時効により直接に利益を受ける者およびその承継人に限られる(判例)。時効により直接に権利を取得しまたは義務を免れる者のほか、この権利義務に基づいて権利を取得しまたは義務を免れる者も含む(我妻)

時効を援用しうる当事者の範囲(我妻)の理由:援用は時効の効果と個人意思の調和を図る制度であり、関係者それぞれに放棄、援用の自由を認め、時効の効果を相対的、個別的に生じさせることがその目的に適うから

時効完成前の放棄が許されない趣旨:時効による権利の得喪は公益的制度であること、また、債権の消滅時効において債権者は予め放棄を強制するおそれがあるから

公信の原則(積極的信頼の原則):物権の存在または変動があったような外形があり、その外形を信頼した者がいた場合、その信頼を保護する原則。公示があればそれに対する物権変動があったであろうという積極的信頼の保護

物権的請求権(物上請求権):物権の行使が妨げられたり、その恐れが生じたときに、生じさせている者に対して、その除去、回復等を請求することができる請求権。種類は、物権的返還請求権、物権的妨害排除請求権、物権的妨害予防請求権。法的性質は、物権効力説、債権説、独立請求権説

物権的返還請求権の要件:請求の相手方が現にその物を占有することによって、物権者の占有を妨げていること

物権的妨害排除請求権の要件:請求の相手方がその物を占有すること以外の方法で、物権を妨害していること

物権的妨害予防請求権の要件:請求の相手方がその物を妨害するおそれのあること

登記なくして対抗しうる第三者の例:実質的無権利者とその者からの譲受人、転得者。不法占拠者。不法行為者。一般債権者。不動産物権変動の前主、後主。受寄者。背信的悪意者

簡易の引渡し(民182条2項):譲受人またはその占有代理人が現実に占有物を所持している場合に占有移転の合意があること[民法]

指図による占有移転(民184条):甲が乙に物を預けている場合において、甲がその物を丙に譲渡したときに、甲が乙に対して丙のために占有するよう命じ、丙もこれを承諾すること[民法]

占有制度:人が現実に物を所持している場合にそれが本権に基づくかどうかにかかわらず、その事実上の支配状態を保護しようとするもの

占有権(民180〜205条):自己のためにする意思をもって物を所持するときに、法律上の根拠ないしは権限の有無を問うことなく、その事実的支配状態をそのまま法律的に保護する権利。成立要件は、自己のためにする意思をもって物を所持すること[民法]

所持:物に対する事実上の支配。社会通念上物がその人の支配内にあると認められること

所有の意思の有無:その占有を生じさせた原因たる事実(占有の権限)の性質によって客観的に判断

占有物が盗品または遺失物のとき:被害者または遺失主は、盗難または遺失のときより二年間は占有者に対してその物の回復を請求することができる

占有保持の訴(民198条):占有者がまだ占有を有しているが、部分的に占有物を侵害されている場合にそれを排除しうる権利。効力は、妨害の停止及び損害賠償。提起期間は、原則・妨害の存する間又は其止みたる後一年内、例外・工事着手より1年又は工事竣成[民法]

占有保全の訴(民199条):占有を妨害されるおそれがある場合に、そのおそれを排除しうる権利。効力は、妨害の予防又は損害賠償の担保。提起期間は、原則・妨害の危険の存する間、例外・工事着手より1年又は工事竣成[民法]

占有回収の訴(民200条):占有者が占有を侵害された場合それを排除しうる権利。提起期間は、侵奪の時より1年内[民法]

所有権(民206〜264条):法令の範囲内において自由にその所有物を使用、収益、処分することのできる権利。法律的特性は、観念性、全面性、渾一性、弾力性、恒久性[民法]

建築基準法65条:防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる

遺失物(民240条):占有者の意思によらずにその占有を離れた物[民法]

埋蔵物(民241条):土地その他の物の中に、外部からは容易に目撃できないような状態におかれ、現に所有者が何人であるかを容易に知りえない物[民法]

共有:数人がそれぞれ共同所有の割合としての持分を有して一つの物を所有することをいい、その持分につき、各共有者は処分の自由をもち、かつ共有物につき持分に応じた分割請求の自由を有することをその特色とするもの

総有:多数人が団体を結成し、一個の物を所有するが、その団体は構成員から独立したものではなく、従って各構成員は物全体に対する支配権を有し、物の処分には原則として構成員全員の同意を必要とするという形態

共有物分割の方法:現物分割は、各共有者に共有物を分量的に分割する方法。価格賠償は、共有者の一人が共有物全部を取得し、他の共有者に相応の金銭を支払う方法。代金分割は、共有物を第三者に売却し、その代金を各共有者に分割する方法

入会権:一定地域の住民の団体が一定の山林原野で、薪や建築用材などを、その団体の統制に従って共同して採取収益する慣習上の権利

地上権の存続期間を定めなかったとき(民268条2項):裁判所は当事者の請求によって、20年以上50年以下の範囲内において工作物または竹木の種類及び状況その他の事情を考慮して定める[民法]

随伴性:債権が移転すれば担保物権もそれに伴って移転するという性質

物上代位性:担保権者は目的物の売却・賃貸・滅失・毀損等により債務者が受ける金銭その他の物(価値変形物)に対しても権利を行使しうるという性質。制度趣旨は、価値権説、特権説。「差押」が必要な理由は、特定性維持説、優先権保全説、二面説

留置権(民295〜302条):他人の物を占有している者が、その物に関して生じた債権を有する場合に、その弁済を受けるまでその物を留置して、債務者の弁済を間接的に強制するもの。優先弁済効・物上代位性なし[民法]

留置権の成立要件:債権がその物に関して生じたものであること。債権が弁済期にあること。留置権者が目的物を占有すること。占有が不法行為によって始まった場合でないこと

債権がその物に関して生じた場合:債権が物自体から発生した場合及び債権が物の返還請求権と同一の法律関係または事実関係から生じた場合

先取特権(民303〜341条):法律に定める特殊の債権を有する者が、先取特権の種類により、債務者の総財産、特定の動産または不動産から他の債権者に優先してその債権の弁済をうける担保物権。種類は、一般先取特権、動産先取特権、不動産先取特権。立法趣旨は、公平の原則、社会政策的考慮、当事者の意思の推測、特殊な産業保護

質権(民342〜368条):債権者がその債権の担保として、債務者または第三者から受け取った物を債務が弁済されるまで留置して、債務の弁済を間接的に強制するとともに、弁済されない場合にはその物の価格によって優先的弁済を受けることのできる担保物権。成立要件は、当事者の契約と占有改定を含まない目的物の引渡し[民法]

責任転質の要件:転質権の被担保債権額が原質権のそれを超過しないこと。転質権の存続期間が原質権の存続期間内であること。占有の移転その他の質権の設定の一般的要件を備えること

流質契約の禁止(民349条):質権設定者が設定行為または債務の弁済期前の契約をもって、質権者に弁済として質物の所有権を取得せしめ、その他法律に定めた方法によらずして質物を処分せしめることを禁止すること[民法]

抵当権の効力の範囲(民370条):抵当地の上に存する建物を除く外、その目的たる不動産に付加して一体となる物におよぶ[民法]

民374条の内容:抵当権の被担保債権の範囲は、利息その他定期金があるときは、最後の2年分についてのみ[民法]

代価弁済(民378条):抵当不動産につき所有権または地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてこれにその代価を弁済したときは、抵当権はその第三者に対して消滅すること。効果は、抵当権が第三取得者のために消滅すること[民法]

法定地上権(民388条):抵当権設定当時、すでに土地と建物とが存在し、両者が同一の所有者に属する場合、その一方または双方に抵当権を設定し、競売されたとき、法律上当然発生する地上権。範囲は、建物利用に必要な範囲。対抗要件は、地上権の登記または建物の登記。建物共有は成立、土地共有は不成立、双方共有は不成立[民法]

第三取得者の費用償還請求権(民391条):抵当物権の第三取得者の権利が抵当権の実行によって消滅した場合、この第三取得者が抵当不動産について支出した必要費または有益費が一種の共益費と考えられることから、これらの者にその償還のため、優先的な権利を認めようとするもの。効果は、競売裁判所が競売代金から、競売費用を控除して、まず、第三取得者に費用を償還

抵当権の処分(民376条):自分の債務の担保とすることの外、その抵当権またはその順位を同一債務者に対する他の債権者の利益のために譲渡もしくは放棄すること。種類は、転抵当、抵当権の譲渡・放棄および抵当権の順位の譲渡・放棄、抵当権の順位の変更。対抗要件は、主たる債務者に通知するかまたは債務者が承諾すること[民法]

抵当権の譲渡:抵当権者が同一の債務者に対する他の無担保債権者に抵当権を譲渡することであり、これにより無担保債権者は譲渡人の抵当債権額の範囲内において自分の債権額だけ抵当権を取得し、譲渡人はその範囲内で無担保債権者となる

根抵当権によって担保される債権:確定したる元本。利息その他の定期金。債務の不履行によりて生じたる損害の賠償

累積式共同根抵当権:複数の不動産に設定されている根抵当権が、たとえ担保すべき債権の範囲を共通にしていてもそれらは互いに独立した存在として、それぞれの極度額までの債権が担保され、元本の確定も全く別個に決せられるもの

元本の確定:根抵当権が担保する債権が、その時点に存在するものに確定し、その後発生するものは担保されなくなること

設定者の極度額減額請求権(民398条の21):根抵当権が確定した後に被担保額が少なく、極度額に満たない場合、根抵当権設定者がその時に存する元本とそれから二年間に生ずる利息の合計額まで、極度額を減額するように請求できること[民法]

広義の譲渡担保:債権担保のため目的物の所有権その他の財産権を債権者に譲渡し、一定期間内に債務を弁済するときは、これを再び返還させるもの。売渡担保と狭義の譲渡担保。法的構成は、所有権的構成(形式重視)と担保的構成(実質重視)

流動動産譲渡担保:特定の倉庫の中にある動産を一括して目的物とするような場合であり、その中の目的物は入れ替わることが予定されている動産譲渡担保

代理受領:銀行(債権者)が、融資先に対して融資をするにつき、融資先が自己の債務者(第三債務者)に対して有する債権の弁済受領の委任を受け、その融資金の弁済に充当する、という法手段

再婚禁止期間(民733条):女について前婚の解消または取消の日から六か月間。但し、女が前婚の解消または取消の前から懐胎していた場合には、その出産の日から再婚禁止期間ではなくなる[民法]

養親子関係者間の婚姻禁止(民736条):養子、その配偶者、直系卑属またはその配偶者と養親またはその直系卑属との間では、親族関係が終了した後でも婚姻することができないこと[民法]

婚姻の無効:何ら婚姻の効果が生じないこと。無効原因は、人違その他の事由によって当事者に婚姻をする意思がないとき、当事者が婚姻の届出をしないとき

生活保持義務(夫婦扶助の義務):扶養することがその身分関係の本質的不可欠的要素をなしているもの。お互いに自己と同程度の生活を享受させること

日常家事:夫婦が共同生活を営むうえで通常必要とされる一切の事項。衣食住につき、その夫婦の資産、収入、社会的地位等から総合的かつ客観的に判断

裁判離婚の原因(民770条):不貞行為。悪意の遺棄。3年以上生死不明。不治の精神病。その他婚姻を継続し難い重大な事由[民法]

破綻主義:離婚裁判は、婚姻を継続し難い夫婦について、その破綻の事実に基づき離婚の宣言をするものであり、有責・無責を問わないとするもの

認知(民779〜789条):嫡出でない子についてその父または母との間に、意思表示または裁判により親子関係を発生させる制度。任意認知と強制認知。効果は、子の出生時に遡って親子関係を発生させること[民法]

民783条2項:父又は母は、死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り、これを認知することができる。この場合において、その直系卑属が成年者であるときは、その承諾を得なければならない[民法]

強制認知(民787条):父の意思に反しても、父が任意認知したのと同様の効果を生じさせること。提訴権者は、子、その直系卑属、またはこれらの者の法定代理人。提訴期間は、父または母が死亡の日から三年以内[民法]

縁組の無効原因(民802条):人違いその他の事由によって当事者間に縁組をする意思がないこと。当事者が縁組の届出をしないこと[民法]

裁判離縁の原因(民814条1項):他の一方から悪意で遺棄されたこと。養子の生死が三年以上明らかでないこと。その他縁組を継続し難い重大な事由があること[民法]

後見人の欠格事由(民847条):未成年者。家裁で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人。破産者。被後見人に対して訴訟をし、またはした者及びその配偶者並びに直系血族。行方の知れない者[民法]

後見の絶対的終了原因(後見そのものが終了する場合):被後見人の死亡。未成年者が成年となる場合。後見開始の審判の取消。未成年者に対し親権を行う者ができた場合

後見監督人の職務(民851条):後見人の事務の監督。後見人欠如の際のその選任請求。急迫時の必要処分。後見人・被後見人間の利益相反行為についての被後見人の代表[民法]

相続(民882〜1044条):自然人の財産法上の地位を、その者の死後に、法律および死亡者の最終意思の効果として、特定の者に承継させること[民法]

代襲相続(民887条2項・3項、889条2項):推定相続人である子または兄弟姉妹が、相続の開始以前に死亡し、または廃除、相続欠格により相続権を失ったときに、その者の子がその者に代わって相続すること。趣旨は、直系卑属の生活保障[民法]

相続欠格事由(民891条):故意に被相続人または先順位もしくは同順位の相続人を殺しまたは殺そうとして、刑に処せられた者。被相続人が殺害されたことを知っていながら告訴・告発しなかった者。詐欺・強迫によって被相続人の遺言の作成・取消・変更を妨げた者。詐欺・強迫により被相続人に相続に関する遺言をさせ、またはその取消・変更をさせた者。相続に関する被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した者[民法]

寄与分の制度(民904条の2):共同相続人の中に、被相続人の財産の維持形成に寄与した者がある場合に、相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とすることによって、その者に相続財産のうちから相当額の財産を取得させ、共同相続人間の実質的公平をはかろうとした制度

特別寄与者:共同相続人の中で、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持または増加につき特別の寄与をした者

909条:遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。但し、第三者の権利を害することができない

自己のために相続の開始があったことを知ったとき:相続の原因たる被相続人の死亡の事実を知り、それによって自己が相続人になったことを知った時

民939条:相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初から相続人とならなかったものとみなす[民法]

特別縁故者:被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養監護に努めた者、その他被相続人と特別の縁故があった者

遺贈:遺言者が包括または特定の名義でその財産の全部または一部を処分すること。包括遺贈と特定遺贈

自筆証書遺言の方式(民968条):遺言者が、その全文、日付、及び氏名を自筆し、これに印をおす[民法]

公正証書遺言の方式(民969条):証人二人以上の立ち合い。遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授。公証人が、遺言者の口述を筆記し、それを遺言者及び証人に読み聞かせる。遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印をおす。公証人が、その証書は以上の方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印をおす[民法]

秘密証書遺言の方式(民970条):遺言者が、その証書に署名し、印をおす。遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章を以てこれに封印。遺言者が、公証人一人及び証人二人以上の前に封書を提出して、自己の遺言者である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述。公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名し、印をおす[民法]

遺言の証人または立会人となることができない者(民974条):未成年者。推定相続人、受遺者及びその配偶者並びに直系血族。公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇人[民法]

遺言執行者:遺言が効力を生じた後に、その内容を実現するために必要な一切の事務を執るときに、この遺言を執行すべき者として、とくに指定または選任された者

遺言でも生前行為でもなしうる行為:認知。推定相続人の廃除及びその取消。特別受益者の相続分の指定。財産の処分。寄付行為。信託の設定

遺留分の割合(民1028条):直系尊属のみ・被相続人の財産の三分の一、その他・被相続人の財産の二分の一

民1039条:不相当な対価を以てした有償行為は、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものに限り、これを贈与とみなす。この場合において、遺留分権利者がその減殺を請求するときは、その対価を償還しなければならない[民法]

約束手形(手75〜78条):振出人が受取人その他手形の正当な所持人に対して、一定の金額の支払を約束する証券。経済的機能は、支払機能、信用機能。手形行為は、振出、裏書、保証[手形法]

手形行為:手形債務を負担し、その成立した権利を手形に結合することを目的とする手形債務負担行為と、手形上の権利を移転することを目的とする手形権利移転行為との2つからなる法律行為(前田)。手形上の債務の負担を目的とする行為(田辺)

手形行為独立の原則(手7条):同一手形上になされた各個の手形行為はそれぞれ独立してその効力を生じ、論理的前提となっている他の行為の実質的効力の有無によって影響を受けないこと[手形法]

厳格な要式性:手形・小切手の記載事項が法定され、その記載のどれかを欠く証券は、原則として手形・小切手としての効力を有しないとされること

手形貸付:金銭消費貸借に際して、その返済を確保し、かつ借用証書の提出に代える目的で、借主から貸主に対して手形を振出させて行う貸付

手形割引:手形所持人がその手形を銀行に裏書譲渡し、手形金額から満期日までの利息(割引料)を差引いた金額を受取ること

必要的記載事項(絶対的記載事項、手形要件、手1条・75条):手形の記載事項のうちその記載がなければ手形債務が成立しないもの[手形法]

任意的記載事項:記載をしないでも手形が無効とならないが、記載をすればその記載に従った効力が認められるもの

有害的記載事項:それを記載すると手形自体が無効になるもの

無益的記載事項:その記載をしても手形の効力が否定されるものではないが、その記載をした意味が認められないもの

偽造:機関方式で手形行為をした者が無権限であった場合(双書)。自らはその手形について債務負担の意思がない者が、権限なく他人名義の手形行為をすること(田辺)。手形行為の主体を偽る行為

「担保のために」:併存する原因関係上の権利・手形上の権利のうち、手形所持人がそのどちらを先に行使してもよい場合

白地手形(手10条、類似・小13条):ある者が必要的記載事項の全部または一部を空白にしたまま、その空白とした要件を後日取得者に補充させる意思で手形行為者として署名した証券であり、補充権と補充を条件とする手形上の権利を表彰する商慣習上認められた有価証券[手形法・小切手法]

担保的効力(手15条、小18条1項):裏書人が、裏書によってその被裏書人その他後者すべての者に対して、支払を担保すること[手形法・小切手法]

資格授与的効力(手16条):裏書の連続する手形の所持人が手形上の権利者と推定されること(田辺)。手形上に被裏書人として記載された者は、その裏書によって権利を取得したものと推定されること(前田)[手形法]

人的抗弁の切断(手17条本文):手形外の法律関係に基づいて生ずる抗弁につき、善意の手形取得者に対してはこれを主張できないこと(前田)。例外は、悪意の抗弁、固有の経済的利益を有しない所持人、手形法的流通でないもの、期限後裏書[手形法]

悪意の抗弁(手17条但書):所持人がその債務者を害することを知って手形を取得したときは、債務者は所持人の前者に対して主張できる抗弁を以てその所持人にも対抗できる場合の抗弁[手形法]

融通手形:融通者が、金を貸す代わりに、被融通者に、第三者からその割引を受けることにより金融を得させることを目的として振出してやる手形

支払免責(手40条3項):手形債務者が満期において裏書の連続のある手形の所持人に支払をする場合において支払受領権限の瑕疵一般につき悪意・重過失がないときは、その支払は有効であり、支払をした者は免責されること[手形法]

「重過失」(手40条3項):手形所持人が無権利者であることを容易に立証して支払を拒むことができるにもかかわらず、これを拒まなかったことにつき重過失があること(そのような証拠があることを重過失により知らなかった場合、そのような証拠を有していたが重過失により支払ってしまった場合)[手形法]

遡求(手43〜54条):手形所持人が手形を支払呈示期間内に振出人に対して支払のために呈示したにもかかわらず振出人がこれを拒絶した場合、その他振出人の支払の可能性が著しく減退したことを示す一定の事由が生じた場合に、遡求義務者に対して、手形金、利息および費用を請求すること[手形法]

再遡求(手47条4項、49条):遡求義務者が手形を受け戻してその前者である遡求義務者に対して手形上の権利を行使すること[手形法]

手形保証の従属性(手32条1項):保証人は保証せられたる者と同一の責任、すなわちその責任の性質および範囲において同じ責任を負うこと[手形法]

手形保証独立の原則(手32条2項):被保証人の手形債務負担行為に瑕疵があって効力を生じない場合にも、それを前提とする行為である手形保証行為はその瑕疵の影響を受けずに有効に成立するという原則[手形法]

為替手形(手1〜74条):振出人が支払人に宛てて、受取人その他手形の正当な所持人に対して、一定の金銭の支払を委託する証券。経済的機能は、送金機能、取立機能、信用機能。手形行為は、振出、裏書、保証、引受、参加引受[手形法]

正式引受(手25条1項前段):為替手形上に「引受」その他これと同一の意義を有する文字(引受文言)を記載し、支払人が署名[手形法]

支払人の免責:振出人その他の手形債務者の手形上の債務を消滅させて、その支払の効果を振出人の計算に帰せしめること

小切手:振出人が支払人に宛てて、受取人その他小切手の正当な所持人に対して、一定の金銭の支払を委託する証券。経済的機能は、支払機能

線引小切手(小37〜38条):小切手の表面に二本の平行線を引いたもの。小切手が常に一覧払で、しかも持参人払式のものが多いところから、その盗難や紛失の場合に、それを不正に入手した者が支払を受ける危険を防止するための制度。一般線引小切手と特定線引小切手[小切手法]

一般線引小切手:二本の平行線の内に何の指定もしないか、銀行またはそれと同一の意義を有する文字を記載したもの

「取引先」(小38条1項):従来から継続的に預金取引や手形割引取引等の取引関係のある者(鈴木)。銀行取引を通じてその素姓のわかっている者で、当該小切手を正当に取得するだけの信用がないことが支払人にとって明らかでない者(前田)。支払銀行と多少継続的な取引関係があるもので、銀行がその身元を確認している者(田辺)[小切手法]

擬制商人:商行為の概念を基礎としない商人。種類は、店舗その他これに類似する設備によって物品の販売をなすを業とする者、鉱業を営む者

支店:本店に従属する営業所。要件は、本店と同一の商人に属していること、本店と場所を異にしていること、それ自体営業所であること、本店に経済上従属していること

登記の積極的公示力:登記すべき事項が成立しまたは存在している場合にそれを登記した後は、その事項を善意の第三者にも対抗することができること

形式的審査主義:登記官は申請の形式上の適法性、すなわち、申請事項が法定の登記事項か、その登記所の管轄に属するか、申請人は適法な申請人またはその代理人であるか、申請書および添付書類が法定の形式を具備するか、などについて審査する職務と権限を有するにすぎないとする主義

商号権:商人がその商号について有する権利。商号使用権(積極的商号権)と商号専用権(消極的商号権)

商号使用権(積極的商号権):商人がその商号につき他人によりその使用を妨げられない権利

名板貸の責任:自己の氏、氏名、商号等を使用して営業をなすことを他人に許諾した者は、自己を営業主であると誤認してその他人と取引した者に対しては、その取引から生ずる債務につき、その他人と連帯して弁済の責めを負わなければならないこと

商業帳簿:商人がその営業上の財産および損益の状況を明らかにするために、商法上作成を命ぜられている帳簿。商人一般の商業帳簿は、会計帳簿と貸借対照表。作成形式は、勘定式と報告式

原価主義:他から取得した資産についてはその取得価格、みずから製作した資産については製作価格を付し、固定資産については適正な原価償却額を控除した価格で評価されること

会計帳簿:商人が営業上の財産およびその価格ならびに取引その他営業上の財産に影響を及ぼすべき事項を継続的、組織的に記録する帳簿

貸借対照表:一定の時期における商人の総財産を資産と負債の両部に分けて記載し、その現に有する財産額とその有すべき財産額とを対照して、商人の財産の状況および損益計算を明らかにする帳簿。通常貸借対照表と非常貸借対照表

支配人:商人によって特定の営業所における営業のために選任され、その営業に関する一切の裁判上、裁判外の行為をする権限をもつ商業使用人。基準は、実質説と形式説

実質説(通説):支配人を支配人、店長、マネージャーなどその名称の如何を問わず、営業に関する包括的代理権を有する商業使用人とする説

形式説:支配人をその代理権の制限の如何を問わず、本店または支店の営業の主任者である営業使用人とする説

支配人の選任:営業主たる商人またはその代理人が行う。支配人は自ら支配人を選任することができないとするのが通説

代理商:商業使用人ではなく、一定の商人のために平常その営業の部類に属する取引の代理または媒介をなす者。締約代理商(取引の代理)と媒介代理商(取引の媒介)

通知義務:代理商が取引または媒介をしたときは、遅滞なく本人に対してその通知を発しなければならないこと

代理商の留置権:代理商は取引の代理または媒介をなしたことによって生じた債権が弁済期にあるときは、その弁済を受けるまで、本人のために占有する物または有価証券を留置することができること。注意点は、被担保債権と留置の目的物の対価関係不要

営業譲渡(判例):一定の営業目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産を譲渡し、これによって、譲渡会社がその財産によって営んでいた営業的活動を譲受人に受け継がせ、譲渡会社がその譲渡の限度に応じ法律上当然に競業避止義務を負う結果を伴うもの

営業譲渡の譲受人が譲渡人の商号を続用する場合の効果:譲渡人の営業によって生じた債務につき、譲受人も弁済の責任を負うことになる。譲渡人の営業によって生じた債権につき、その債務者が善意で重過失なく譲受人に弁済すれば、その債権が営業譲渡から除外されていた場合であっても、弁済は有効となる

営業の賃貸借:商人がその営業の全部または一部を一括して他人に賃貸する契約。営業を賃借したものが、企業の損益の帰属者となり、賃貸したものが賃料を受ける

経営の委任:商人が他人にその営業の経営を委託する契約。狭義の経営委任(受任者の計算)と経営管理契約(委任者の計算)

財団抵当制度:営業に属する一定範囲の財産を一括して一個の財団を組成し、その上に抵当権を設定することを認める制度

企業担保制度:株式会社の総財産の上に企業担保権という一個の物権の成立を認め、企業の一体としての担保価値をその変動する時々の状態において把握する制度

絶対的商行為(商501条):行為の性質から当然に商行為となる行為。種類は、投機購買とその実行行為、投機売却とその実行行為、取引所においてする取引、手形その他の商業証券に関する行為、担保附社債信託法の規定する商行為[商法]

投機購買とその実行行為(商501条1号):安価に目的物たる動産、不動産または有価証券を取得した後に、これを高価に譲渡してその差額を利得する行為[商法]

投機売却とその実行行為(商501条2号):高価に目的物たる動産または有価証券を譲渡する約束をしておき、後に安価に取得してその履行にあて、その差額を利得する行為[商法]

営業的商行為(商502条):営利の目的で反覆・継続されるとき商行為となる行為。種類は、投機貸借とその実行行為、他人のための製造加工、電気ガスの供給、運送、作業又は労務の請負、出版・印刷又は撮影に関する行為、客の来集を目的とする場屋の取引、両替その他の銀行取引、保険、寄託の引受、仲立に関する行為、取次に関する行為、商行為の代理の引受[商法]

投機貸借とその実行行為(商502条1号):賃貸する意思で動産、不動産を有償取得または賃借し、またはそのように取得、賃借したものを他に賃貸する行為。投機貸借といえるためには、営利意思(利益を得て賃貸する意思)が必要[商法]