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K > faint:かすかな。ぼんやりした。おぼろな。弱々しい。気が遠くなりそうな。失神(卒倒)する。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターとアズカバンの囚人][2016/12/17]
> イスラムの基本の本、聖クルアーンが教えています。 (預言者)イブラヒームは純正なムスリムであり: 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=5349 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [][2016/12/13]
K > 伊勢国の大湊は伊勢神宮に近い港町として栄え会合衆による自治が行われていた [日本史 歴史][2016/12/12]
K > gulp:がつがつ食べる。ごくごく(がぶがぶ)飲む。はっと息をのむ。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと賢者の石][2016/12/10]
K > scoff:あざけり。嘲笑。あざ笑う。嘲笑する。がつがつ食べる。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと賢者の石][2016/12/10]
> イスラムの基本の本、聖クルアーンが教えています。 共通のことばで議論すること: 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=5325 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [][2016/12/8]
K > pant:あえぐ。あえぎながら言う。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターとアズカバンの囚人][2016/12/5]
K > 一味苦労(1396)ニコポリスの戦い:オスマン帝国バヤジット1世がハンガリー王ジギスムントらに勝利 [世界史 年号語呂合わせ][2016/12/4]
K > 『マヌ法典』がインドで編纂されたのは紀元前200年頃〜紀元後200年頃 [世界史 歴史][2016/12/4]
K > バーブ教はサイード=アリー=ムハンマドがイランで始めたシーア派系の神秘主義的新宗派 [世界史 歴史][2016/12/4]
K > rubbish:廃棄物。がらくた。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと秘密の部屋][2016/12/3]
K > gasp:はっと息をのむ。あえぐ。あえぎながら言う。はっとすること。あえぎ。 [英単語 海外ドラマ ROME ローマ][2016/12/3]
> イスラムの基本の本、聖クルアーンが教えています。 主は信仰して善行に勤しむ者を: 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=5254 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [][2016/11/27]
K > [シーア派]7or12代イマーム(カリフに相当)がマフディーとして再臨し地上を楽園化。イマームは初代アリー・2代フサイン。[イスラム史] [世界史 歴史][2016/11/26]
K > キリシタン版はヴァリニャーニが伝えた西欧の活版印刷機で刊行 [日本史 歴史][2016/11/26]
K > 中国伝来の南画の影響を受け、池大雅らが文人画を残した [日本史 歴史][2016/11/26]
K > 郷学(ごうがく):江戸時代から明治初期に存在した武士・庶民のための領主公認の教育機関。閑谷学校など。 [日本史 歴史][2016/11/26]
K > [166年]党錮の禁:宦官が官僚を監禁[古代中国史/後漢の歴史] [世界史][2016/11/19]
K > 商業革命:地中海から大西洋に重心が移ったこと[大航海時代] [世界史 歴史][2016/11/15]
> イスラムの基本の本、聖クルアーンが教えています。 私たち証人たちと一緒に書いて下さい: 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=5199 会長: リズビ カマル東京都 [][2016/11/1]
> イスラムの基本の本、聖クルアーンが教えています。 もしあなたがたが(真の)生徒なら: 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=5179 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [][2016/10/20]
K > わがまま副詞:so。as。too。how。however。 [英語 英文法][2016/10/16]
K > 形容詞の順番→人の認識と逆(本質的なものが後ろ) [英語 英文法][2016/10/11]
K > [場合の数]組分けの注意点:同じ個数で、組の区別ができないとき、!で割る [数学][2016/10/4]
> イスラムの基本の本、聖クルアーンが教えています。 人を高貴と低くするのは創造主である: 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=4935 会長: リズビ カマル東京都 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com [][2016/9/23]
K > 三角形には外接円が必ず存在 [数学][2016/9/17]
> イスラムの基本の本、聖クルアーンが教えています。 公正を勧告する人々を殺した者に: 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=4874 会長: リズビ カマル東京都&log=イスラムの基本の本、聖クルアーンが教えています。 公正を勧告する人々を殺した者に: 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=4874 会長: リズビ カマル東京都 [][2016/9/9]
> イスラムの基本の本、聖クルアーンが教えています。 イスラームの意味は主の意志に帰依すること: 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=4808 会長: リズビ カマル東京都&log=イスラムの基本の本、聖クルアーンが教えています。 イスラームの意味は主の意志に帰依すること: 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=4808 会長: リズビ カマル東京都 [][2016/9/3]
> イスラムの本、聖クルアーンが教えています 心の邪な者は内紛を狙い 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=12976 説明-会長: リズビ カマル東京都 [][2016/8/23]
> イスラムの本、聖クルアーンが教えています。 創造主は人に能力以上のものを負わせられない 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=12860 会長: リズビ カマル東京都 [][2016/8/18]
K > 難易形容詞の後には不定詞の不完全文が来る [英語 英文法][2016/8/15]
K > 大内氏と細川氏が遣わした使節が寧波で衝突したのは1523年 [日本史][2016/8/11]
K > 鎌倉公方は尊氏の子基氏が初代として就任し、以後その子孫が世襲 [日本史][2016/8/11]
> イスラムの本、聖クルアーンが教えています。 使徒たちの誰にも差別をつけない 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=12844 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [][2016/8/10]
K > 足利義満が日本国王源道義として明皇帝から冊封されたのは1402年 [日本史][2016/8/10]
> イスラムの本、聖クルアーンが教えています。 利息を貪る者は! 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=12813 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [][2016/8/6]
施した良いものは何か? > イスラムの本、聖クルアーンが教えています。 施した良いものは何か? 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=12745 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2016/8/2]
喜捨は人前で遣っても問題ない > イスラムの基本の本、聖クルアーンが教えています。 喜捨は人前で遣っても問題ない: 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=4263 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2016/7/26]
K > 奈良時代、一般民衆への仏教布教は禁じられていたが、行基は社会事業とともに仏教を布教 [日本史][2016/7/10]
K > 氷河時代が終わって気候が温暖になると、マンモスは絶滅 [日本史][2016/7/10]
K > 出挙は春先に国府が農民に貸し付ける稲 [日本史][2016/7/10]
K > [クジラの構文/no more than/no less than] no 比較級 than 〜:比較級なんてとんでもない〜と同じ [矢印2つ:noが比較級とthan(差)の両方にかかる][英語 英文法][2016/7/7]
K > 奈良時代、地方からは、戸籍や計会帳などの公文書が中央政府に提出された [日本史][2016/7/5]
K > 藤原広嗣が大宰府で反乱を起こしたのは740年 [日本史][2016/7/5]
K > work:がんばる→作用する・効く [英語 英単語][2016/7/4]
K > 白村江の戦い後、大宰府北方に水城が築かれた [日本史][2016/7/3]
K > 公営田が設置されたのは公地公民制が崩壊し国家財政が行き詰まった9世紀前半 [日本史][2016/7/3]
K > 蔵人頭が設けられたのは、薬子の変が起きた9世紀前半 [日本史][2016/7/3]
K > 田楽は庶民が田植えの際に豊作を祈る舞が発達したもの [歴史 日本史][2016/7/2]
K > 坂上田村麻呂が志波城を築いたのは803年 [歴史 日本史][2016/7/2]
K > 聖武天皇が国分寺建立の詔を出したのは741年 [歴史 日本史][2016/7/2]
K > イクター制はブワイフ朝が初めて採用 [世界史 歴史][2016/7/1]
K > インドで『マヌ法典』がまとめられた [世界史 歴史][2016/6/29]
K > 洪武帝によって、明律が制定された [世界史 歴史][2016/6/29]
K > メキシコ高原で、テオティワカン文明が栄えた [歴史 世界史][2016/6/27]
K > マラータ同盟が結成されたのは18世紀 [歴史 世界史][2016/6/27]
K > 7世紀頃南インドでシヴァ神など最高神に絶対的帰依をささげるバクティ運動が広がった [歴史 世界史][2016/6/27]
K > 日本国憲法が公布・施行された時の首相は吉田茂 [日本史 歴史 政治][2016/6/26]
K > [分詞構文の訳し方]分詞構文が前か真ん中:(適当)て・で。分詞構文が後ろ:そして・しながら。 [英語][2016/6/26]
K > イタリアのマルコーニが無線電信発明 [歴史 世界史][2016/6/25]
K > 電気陰性度(カイ)は、イオン化エネルギー+電子親和力だが、一般にイオン化エネルギーの方が電子親和力よりかなり大きいので、電気陰性度はイオン化エネルギーに近似 [化学][2016/6/25]
K > 中世末ヨーロッパで描かれた「死の舞踏」は、ペスト流行や戦争で次々人が死んでいく社会情勢を反映 [世界史 歴史][2016/6/23]
K > [-ing] 名詞的用法が動名詞・形容詞的用法が現在分詞・副詞的用法が分詞構文 [英語 英文法][2016/6/23]
K > 夜警国家:19世紀にドイツの社会主義者ラッサールが自由主義国家を批判するために用いた言葉 [政治][2016/6/22]
K > 遅れる:be delayed。開催される:be held。入場が認められる:be admitted。 [受動態 英語][2016/6/13]
各人にはその向かう方位がある > 人間のガイドブックは私たちに教えています。 各人にはその向かう方位がある 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=11285 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2016/6/11]
K > イル=ハン国で成熟を遂げたイラン=イスラーム文化が中央アジアに伝えられ、トルコ=イスラーム文化として発展 [世界史 歴史][2016/6/10]
K > アッバース朝第2代カリフのマンスールが円形首都バグダード造営 [イスラム史][世界史 歴史][2016/6/10]
K > (カンボジア)アンコール朝をアユタヤ朝が攻撃 [歴史 世界史][2016/6/8]
K > [313年]高句麗が楽浪郡を滅ぼす [歴史 世界史][2016/6/8]
K > 明代「湖広熟さば天下足る」。山西省山西商人・安徽省新安商人が盛ん。互助機関は(同郷)会館・(同業)公所。 [歴史 世界史][2016/6/8]
K > 万暦帝の代1572〜1582年に改革したのが張居正。万暦帝の在位:1572-1620。 [歴史 世界史][2016/6/8]
K > タタール部はダヤン=ハンが統一 [歴史 世界史][2016/6/8]
K > must be:にちがいない ←→ can't be:のはずがない [must notは禁止] [英語 英文法編][2016/6/5]
K > 1938年第一次近衛内閣が国家総動員法・電力国家管理法制定 [歴史 日本史][2016/6/3]
K > 『キング』:"日本一面白くて為になる"をめざし、大日本雄弁会講談社が創刊した100万部超えの大衆娯楽雑誌 [日本史 歴史][2016/6/2]
K > 1903年農商務省が『職工事情』編纂 [歴史 日本史][2016/6/1]
K > 1875年大阪会議で元老院・大審院・地方官会議の設置が決まった [歴史 日本史][2016/5/31]
K > 1874年民撰議院設立建白書が左院に提出された [歴史 日本史][2016/5/31]
K > 1869年東京・横浜間で初めて電信が開通 [歴史 日本史][2016/5/31]
K > 国訴:在郷商人主導で、畿内農民らが起こした合法的訴訟 [日本史 歴史][2016/5/30]
K > コロッセウムが作られたのは80年 [ローマ] [歴史 世界史][2016/5/29]
誰が預言者の教えを避けるであろうか > 人間のガイドブックは私たちに教えています。 誰が預言者の教えを避けるであろうか 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=11220 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2016/5/29]
K > 「幾何学に王道なし」:プトレマイオス1世に対しエウクレイデス(ユークリッド)が述べた [学問に王道なし] [名言 数学 歴史][2016/5/26]
K > 妬こうや(858)良房摂政 [年号語呂合わせ/藤原良房が清和天皇の事実上の摂政となった] [日本史 歴史][2016/5/26]
K > 式家藤原種継が785年長岡京で殺害された [日本史 歴史][2016/5/26]
K > 豪族が大きな勢力を持つようになったのは、漢代から魏晋南北朝にかけて [世界史 歴史 中国史][2016/5/26]
K > 平城京:平城宮の朱雀門から朱雀大路がのび羅城門に至る [日本史 歴史][2016/5/26]
K > 九州北部は、青銅製祭器のうち、銅矛・銅戈がおもに出土 [日本史][2016/5/23]
K > make it:うまくいく→都合がつく・間に合う [英語 英熟語 イディオム ][2016/5/21]
K > 仮定法未来:If S should 原形,(ありえないが1%ぐらいあり)。If S were to 原形,(完全妄想)。 [英語 英文法][2016/5/18]
K > 1545年発見のポトシ銀山などからの銀流入で、ヨーロッパ物価が2〜3倍に上昇(価格革命)。固定地代の領主には打撃。 [世界史 歴史][2016/5/17]
K > ポルトガルは12世紀にカスティリャから独立、15世紀後半に国王ジョアン2世が貴族反乱鎮定し王権強化 [歴史 世界史][2016/5/17]
K > 568年北イタリアにランゴバルド王国が建てられゲルマン民族大移動終息 [歴史 世界史][2016/5/16]
K > 紀元前後原始ゲルマン社会は、カエサル『ガリア戦記』・タキトゥス『ゲルマニア』が重要史料 [歴史 世界史][2016/5/16]
K > カルマル同盟とヤゲロー朝は存続時期が似ており、時期的にカルマル同盟はヤゲロー朝にすっぽり収まる [世界史][2016/5/14]
K > 名古屋のかりるーむ株式会社社長の鈴木です。一応、perlとPHPなどでウェブプログラミングはできるのですが、負担軽減と新しい可能性の開拓のためITシステムの外注先を募集しています。一案件の発注予算は原則100万円以内(例外は応相談)。協力できる可能性のある方はご連絡ください。TEL090-8487-4851。プロフィールページ http://cari.jp/pr/ [名古屋かりるーむIT外注先募集][2016/5/9]
K > 流体は固有の形をもっていないが、形を変えられることには抵抗する。この性質を粘性という。 [物理学][2016/5/7]
K > 名古屋市西区名塚町のかりるーむ株式会社事務所でIT勉強会をしたいという方は連絡ください。私の予定があえば部屋はだいたい提供できます。また、僕が多分参加します。僕のプロフィールページ http://cari.jp/pr/ [名古屋 IT 勉強会][2016/5/7]
K > [ストリーミング動画][無料動画あり/プレミアム(月額税抜800円)にすると見える作品が増える]GYAO http://gyao.yahoo.co.jp/ [オンデマンド][2016/5/1]
神が地に成した内容,神の生きている証、神と啓典の相互関係 > 神が地に成した内容,神の生きている証、神と啓典の相互関係 God Contents on Earth, God Alive Proof, God & His Scripture 講演: リズビ カマル東京都, Speech By Rizvi Kamal Tokyo Japan YouTube Link: https://www.youtube.com/watch?v=qQz9fU_GLIQ ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2016/4/29]
K > 金属の軟らかさや加工性は「転位」という線欠陥の移動で実現し、それを妨げることで高強度化が達成される [物理学][2016/4/23]
K > [1908年]カメリン・オンネスが初めてヘリウムの液化に成功 [物理学][2016/4/21]
K > ヘリウム原子は、軽い、相互作用が弱い [物理学 量子力学][2016/4/21]
K > 量子統計性が効くような現象を見るには極低温が必要 [物理学 量子力学][2016/4/21]
K > 熱的ド・ブロイ波長が粒子の間隔程度になるとボース凝縮 [巨視的量子現象/極低温] [物理学 量子論][2016/4/21]
K > 高温の物体が発する光(黒体輻射) 物体の温度が高いほど、発せられる光のピークは短波長(青色)側にずれる [物理学][2016/4/19]
K > 電子間のクーロン反発をできるだけ避けるには、スピンの向きを同じにそろえるほうが得(フント則) [物理学][2016/4/19]
K > 半導体では熱励起や光吸収で生成される少数のキャリアー(伝導帯の電子・価電子帯の正孔)が電気伝導を担う [物理学][2016/4/19]
K > 原子の並び(結晶)では、原子の電子エネルギー準位が、電子の跳び移りによって、それぞれ広がってエネルギーバンドを形成 [物理学][2016/4/19]
K > 以後見よ(1534)首長法。以後酷(1559)統一法。[英宗教改革/テューダー朝のヘンリー8世とエリザベス1世によりイギリス国教会が成立・確立] [世界史 年号語呂合わせ][2016/4/16]
K > 955年レヒフェルトの戦いでオットー1世がマジャール人を撃退 [世界史 歴史][2016/4/15]
K > アーリア人がヴェーダをもとにバラモン教を作り、ヴァルナ(色)による差別(身分)を正当化しようとした[古代インド史] [世界史 歴史][2016/4/14]
K > 新バビロニアのネブカドネザル2世がバビロン捕囚をはじめ、アケメネス朝のキュロス2世が解放 [世界史 歴史][2016/4/13]
K > B.C.1286 カデシュの戦い  対ヒッタイトの勝利からラメス2世がアブシンベル神殿建設 [世界史 歴史][2016/4/13]
創造主の許しいがない限り害することはない > 人間のガイドブックは私たちに教えています。 創造主の許しいがない限り害することはない 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=10378 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2016/4/12]
K > 第二次大戦後、ベトミンがベトナム民主共和国になる [東南アジア史][世界史 歴史][2016/4/12]
K > [1920]国民社会主義ドイツ労働者党。[1923]ミュンヘン一揆。[1925]『わが闘争』。[ナチス/アドルフ・ヒトラー] [世界史 歴史][2016/4/9]
K > [ボーア戦争(ブール戦争)]イギリスがトランスヴァール共和国・オレンジ自由国を侵略。英植民地大臣ジョセフ・チェンバレン。ケープ植民地首相セシル=ローズ。 [世界史 歴史][2016/4/8]
K > アロー戦争と日清戦争の間が洋務運動。洋務運動の前半が同治の中興。日清戦争後に変法自強運動。 [清王朝 中国史 世界史 歴史][2016/4/7]
私たちは聞く,だが従わない,と言った > 人間のガイドブックは私たちに教えています。 私たちは聞く,だが従わない,と言った 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=10317 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2016/4/6]
K > エイブリーの実験:DNAを分解した場合のみ生物の特徴が伝わらないので、形質転換の原因物質はDNA [生物学 歴史][2016/4/6]
K > 苦諦:生きること自体が苦しみであること。集諦:その中で煩悩が集まってくること。滅諦:煩悩を滅した安らぎの境地があるということ。道諦:涅槃に至るための正しい修行法が示されること。[四諦/真理] [仏教][2016/4/5]
K > 砂糖=ショ糖(蔗糖)=スクロース(覚え方は語頭がサ行前半の並び[さしす]) [雑学][2016/4/5]
K > 温度が高いということは、エネルギーの高い状態を占める粒子の割合が大きいということ。「負の温度」は「逆転分布」の状態(負の温度は温度無限大よりも熱い)。 [物理学][2016/4/4]
K > イギリスが自治権付与:[1867]カナダ。[1901]オーストラリア。[1907]ニュージーランド・ニューファンドランド。[1910]南アフリカ。 [世界史 歴史][2016/4/4]
K > [ウィーン議定書]ドイツには35邦4自由市それぞれが主権を持つドイツ連邦ができ、フランクフルトに連邦議会・オーストリアが議長国。4自由市:リューベック・ハンブルグ・ブレーメン・フランクフルト。 [世界史 歴史][2016/4/3]
K > [ウィーン議定書]サルデーニャ・ジェノヴァはピエモンテのサヴォイア家が支配 [世界史 歴史][2016/4/3]
心に思っていたものが実際に下せると > 人間のガイドブックは私たちに教えています。 心に思っていたものが実際に下せると 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=10287 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2016/4/2]
K > 絶対零度:原子が静止した基底状態(エネルギー最低の状態)。絶対零度でも量子力学的な零点振動がある。 [物理学][2016/4/1]
K > 力学エネルギーを100%熱に変換することは簡単だが、逆はそうはいかない [物理学][2016/4/1]
K > ニュートリノは数は多い。数で言うと世の中の物質のほとんどはニュートリノ。暗黒物質の10億倍?。ただ、ニュートリノは一つ一つが軽い。[宇宙論/天文学] [宇宙学][2016/3/30]
K > E=mc^2は止まっているもののエネルギー。動いているものはそれに運動エネルギーが加わる。 [科学 雑学][2016/3/29]
K > 質量がある=光速で飛べない[アインシュタイン/相対性理論] [科学 雑学][2016/3/29]
K > 陽子・中性子の中でクォークは10^-24秒に一回ぐるぐる回る。この運動が陽子・中性子のエネルギー=質量のもと。 [科学 雑学][2016/3/29]
K > 原子ができるには電子をゆっくりに。電子を押さえ込むのはヒッグス粒子。宇宙に凍り付いている。 [科学 雑学][2016/3/29]
K > 「弱い力」の謎:電磁気力は長距離力・弱い力は短距離力。しかし、二つの力はその他はとても良く似ている。もともと同じ(対称的な)力が対称性が破れて分かれた?。 [科学][2016/3/29]
K > 証拠 偏差値80。発見 偏差値100。目安に過ぎないが一般的。 [科学][2016/3/29]
K > 毎秒私たちの体を百兆ものニュートリノが通り抜ける[太陽の核融合の副産物] [雑学][2016/3/29]
K > 宇宙は広がっている(遠くの星や銀河は赤く見える)。近づく救急車:高い音・離れる救急車:低い音。離れる星:低い赤い光。[ドップラー効果/天文学] [宇宙][2016/3/28]
K > 〜しがちだ:tend to do [英作文 英語][2016/3/28]
K > 〜する価値がある:It is worth 〜ing。Itは仮主語・〜ingが主語。 [英作文 英語][2016/3/28]
K > 最近:these days。recentlyは原則現在形不可(現在完了形と相性がいい)という制約がある。 [英語 英作文][2016/3/28]
K > 輪状接種:友達はハブでありやすい(あなたの友達はあなたより有名)を利用し知人を接種 ←→ 集団(マス)接種:ある地域の人を皆接種・(輪状接種)より効率が悪い [雑学][2016/3/21]
K > SがVするように:so that S 助動詞(can多め) [英語 英作文][2016/3/18]
K > [2015慶応大学無料動画授業(全14回)] 数理解析 [数学][複素関数論を扱う。実関数の微積分を、複素関数で行うだけだが、複素数に変えたことにより不思議な世界が広がる。コーシーの積分公式、積分定理、留数の計算など実関数では見られなかった新しい世界を紹介する。] http://gc.sfc.keio.ac.jp/cgi/class/class_top.cgi?2015_25509 [講義][2016/3/10]
何故神様が預言者たちを送った、またその方の使命は? > 何故神様が預言者たちを送った、またその方の使命は?- Why God Sent Prophets & What Was Their Mission,、 講演: リズビ カマル東京都, Speech By Rizvi Kamal Tokyo Japan YouTube Link: https://www.youtube.com/watch?v=jN-54wTT-YA ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2016/2/26]
わが印を売ってはならない > 人間のガイドブックは私たちに教えています。 わが印を売ってはならない 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=9395 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2016/2/17]
天使たちが言った、主が教えたこと外に何も知らない > 人間のガイドブックは私たちに教えています。 天使たちが言った、主が教えたこと外に何も知らない 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=9331 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2016/2/7]
なぜ天使たちが人間に御辞儀したのか? > なぜ天使たちが人間に御辞儀したのか? Why Angels Bowed to Adam? انسان کو کیوں سجدہ کروایا گیا؟ 詳細は:  http://www.mymanneronline.com/?p=15280 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2016/2/1]
タラス河畔 > 2人で丸く収めた陳呉の乱ー前209、嫌よ黄色頭巾は黄巾の乱ー184、連れは居ないの?曹操 赤壁の戦いー208、花子大好き黄巣 黄巣の乱ー875、人々逃げろ金が来た!靖康の変ー1126、癒しを求めてアヘンを アヘン戦争ー1840、嫌がる頃だロー、アローー1856、人は悔しい戊戌の政変ー1898、行くぞ!みんなで日中戦争1937、ひと苦労も無理ないプロレタリア文化大革命ー1966 [白蓮][2016/1/31]
創造主が糧として種々な果実を創った > 人間のガイドブックは私たちに教えています。 創造主が糧として種々な果実を創った 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=9055 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2016/1/24]
山下明大 > 高脳高周波法華経南無妙法蓮華経アルゴリズムができます。 [Kchat][2016/1/3]
K > 特殊意志の集まりが全体意志で一般意志の対比概念 [ルソー][2015/12/30]
K > 逝くヤニ(1982)ホテルニュージャパン火災[イギリス人男性宿泊客の寝タバコが原因] [雑学][2015/12/29]
K > [1419]応永の外寇で対馬の宗氏が朝鮮に攻められた [日本史][2015/12/16]
K > [1523]寧波(ニンポー)の乱:大内(+博多)と細川(+堺)が争い大内勝利 [日本史][2015/12/16]
K > [1429]尚巴志(しょうはし)の琉球統一。[1609]島津家久が尚寧(しょうねい)を服属させる。 [日本史][2015/12/14]
K > いーよ割れ(1480)イヴァン3世のモスクワ大公国がキプチャクハン国から独立 [世界史 年号語呂合わせ][2015/11/10]
K > マキャベリが理想の君主としたのが、1493年に教皇子午線を定めたアレクサンデル6世の庶子チェザレ・ボルジア [世界史][2015/11/9]
K > オイラトとタタールが、ジュンガル部とチャハル部になる [世界史][2015/10/2]
K > 乾隆帝が五族支配を完成。五族=満・漢・蒙・回・蔵。[中国史/清] [世界史][2015/10/2]
K > アステカ・マヤ・インカ共通:鉄器・車両がない[中南米史] [世界史][2015/10/1]
K > カノッサの屈辱:1077年ローマ教皇グレゴリウス7世に神聖ローマ皇帝ハインリヒ4世が謝罪 [世界史][2015/9/28]
K > ハンザ同盟が扱ったのは、重くてかさばる日用品(たら・にしんなど)。北イタリア都市(ヴェネチア・ジェノバ・ピサ)のレヴァント貿易が扱ったのは、軽くてかさばらない高級品。 [世界史][2015/9/28]
K > オレーグ派閥(882)がキエフ公国建国 [世界史 年号語呂合わせ][2015/9/24]
K > フランクが征服し、ブルグンドごみよ(534)、ランゴバルド名無し(774) [世界史 年号語呂合わせ][2015/9/24]
K > ウイグルの一派がカラハン朝を作った [世界史][2015/9/18]
身体と魂のバランスを保ちながら イスラムビジネステクニック > 身体と魂のバランスを保ちながら イスラムビジネステクニック Islam Business Technic with Balance of Body & Soul, リズビ カマル氏東京都 説明者: リズビ カマル氏 Explanation By: Rizvi Kamal (鎌倉ビジネス交流会) YouTube Link: https://www.youtube.com/watch?v=1cuoWpODIrQ ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/9/16]
[個数を数える]基本的に、同時に起こらない複数の事象に分け、和の法則を使う。但し、分けるときに注目した部分が何であっても、他の部分の場合の数が変わらないとき、積の法則を使うと便利。[2018年更新]

『国体の本義』は1937年文部省が発行。[2018年更新]

フォッサマグナ:ナウマンが発見・命名。[2018年更新]

レンテンマルクはシュトレーゼマン内閣が発行。[2018年更新]

藤原種継は長岡京の造営長官で、785年に反対派が暗殺。[2018年更新]

2011年第1子出生時の母親の平均年齢が30.1歳になった。[2018年更新]

九・三〇事件を経てスハルトの強権的体制(開発独裁)が成立。[2018年更新]

明代には実学が発達し、宋応星は産業技術書の『天工開物』、李時珍は薬学書の『本草綱目』を著した。[2018年更新]

垂加神道:南学の山崎闇斎が創始。[2018年更新]

砂漠は一年生植物が優占種となりやすい。[2018年更新]

高山植生は半地中植物が優占種となりやすい。[2018年更新]

フエ:ベトナム中部の都市で、阮朝越南国の都が置かれた。[2018年更新]

副腎髄質からアドレナリン、副腎皮質からコルチコイドが分泌される。[2018年更新]

1909年(米)ピアリが北極点初到達。1911年(ノルウェー)アムンゼンが南極点初到達。[2018年更新]

[すい臓ランゲルハンス島]A細胞からグルカゴン・B細胞からインスリンが分泌される。[2018年更新]

江戸時代にはそれまでの揚浜法塩田にかわり、潮の干満の差を利用する入浜式塩田が普及。[2018年更新]

パフ:DNAの凝集がゆるんだ状態。[2018年更新]

体細胞内にはゲノムが2セット存在。[2018年更新]

広がる境界:海嶺・アフリカ地溝帯・紅海・(カリフォルニア湾)。狭まる境界:海溝・弧状列島・大山脈。ずれる境界:サンアンドレアス断層。[2018年更新]

レヴィナスは、自己意識の中に取り込めない他者(他性)が現れる場を顔という言葉で表現。[2017年更新]

カント「汝の意志の格率が、つねに同時に普遍的な法則として妥当しうるように行為せよ」。[2017年更新]

土壌は、湿潤地域が酸性・乾燥地域がアルカリ性。[2017年更新]

広がる境界:海嶺・アフリカ地溝帯・紅海・(カリフォルニア湾)。[2017年更新]

方違へ(かたたがへ):天一神(なかがみ)などのいる方角を避けること[2017年更新]

ジェントリフィケーション:高所得者が再び都心部に流入する現象[2017年更新]

ゆくりなし:思いがけない・突然だ[2017年更新]

目安し:見苦しくない・感じがよい[2017年更新]

なつかし:心がひかれる・親しみやすい[2017年更新]

行く行く(1919)工業生産額が農業生産額を追い越し、日本がアジア最大の工業国となった[2017年更新]

日本農民組合:1922年賀川豊彦・杉山元治郎らが神戸で結成した日本初の全国的農民組合組織[2017年更新]

いや苦難(1897)綿糸輸出量が輸入量を超過[2017年更新]

『日本国憲按』1876〜80年にかけて元老院が編纂した憲法案[2017年更新]

アマルティア・センは弱い立場の人々が潜在能力を生かし社会参加することを主張[2017年更新]

第一次大戦中にオスマン帝国がアルメニア人を大虐殺[2017年更新]

ルイ13世が1302年以降続いた三部会を停止[2017年更新]

西ポンメルン:ウェストファリア条約でスウェーデンが獲得[2017年更新]

[1582年]グレゴリウス暦を教皇グレゴリウス13世が導入[2017年更新]

商業革命:大航海時代の新航路開拓がもたらしたヨーロッパの貿易構造の変化[2017年更新]

地方分権一括法で固有事務・委任事務という区別が廃止され、自治事務・法定受託事務に変わった[2017年更新]

人々南無(1176)レニャーノの戦い:ロンバルディア同盟がフリードリヒ1世に勝利[2017年更新]

詮無い(1071)セルジューク朝がマンジケルトの戦い・エルサレム攻略[2017年更新]

?よ(1004)?淵の盟:宋(真宗)が遼(聖宗)に銀・絹[2017年更新]

A,if not B:BとまではいかないがA[2017年更新]

玄菟郡(げんとぐん):前漢武帝が鴨緑江中流に設置し、高句麗に滅ぼされた[2017年更新]

マトゥラー:グプタ朝期にヒンドゥー化した純インド風仏像があるデリー南方遺跡[2017年更新]

エウセビオス:王権神授説につながる神寵帝理念を唱えた[2017年更新]

ハドリアヌスがパンテオン(万神殿)を再建[2017年更新]

[単性説が影響]エジプトのコプト教。レバノンのマロン派。[2017年更新]

9世紀キュリロスがギリシア正教布教のためキリル文字考案[2017年更新]

弱(48)東匈奴が南北に分裂[2017年更新]

願望終助詞:ばや・てしがな・にしがな、なむ、もが・もがな・がな[2017年更新]

「て」の識別:真下が助動詞なら「て」も助動詞。加えて、「てば・てばや」の「て」は助動詞。[2017年更新]

「の」:主格(が)。同格(で)。連体格(の)。準体格(のもの)。連用格(のように)。[2017年更新]

57年 奴国王が中国後漢に使いを送り、光武帝が金印を授ける。[2016年更新]

105年 蔡倫が和帝に改良製紙法献上[2016年更新]

494年 北魏孝文帝が洛陽遷都[2016年更新]

552年 柔然を突厥が滅ぼす[2016年更新]

726年 東ローマ皇帝レオ3世が聖像禁止令発布[2016年更新]

936年 遼が燕雲十六州獲得[2016年更新]

1076年 ムラービト朝がガーナ王国征服[2016年更新]

1683年 康熙帝が鄭氏台湾征服[2016年更新]

1906年 堺利彦らが日本初の社会主義政党(日本社会党)結成[2016年更新]

sawdust:おがくず。実質のない。つまらない。[2016年更新]

crack:割れ目。鋭い音。ひびが入る。にひびを入れる。[2016年更新]

wonky:ぐらぐらする。不安定な。信頼できない。健康がすぐれない。体の弱い。[2016年更新]

嫌苦難(1897)朝鮮が大韓帝国と改称[2016年更新]

gasp:はっと息をのむ。あえぐ。あえぎながら言う。はっとすること。あえぎ。[2016年更新]

distort:ゆがめる。ねじる。曲げる。[2016年更新]

deaf:耳が聞えない。聞こうとしない。[2016年更新]

curious:好奇心が強い。奇妙な。[2016年更新]

faint:かすかな。ぼんやりした。おぼろな。弱々しい。気が遠くなりそうな。失神(卒倒)する。[2016年更新]

gulp:がつがつ食べる。ごくごく(がぶがぶ)飲む。はっと息をのむ。[2016年更新]

scoff:あざけり。嘲笑。あざ笑う。嘲笑する。がつがつ食べる。[2016年更新]

pant:あえぐ。あえぎながら言う。[2016年更新]

rubbish:廃棄物。がらくた。[2016年更新]

gasp:はっと息をのむ。あえぐ。あえぎながら言う。はっとすること。あえぎ。[2016年更新]

バーブ教:サイード=アリー=ムハンマドがイランで始めたシーア派神秘主義新宗派[2016年更新]

真皮(中胚葉)からの誘導で表皮の構造が分化[2016年更新]

[1935]国体明徴声明を岡田内閣が出した[2016年更新]

人は南無(1076)ムラービト朝がガーナ王国征服[2016年更新]

しばこ(485)豪族:北魏孝文帝が均田制開始[2016年更新]

国司が荘園領主に賦課したのは官物や臨時雑役[2016年更新]

合戦や大番役への動員では国ごとに守護が御家人を統率[2016年更新]

宇多天皇が平安宮の警備にあたる滝口の武士を設けた[2016年更新]

ムガル帝国はペルシア語が公用語[2016年更新]

1870年(初等)教育法が自由党グラッドストン内閣により制定[2016年更新]

マックス=ウェーバーは支配の3類型のうち合法的支配が最も正当性をもつとした[2016年更新]

ウィーン議定書でイギリスがマルタ島・セイロン島獲得[2016年更新]

アブデュル=メジド1世が西欧化改革(タンジマート)実施[2016年更新]

中書省は魏が設置、明の洪武帝が廃止[2016年更新]

日本国家社会党:1932年赤松克麿が結成した国家社会主義政党[2016年更新]

横浜毎日新聞:1870年創刊のわが国初の日刊新聞[2016年更新]

コンドルが東京日比谷の鹿鳴館を設計[2016年更新]

アンコール朝をアユタヤ朝が攻撃。アユタヤ朝をアラウンパヤー朝が攻撃。[2016年更新]

揮発性の酸遊離反応:濃硫酸を加え加熱し、HF・HCl・HNO3らが遊離[2016年更新]

1600年オランダ船リーフデ号が豊後国臼杵湾(うすきわん)に漂着[2016年更新]

荒神谷遺跡:358本の銅剣が発見された島根県出雲市の遺跡[2016年更新]

『天皇記』『国記』:聖徳太子が蘇我馬子と共同編纂した歴史書[2016年更新]

犬上御田鍬:630年初めての遣唐使として舒明天皇が派遣[2016年更新]

高松塚古墳:1972年に発見され、女性群像の壁画が話題となった装飾古墳[2016年更新]

聖徳太子が建立:四天王寺。法隆寺(斑鳩寺・いかるがでら)。中宮寺。[2016年更新]

弘仁・貞観文化:元興寺(がんごうじ)薬師如来像。法華寺十一面観音像。観心寺如意輪観音像。[2016年更新]

藤原陳忠(ふじわらののぶただ):『今昔物語集』に貪欲さを示す逸話が掲載されている信濃国の受領[2016年更新]

飯尾宗祇(そうぎ)が正風(しょうふう)連歌を確立[2016年更新]

高掛物(たかがかりもの):村高に応じて課す付加税[2016年更新]

武帝が設置:敦煌など4郡。楽浪郡など4郡。交趾・日南など9郡。[2016年更新]

中王国時代に、中心が上エジプトのテーベに移った[2016年更新]

ジニ係数:格差を表す。所得・資産が平等なら0。ただ一人が独占なら1。[2016年更新]

demanding:要求が多い[2016年更新]

〜しがちだ:tend to do[2016年更新]

Hamming距離:桁ごとに比べ、対応する数字が違っている場合の個数[2016年更新]

2002年制定「自動車リサイクル法」で、リサイクル費用は新車購入時に購入者が負担[2016年更新]

「他人指向型」はリースマンが『孤独な群衆』で述べた[2016年更新]

人間の安全保障では、従来の国際間の安全保障だけでなく、環境破壊や人権侵害などが安全保障の脅威[2016年更新]

新国際経済秩序(NIEO)樹立宣言が採択されたのは、1974年の国連資源特別総会[2016年更新]

百年戦争のクレシーの戦い:英エドワード3世の長弓隊が仏軍を破った[2016年更新]

1871年太政官により最高機関の正院・立法機関の左院・行政機関の右院がおかれた[2016年更新]

関東大震災後、甘粕事件で無政府主義者の大杉栄などが殺害された[2016年更新]

「悲母観音」は明治期の狩野芳崖(かのうほうがい)[2016年更新]

デモンストレーション効果:周囲の人々の消費傾向に影響を受けて本人も消費しがちなこと[2016年更新]

2011年東京・大阪証券取引所が統合され、株式会社日本取引所グループとなった[2016年更新]

桓武天皇が郡司の子弟を健児(こんでい)として採用したのは792年より[2016年更新]

尾張国郡司が藤原元命(もとなが)を訴えたのは988年[2016年更新]

[1247]宝治合戦で時頼が三浦氏を滅ぼす[2016年更新]

以後見ろ(1536)天文法華の乱:延暦寺が法華一揆を攻撃[2016年更新]

寛政の改革では、町人の七分積立や農村の囲米など飢饉対策がとられた[2016年更新]

人泣くわ(1798)近藤重蔵(じゅうぞう)が「大日本恵登呂府」の木柱を立てた[2016年更新]

江戸幕府は東西蝦夷地を幕領としたが、[1821]蝦夷地の大半を松前藩に返却[2016年更新]

宋学:周敦頤?(しゅうとんい)?に始まり、程???(ていこう)?・程頤?(ていい)?が究め、朱熹?(しゅき)?が大成[2016年更新]

授時暦:元代にイスラム天文学の影響を受けた郭守敬が作成[2016年更新]

裁判員制度では、裁判官と裁判員が合議で、有罪・無罪の判断や量刑を決定[2016年更新]

as it is:それがある様に。元通り。[2015年更新]

築地小劇場:小山内薫と土方与志(ひじかたよし)が創設した演劇の実験室[2015年更新]

松井須磨子:坪内逍遥が弟子の島村抱月と設立した文芸協会の看板女優[2015年更新]

明治美術会:イタリア人フォンタネージに師事した浅井忠らが結成した初の西洋系美術団体[2015年更新]

硯友社(けんゆうしゃ):尾崎紅葉が山田美妙と結成した初の文学団体[2015年更新]

工部大学校:イギリス人ダイアー(工学)・コンドル(建築学)が招かれた[2015年更新]

教育勅語を起草した元田永孚(もとだながさね)・井上毅(いのうえこわし)は熊本藩出身[2015年更新]

咸宜園:折衷学者広瀬淡窓が豊後国日田(ひた)に設立した私塾[2015年更新]

造士館:島津重豪(しまづしげひで)が設立した薩摩藩の藩校[2015年更新]

大槻玄沢『蘭学階梯(らんがくかいてい)』[2015年更新]

行基:当初は迫害されたが、のち大仏造立に協力し大僧正になった[2015年更新]

三輪山を御神体をするわが国最古とされる神社は大神神社[2015年更新]

48文字を刻む人物画像鏡が発見された隅田八幡神社は和歌山県[2015年更新]

大量の三角縁神獣鏡が出土したことで有名な奈良県の前方後円墳は黒塚古墳[2015年更新]

1946年極東委員会(日本占領の最高機関)が設置された都市はワシントン[2015年更新]

新体制運動:近衛文麿が大政翼賛会を結成するさいの運動[2015年更新]

[1925]五・三〇運動(ごさんじゅううんどう):上海在華紡の労働者ストライキが発端[2015年更新]

生産額で工業が農業を追い越し、日本がアジア最大の工業国となったのは1919年[2015年更新]

大戦景気の最中、化学工業はドイツからの輸入が途絶したことで発達[2015年更新]

根釧台地(こんせんだいち):北海道東部の酪農がさかんな火山灰地[2015年更新]

1916年立憲同志会と中正会が合同し憲政会[2015年更新]

1906年第一次西園寺内閣が鉄道国有法発布[2015年更新]

1897年高野房太郎・片山潜らが労働組合期成会結成[2015年更新]

戦前、製糸業が最大外貨獲得手段[2015年更新]

1897年綿糸輸出量が輸入量を上回った[2015年更新]

1906年サンフランシスコで学童排斥事件が起き在米移民問題が表面化[2015年更新]

黒岩涙香(くろいわるいこう):日露開戦の機運が高まる中、主戦論へ転じた新聞「万朝報(まんちょうほう)」の社長[2015年更新]

1885年時事新報で福沢諭吉が脱亜論を掲載[2015年更新]

人囃し(1884)独立党が事大党に仕掛けた甲申事変[2015年更新]

嬬恋村(つまごいむら):高原野菜の抑制栽培がおこなわれる群馬県西端の村[2015年更新]

秋田県の角館町(かくのだてまち)は武家屋敷などの古い町並みが残る[2015年更新]

白神山地:青森と秋田にまたがり、ブナの原生林が広がる世界自然遺産[2015年更新]

グナイスト:伊藤博文がプロイセン流憲法理論を学んだベルリン大教授[2015年更新]

ブラック:民撰議院設立建白書が掲載された邦字新聞「日新真事誌」を創刊したイギリス人[2015年更新]

愛国公党:1874年東京で結成されたわが国初の政社[2015年更新]

1877年農民一揆の影響で地租が3%から2.5%に下げられた[2015年更新]

いーよ割れ(1480)イヴァン3世のモスクワ大公国がキプチャクハン国から独立[2015年更新]

3月14日京都御所で五箇条の誓文が発せられた[2015年更新]

堀田正睦(まさよし):孝明天皇に条約勅許を求めたが挫折した老中首座[2015年更新]

嫌無残(1863)天誅組の変:尊攘派公卿中山忠光や土佐浪士吉村寅太郎らが大和国五條の代官所を襲撃した事件[2015年更新]

威張ろお(1860)外国奉行新見正興が条約批准のためポーハタン号で渡米[2015年更新]

モリソン号事件が蛮社の獄の契機[2015年更新]

『北槎聞略(ほくさぶんりゃく)』:帰国した大黒屋光太夫の話を桂川甫周がまとめた書物[2015年更新]

フランクが征服し、ブルグンドごみよ(534)、ランゴバルド名無し(774)[2015年更新]

オレーグ派閥(882)がキエフ公国建国[2015年更新]

最上徳内:田沼意次が北方探査に派遣[2015年更新]

幕府直営専売制拡大のため、田沼意次が銅座・鉄座・真鍮座(しんちゅうざ)を組織させた[2015年更新]

農業全書:福岡藩出身の宮崎安貞が著(あらわ)した、わが国初の本格的農書[2015年更新]

越前藩が1661年幕府の許可を得て初めて藩札発行[2015年更新]

貞享暦:1684年幕府天文方となった安井算哲(渋川春海)が作成[2015年更新]

定期市の三斎市が六斎市となったのは応仁の乱の頃[2015年更新]

建長寺船:北条高時が派遣した日元貿易船[2015年更新]

畠山氏が山城の国一揆(1485年発生)で退去[2015年更新]

1441年嘉吉の変・嘉吉の徳政一揆が発生[2015年更新]

大和国柳生に正長徳政一揆(1428年発生)の碑文が現存[2015年更新]

管領畠山満家が正長徳政一揆を平定[2015年更新]

1392年南朝後亀山帝が北朝後小松帝に三種の神器を譲った[2015年更新]

天竜寺:後醍醐帝の菩提を弔うため、夢窓疎石の勧めで尊氏・直義が京都に建立[2015年更新]

西面の武士:後鳥羽上皇が北面の武士に加え設置[2015年更新]

[B.C.]人散々(133)ローマがアッタロス朝ペルガモン征服[2015年更新]

生糸:勘合貿易で(明銭を除き)最も収益率が高いとされた主要輸入品[2015年更新]

韓国で1976年14世紀前半の東福寺関連とみられる新安沈(没)船が発見された[2015年更新]

八条(女)院領:鳥羽上皇が集積した荘園群[2015年更新]

一国平均役:後三条帝が導入した荘園・公領の別なく賦課する税[2015年更新]

定期市の三斎市が六斎市となったのは応仁の乱頃[2015年更新]

令義解:淳和帝が清原夏野らに編纂させた養老令の注釈書[2015年更新]

藤原元命(ふじわらのもとなが):尾張国郡司百姓等解(文)で解任[2015年更新]

make oneself heard: (大声を出し)自分の声が聞こえるようにする。自分の意見[言い分]を聞いてもらう。[2015年更新]

西面の武士(さいめんのぶし):後鳥羽上皇が北面の武士に加え設置[2015年更新]

法成寺(ほうじょうじ・無量寿院):道長が京都に建立し、のち火災で廃絶[2015年更新]

滝口の武士:宇多帝が新設[2015年更新]

恭仁京(くにきょう):墾田永年私財法が制定された当時の首都[2015年更新]

令義解:淳和(じゅんな)帝が清原夏野らに編纂させた養老令の注釈書[2015年更新]

公営田(くえいでん):小野岑守(おののみねもり)の建議で、嵯峨帝が大宰府管内に設置した直営田[2015年更新]

藤原 元命(ふじわらのもとなが):988年「尾張国郡司百姓等解文(らのげぶみ)」で太政官に訴えられ、翌年解任された受領[2015年更新]

屯倉(みやけ):田部が耕作したヤマト政権直轄地[2015年更新]

酷に(592)殺害崇峻帝:叔父蘇我馬子が暗殺[2015年更新]

渟足柵(ぬたりのさく):647年孝徳帝が越後国に設置[2015年更新]

ノルマン人ルッジェーロ2世が1130年両シチリア王国建国[2015年更新]

〜がなければ were it not for 〜[2015年更新]

If節中にshouldを使う際の特徴は、主節に命令文を使うことがある[2015年更新]

[第四文型から第三文型に書き換え]相手が必要な動詞はtoを使う。相手が不要な動詞はforを使う。[2015年更新]

1992年のPKO協力法に基づいて、初めて自衛隊が派遣された国はカンボジア[2015年更新]

SがVする方法:how S V。the way S V。[2015年更新]

[仮定法未来]仮にSがVするなら:If S were to do,。万が一SがVするなら:If S should V,。[2015年更新]

支石墓:朝鮮半島南部の影響を受け九州北部に広がった甕棺墓の上に巨石を配置した墓[2015年更新]

チラコイド:膜に光合成色素が存在・光エネルギー受容[2015年更新]

SのおかげでOが〜できる:無S enable O to do[2015年更新]

lest S V:SがVしない様に[2015年更新]

増減を示す名詞とinは相性が良い[2015年更新]

結晶:粒子が規則正しく配列。単位格子(最小単位):六面体・全ての頂点に同粒子。[2015年更新]

be credited with 〜:〜の実績がある[2015年更新]

〜する傾向がある:be apt to do。be inclined to do。[2015年更新]

無S stop O from 〜ing:SのせいでOが〜しない[2015年更新]

がなかったら:Without。But for。if it were not for。if it had not been for。[2015年更新]

〜にはよくあることだが、:as is often the case with 〜,[2015年更新]

get:移動する。What are you getting at?:一体何が言いたいの?。[2015年更新]

come out:(真実が)広まる。(本が)出版される。(花が)咲く。[2015年更新]

植物極側の細胞が動物極側の細胞に作用して中胚葉を誘導[2015年更新]

眼の形成(誘導の連鎖):眼杯(後の網膜)が表皮を水晶体に誘導・水晶体が表皮を角膜に誘導[2015年更新]

命題:真偽が明確に決まる式や文章[2015年更新]

any 〜 notの語順は×。not 〜 anyが○。[2015年更新]

onlyが時の副詞を修飾:〜してからようやく・〜してはじめて[2015年更新]

Little・Never・Only+αなど否定の副詞が文頭:後ろ倒置(疑問文の語順)[2015年更新]

強調構文:It is A that 〜。Aが副詞や前置詞+名詞なら仮主語itでなく強調構文。[2015年更新]

ほとんど違いがない:hardly any differences[2015年更新]

free from 〜:〜がない[2015年更新]

従事のover:〜しながら[2015年更新]

get:移動する。What are you getting at?:何が言いたいの?。[2015年更新]

only a few:ごくわずかしか〜ない(aがつくのに否定になる例外)[2015年更新]

人が〜できる:be capable of doing。It is possible for 人 to do。[2015年更新]

差を表すbyは比較級と相性が良い[2015年更新]

as far as S be concerned,:Sに関する限り。as far as S know,:Sが知っている限り。[2015年更新]

in case S V:SがVする場合に備えて[2015年更新]

SがVするとすぐに:As soon as S V,。The moment S V,。[2015年更新]

SがVする方法:how S V。the way S V。the way in which S V。[2015年更新]

I've never been to:に一度も行ったことがない[2015年更新]

take 〜 for granted:を当然と思う。が当たり前だと考える。[2015年更新]

単体が常温・常圧で液体:HgとBr[2014年更新]

一路行く(1619)オランダがバタヴィア建設[2014年更新]

人は苦労(1896)アドワの戦いでエチオピアがイタリア撃退[2014年更新]

私がおごります:Be my guest.。It's on me.。[2014年更新]

S ring a bell:聞いたことがある[2014年更新]

以後は1(1501)世イスマーイールがサファヴィー朝建国[2014年更新]

潜熱:物体が状態変化する際に出入りする熱量[2014年更新]

英が自治権付与:[1867]カナダ。[1907]ニュージーランド・ニューファンドランド。[2014年更新]

英が自治権付与:[1901]オーストラリア。[1910]南アフリカ。[2014年更新]

ナフタレン:C10H8。2個のベンゼン環が1辺を共有。[2014年更新]

「pならばq」に対する反例は「pは満たすがqは満たさない」もの[2014年更新]

副交感神経の末端からは、アセチルコリンが分泌[2014年更新]

遷移:植生が時間に伴って変化していく現象[2014年更新]

ソフトcとソフトg:後ろがe・i・y。ハードc[k]とハードg[g]:それ以外。sc・ccの発音も同様。[2014年更新]

真核生物ではスプライシングでイントロンが除かれエキソンがつながってmRNA作成[2014年更新]

転写:DNAにRNAポリメラーゼがくっついてRNAを作る。翻訳:mRNAにリボソームがくっついてタンパク質を作る。[2014年更新]

ヌクレオチドは、糖(デオキシリボース)にリン酸と塩基が結合[2014年更新]

マネーストック:金融機関を除く経済主体が保有している通貨量[2014年更新]

ガザ地区では、イスラエル人入植者が撤退した後も、イスラエルとの軍事衝突が断続的に起こった[2014年更新]

ヨルダン川西岸地区では、テロ防止を理由にイスラエルがパレスチナ人居住区を包囲する分離壁を構築[2014年更新]

ゴラン高原で活動する国連兵力引き離し監視隊(UNDOF)に自衛隊員が派遣された[2014年更新]

2003年制定のイラク復興支援特別措置法に基づき、自衛隊がイラクのサマーワなどで復興支援活動を行った[2014年更新]

公開市場操作:日本銀行政策委員会が促す政策金利(コールレート)に合わせ行う[2014年更新]

熊沢蕃山は陽明学者で、時・処・位に応じ道徳を実践するのが大切と説いた[2014年更新]

ヤマアラシのジレンマ:相手に接近したい気持ちと、お互いが傷つくことへの恐れが葛藤を起こし、適度な距離を見いだしにくい状況[2014年更新]

光電効果:金属に光をあてると内部から電子が叩き出される現象[2014年更新]

1800年:ヤングが光は波であると主張。1900年:プランクの量子仮説。[2014年更新]

日本では、非常に短い期間で高齢化率が7%から14%に達した[2014年更新]

医療保険制度では、国民健康保険などとは別に、後期高齢者を対象にした制度が実施されている[2014年更新]

枢密院と対立した第1次若槻内閣の総辞職後成立した田中内閣で3週間の支払猶予令が出され、金融恐慌鎮静化[2014年更新]

嫌やろ(1886)ノルマントン号事件:イギリス人船長が日本人乗客を救出せず全員死亡[2014年更新]

ホリングワースは児童期から青年期に移行する過程で心理的離乳が行われ、子どもが親から独立していくとした[2014年更新]

ハヴィガーストは人生を6つの時期に分け、それぞれに果たすべき発達課題があると主張[2014年更新]

ヴァルナは、カーストの起源となった制度。当初は4つの基本的身分が形成され、のち複雑化。[2014年更新]

人悩み(1783)『赤蝦夷風説考』:仙台藩医工藤平助が北方海防の重要性を説いた[2014年更新]

江戸・上方間の輸送は菱垣廻船や樽廻船が中心[2014年更新]

閑谷(しずたに)学校は、岡山藩主池田光政が1670年に開校した日本最古の郷学[2014年更新]

在庁官人は国司が現地で雇った地方官僚[2014年更新]

東海道・東山道などの幹線道路には、原則30里ごとに駅家が置かれた[2014年更新]

新嘗祭は天皇が11月23日に行う収穫祭[2014年更新]

[587]物部守屋が攻め滅ぼされた[2014年更新]

大学・国学は大宝律令で設置が定められた[2014年更新]

『歴史序説(世界史序説)』は14世紀後半にチュニス出身のイブン=ハルドゥーンが著した[2014年更新]

バクティ:ヒンドゥー教で「信愛」「絶対的帰依」を指す。7世紀頃南インドで、シヴァ神など最高神に絶対的帰依をささげるバクティ運動が広がった。[2014年更新]

PVグラフ:断熱線は等温線より急。等温線同士は原点より遠い程温度が高い。[2014年更新]

ヘミングウェー:20世紀アメリカ。著書『武器よさらば』『誰がために鐘は鳴る』。[2014年更新]

ペテルブルクは、北方戦争で得た土地にピョートル1世が建設[2014年更新]

気体がする仕事W=P×S×X=P×ΔV[2014年更新]

光は、屈折率が小さい方から大きい方に行こうとして反射した場合、山谷逆転[2014年更新]

サイレントe:語尾のeは発音せず。マジックe:語尾のeが子音の前を長母音に。[2014年更新]

気柱の振動:共鳴しているとき、底を節・口を腹とする定常波が生じている[2014年更新]

同位相の場合、2つの波源からの距離の差が、mλ(強め合う)、mλ+λ/2(弱め合う)。[2014年更新]

波動:運動のスタイルが媒質を伝わっていく現象[2014年更新]

can afford to do:〜する余裕がある[2014年更新]

言うまでもないが:needless to say。to say nothing of。[2014年更新]

プラスチックのポリ乳酸は植物のトウモロコシが原料[2014年更新]

光触媒物質に光が当たると回りの有機物を分解。代表的光触媒[酸化チタン]は汚れを落としたり、脱臭・抗菌に利用。[2014年更新]

レモンでも電池が作れる。亜鉛板と銅板を差し込んで導線をつなぐと電流が流れる。[2014年更新]

ボルタ電池の場合、電極の亜鉛板と銅板を電解液の希硫酸につけると電流が流れる[2014年更新]

電池はイオン化傾向の違う2種類の金属とイオンが含まれる電解液があればできる[2014年更新]

一般に、イオン化傾向が大きい金属ほど反応性が大きく、イオン化傾向が小さい金属ほど反応性が小さい[2014年更新]

正塩のグループに限り水溶液が何性を示すのか目安がある[2014年更新]

酸性塩:酸のHが残っている塩。塩基性塩:塩基のOHが残っている塩。正塩:酸のHも塩基のOHも残っていない塩。[2014年更新]

中和反応には水が生じない反応もある。塩化水素とアンモニアが反応して塩化アンモニウムができる。[2014年更新]

変色域(pHが小さい順):メチルオレンジ。BTB。フェノールフタレイン。[2014年更新]

変色域:指示薬の色が変化するpHの範囲[2014年更新]

酸の価数:酸1つから出すことができる水素イオンの数[2014年更新]

電離:物質が水に溶けてイオンに分かれる現象[2014年更新]

イオンが多いか少ないかは電流の流れ方を比べればわかる[2014年更新]

「塩基」は、赤色リトマス紙を青色に変え、薄い水溶液は苦みがあり、手につくとぬるぬるする[2014年更新]

「酸性」「塩基性」は、酸や塩基が水溶液中で示す性質[2014年更新]

アボガドロの法則:同温・同圧・同体積中には気体の種類に関わりなく同数の気体分子が存在[2014年更新]

分子結晶は分子間にはたらく引力が弱いので「融点」が低く「昇華」しやすいものが多い[2014年更新]

分子結晶:分子が分子間力で引き合い規則正しく配列した結晶[2014年更新]

共有結合で2原子間に電荷のかたよりがあることを結合に極性があると言う。この時、電気陰性度大の原子はわずかに負、小の原子はわずかに正の電荷を帯びる。[2014年更新]

原子が共有電子対を引きつける強さの尺度を電気陰性度と言う。周期表では希ガスをのぞいてフッ素に近づくほど電気陰性度は大きくなる。[2014年更新]

一般的に物質は固体の方が密度が大きい[2014年更新]

電気陰性度が大きい:共有電子対を引きつける強さが大きい[2014年更新]

共有結合:非金属元素同士が不対電子を共有して(共有電子対を作って)結びつく[2014年更新]

こうじ菌はデンプンを糖に変えるはたらきがある。こうぼ菌は糖をエタノールに変えるはたらきがある。[2014年更新]

有機化合物は構造が分かっているものだけで1千万種類以上[2014年更新]

共有結合で結びついたものが分子[2014年更新]

結晶:粒子が規則正しく並んだ固体[2014年更新]

原子の集団が電荷をもったイオンを多原子イオンという[2014年更新]

典型元素では縦に並んだ同じ族にある元素の性質が似ている[2014年更新]

放射性同位体(ラジオアイソトープ):原子核が不安定で放射線を放出して別の原子核に変わる同位体[2014年更新]

1985年予防原則に基づきオゾン層保護のためのウィーン条約が締結され、1987年モントリオール議定書採択[2014年更新]

予防原則:環境に深刻な被害を及ぼすおそれがある場合、因果関係が十分に証明されなくても予防措置をとるべき[2014年更新]

1980年代南極上空でオゾン量の急激な減少が観測された[2014年更新]

フロンガスは成層圏で太陽光線で分解され塩素ができる[2014年更新]

エルニーニョは太平洋の赤道付近に吹く貿易風が弱まりペルー沖の海面温度上昇。ラニーニャは反対。[2014年更新]

大規模な噴火では火山灰が微粒子になって何年も大気の成層圏にとどまることがある(日傘効果)[2014年更新]

変化が起きたとき、変化を強めるのが正のフィードバック、弱めるのが負のフィードバック[2014年更新]

岩石が溶けてマグマになるとき、岩石から二酸化炭素発生[2014年更新]

グリーンランド沖と南極周辺では密度の高い海水が深層に沈み込み地球規模の深層循環をつくる[2014年更新]

海水は深さで水温変化の仕方が変わり、混合層・水温躍層・深層に分類[2014年更新]

気団が季節ごとに大きくなったり小さくなったりすることで風の向きが変わり気象が変化[2014年更新]

日本の周りには大きく4つの気団がある[2014年更新]

冷たい空気が暖かい空気の下に潜り込むとき風が生まれる[2014年更新]

雲の中の約-20度の場所で過冷却された水滴が氷の粒になり水蒸気がついて成長し雪。雪が落下するときに融けると雨[2014年更新]

中緯度に吹く西風を偏西風と言い、特に対流圏・成層圏の境界付近の強い流れをジェット気流と呼ぶ。偏西風の蛇行で低緯度から高緯度に熱が運ばれる[2014年更新]

赤道付近で暖められて上昇し亜熱帯で下降する流れがハドレー循環[2014年更新]

大気の温度構造:気温の高度変化にしたがって地表から対流圏・成層圏・中間圏・熱圏[2014年更新]

溶岩流と火砕流は代表的な火山災害。とくに火砕流はスピードが速く、大きな破壊力を持つ。[2014年更新]

ホットスポットではプレートの移動で火山が次々に移動し火山列をつくる[2014年更新]

火山の中にはプレートの境界部ではなくホットスポットと呼ばれる地点でできる火山がある[2014年更新]

沈み込み帯:海のプレートが陸のプレートの下に沈み込む場所[2014年更新]

陸のプレート同士がぶつかり合う境界では境界部分の陸地が盛り上がる[2014年更新]

緊急地震速報:震源に近い地震計がP波をキャッチすると気象庁にデータ送信[2014年更新]

津波の堆積層では火山灰の層から津波襲来のおおよその時期を知ることができる[2014年更新]

震源:断層や活断層が一番最初にずれたところ[2014年更新]

活断層:かつて地震を引き起こした断層で、これからも地震を引き起こす可能性がある断層[2014年更新]

南海トラフ地震は海溝型で、いくつかのセグメントが部分的あるいは連動し地震発生[2014年更新]

海溝型の地震は巨大になる傾向がある[2014年更新]

陸側のプレートの下に海側のプレートが沈み込む[2014年更新]

日本では1年に10万回以上、1日平均300回以上地震が発生[2014年更新]

地震波のエネルギーはマグニチュードが1大きくなると約32倍、2大きくなると千倍[2014年更新]

マントルが上昇する流れはホットプルーム、下降する流れはコールドプルーム[2014年更新]

かんらん石:マントルに含まれる鉄・マグネシウム・二酸化ケイ素が結晶になったもの[2014年更新]

ニュートンは重力が赤道で小さくなる理由が遠心力だとつきとめた[2014年更新]

約2400年前ギリシア哲学者のほとんどは月食や星の観測などから地球が丸いと考えていた[2014年更新]

変成岩:堆積岩や火成岩が熱や高い圧力の影響を受けてその組織や鉱物の種類が変わり新しくできた岩石[2014年更新]

大理石はマグマの熱に触れて石灰岩が変成[2014年更新]

地層が柔らかい時は、しゅう曲。地層が固い時は、逆断層。[2014年更新]

しゅう曲:地層が波のように曲がっている構造。断層:地層が割れて「ずれ」が生じたもの。[2014年更新]

示相化石に適しているもの:比較的限られた環境にしか住めない生物の化石。他の生物が住めないところに住んでいる生物の化石。[2014年更新]

示準化石に適しているもの:生物としての生存期間が短いもの。世界中で繁栄していろんなところから産出するもの。[2014年更新]

示準化石:地層が堆積した場所の時代を表す化石。示相化石:地層が堆積した場所の環境を表す化石。[2014年更新]

[約400万年前]猿人アウストラロピテクスが二足歩行を始め、[約180万年前]原人ホモ・エレクトスが道具や火を使用[2014年更新]

古生代の終わりには無脊椎動物種の90%が絶滅したと推測される[2014年更新]

先カンブリア時代末にはさまざまな形態をした大型生物群(エディアカラ生物群)が出現[2014年更新]

約25億年前までに現れたシアノバクテリアは光合成ができた[2014年更新]

先カンブリア時代:地球が誕生した約46億年前から5億4000万年前まで[2014年更新]

ストロマトライト:水の中にあった砂や泥をシアノバクテリアが取り込んで縞状につくった[2014年更新]

約38億年前、地球に最初の生命が誕生[2014年更新]

太陽系外縁天体はそのほとんどが氷の天体[2014年更新]

太陽系外縁天体が存在する領域をエッジワース・カイパーベルトという[2014年更新]

彗星(すいせい):直径10キロメートルくらいの氷のかたまり。汚れた雪玉という別名がある。[2014年更新]

火星探査機「キュリオシティ」は火星に水があった証拠を見つけ出している[2014年更新]

フレア:太陽表面での爆発現象。太陽風:太陽が出している陽子・電子などの電気を帯びた粒子。フレアが激しくなると太陽風のエネルギーも強まる。[2014年更新]

黒点の数が多いときは太陽の活動が活発なとき(極大期)[2014年更新]

太陽のスペクトルに見られる黒い線(吸収線)を調べると太陽の成分が分かる[2014年更新]

太陽のスペクトルから表面温度が分かる[2014年更新]

黒点は太陽の内部を走っている磁力線の一部が表面に飛び出したり内部に戻ったりする部分[2014年更新]

隕石の分析から太陽系の誕生が約46億年前であることが分かった[2014年更新]

隕石:主に小惑星のかけらが地球に落ちてきたもの[2014年更新]

46億年前に小惑星(隕石)が一斉に作られ始めた[2014年更新]

銀河が数千個集まったのが銀河団。銀河団が連なり網の目のような形を作るのが宇宙の大規模構造。[2014年更新]

宇宙には電磁波でとらえられる物質の5倍ほどの暗黒物質がある[2014年更新]

最初の銀河が誕生したのはビッグバンから数億年後[2014年更新]

変化の割合=xが1増加するときのyの増加量=yの増加量/xの増加量[2014年更新]

卵割の特徴:間期が短い。割球は順次小さく。同調的。[2014年更新]

ベクレル[Bq]:1秒間に放射性崩壊が起こる回数[2014年更新]

太陽は中心部の水素が無くなりだすと膨張を始め、やがて直径が100倍以上の赤色巨星になる[2014年更新]

ガスが集まって中心部の温度が1千万度を超えると光り始め恒星が誕生[2014年更新]

エネルギー変換:エネルギーが形を変えること。エネルギー保存の法則:エネルギー変換の前後でエネルギーの総量は変わらない。[2014年更新]

再生可能エネルギー(自然エネルギー):人類が使用する以上に自然界から補充されるエネルギー[2014年更新]

フレミング左手の法則:磁場内で電流が流れる導体に力(ローレンツ力)が発生する現象の、それぞれの向きの関係を示す[2014年更新]

抵抗を並列につなぐと電流が流れやすくなる[2014年更新]

静電気には(+)と(−)がある[2014年更新]

同じ物質どうしを摩擦しても静電気は発生しない。異なる物質を摩擦すると静電気が発生する。[2014年更新]

共鳴:気柱の固有振動と外部から与えられる振動数が一致して定常波が生じる現象[2014年更新]

定常波:反対向きに進む等しい波が干渉したときにできる[2014年更新]

波の干渉:波どうしがお互いに影響し合うこと[2014年更新]

周期は媒質が1回振動するのにかかる時間。振動数は1秒間に媒質が振動する回数。[2014年更新]

must have p.p.:したにちがいない。may have p.p.:したかもしれない。can't have p.p.:したはずがない。[2014年更新]

比熱:温まり方のちがいを数値で表したもの[2014年更新]

ビックバンから40万年後、原子ができ、電磁波が遠くに届くようになり、宇宙が晴れ上がる。このときの電磁波は宇宙背景放射として観測される[2014年更新]

[仮定法慣用表現]as if S V:まるでSがVするかのように[2014年更新]

[仮定法慣用表現]It is time S V過去:SがVする時だ[2014年更新]

減数第一分裂:[前期]相同染色体対合(二価染色体形成)。[中期]二価染色体が赤道面に並ぶ。[後期]対合面で分離。[2014年更新]

when S VのVが過去:主節のVも過去[2014年更新]

側鎖がH:グリシン。側鎖がCH2SH:システイン。[2014年更新]

prevent O from 〜ing:Oが〜するのを妨げる。(無生物主語)SのせいでOは〜できない。[2014年更新]

関係詞:関係代名詞(後ろが不完全文)。関係副詞(後ろが完全文)。[2014年更新]

in:(現在基準で)〜後に[2014年更新/時の経過のin/willと相性が良い/afterは現在以外基準]

glow:白熱。(ろうそく・ランプなどが)光を放つ[2014年更新/発音記号:glou]

欽宗の弟が宋を再建し、杭州を都とし臨安とした[2014年更新/南宋]

find O C:OがCだとわかる[2014年更新]

more haste,less speed:急がば回れ[2014年更新]

Did I owe you one?:あなたに借りがありましたか[2014年更新]

would rather do:〜する方がよい。would rather not do:〜したくない。[2014年更新]

be stuck in:にはまって身動きがとれない[2014年更新]

A,if not B:Bとまではいかないが、Aである[2014年更新]

put on weight:太る。体重が増える。[2014年更新]

raiseは他動詞で「を上げる」。riseは自動詞で「上がる」。[2014年更新]

expire:(契約・期間などが)終了する[2014年更新]

congenial:気心の合った。好みが合う。[2014年更新]

be fond of:〜が好きである[2014年更新]

brick:れんが[2014年更新]

afford:余裕がある[2014年更新]

次亜塩素酸HClOは酸化力が非常に強いオキソ酸の1つで、殺菌剤などに用いられる[2014年更新]

トルコ系の突厥を唐が吸収[2014年更新]

[882]リューリクの後継者オレグがキエフ大公国を建国[2014年更新]

第1次大戦中、ロシアのソヴィエト政権で、「平和に関する布告」が出された[2014年更新]

ロシアで、ストルイピンがミール(農村共同体)を解体しようとした[2014年更新]

プロイセンで、シュタイン・ハルデンベルクらの改革で農民解放(農奴解放)が行われた[2014年更新]

1990年代地雷禁止国際キャンペーンが始まり、オタワ条約が結ばれたが、アメリカ・ロシアなどは批准していない[2014年更新]

羈縻(きび)政策:異民族に対する懐柔政策で、中国歴代王朝が採用[2014年更新]

日中戦争前後の思想弾圧は、社会主義や自由主義に対して行われたが、宗教には及ばなかった[2014年更新]

人民戦線事件で経済学者の大内兵衛らが検挙された[2014年更新]

フィレンツェで、ブルネレスキが、サンタ=マリア大聖堂のドーム部分を建てた[2014年更新]

ジョン=ボールが農民一揆(英ワット・タイラーの乱)の思想的指導者[2014年更新]

在華紡は、第1次大戦を機に日本の紡績資本が中国各地に建設した紡績工場[2014年更新]

軍部大臣現役武官制は、政党の影響力が軍部におよぶことを阻む政策の一環として、第2次山県有朋内閣が制定[2014年更新]

[1890]国内綿糸生産高が綿糸輸入高を上回った。[日清戦争時]器械製糸生産高が、座繰製糸生産高を上回った。[2014年更新]

臥雲辰致(がうんたっち):ガラ紡機(ガラ紡)の発明者。1900年没。[2014年更新]

[1954]造船疑獄事件で吉田内閣が総辞職[2014年更新]

1960年代には、民主社会党や公明党が結成され、野党の多党化が進んだ[2014年更新]

金玉均らは日本公使館の援助のもとクーデターを起こしたが、清国軍の出動で失敗に終わった[2014年更新]

[1952]破壊活動防止法:血のメーデー事件が契機[2014年更新]

[751]タラス河畔の戦い:アッバース朝が唐に勝利[2014年更新]

13世紀漢字を参考に陳朝ヴェトナムで字喃(チュノム)が作られた[2014年更新]

契丹文字は遼の耶律阿保機が公布[2014年更新]

日米通商航海条約は太平洋戦争直前の1939年に、日本の中国侵略に抗議するかたちでアメリカが破棄を通告し、翌年失効[2014年更新]

震災手形に関する片岡直温(なおはる)蔵相の失言をきっかけに金融恐慌が起こった[2014年更新]

大同団結運動は自由党・立憲改進党が団結して国会開設に備えようとした運動[2014年更新]

エジプトのアレクサンドリアにムセイオン(王立研究所)がつくられた[2014年更新]

アフリカ統一機構(OAU)がアフリカ連合(AU)に発展[2014年更新]

日ソ共同宣言が出された後、日本は国際連合に加盟[2014年更新]

シベリア鉄道建設が始まったのは19世紀末[2014年更新]

19世紀にムラヴィヨフが東シベリア総督となった[2014年更新]

衛所は明初代洪武帝が定めた兵制[2014年更新/歴史/世界史/中国史]

明代に、郷紳と呼ばれる地方有力者が成長[2014年更新/歴史/世界史/中国史]

ポーランド「連帯」の指導者ワレサが、大統領に選出された[2014年更新]

バルト3国は、第2次大戦が始まると、ソ連に併合された[2014年更新]

[1623]アンボイナ事件:イギリス商館をオランダが襲い、商館員を全員殺害[2014年更新]

[1975]アンゴラ・モザンビークがポルトガルから独立[2014年更新]

コンツェルンの形態による企業の結合がみられるのは、重工業部門が発達した日露戦争後[2014年更新]

高島炭鉱はもともと肥前藩のものだったが1874年官営となり、翌年後藤象二郎に払い下げられ、のち岩崎弥太郎の手に渡った[2014年更新]

陸羯南(くがかつなん)は新聞「日本」を刊行し、欧化主義批判(国民主義提唱)。正岡子規を育てた。[2014年更新]

大帝が撃退:カール[アヴァール]。オットー[マジャール]。[2014年更新]

プラトンの著書「クリトン」はソクラテスが「魂への配慮」を説き、脱獄の勧めを拒絶する内容[2014年更新]

プラトンは著書「パイドン」で、魂は死とともに霧散するのではないかという不安の声への応答として、魂が不死であることの証明を試みた[2014年更新]

イデアは生成消滅しない真の存在であり、感覚ではなく、知性だけがそれを捉えることができる[2014年更新/プラトンの考え方]

蛮書和解御用がおかれたのは19世紀前半[2014年更新]

坂田藤十郎などが活躍した芸能分野は歌舞伎[2014年更新]

人形浄瑠璃では、竹本義太夫などの語りが人気を博した[2014年更新]

ロマネスク様式に続いてゴシック様式が広まった[2014年更新]

骨太の方針:官邸主導型政策決定をめざした経済財政諮問会議が毎年6月頃まとめ、閣議決定される「経済財政運営の基本方針」の略称[2014年更新]

頂相(ちょうそう・ちんそう・ちんぞう):禅宗の高僧の肖像。写実性が要求され、師がみずからの頂相画に賛をつけて弟子に与え伝法の証(あかし)とした。[2014年更新/歴史/日本史/引用元:goo辞書]

園城寺は、円珍が復興[2014年更新/歴史/日本史]

[527]磐井の乱:継体帝に対し、新羅と結んだ筑紫の国造が起こし、物部が制圧。[2014年更新/歴史/日本史/年号]

初期荘園が生まれたのは8〜9世紀[2014年更新/歴史/日本史]

国造(こくぞう・くにつこ・くにのみやつこ):大化の改新以前の世襲制地方官。地方豪族で、朝廷から任命され地方統治。大化の改新以後は廃止されたが、多くは郡司となった。[2014年更新/歴史/日本史/引用元:goo辞書/国の御奴(みやつこ)の意]

実存が本質に先立つ(サルトル)[2014年更新/思想]

自然的態度を変更し、判断中止を行うことが必要(フッサール)[2014年更新/思想]

ファランジュ:フーリエが説いた、農業を基礎とする共同体[2014年更新]

夏目漱石が晩年に求めた「則天去私」は、自分という小さなものに囚われず、運命に甘んじ静かに全てを受け入れるという態度[2014年更新]

折口信夫は、柳田国男に出会い、民俗学と国文学にまたがる研究を行い、日本の神の原像を考察[2014年更新]

権現:仏・菩薩が人々を救うため、仮の姿で現れること[2014年更新/ぼさつ]

トマス・アクィナス:13世紀活躍の神学者で、著書「神学大全」が有名[2014年更新]

人間の魂は生まれる前にイデアを見ており、感覚的事物を手がかりにイデア想起(アナムネーシス)可[プラトン][2014年更新]

以前地方債発行は総務大臣or知事の許可が必要だったが、2006年度から事前協議で発行可[2014年更新]

大阪空港公害訴訟などで、飛行差し止めを認める判決が出されている[2014年更新]

管理価格:寡占市場で有力企業設定価格に他企業が追従し形成する価格[2014年更新]

財政投融資は、以前は郵便貯金や年金積立金などを財源にしたが、現在は財投機関債などで自主調達[2014年更新]

フランスでは、大統領が首相を任命[2014年更新]

ルサンチマン(怨恨):ニーチェの用語。弱者が自らの無力さから強者を憎悪する心理。[2014年更新]

カントは、素材となる現象を受け取る感性の経験とこれらを対象へ秩序づける悟性の思考で人間の認識が成立すると考え、合理論と経験論を統合[2014年更新]

山片蟠桃(やまがたばんとう):懐徳堂に学び、無鬼論を展開[2014年更新]

欧州憲法条約に代わるリスボン条約は発効が遅れたものの2009年12月発効[2014年更新]

ネルチンスク条約:康熙帝とピョートル1世が締結[2014年更新/歴史/世界史/中国史/ロシア史]

サン=シモン:産業者が管理・組織する社会が合理的と主張[2014年更新]

真人は荘子が理想とする人物像[2014年更新]

1972:国連人間環境会議「かけがえのない地球」。1992:国連環境開発会議「持続可能な開発」。[2014年更新]

一応ロロ(1066)の子孫ノルマンディー公ウィリアムがイングランド征服[2014年更新/歴史/世界史/年号語呂合わせ/ノルマン・コンクエスト/Norman Conquest]

朱子学:藤原惺窩(せいか)の弟子が林羅山。木下順庵の弟子が新井白石・室鳩巣。[2014年更新/歴史/日本史/江戸時代前期]

選択本願念仏集は、法然が九条兼実の求めで浄土宗の教義を説いたもの[2014年更新/歴史/日本史/選択の読みは、せんちゃくorせんじゃく]

ウィクリフが教会改革を主張したのは14世紀[2014年更新/歴史/世界史]

距離が大きくなる程、2重乗換えで、(遺伝子の)組換え価は小さく見積もられる[2014年更新/生物]

藤原(摂家)将軍は4・5代目(九条頼経・頼嗣親子)。共に時頼が追放。以降(9代目まで)皇族[親王]将軍。[2014年更新/歴史/日本史/鎌倉時代/北条執権]

北家嫡流三代が外祖父:冬嗣[文徳(もんとく)帝]。良房[清和帝]。基経[朱雀・村上帝]。[2014年更新/歴史/日本史/藤原氏]

大宰府招待くれい(901):藤原時平・醍醐帝が右大臣菅原道真を左遷[2014年更新/歴史/日本史/年号語呂合わせ/昌泰の変(しょうたいのへん)]

イギリス人が自由なのは議員を選挙する間だけ(ルソー)[2014年更新]

奈良時代は藤原・非藤原が交互:不比等、長屋王、四子、橘諸兄、仲麻呂、道鏡、百川(ももかわ)[2013年更新/歴史/日本史]

くれな(907)帝位:朱全忠が哀帝から禅譲受け後梁建国(唐滅亡)[2013年更新/歴史/世界史/中国史/年号語呂合わせ]

?よ(1004):?淵の盟(せんえんのめい)で遼が宋を恐喝[2013年更新/歴史/世界史/中国史/年号語呂合わせ]

最高裁は、愛媛玉串料事件で、県が玉串料などの名目で靖国神社に公金支出したことは政教分離原則に反すると判断[2013年更新]

国会で官僚が政府委員として答弁する政府委員制度は廃止[2013年更新]

カビールが(ヒンドゥーの)バクティと(イスラムの)スーフィズムを融合。その影響でナーナクがシク教創始。[2013年更新/歴史/世界史]

アラル海にアム川とシル川が注ぐ。両河川の中間点にサマルカンド。アム川上流がバクトリア地方。[2013年更新]

カルバラ:アリーの息子フサインがウマイヤ朝軍に虐殺されたイラク中央の地[2013年更新]

減数第1分裂:二組の相同染色体が一組ずつに分離[2013年更新]

減数分裂:第1分裂で相同染色体に対合が起こり分離。第2分裂は普通の核分裂。[2013年更新]

[B.C.]ローマがカルタゴ・マケドニア(ギリシャ)の人城(146)征服[2013年更新/歴史/世界史/年号語呂合わせ/紀元前/古代ローマ共和制/第3次ポエニ戦争終結/属州化]

[B.C.]去ろうな(367)特権 リキニウス=セクスティウス法:執政官の一人が平民、貴族の大土地所有制限。[2013年更新/歴史/世界史/年号語呂合わせ/紀元前/古代ローマ共和制]

菌は原核多いが、酵母は真核[2013年更新]

中距離核戦力(INF)全廃条約は、米ソ間で核兵器削減が合意された初めての条約[2013年更新]

ヨードホルム反応の条件:末端から2番目のCに(HorR)と(OorOH)が直結[2013年更新/化学]

炭素鎖への水酸基の繋がりでアルコール分類:末端1級、途中2級、枝分れ部3級[2013年更新/化学]

不斉炭素原子の存在が光学異性体の条件[2013年更新/化学]

ウルグアイ・ラウンドで、数量制限が廃され「例外なき関税化」決定[2013年更新]

雇用保険の保険料は事業主と被雇用者の双方が負担[2013年更新]

入国審査の際、外国人は指紋・顔写真提出が義務。永住外国人等の指紋押捺は廃止[2013年更新]

機関委任事務は、知事等が国から委任され、「国の機関」として処理する事務。1999年の地方分権一括法で廃止。[2013年更新]

コール市場:銀行同士が短期資金の貸し借りをする市場[2013年更新]

電気分解の陽極:電極が白金・金・炭素で、ハロゲンイオンなければ酸素発生[2013年更新/化学]

開拓使官有物払下げが批判を招き、中止されたのは1880年前後[2013年更新/歴史/日本史]

酸化数の求め方:単体0。化合物総和0。イオン総和は価数。水素+1だが金属相手-1。酸素-2だが過酸化物-1。[2013年更新/化学]

投影:自らの心のなかにある感情や気持ちを、他者がもっているものとして認知すること[2013年更新]

1906:日本初の社会主義政党である日本社会党が堺利彦らを中心に結成[2013年更新/歴史/日本史]

行く行く(1919)選挙:納税資格が直接国税3円以上に引き下げ[2013年更新/歴史/日本史/語呂合わせ]

弱酸・弱塩基由来のイオン(塩)が加水分解を起こす[2013年更新/化学]

アパシー:何事にも意欲がわかない状態[2013年更新]

難民条約の難民:自国政府から迫害を受ける恐れがあるため国外に逃れた者[2013年更新]

宿いーなくれ(1790):松平定信が江戸の石川島に人足寄場を設ける[2013年更新/歴史/日本史/年号語呂合わせ]

血清:血液が凝固する際に血餅(けっぺい)から分離してできる、透明な淡黄色の液体。血漿(けっしょう)からフィブリノゲンを除いたもの。[2013年更新/goo辞書]

謝恩使は琉球が国王の代替わりごとに送った使節[2013年更新/歴史/日本史]

郷学(ごうがく):江戸時代から明治初期にわたって存在した武士・庶民のための領主公認の教育機関[2013年更新/歴史/日本史]

ルソン島:フィリピン最大の島。首都マニラや最大人口のケソンがある[2013年更新]

天明の打ちこわしで、田沼派が没落し松平定信が老中首座となる[2013年更新/歴史/日本史]

室町幕府が貨幣の流通を円滑にするため出したのは、良銭と悪銭の交換比率を定めた撰銭令(えりぜにれい)[2013年更新/歴史/日本史]

年行司が自治にあたっていたのは福岡県の博多[2013年更新/歴史/日本史]

惣掟:惣村で村民が定める、みずからが守るべき規約[2013年更新/歴史/日本史]

国司が荘園領主に賦課したのは官物や臨時雑役[2013年更新/歴史/日本史]

天正遣欧使節:大友義鎮(よししげ)らが派遣した少年使節[2013年更新/歴史/日本史/大友宗麟]

古墳時代後期にはそれ以前と異なり、有力農民層までが古墳を造るようになった[2013年更新/歴史/日本史]

応天門の変:大納言伴善男(とものよしお)は左大臣源信(みなもとのまこと)の仕業と唱えて処罰を主張したが、藤原良房らによりかえって善男の子中庸(なかつね)の放火とされ、善男父子は遠流(おんる)となった[2013年更新/歴史/日本史/引用元:goo辞書]

安和(あんな)の変:右大臣藤原師尹(もろただ)が、源満仲の密告を利用し左大臣源高明(たかあきら)に皇太子廃立の陰謀があるとして追放[2013年更新/歴史/日本史/引用元:goo辞書]

田楽は庶民が田植えの際に豊作を祈る舞が発達[2013年更新/歴史/日本史]

流行歌謡である今様が、後白河法皇により「梁塵秘抄」にまとめられた[2013年更新/歴史/日本史]

電離度:電解質が溶液中でどれだけ電離しているかの割合。強酸・強塩基はほぼ1。弱酸・弱塩基は濃度で変化。[2013年更新/化学]

賃租:農民が寺社や貴族の土地を借りて耕作すること[2013年更新/歴史/日本史]

五銖銭:漢の武帝が鋳造させた貨幣で、隋代まで使用された[2013年更新/歴史/世界史/中国史]

リベリア:アフリカ西部。米国から移住した解放奴隷が建設(1847)。現在のアフリカではエチオピアに次いで古い国。[2013年更新]

ニザーミーヤ学院:セルジューク朝の宰相が官僚養成所として設立[2013年更新/歴史/世界史]

マクドナルドは、労働党初の内閣を組閣したが、短命に終わった[2013年更新/歴史/世界史]

自由党のグラッドストン内閣で労働組合法が成立し、労働組合が合法化[2013年更新/歴史/世界史]

シュマルカルデン同盟:ルター派のドイツ諸侯や都市が組織した反皇帝同盟[2013年更新/歴史/世界史/1530年結成]

傾斜生産方式:第2次大戦後の日本がとった、基幹産業に資材や資金を集中的に投入することで復興を目指す方式[2013年更新]

金で、王重陽が全真教を開き、儒教・仏教・道教を調和させた教えを説いた[2013年更新/歴史/世界史/中国史/東アジア史]

授時暦は元代の郭守敬が作成[2013年更新/歴史/世界史]

トプカプ宮殿はオスマン帝国のメフメト2世が造営[2013年更新/歴史/世界史]

命題「AならばB」が成り立つとき、Bは(Aであるための)必要条件、Aは(Bであるための)十分条件[2013年更新/数学]

特恵関税制度:先進国が発展途上国からの輸入品に対し関税率を引き下げる措置[2013年更新]

血小板や血しょう中の血液凝固因子が順々に反応することでフィブリノーゲンからフィブリン(繊維状たんぱく質)が作られる[2013年更新/生物学]

ヘモグロビンは酸素濃度が高く、二酸化炭素濃度が低い環境で酸素と結合し、逆に酸素濃度が低く、二酸化炭素濃度が高い環境で酸素を離すことで酸素を必要な組織に運搬[2013年更新/生物学]

労災保険は、事業者のみが保険料を負担[2013年更新]

国民年金は基礎年金とも呼ばれ、日本国内住所の20歳以上60歳未満のすべての人が強制加入[2013年更新]

水素結合:電気陰性度の強い2原子間に水素原子が入ってできる結合。共有結合よりはるかに弱いが、水分子間やDNA二重螺旋(らせん)などでみられ、重要な役割をする。[2013年更新/引用元:goo辞書]

電気陰性度:分子内で、原子または原子団どうしが結合するとき、相手の電子を引きつけようとする度合い[2013年更新/引用元:goo辞書]

女性差別撤廃条約の批准(1985)に伴って、男女雇用機会均等法が制定され、1999年に男女共同参画社会基本法制定[2013年更新]

クリミア戦争中、ニコライ1世が死去し、アレクサンドル2世が即位[2013年更新/歴史/世界史/ロシア史]

ホームステッド法(自営農地法):リンカーンが署名し発効[2013年更新/歴史/世界史/アメリカ史]

科挙は清が光緒新政の一環で廃止[2013年更新/歴史/世界史/中国史]

中書省は三国時代の魏の時に設置され、明の洪武帝が廃止するまで存続[2013年更新/歴史/世界史/中国史]

例外としてアンモニウムイオンは非金属だが非金属とイオン結合する[2013年更新/化学]

ロココ調は、フランスを中心に流行した芸術様式でプロイセンのサンスーシ宮殿が高名[2013年更新/歴史/世界史]

農場領主制(グーツヘルシャフト)の領主がユンカー[2013年更新/歴史/世界史]

圧力:液体や気体中の物体が表面に受ける垂直な力[2013年更新/引用元:2013年度NHK高校講座物理基礎/物理学]

竜樹(ナーガールジュナ):インド大乗仏教中観(ちゅうがん)派の祖。南インドのバラモン出身。[2013年更新/歴史/世界史/宗教/りゅうじゅ/N?g?rjunaの訳/2世紀中ごろから3世紀中ごろ]

九品中正法(九品官人法):中国、魏から隋初期までの官吏登用法。地方に置かれた中正官がその地の人物に九等の序列をつけて評価し中央官吏に推薦する制度。[2013年更新/歴史/世界史]

郷挙里選:中国、漢代に行われた官吏登用制度。郷里の有能な者、有徳者を地方長官が官吏に推薦するもの。[2013年更新/歴史/世界史]

マニ教:3世紀にペルシアのマニが創唱。ゾロアスター教を母体とし、キリスト教・仏教の諸要素を取り入れて、光(善)と闇(悪)の二元論的世界観を根本に、禁欲的実践による救済を説く。[2013年更新/歴史/世界史/Mani/宗教/4世紀最盛期]

ダウ船:三角帆の帆船で、主にムスリム商人がアラビア海・インド洋の交易で用いた[2013年更新/歴史/世界史]

ジャンク船:主に中国商人が海洋交易で使用[2013年更新/歴史/世界史]

液体中を落下する物体もやがて終端速度になる[2013年更新/物理学/引用元:2013年度NHK高校講座物理基礎]

終端速度:物体に空気抵抗がはたらくとやがて落下速度が一定になる[2013年更新/物理学/引用元:2013年度NHK高校講座物理基礎]

物体の質量が大きいほど慣性は大きい[2013年更新/物理学/引用元:2013年度NHK高校講座物理基礎]

質量:物体そのものがもつ固有の量。重さ:物体にはたらく重力の大きさ。[2013年更新/物理学/引用元:2013年度NHK高校講座物理基礎]

加速度:単位時間あたりの速度変化。加速度運動:速度が変化する運動。[2013年更新/引用元:2013年度NHK高校講座物理基礎/物理学]

ファインマン経路積分:最小作用の原理がどのように量子力学と自然につながるかを明確にした[2013年更新/引用元:2012東大講義[光の科学]第3回]

屈折の法則(スネルの法則):光や音などの波動が二つの媒質の境界面で屈折するとき、入射角の正弦と屈折角の正弦との比は一定であるという法則[2013年更新/1615年にオランダの天文・物理学者スネル(W.Snell)が発見した、光の屈折現象に関する法則/引用元:goo辞書]

マグマ:地下で岩石が高温で融けた状態[2013年更新/引用元:2012年度高校講座 科学と人間生活 第19回]

光の分散:波長の違いで光が分離する現象[2013年更新/引用元:2012年度高校講座 科学と人間生活 第12回]

ステンレス鋼:耐食性にすぐれる合金鋼の総称。鉄‐クロム系と鉄‐クロム‐ニッケル系に大別され、クロム18%・ニッケル8%を含む18‐8ステンレスが最も代表的。[2013年更新/不銹鋼(ふしゅうこう)/引用元:goo辞書]

プラスチックは熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂がある[2013年更新/引用元:2012年度高校講座 科学と人間生活 第8回]

プラスチックは数百〜数千の分子が長くつながってできている「高分子化合物」[2013年更新/引用元:2012年度高校講座 科学と人間生活 第8回]

湯葉:豆乳を煮たときに上面にできる薄黄色の皮膜をすくい取ったもの。生(なま)湯葉と干し湯葉があり、吸い物・煮物などに用いる。[2013年更新/ゆば/うば/湯波/油皮/引用元:goo辞書]

果糖:果実や蜂蜜(はちみつ)などに含まれる単糖類。ぶどう糖と結合すると蔗糖(しょとう)となる。甘みは糖類中最高。[2013年更新/引用元:goo辞書/左旋性があるので、左旋糖・レブロースともいう]

蔗糖(サッカロース・スクロース):サトウキビ・サトウダイコンなどから抽出される糖。ぶどう糖と果糖とが結合した二糖類。[2013年更新/引用元:goo辞書]

麦芽糖(マルトース):でんぷんを麦芽中に含まれる酵素アミラーゼで糖化すると得られる。白色の結晶で、水によく溶ける。水飴の主成分。[2013年更新/ばくがとう/二糖類の一/甘味は蔗糖(しょとう)より弱い/引用元:goo辞書]

アルコール発酵(酒精発酵):酵素の作用で糖類がエタノールと炭酸ガスに分解する反応。酵母などの無気呼吸で起こる。古くから酒造に利用。[2013年更新/エチルアルコール/二酸化炭素]

地衣類:菌類と藻類(そうるい)の共生体であるが、単一の生物のようにみえるものの総称[2013年更新]

植物全般、赤い色の光が光合成反応を促進[2013年更新/引用元:2012年度高校講座 科学と人間生活 第2回]

葉が緑色に見えるわけ:緑の光を反射・透過する光合成色素クロロフィルを持っているから[2013年更新/引用元:2012年度高校講座 科学と人間生活 第2回]

炭素2%以下の鉄を「鋼」と呼ぶ。強さとしなやかさを併せ持つ。我々が日常使っているのは「鋼」。[2013年更新/引用元:東大授業 多彩な物質の世界(学術俯瞰講義)第11回 物質から材料として使われるまで−鉄鋼材料を例として]

担体輸送:生体膜などに存在する担体が、特定の物質と結合し、細胞膜などを通過させること[2013年更新]

肝臓の代謝能力、腎臓の排泄能力の低い人は、血中濃度、受容体近辺濃度が高くなり、薬効・副作用も大きくなることがあり注意が必要[2013年更新]

スタチン:コレステロールの合成速度を制御するHMA-CoA還元酵素を阻害する薬剤。日本の生化学者が青カビから発見。スタチン系薬剤は高コレステロール血症の治療薬として世界中で使用され、動脈硬化のペニシリンともよばれる。[2013年更新/医学/薬学/Statin/日本の生化学者遠藤章が昭和48年(1973)に青カビから発見]

LSI:Large Scale Integration。ICの同義語。1970年代に初期のICから飛躍的に集積度が高まった技術や製品を区別するため生まれた呼称。[2013年更新/半導体/IT(情報技術)]

グラフ理論:点と線。二関係で全てを表す。疎であることが通常の暗黙の仮定。[2013年更新/オイラーが創始/ネットワーク/引用元:東大 国境なき数学−ことばを越えて社会とともに(学術俯瞰講義)]

電気火花が飛ぶときに電波が発生することを確かめたヘルツの実験から無線通信が発達[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座 科学と人間生活 第1回]

地球が磁石の性質を持っているのは外核が液体の鉄で対流しているため[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学]

地球には2種類の地殻があり、それが陸と海を決めている[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学]

系外惑星の発見法:ドップラー法(惑星の質量が重要)とトランジット法(惑星の大きさが重要)[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学/宇宙学/天文学]

地球型惑星は太陽に近いのでガスが吹きとばされ岩石質になった。木星型惑星は太陽から遠いのでガスがたまって大きくなった。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学/宇宙学/天文学/太陽系惑星]

木星型惑星は水素やヘリウムが主成分のガスにおおわれている[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学/宇宙学/天文学/太陽系惑星]

水星:大気がほとんどない。昼は400度C、夜は-200度C。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学/宇宙学/天文学/太陽系惑星]

地球型惑星の特徴:中心に金属の核。金属のまわりを岩石が囲む。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学]

植物の葉にはクロロフィルが含まれている。クロロフィルは光の手助けを受けて化学変化で有機物をつくり出す。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

世界の消費エネルギーを1とすると、光合成が固定するエネルギー5〜10、地球に届く太陽光エネルギー1万[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/エネルギー規模/相対値/光合成のうち食料分0.05/化石燃料分0.82]

1年間に植物が光合成で吸収する二酸化炭素は約4千億トン[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

薬:生命機能のバランスがくずれたときもとにもどす物質。毒:生命活動にとって不都合を起こす物質。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

健康とは、病気などがなく心身が健やかな状態[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

フィリピンの東の海で発生した熱帯低気圧が水蒸気を吸収し成長して台風になる[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

4000ミリシーベルト:放射線を短時間に全身にあびた場合、50%の人が死に至るといわれる量[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

低気圧では上昇した気流の温度が低くなって雲ができる。高気圧では下降した気流の温度が高くなって雲が消える。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

圧電素子:力を加えて変形すると電圧が発生[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/物理学]

鍾乳洞は化学的風化:弱い酸性の雨水が石灰岩を溶かしてつくった[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/地学]

風化には、物理的風化と化学的風化がある[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/地学]

ノッチ:水が流れて岩を削った跡[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/地学]

弾性エネルギー:位置エネルギーの一種[2013年更新/バネ/ばねが伸びた時に蓄えられるエネルギー/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/物理学]

プレートの境界で地殻変動が起こる[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/プレートテクトニクス理論]

海嶺ではプレートが離れる。海溝ではプレートが衝突・沈みこむ。トランスフォーム断層ではプレートがすれ違う。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/プレートテクトニクス理論]

プレートテクトニクス:プレートが動くことによって様々な地殻変動が起こるという考え方[2013年更新/引用元:2012年度高校講座理科総合/地学]

ボルバキア:細胞内に寄生する共生細菌。宿主卵細胞の細胞質を通じ母性遺伝。宿主の生殖を操作。生殖異常を起こし感染メスを増加させる。昆虫では高頻度で存在。宿主の生殖システムを都合よいよう変化させる利己的遺伝因子[2013年更新/生物学(バイオロジー)/Wolbachia/微生物/昆虫類、クモ・ダニ類、フィラリア線虫/感染したメスが単為生殖を行う、感染したオスと感染していないメスが交配すると受精卵が発育しない、感染したオスの個体がメス化する、感染したオスだけが死亡する、など]

パスツール:発酵・腐敗が微生物の働きと解明。生物の自然発生説否定。ワクチンで狂犬病予防に成功。[2013年更新/大学(東大)の無料ネット講義/生物学史(バイオロジー)/歴史/Louis Pasteur/[1822〜1895]]

ネオダーウィニズムのエッセンス:「変異」「選択」「遺伝」の3点がそろえば、適応進化はひとりでに進む[2013年更新/大学(東大)の無料ネット講義/生物学(バイオロジー)/引用元:「かたち」と「はたらき」の生物進化−偶然か必然か(学術俯瞰講義)第5回 共生、進化、生物多様性]

運動エネルギー:運動している物体が持つエネルギー[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/物理学]

余事象:数学で、事象Aに対して、Aが起こらないという事象[2013年更新]

平均海水面が地球表面の起伏の基準[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/地学]

ヒトのDNAの1〜2%が遺伝子。残りの部分に遺伝子の組み合わせやつくる時期などの調節のしくみがある。[2013年更新/生物学/バイオロジー/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

1902:遺伝子は染色体にある(サットン)。1952:DNAが遺伝子の本体(ハーシーとチェイス)。1953:DNAは二重らせん構造(ワトソンとクリック)。[2013年更新/生物学史/歴史/年/バイオロジー]

エネルギーの量=物体に対し仕事することができる能力の量[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/物理学]

仕事をすると、エネルギーがたくわえられる。エネルギーを使って、仕事をする。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/物理学/関係]

動滑車を使うと力は小さくてすむが結局仕事の量は同じ[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/仕事の原理/物理学]

デキストリン:数個のα-グルコースがグリコシド結合で重合した物質の総称。でんぷんを加水分解したとき、麦芽糖になるまでの中間過程でできる種々の生成物の総称。粘着力が強い。[2013年更新]

赤ちゃんのからだの特徴:頭が一番重い。首の筋肉・骨が未発達。[2013年更新]

胎児の前は胎芽(たいが)。妊娠8週頃、脊髄・脳・心臓の基礎ができ胎児になる。妊娠40週ごろ出産。[2013年更新]

参画:誰かが決めたことにただ参加するのではなく、企画・決定に一緒に関わっていくこと[2013年更新]

分離の法則:親の1対の遺伝子が配偶子の中に入るときに分かれる[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/生物学/メンデル]

メンデルの実験:純系の親を使ったことがポイント[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/生物学/遺伝の法則]

エンドウの特徴:世代が短く栽培しやすい。対立形質がはっきり。自家受粉。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/生物学/メンデル]

独立の法則:それぞれの形質が互いに影響を与えることなく遺伝[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/生物学/メンデル]

優性の法則:対立形質の遺伝子が両方あるとき、一方の形質だけが現れ、もう一方の形質は隠れてしまう[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/生物学/メンデル]

自家受粉:自分の花粉が自分のめしべに受粉して種子をつくる[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/生物学]

対立形質:子に現れる形質が必ずどちらかになるという対になった特徴[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/生物学]

運動の法則:物体に力がはたらくと加速度を生じる。加速度は、力に比例、質量に反比例。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/物理学/意味/定義]

遺伝:親の形質が子に受け継がれる現象[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

裸子植物に代わって被子植物が繁栄。被子植物は花で昆虫を呼び寄せ受粉を確実にした。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

金属が曲げても割れないのは原子と原子を結びつけている自由電子による[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

太陽系には小天体があり、起源は惑星と同じ[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学/天文学/宇宙学]

ガスとちりでできた回転する円盤から太陽系が誕生[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学/天文学/宇宙学]

酸化還元反応を利用し電子の流れを作るのが電池。必要なものは、イオンが含まれる水溶液とイオン化傾向が異なる2種類の金属。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/化学]

金属のイオン化傾向:金属の単体が水溶液中で電子を失って、陽イオンになろうとする性質[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

酸や塩基が水に溶けると酸性や塩基性を示す[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

かつて地球の大気は金星や火星と同じ二酸化炭素が主成分だった[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

ロマンス諸語(ロマン諸語):ローマ帝国各地に根づいた民衆の話し言葉としてのラテン語が、中世期の地域的分化の結果、成立した言語。イタリア語・フランス語・スペイン語・ポルトガル語・ルーマニア語など。[2013年更新]

人悩み(1783)英が米独立承認[2013年更新/歴史/世界史/英米史/イギリス史/アメリカ史/年号語呂合わせ]

恒星は星間雲の中から生まれた。太陽系も星間雲の中から生まれ、太陽を中心に回転しながらできた。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/天文学/宇宙学]

脳卒中(卒中):脳動脈の障害で急激に意識を失って倒れ、運動・言語などの障害が現れる疾患の総称。脳出血・蜘蛛膜下(くもまくか)出血・脳梗塞など。[2013年更新/医学/医療]

分母の有理化:分母が根号を含むとき、分数を変形し分母から根号を取り除くことを分母を有理化するという[2013年更新/数学/平方根]

太陽系の特徴:ほぼ円軌道。同一平面上。遠いほど間隔がひろい。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学/天文学/宇宙学]

「原子」は化学的な方法ではそれ以上分けることが出来ない物質の最小粒子[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合(第5回)]

地球が受け取るエネルギーは太陽の放射エネルギーの20億分の1[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合(第4回)/天文学/宇宙学]

太陽の中心核では毎秒5億5千万トンの水素が核融合反応[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合(第4回)/天文学/宇宙学]

水素1グラムの核融合反応で1千トンの水が沸騰[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合(第4回)]

1300年代頃:ルネサンス始まる。1400年代頃:フィレンツェで芸術家たちが活躍。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座世界史/歴史]

年平均の降水量と気温の関係がバイオームを決める。日本の場合、針葉樹林〜亜熱帯多雨林。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

短日植物:夜が長くなると花芽ができる。長日植物:夜が短くなると花芽ができる。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

キクは夜の暗さが11時間以上続くと花芽をつける[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー/菊]

果実の熟成にはエチレンガスが利用されている[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

種無しブドウ作りには植物ホルモンのジベレリンが利用されている[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

オーキシンが成長を促進する濃度は茎と根で違う[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

光屈性、重力屈性には植物ホルモンのオーキシンが関係している[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

重力を感じて茎が上に根が下に曲がって伸びるのは重力屈性[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

茎が光の方向に曲がって伸びるのは光屈性[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

補償点・光飽和点が高い日なたを好む陽生植物と補償点・光飽和点が低い日陰でも生育できる陰生植物がある[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー/光合成]

光を強くすると時間あたり酸素発生量が増え、やがて一定になる。このときの光の強さが光飽和点[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジ/植物/光合成ー]

呼吸で吸収する酸素の量と光合成で発生する酸素の量が等しくなる光の強さが補償点[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー/植物]

根では水を下から上へ押し上げる力である根圧(こんあつ)がかかる。根圧は浸透圧による。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー/植物]

根には水を吸収するための根毛があり、土中の水が植物体内へ移動[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

蒸散が起こると道管の内部に水を引き上げる力がはたらく[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー/植物]

気孔は光が当たると二酸化炭素を取り入れるために開き、その際、水蒸気が出ていく[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー/植物]

葉には気孔がそなわっている[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー/植物]

最初に陸上進出した植物:シダの仲間でマツバラン(全体が茎)のような構造[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

海藻:根茎葉の区別がない。体全体から水を吸収。道管がない。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

サボテン:茎に水をたくわえている。茎で光合成。トゲは葉が変化。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

糖尿病の主な原因:作り手のすい臓でインスリンが作れない。受け手の肝臓でその効果があらわれない。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー/医学/医療]

糖尿病:血糖値が慢性的に高く下げられない病気。慢性的に高いと合併症を起こす。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジ/医学/医療ー]

間脳で血糖値の変化を感じ調節。この時、自律神経とホルモンが共同ではたらく。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

間脳はお腹が一杯になった事を血糖値の変化で感じ取っている[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

自律神経は神経の1種。情報を伝える物質は神経伝達物質。細胞がすぐ近くまでのびているので限られた場所に速く伝わる。特徴は、すばやく局所。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

ホルモンは細胞が作る情報伝達物質。血液中に分泌され、血液で運ばれ、情報を伝えたい細胞に到達。特徴は、じっくり全身。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

交感神経と副交感神経は全身に両方が分布し、そのはたらきを無意識に調節[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

無意識の体の反応は、ホルモンと自律神経で調節。いずれも物質で情報を伝えるが、ホルモンはじっくり全身、自律神経はすばやく局所にはたらく。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

1つの肝細胞が500種類以上の化学処理を行っていると言われる[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

一度獲得免疫がはたらくと次に同じ病原体が侵入した時はすぐに反応し撃退できる。これを「免疫記憶」という[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

自然免疫で対処しきれない時は特定の病原体を狙い撃ちできる強い反応が起こる。これを「獲得免疫」という[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

病原体が侵入すると食細胞が病原体を食べる。これを「食作用」といい、このしくみを「自然免疫」という[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

ヒトの場合、体重のおよそ60%が水分。そのうち、2/3は細胞の中、1/3は細胞の外。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

タコやイカの血液が青い理由:(酸素を運ぶ)ヘモシアニンが酸化すると青くなるから[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

組織液:血管から血液の一部がしみ出したもの。リンパ液:組織液がリンパ管に入ったもので、組織液を心臓に戻す。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

細胞の浸透圧、養分や酸素の供給などが一定に保たれているのも恒常性による[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

体温があまり変化しないのは生命活動にかかせない酵素の反応と関係[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

体内のさまざまな細胞が体内時計を持つが、それを統合しているのが視交叉上核(しこうさじょうかく)[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

体のほとんどすべての細胞が体内時計をもっている[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

鳥の脳の中には神経細胞が集まっているところがあり、それらを結ぶ神経回路ができることで、さえずりの学習が成立[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

地鳴きはオスもメスもするが地鳴きは学習なしでも出来る[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

さえずりをするのはオスで生まれつきできる種類の鳥と学習によって成立する種類の鳥がある[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

鳥の鳴き声には「さえずり」と「地鳴き」がある[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

プラナリアが光から遠ざかるのは遺伝子による生まれつきの行動[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

紡績機(糸)、織機(布)、蒸気機関(動力)の革新が産業革命につながった[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座世界史(ムガル帝国)]

しつがい腱反射:腱(けん)をたたくと腿(もも)の筋肉が伸び、その筋肉を戻そうとして、無意識につま先が上がる[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

網膜には明暗と色を見分ける2種類の視細胞がある[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

生物がもつ遺伝情報全体をゲノムという[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

DNAからタンパク質が作られるしくみにはDNAのATGCの並びを写す分子とアミノ酸を並べる分子がはたらく[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

細胞の中でタンパク質が作られることで生命が維持されている[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

DNAは物質。DNAに書かれた内容が遺伝子。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

性染色体にある遺伝子による遺伝ではオスとメスで形質の現れ方に違いが出る。これを「伴性遺伝」という。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/読み方:はんせいいでん]

遺伝的に性が決まる生き物には、オスが組合せの違う性染色体を持つXY型とメスが組合せの違う性染色体を持つZW型がある[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

性染色体:XXが女、XYが男。哺乳類などXY型、鳥類などZW型。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

遺伝子が異なる染色体にある時「独立している」という。1つ1つの遺伝子が互いに影響されず独立して伝わることを「独立の法則」と言う。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

遺伝子が同じ染色体にある時「連鎖している」と言う。連鎖している遺伝子はいつもセットで生殖細胞に分配される。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

連鎖している染色体の一部が乗り換わり遺伝子の組換えが起きることがある[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

生物が持つ形や性質を「形質」という。形質は2つの遺伝子の組合せで決まる。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

遺伝子には優性遺伝子と劣性遺伝子がある。優性遺伝子とは、その働きが表面に出やすい遺伝子。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

親が持つ2つの遺伝子は精子や卵ができる時、1つずつ分離する。これを「分離の法則」という。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

イモリは脊椎動物だが組織や器官を再生する特殊な細胞を持っていたり作り出すこと可。そのため失った手足や尾を再生できる[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

プラナリアの再生ルールの1つは再生する向きが記憶されていること[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

プラナリアは体を切り刻まれてもそれぞれが一匹のプラナリアとして再生できる[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

フォークトは、イモリの胚の一部を染色し、発生過程を追跡。その結果、胚のどの部分がどの器官になるのか判明[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/歴史]

精子が受精できる位置は卵が作られるときに決まっている[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物[発生の過程(2)〜体づくりの秘密〜]/生物学]

原腸陥入がきっかけで、頭とお尻、お腹と背中ができ始め、やがて尾芽胚(びがはい)になる[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物[発生の過程(2)〜体づくりの秘密〜]/生物学]

有精卵を37度Cで保温:2・3日で血管・心臓観察可。7日で脳・目・手足など観察可。20日でヒヨコが生まれる。[2013年更新/生物学/引用元:2012年度NHK高校講座生物[発生の過程(1)〜タマゴからヒヨコになる〜]/鶏/ニワトリ/ひよこ]

1582:イエズス会宣教師マテオ・リッチがマカオに到着[2013年更新/歴史/世界史/中国明朝史]

果実:種子植物の花の子房が発達・変化したもの。中に種子を含む。[2013年更新/生物学]

おしべの花粉が、めしべの先につくことを「受粉」という[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物[植物の生殖と発生]/生物学]

受粉すると花粉から「花粉管」が発芽する[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物[植物の生殖と発生]/生物学]

花粉管の中を2つの精細胞が移動。精細胞+卵細胞→受精卵。精細胞+中央細胞の2つの核→胚乳核。これが重複受精。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物[植物の生殖と発生]/生物学]

やがて受精卵は「胚」となり、胚乳核は「胚乳」となる。胚と胚乳を「種子」と呼ぶ。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物[植物の生殖と発生]/生物学]

植物の場合は、受粉した後に受精して、種ができる[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物[植物の生殖と発生]/生物学]

細胞が分裂する時、遺伝子となるDNAが折りたたまれて棒状になる。これが染色体。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

大きさが9番目の染色体にはABO式の血液型を決める遺伝子がある[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

1番大きい染色体には、デンプンを分解する唾液の酵素をつくる遺伝子がある[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

DNAは物質。頭文字ATGCで表される物質がつながっている。その並び方が情報=遺伝子。遺伝子情報で形・性質が決まる。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

植物の体の中には水や養分などを通す管「維管束」がある。維管束植物:シダ植物と種子植物。[2013年更新/生物学]

ヒドラ:8種類、約10万個の細胞が集まって1つの生物[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

細胞膜にはそれぞれ専用のあながあいている[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

酵素は熱に弱く、加熱するとはたらきが失われる[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

基質特異性:酵素のはたらきは1つ1つが限られ、反応する相手(基質)は決まっている[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

過酸化水素:呼吸で使われる酸素が、体内で変化し生じる有害物質の1つ[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

ミトコンドリアで行なわれる呼吸では、グルコースの分解でエネルギーが取り出される[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/グルコース=ブドウ糖]

腐植:枯葉や動物の遺骸などが、土中のバクテリアや小動物によって分解・合成されたもの[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合(2回)]

610年:ムハンマドが神の啓示を受ける。630年:メッカ征服。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座世界史/歴史/中東史/イスラム教]

超新星爆発をおこす星は、質量が太陽の10倍以上で、核融合反応で鉄までつくる[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学[恒星の最期]/天文学/宇宙学]

白色わい星:核融合反応が終わり、余熱で光る[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学[恒星の最期]/天文学/宇宙学]

プラスチックは、軽くて、さびない。熱可塑性があり、成形しやすい。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座化学/有機化学/有機化合物/性質]

サリチル酸:ベンゼン環に水酸基とカルボキシ基が結合[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座化学/有機化学/有機化合物/芳香族]

フェノール類はベンゼン環に直接OH基が結合した芳香族化合物[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座化学/有機化学/有機化合物]

ベンゼン環は安定で付加反応より置換反応がおこりやすい[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座化学/有機化学/有機化合物/芳香族]

油脂をけん化するとセッケンとグリセリンができる[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座化学/有機化学/有機化合物/石鹸/石けん]

エステルをけん化すると脂肪酸塩とアルコールができる[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座化学/有機化学/有機化合物]

油脂を水酸化ナトリウムでけん化するとセッケンができる[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座化学/有機化学/有機化合物/石鹸/石けん]

高級脂肪酸:炭化水素基Rの炭素数が多い脂肪酸(R-COOH)[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座化学/有機化学/有機化合物]

油脂:動物体内や植物種子に存在。高級脂肪酸とグリセリンから水がとれた構造。脂肪(常温固体)と脂肪油(常温液体)。ラード:豚。ヘット:牛。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座化学/有機化学/有機化合物/油脂の分類]

エステルの特徴:水に溶けにくい。良いにおいをするものがある。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座化学/有機化学/有機化合物]

アルデヒドとケトンはアルコールが酸化されたときにできる[2013年更新]

異性体:分子式が同じでも構造式が異なるもの[2013年更新]

構造が似ているものどうしは溶けやすい[2013年更新]

有機化合物の特徴:構成元素が少ない。融点が低い。水に溶けにくい。[2013年更新]

鉄のイオンには2価と3価がある[2013年更新]

銅と亜鉛の合金がしんちゅう。しんちゅうは金管楽器の材料。[2013年更新]

両性元素:単体や化合物が、酸とも塩基とも反応する元素。アルミニウム・亜鉛・スズ・鉛が代表例。[2013年更新]

伝統的壁材のしっくいは水酸化カルシウム(消石灰)が主成分[2013年更新]

黒鉛は非金属だが電気を通す[2013年更新]

非金属元素の酸化物は水に溶けると酸性を示すものが多い[2013年更新]

臨界温度:気体がそれ以上の温度ではいくら圧縮しても液化しなくなるときの限界の温度[2013年更新]

流れた電気量をファラデー定数で割ると電子が何mol移動したかがわかる。[2013年更新]

ゼラチン料理:濃度1%が目安。牛:あっさり。豚:こってり。[2013年更新]

酸と塩基が中和するとき、価数×濃度×体積が等しい[2013年更新]

強酸・強塩基:ほぼ100%イオン。弱酸・弱塩基:ごく一部がイオン。[2013年更新]

水酸化物イオンOH-が塩基性を示す[2013年更新]

ニクロム:ニッケルとクロムを主成分とする合金の商標名。標準はニッケル80%、クロム20%。加工が容易で電気抵抗が大きく、酸化されにくいので電熱線に使われる。[2013年更新]

式量(化学式量):ある単体や化合物を化学式で表したときの、成分元素の原子量の総和。分子が存在する物質では分子量に等しい。[2013年更新]

代謝:古いものと新しいものが次々と入れ替わること。生体内で、物質が次々と化学的に変化し入れ替わること、また、それに伴いエネルギーが出入りすること。[2013年更新]

サイバネティックス:生物・機械の制御・通信を統一的に認識し、研究する理論体系。社会現象にも適用。第二次大戦後、米国数学者ノーバート=ウィーナーが提唱。[2013年更新]

B.C.:意固地(154)が招いた呉楚七国の乱[2013年更新]

B.C.:よれよ(404)れアテネ(デロス同盟)がペロポネソス戦争敗北(スパルタ勝利)[2013年更新]

熱力学の第2法則から(効率100%の)第2種永久機関不可:熱機関で仕事をするときには(熱源に熱を戻すことはできないので)外部に熱を捨てることが必要[2012年更新]

断熱的に圧縮・膨張:気体にされた仕事の分だけ内部エネルギーが増加・減少[2012年更新]

導体に電流が流れるとジュール熱が発生(電子の流れが原子を振動させ温度上昇)[2012年更新/引用元:2011年度NHK高校講座物理]

黒体放射(黒体輻射):一定の温度に保たれ熱平衡状態にある黒体が発する放射[2012年更新]

黒体:すべての波長の放射を完全に吸収する仮想物体。熱放射エネルギー測定の基準体。[2012年更新/白金黒(はっきんこく)などが近い/キルヒホッフが導入]

道の面積=道幅×道のり[2012年更新/道が折れたり曲がっても利用可/道のりは道の中心線でカウント/引用元:2011年度NHK高校講座数学基礎]

力学的エネルギー:運動エネルギーと位置エネルギーの和[2012年更新/物理学/りきがくてきエネルギー/Mechanical energy]

物体を静止させておく条件:力の和が0、モーメントの和が0[2012年更新/物理学/引用元:2011年度NHK高校講座物理]

重心は重さの中心。物体をつり下げてさがすことができる。[2012年更新/物理学/引用元:2011年度NHK高校講座物理]

加速度を生じない条件:すべての力の和が0。回転運動を始めない条件:力のモーメントの和が0。[2012年更新/物理学/引用元:2011年度NHK高校講座物理]

三角形では頂点と各対辺との中点を結ぶ3本の線分の交点が重心[2012年更新/数学]

重心:質量中心。物体の各部に働く重力をただ一つの力で代表させるとき、それが作用する点。[2012年更新/物理学/数学]

物体が自由に回転できるときは重心を中心に回転[2012年更新/物理学/引用元:2011年度NHK高校講座物理]

対頂角:二つの直線が交わってできる四つの角のうち、互いに向かい合っている角[2012年更新/数学/中学/図形/幾何学]

同位角:二つの直線に一つの直線が交わってできる角のうち、二つの直線の同じ側に位置する角[2012年更新/数学/中学/図形/幾何学]

協定世界時(UTC):universal time coordinated。太陽の南中が基準の世界時とセシウム原子時計の国際原子時の差を0.9秒以内に調整した時刻系。BIPM(国際度量衡局)が管理。世界時の速度は一定でないため、常に一定である原子時と差が生じたとき、1秒(閏秒)を追加・削除して調整。[2012年更新/時間]

斜方投射された物体が一番遠くまで飛ぶ角度は45度(空気抵抗を考慮すると45度弱)。足して90度になる角度同士では飛ぶ距離が同じ。[2012年更新/物理学/放物運動]

4の倍数:下2桁が4の倍数。9の倍数:各位の和が9の倍数。[2012年更新/数学/自然数/整数/読み方:位(くらい)]

赤色巨星:主系列星が進化し大きくふくらみ赤くなった星[2012年更新/宇宙/恒星/引用元:2011年度NHK高校講座地学]

自由落下:物体が空気などの影響を受けず、重力だけで落下する現象。真空中の落下。重力加速度g=9.8。落下速度gt。[2012年更新/物理学/古典力学/t:時間(秒)]

恒星は星雲の中の星間分子雲で生まれる。星間分子雲は密度が高く温度が低い。[2012年更新/宇宙/引用元:2011年度NHK高校講座地学]

星の明るさ:1等級は6等級の100倍、1等級上がるごとに2.5倍[2012年更新/恒星/宇宙/引用元:2011年度NHK高校講座地学]

運動の第3法則(作用・反作用の法則):力は2物体間で相互に働き合い、同一直線上にある。大きさは等しく、向きが反対。[2012年更新/ニュートン物理学/古典力学/引用元:2011年度NHK高校講座物理]

逆2乗則:物理量の定量的値が、発生源からの距離の2乗に反比例する法則の総称。空間が3次元で等方的と関連。光減衰・万有引力・クーロン力。[2012年更新/逆2乗の法則/古典物理学]

同じ周期で点滅するセファイド変光星は、もとの明るさが同じ[2012年更新/引用元:2011年度NHK高校講座地学/宇宙]

ハッブルの法則:(ほぼ)全ての銀河が地球から遠ざかっている。遠い銀河ほど速く遠ざかっている。[2012年更新/引用元:2011年度NHK高校講座地学/宇宙]

宇宙はむらのある泡構造で、銀河が1千億個[2012年更新/引用元:2011年度NHK高校講座地学]

運動の第1法則(慣性の法則):物体に力が働かなければ、静止物体は静止、運動物体は等速直線運動を続ける[2012年更新/ニュートン物理学/古典力学]

無論1(661)世ムアーウィヤがウマイヤ朝建国[2012年更新/歴史/世界史/イスラム王朝史/イスラム教/年号語呂合わせ]

分子でできた物質:融点・沸点が低い。水に溶けにくい。電気を通さない。[2012年更新/化学/特徴/性質]

イオンでできた物質:融点・沸点が高い。水に溶けやすい。電気を通さないが水に溶けると通す。[2012年更新/化学/特徴/性質]

展性:物質が圧力や打撃で、破壊されず薄い箔(はく)に広げられる性質[2012年更新/化学/物理学/金属の性質]

延性:物体が、弾性の限界を超えても破壊されず引き伸ばされる性質[2012年更新/化学/物理学/金属の性質]

ミツバチの個眼は透過軸の向きが異なる何枚かの偏光板のような構造[2012年更新/物理学/生物学]

波長が大きければ回折も大きい[2012年更新/物理学]

スリットの隙間の幅が波長に近づくと回折が大きくなる[2012年更新/物理学]

実像:反射・屈折した光が、実際に交わって作る像。凸レンズや凹面鏡では焦点より外側に物体を置いたときに生じる。[2012年更新/物理学]

光が水から空気に向かう場合、入射角49度以上で全反射[2012年更新/物理学/波]

全反射:光が、屈折率の大きな物質から屈折率の小さな物質に入射するとき、入射角がある一定の角度より大きいと、境界面で全部反射される現象[2012年更新/物理学/波]

人はなあなあ(1877):イギリス領インド帝国成立、西南戦争[2012年更新/歴史/世界史/日本史/英ヴィクトリア女王がインド女帝(Empress of India)に即位/西郷隆盛]

ロシア使節ラックスマン根室来航(国交要求)も、否国(1792)[2012年更新/歴史/日本史/漂流民大黒屋光太夫の送還を名目に根室に来航し国交を要求したが、幕府に拒絶された/年号語呂合わせ]

管楽器は吹き込んだ空気の振動と気柱が共鳴して音が出る[2012年更新/物理学/波]

気柱(きちゅう)が共鳴すると定常波ができる[2012年更新/物理学]

固有振動数が等しいと共鳴・共振する[2012年更新/物理学/波]

倍音の混ざり方が楽器の音色を決める[2012年更新/物理学/音波]

反対方向に進む等しい波が定常波をつくる[2012年更新/物理学]

均田法:土地を国有とし、耕作者に口分田(くぶんでん)を均等分与。土地私有化を抑え、税収確保が目的。中国北魏に始まり、唐代中ごろまで。日本では班田収授法として行われた[2012年更新/歴史/均田制/世界史/日本史/引用元]

振動数の少し違う音を同時に鳴らすとうなりが生じる[2012年更新/物理学]

いちころお(1560)けはざま[2012年更新/歴史/日本史/桶狭間の戦い:織田信長が今川義元を破る/年号語呂合わせ]

嘉吉(かきつ)の変:一夜酔い(1441)赤松満祐が将軍義教を暗殺[2012年更新/歴史/日本史/室町時代/足利義教(よしのり):室町幕府第6代将軍/嘉吉の乱/年号語呂合わせ]

一様に(1402)朝貢、日本国王義満[2012年更新/歴史/日本史/足利義満が中国の明朝より日本国王として冊封を授かり、王を名乗る事を正式に認められる/年号語呂合わせ]

異様に(1402)大勝、アンカラでティムール、靖難の変で永楽帝[2012年更新/歴史/世界史/アンカラの戦い:オスマン帝国大敗/スルタンのバヤズィト1世が捕虜となる/中国明王朝永楽帝即位/年号語呂合わせ]

一味泣く(1379)義満が細川頼之罷免[2012年更新/歴史/日本史/室町時代/足利/年号語呂合わせ]

人に不意(1221)討ち承久の乱[後鳥羽上皇が鎌倉幕府打倒の兵を挙げ、幕府に鎮圧された。後鳥羽・土御門(つちみかど)・順徳の三上皇配流。朝廷方の公卿・武士の所領没収。乱ののち、朝廷監視のため六波羅探題設置]

以後いな(1517)いマムルーク朝[2012年更新/歴史/世界史/エジプト/年号語呂合わせ/滅亡年/オスマン(トルコ)帝国のセリム1世がマムルーク朝を滅ぼす]

一応救護(1095)クレルモン公会議で教皇ウルバヌス2世が十字軍提唱[2012年更新/歴史/世界史/年号語呂合わせ/東ローマ皇帝の対セルジューク朝救援要請]

弱い音は振幅が小さく強い音は振幅が大きい[2012年更新/物理学/波]

音は振動数が多いと高く少ないと低い[2012年更新/物理学/波]

横波:波の進行方向と垂直に媒質が振動する波。電磁波、地震のS波など。[2012年更新/物理学]

縦波(疎密波):波の進行方向と同じ方向に媒質が振動する波。音波、地震のP波など。[2012年更新/物理学]

一路汲々(1699)第2次ウィーン包囲失敗が契機のカルロヴィッツ条約でオスマン帝国が初めてヨーロッパ諸国に領土割譲[2012年更新/歴史/世界史/イスラム/オスマントルコ/1699年:カルロヴィッツ条約/年号語呂合わせ]

人々泣く(1179)清盛が後白河院幽閉(院政停止)[2012年更新/平氏政権/歴史/日本史/年号語呂合わせ]

屈折:波は媒質が変わると速度が変わり方向が曲がる[2012年更新/物理学]

ホイヘンスの原理:波面のそれぞれの点で円形波が作られ、円形波が次の波面を作る[2012年更新/物理学]

くくく(999)笑う道長、娘彰子が一条帝に入内[2012年更新/歴史/日本史/天皇/藤原氏/平安時代/貴族]

薬子の変:嵯峨帝の兄平城(へいぜい)上皇の愛妾藤原薬子が、兄らと上皇重祚(ちょうそ)と平城京遷都を企て、失敗。上皇出家、薬子自殺。[2012年更新/歴史/日本史/藤原薬子(くすこ)/嵯峨天皇]

身破産(383)華北統一の前秦(苻堅)が東晋に?水(ひすい)で大敗[2012年更新/歴史/世界史/中国史/東アジア史/王朝史/五胡十六国時代/?水の戦い]

思索(439)家太武帝の北魏華北統一[2012年更新/歴史/世界史/中国史/東アジア史/五胡十六国時代が終わり南北朝時代が始まる]

文く(239)れと邪馬台国卑弥呼が使者出し、親魏倭王下賜[2012年更新/歴史/日本史/魏志倭人伝/年号語呂合わせ]

むろんゼロ(660)百済滅亡。むろん惨(663)敗、白村江。むろん破(668)滅高句麗。[2012年更新/歴史/日本史/朝鮮史/東アジア史/白村江の戦い:新羅・唐の連合軍に日本が敗北/年号語呂合わせ]

大海人皇子が壬申の乱で無難に(672)勝利[2012年更新/歴史/日本史/天武天皇/年号語呂合わせ]

持統藤原京が都に向くよ(694)[2012年更新/歴史/日本史/持統天皇:天武天皇の妻/年号語呂合わせ]

国産(593)四天王寺、群れな(607)す法隆寺[2012年更新/歴史/日本史/創建年/法隆寺の別名:斑鳩寺(いかるがでら)/年号語呂合わせ]

国産(593)体制、天皇推古・摂政聖徳[2012年/歴史/日本史/古代史/飛鳥時代/年号語呂合わせ/推古天皇(日本初の女帝)が即位し、聖徳太子が摂政になる/最初の摂政とするのが通説]

倭の五王:讚・珍・済・興・武(さん・ちん・せい・こう・ぶ)。良い身(413)これに(502)あり[2012年更新/歴史/日本史/中国南北朝時代「宋書」などに記載/読み方/年号語呂合わせ/413年:讃が東晋・安帝に貢物を献ずる/502年:4月、梁の武帝、王朝樹立に伴い、倭王武を征東大将軍に進号(但し、倭王武に比定される雄略天皇は479年没)]

波が重なっている間重ね合わせの原理。重ね合わせの原理が波の干渉を起こす。重なりがなくなった後、波の独立性で、はじめの波形を保ち、互いに遠ざかる。[2012年更新/物理学]

電磁波のように、重ね合わせの原理が厳密に成り立つ波もあるが、一般の波では、振幅が比較的小さいとき、重ね合わせの原理成立[2012年更新/物理学]

波の独立性:ぶつかった波は形を変えずにお互いがすり抜ける[2012年更新/物理学]

波は振動がまわりに伝わっていく現象[2012年更新/物理学]

半導体は温度を上げると電気が通りやすくなる。導体は温度を上げると電気が通りにくくなる。[2012年更新/物理学]

電磁波はマクスウェルが存在を予言し、ヘルツが実験で確認[2012年更新/物理学/科学史/歴史/世界史]

交流は1次コイル、2次コイルを組み合わせ変圧器が簡単に作れる[2012年更新/物理学/電流/電気]

レンツの法則:コイル内に生じた磁界の変化を打ち消す向きに誘導電流が流れる[2012年更新/物理学/理科/電気]

電磁誘導:コイル等の導体を磁界の中で動かすと、電流が流れる現象。発生した電流を誘導電流という。[2012年更新/物理学/1831年、ファラデーが発見/電磁感応/電気]

右ねじの法則:直線状の電流がつくる磁場の向きは、右ねじの回る向きに一致するという法則。[2012年更新/物理学/アンペールの右螺子の法則/電磁石/理科/電気]

電荷(荷電):物体が帯びている静電気およびその物理量。いろいろな電気現象を起こすもとになるもの。[2012年更新/物理学/電気量]

人は悔や(1898)む米西戦争[2012年更新/歴史/世界史/年号語呂合わせ/スペイン領キューバの独立戦争に介入した米国とスペインの戦争/米国が勝利し、キューバ独立/スペイン領プエルトリコ・グアム・フィリピンは米国領となった]

波に(732)乗るフランクがトゥール・ポワティエで勝利[2012年更新/歴史/世界史/西ヨーロッパ/西欧/732年/トゥール・ポワティエ間の戦い/フランク王国宰相カール・マルテルがイスラム軍を撃退/年号語呂合わせ]

日本と戦な(1937)ら第2次国共合作[2012年更新/歴史/日本史/世界史/年号語呂合わせ/日中戦争開始/国民党(蒋介石)と中国共産党(毛沢東)が協力]

1800年代:ビスマルク、マルクス、エンゲルス[2012年更新/歴史/世界史/一生が(誕生年・没年が共に)1800年代の人物]

クロンプトンのミュール紡績機がいななく(1779)[2012年更新/歴史/世界史/産業革命/年号語呂合わせ/イギリスの発明家]

マンチェスター・リヴァプール間を蒸気機関車が走り、癒され(1830)[2012年更新/歴史/世界史/年号語呂合わせ]

アレクサンドル2世:1861年農奴解放。1881年暗殺。[2012年更新/歴史/世界史/ロシア帝国/ロマノフ王朝/ナロードニキ一派が暗殺]

シャー・ジャハーンとホンタイジが生まれ、以後国(1592)栄える[2012年更新/歴史/世界史/誕生年/北インドムガール帝国5代皇帝/清王朝2代皇帝/南アジア/東アジア/中国/年号語呂合わせ]

むごい(651)イスラムがササン朝征服[2012年更新/歴史/世界史/滅亡年/年号語呂合わせ]

三十年戦争:神聖ローマ帝国で、1618年から1648年に戦われた国際戦争。「最後の宗教戦争」、「最初の国際戦争」などと形容[2012年更新/さんじゅうねんせんそう/dreisigjahriger Krieg/ドイツ/歴史/世界史/ボヘミア(ベーメン)のプロテスタント反乱がきっかけ]

サファビー朝:1501年イスマーイール1世が創始。国教シーア派。オスマン帝国と対立。アッバース1世がイスファハーン遷都・バグダード征服。[2012年更新/歴史/世界史/サファビー家/?afav?/イランの王朝/イスラム教のシーア‐十二イマーム派/1736年アフガン族に滅ぼされた/年号/ペルシア/ペルシャ]

ササン朝ペルシャ:パルティアを倒し、アルデシール1世が建国。その子、シャープール1世はエデッサの戦いで軍人皇帝ウァレリアヌスを捕虜とした。最盛期:ホスロー1世(ユスティニアヌスと同時代)。[2012年更新/歴史/世界史/Sassanian Persia/イラン(ペルシア)の王朝/中央集権制/西アジア/ササーン朝/国教ゾロアスター教/東ローマ帝国ユスティニアヌス1世(大帝)]

プランタジネット朝:アンジュー伯アンリがヘンリー2世となり成立。ノルマン朝とテューダー朝の間の王朝。[2012年更新/歴史/世界史/イギリス/イングランド]

アルキメデスの原理:流体の中で静止している物体は、それが押しのけた流体の重さだけ軽くなる、すなわち浮力を受けるという原理[2012年更新/物理学/引用元]

フラウンホーファー線:太陽の連続スペクトル中に見られる無数の暗線[2012年更新/1814年、ドイツの物理学者フラウンホーファーJ.von Fraunhoferが発見/引用元]

量子(quantum):一定の最小単位の整数倍という不連続な値をとる物理量の、その最小単位量。プランクの量子仮説で提唱され、エネルギー量子とよばれたが、アインシュタインらにより普遍的に適用できることがわかった。[2012年更新/物理学/量子力学/クォンタム/引用元]

カノッサの屈辱:神聖ローマ皇帝ハインリヒ4世が教皇グレゴリウス7世に謝罪[2012年更新/ドイツ語: Gang nach Canossa/イタリア語: Umiliazione di Canossa/引用元/歴史/世界史/ローマ教皇/聖職叙任権]

BCG:結核予防の生ワクチン。牛型結核菌を弱毒化したもの。ツベルクリン反応が陰性の者に、免疫を得させるため接種[2012年更新/(フランス)bacille de Calmette-Guerin/医学/薬学]

クーパー対:超電導体中で、格子振動などを媒介とした引力相互作用が電子間のクーロン反発(同符号負電荷)相互作用を上まわったときに形成される電子対[2012年更新/物理学/超伝導/引用元]

Eが起こったことを知らされたとき受け取る選択情報量(自己エントロピー)I(E)=-logP(E)[2012年更新/P(E):事象Eが起こる確率/引用元]

アハラノフ=ボーム効果(AB効果):電子が電場、磁場が存在しない空間でも電磁ポテンシャルの影響を受ける現象[2012年更新/アハロノフ=ボーム効果/物理学/引用元]

結晶中、イオン殻の周期的電場で、電子のとり得るエネルギーは、いくつかの帯状(バンド状)領域に限られる。この領域をエネルギーバンドと呼び、電子が取ることの出来ないエネルギー領域をエネルギーギャップと呼ぶ[2012年更新/物理学]

(プランクの)量子仮説:1900年プランクが放射公式を導く際に仮定した考え。放射エネルギーは最小単位量(エネルギー量子)の整数倍に限られるというもの。従来の連続的な値をとるとする古典論に対し新しい考えを与え、量子論の発端となった[2012年更新/物理学/引用元]

Diffie-Hellman鍵共有方式:p素数のとき、集合{1,2,・・,p-1}={x,x^2,・・,x^(p-1)}%pとなるxがいつもある。送り手は、ランダムにp-2以下のrを取り、x^rを送り、公開x^kを使い、x^krを計算。受け手は、x^rと秘密kを使い、x^rkを計算。[2012年更新/数学/IT/WEB/ウェブ通信/暗号技術で利用/離散対数問題の困難性]

プランク定数:量子力学の基本定数。記号hで表し、h=6.626×10^−34ジュール秒。これを円周率の2倍(2π)で割ったものを用いることが多い。1900年プランクが放射法則を説明するため導入。[2012年更新/物理学/引用元:goo辞書]

歩留り:生産・加工の際の原材料に対する製品の割合。たとえば100の原材料を使用して製品が80できれば、歩留りは80%[2012年更新/日本大百科全書(小学館)/ぶどまり]

宇宙を観測することで、観測者が宇宙の中でどの地点にいるのかを知ることはできない[宇宙原理][2012年更新]

ボース粒子(ボソン):素粒子のうち、スピンが零か正の整数である粒子。光子・π中間子など。[2012年更新/物理学]

方程式:未知数を含み、その未知数が特定の値をとるときだけに成立する等式。この特定の値を解または根という。[2012年更新/数学/引用元]

波動方程式:電磁波・弾性波などの波動に関する運動方程式。空間座標と時間とを独立変数とする偏微分方程式。量子力学では粒子の運動状態を記述する方程式。1926年にシュレーディンガーが確立。[2012年更新/物理/引用元:goo辞書]

一次変換:平面上の点から平面上の点への写像。点(x,y)と点(x′,y′)の関係が一般にx′=ax+by, y′=cx+dyで表されるもの。[2012年更新/数学/引用元:goo辞書]

相克:対立・矛盾する二つのものが互いに相手に勝とうと争うこと[2012年更新/そうこく/相剋/意味/定義]

ユークリッド互除法:大を小で割る。余りが0になったら除数が最大公約数。aのbによる余りをrとすると、aとbとの最大公約数はbとrとの最大公約数に等しい。[2012年更新/数学/明示的に記述された最古のアルゴリズム]

埠頭:港内で、船を横づけ荷物の積み卸しや乗降などをする区域。陸から海に突き出して設けるものが多い。波止場。[2012年更新/波止場(はとば)]

ランダウ記号:「程度」(オーダー)Oは大文字オミクロンだったが、今日アルファベット大文字オーと同一視。変数無限変動の関数挙動を、わかりやすい別関数を目安に記述。通常、上界を記述。[2012年更新/IT用語/数学/引用元]

多項式時間のアルゴリズム:解くべき問題の入力サイズnに対し、処理時間の上界としてnの多項式で表現できるものが存在するアルゴリズム[2012年更新/引用元]

線型結合でベクトルを表すとき、各ベクトルがただ一通りなら線型独立、2通り以上の表示が可能なら線型従属[2012年更新/数学/引用元]

正直こそが、処世の一番安全な道[松下幸之助][2012年更新/名言/格言/金言/経営者/パナソニック創業者]

薪割りを好む人が多いのは理解できる。この仕事では結果がすぐ分かる[アインシュタイン][2012年更新/名言/格言/金言/歴史/偉人]

フィボナッチ数列:数学で、最初の2項が1で、第3項以降の項がすべて直前の2項の和になっている数列[2012年更新/Fibonacci numbers/引用元:goo辞書]

平治の乱:保元の乱後、藤原通憲と結んで勢力を伸ばした平清盛を打倒しようとして、源義朝が藤原信頼と結んで挙兵したもの。通憲・義朝・信頼は殺され、平氏政権が出現[2012年更新/平治元年(1159)京都に起こった内乱/引用元:goo辞書/歴史/日本史]

和が一定の数になる二つの数があるとき、一方の数を他方の数の補数(余数)という。コンピューターでは負の数を表現するのに用いる。[2012年更新/IT用語]

必須アミノ酸:動物の成長や生命維持に必要であるが、体内で合成されないため、食物から摂取しなければならないアミノ酸。[2012年更新/分子生物学/栄養学/引用元:goo辞書]

トラッキング:追跡、追尾という意味の英単語。IT分野では、人の行動やシステムの挙動、データ推移などの情報を継続的に収集、監視することを意味する場合が多い。[2012年更新/tracking/IT用語/引用元]

LM曲線:貨幣市場の均衡を示す利子率と国民所得の組み合わせを表す右上がりの曲線。[2012年更新/マクロ経済学]

レンダリング:コンピューターグラフィックスで、物体の見え方を計算しながらその画像を作成していくこと。[2012年更新/IT用語/意味/意義/定義/rendering/CG]

干渉:二つ以上の同じ種類の波が重なって、互いに強め合ったり弱め合ったりする現象。[2012年更新/物理]

ホイヘンスの原理:振動場の各点が波源になる。[2012年更新/物理]

判別式:二次方程式ax^2+bx+c=0について、その根の種類を判別するためのD=b^2−4acという式。Dが正ならば二つの実根、0ならば重根、負ならば二つの虚根をもつ。[2012年更新/代数学]

種を蒔きつづけよ。あなたはどれが育つかわからないからだ。しかし実際には、すべて育つだろう[アインシュタイン][2012年更新/名言/格言]。

金がないから何もできないという人間は、金があっても何もできない人間である[小林一三][2012年更新/阪急創業者/名言/格言/教訓/偉人/歴史]。

人間は天使のように行動しようと欲しながら、獣のように行動する[パスカル/パンセ][2012年更新/名言/格言/教訓/偉人/歴史]。

いかなる事業もその成否は、参加する全員が利益を得るシステムを、つくれたか否かにかかっている[マキアヴェリ/君主論][2012年更新/名言/格言/教訓/偉人/歴史]。

何らかの販売は必要である。だが、マーケティングの理想は販売を不要にすることである[ドラッカー]。[2012年更新/経営学/名言/格言/偉人]

タプル:組。ダブル、トリプルといった英単語が一般化された言葉から派生。[2012年更新/tuple/IT(情報技術)。意味・意義・定義]

蛋白質(プロテイン):生物細胞の主成分であり生命現象に直接深く関与している、窒素を含む高分子有機化合物。約20種のアミノ酸がペプチド結合でつながったもので、多種類。[2012年更新/分子生物学/有機化学/たんぱく質/タンパク質/引用元]

ワイファイ【Wi-Fi】:Wireless Fidelity。無線LANアダプターのブランド名。米国業界団体、Wi-Fiアライアンスが機器間の相互接続性を認定したことを示す。[2012年更新/IT(情報技術)/意味/意義/定義/引用元]

1666年:ニュートンが、万有引力・微積分学・光学理論を発見。[2012年更新。驚異の1年。歴史。]

発散:数学で、無限数列・無限級数・関数値が、極限で有限値に近づかず、正・負の無限大か、振動になること。

級数:数学で、数列の各項を順に加法記号(+)で結んだもの。項が有限個であれば有限級数、無限個であれば無限級数。[2012年更新]

コーシーの積分定理:f(Z)が正則なら、周回積分∫f(Z)dZ=0[2012年更新、数学、複素積分、複素数・虚数]

正則性:f(Z)が領域Dのすべての点で微分可能であるとき、fはDで正則。[2012年更新、数学]

複素関数は共役を含んでいると微分不可能。∂f(Z,Z)/∂Z=0が微分可能の必要十分条件。[2012年更新。数学。コーシー・リーマン方程式由来。複素数・虚数]

等温過程は過程によって仕事が変わる。[2012年更新、熱物理学]

Jouleの原理:系がする仕事Wは途中によらぬ。始状態と終状態だけで決まる。[2012年更新、熱物理学、ジュール、法則・定理]

結合法則:数の加法・乗法で、演算の結合方法(計算順序)を変えることができる法則。[2012年更新、数学]

傍証:間接的な証拠。直接の証拠とはならないが、その証明を補強するのに役立つ証拠。[2012年更新]

染色体:細胞核の有糸分裂のとき現れる棒状小体。塩基性色素に染まりやすいため命名。染色質が染色糸となり、さらに螺旋状に縮まって短く太くなったもの。基本構成要素はDNAとヒストン。一本の染色体には一本のDNA。[2012年更新/分子生物学/遺伝学/螺旋(らせん)]

分裂中期のX字型染色体の中央部分をセントロメアといい、この部分で二本の染色分体が接している[2012年更新/分子生物学/遺伝学/染色分体(chromatid)]

アルケン(オレフィン):エテンは、エチレン。プロペンは、プロピレン。命名規則はアルカンの語尾aneをeneに変える。ブテン以上は、二重結合の位置による構造異性体が存在。[2012年更新、化学、オレフィン]

市議会議長が、異議をことさら記載しなかった場合、虚偽公文書作成。[虚偽公文書作成罪、刑156条、刑法各論、判例:最判昭33.9.5、2012年更新]

当事者の一方(一部)が詐欺的手段で勝敗を支配した場合、賭博罪成立せず、詐欺的手段を用いた者のみ詐欺罪成立[2011年更新、判例、大判昭9.6.11、最判昭26.5.8]

刑169条:法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。[2011年更新、偽証罪、刑法各論]

刑97条:裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者が逃走したときは、一年以下の懲役に処する。[2011年更新、逃走罪、刑法各論]

仲50条1項要旨:仲裁人が、職務に関し、賄賂を収受・要求・約束したとき、五年以下の懲役。請託を受けたとき、七年以下の懲役。[2011年更新、仲裁法、単純収賄罪・受託収賄罪、刑法各論、備考:2項で事前収賄罪規定]

HDLC手順では、(フラグシーケンス以外、)送信側で1が5個連続したら0挿入、受信側で1が5個連続した後の0削除。[2011年更新、IT(情報技術)、情報処理]

相続分指定を超える部分は、無権利登記であり、(第三者が)取得できるのは指定相続分[2011年更新、民法、最判平5.7.19]

不動産共有者が、自己持分譲渡した場合、他の共有者は、民177条の第三者。[2011年更新、民法・物権法、最判昭46.6.18]

公務執行妨害罪で保護される公務員職務執行は、適法であることが、記述されざる構成要件要素(通説・判例)。[2011年更新、刑法各論、大判大7.5.14]

買主が、別目的保管の売主印鑑で所有権移転登記を受けた場合、公正証書原本不実記載罪成立。[2011年更新、刑法各論]

オーナー起業家に天才的なひらめきがあるというのは神話にすぎない。[ドラッカー][2011年更新。経営学。未来企業。語録・名言。]

刑108条:放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。[2011年更新。刑法各論]

プライマー:DNA合成・複製に必要な核酸断片。鋳型DNA・プライマーが相補的に結合し、DNAポリメラーゼの作用で、プライマーの一方端を起点とし、鋳型DNAと相補的塩基配列の新DNA鎖が伸長。[2011年更新。有機化学。primer。]

コドン:伝令RNA上の遺伝暗号単位。三個一組塩基配列(トリプレット)で六四種類あり、六一通りが二〇種のアミノ酸を規定し、残り三通りはアミノ酸配列終了を指定[2011年更新/分子生物学/codon/引用元。]

商511条1項:数人の者がその一人又は全員のために商行為となる行為によって債務を負担したときは、その債務は、各自が連帯して負担する。[商法、2011年更新]

商511条2項要旨:保証人ある場合、債務が主たる債務者の商行為で生じたとき、or保証が商行為のとき、主たる債務者・保証人が各別に債務を負担したときも、債務は、各自連帯負担。[商法、2011年更新]

商512条要旨:商人が営業範囲内で他人のため行為したとき、相当報酬請求可。[商法、2011年更新]

商513条2項要旨:商人が営業範囲内で他人のため金銭立替えしたとき、立替え日以後の法定利息請求可。[商法、2011年更新]

商510条要旨:商人が営業部類に属する契約申込みを受けた場合、申込みとともに受け取った物品あるとき、申込み拒絶のときも、申込者費用で物品保管。ただ、物品価額が費用に足りないとき、or商人が保管で損害を受けるとき、この限りでない。[商法、2011年更新]

商508条1項要旨:商人である隔地者間で承諾期間を定めないで契約申込みを受けた者が相当期間内に承諾通知を発しなかったとき、申込みは、効力を失う。[商法、2011年更新]

商509条要旨:商人が平常取引する者から営業部類に属する契約申込みを受けたとき、遅滞なく、諾否通知を発しなければならない。通知を怠ったとき、契約申込みを承諾とみなす。[商法、2011年更新]

包装物が容易に開披し得ない状態で委託された場合、包装物全体は受託者占有、内容物は委託者占有。[2011年更新。刑法各論・犯罪。判例:大判明41.11.19。]

共有者の1人が単独占有している場合、共有物は横領の客体。[2011年更新。刑法各論・犯罪。横領罪]

共同相続人の一部が、自己相続分を超えて占有・管理し、悪意・有過失の場合、侵害排除請求に対し、相続回復請求権消滅時効援用不可。[2011年更新。民法。最大判昭和53.12.20民集32-9-1674]

依頼され、登記所有名義人だった者が、所有者の所有権移転登記手続請求(の訴え)に対し、所有権を主張した場合、横領成立。[2011年更新。刑法各論・犯罪。最決昭和35.12.27。横領罪]

モード(最頻値):出現頻度が最も高いデータ。[2011年更新。数学・統計。IT(情報技術)。意味・意義・定義。]

インターフェロン(ウイルス抑制因子):ウイルス感染細胞や腫瘍細胞で作られ、増殖を抑制する特殊なたんぱく質。抗癌剤などに利用。[2011年更新/医学/薬学/生物学/interferon。腫瘍(しゅよう)/IF/IFN/抗癌剤(こうがんざい)]

けた落ち:絶対値のほぼ等しい2つの数を計算したとき、上位けたの相殺により有効けた数が減る現象。[2011年更新。IT(情報技術・デジタル)用語。意味・意義・定義。]

会89条1項要旨:創立総会目的事項が二人以上取締役選任である場合、株主は、定款別段あるとき除き、発起人に、累積投票請求可。[2011年更新。会社法。]

建物所有登記名義人が実際には所有したことない場合、土地所有者に、建物収去・土地明渡しの義務を負わない。[2011年更新。最判平6.2.8民集48-2-373。]

民545条1項:当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。[2011年更新。民法。]

判例は、債権一般には、妨害排除請求を認めないが、排他性のある(対抗力を具備した)賃借権には肯定。[2011年更新。最判昭和29.2.5民集8-2-390]

設立に際し、取締役・監査役は、設立手続事項につき調査するが、変態設立事項ないとき、調査報告書添付不要。[2011年更新。会社法46条1項・93条1項。商業登記法47条2項3号イ参照。先例平成18.3.31-782。]

登記事項につき発起人全員同意又はある発起人の一致を要するとき、設立登記申請書に同意又は一致があったことを証する書面添付。[2011年更新。商業登記法47条3項。]

商登規61条5項要旨:設立or資本金増加・減少登記申請は、資本金額が会社法・会社計算規則の規定で計上されたことを証する書面添付。[2011年更新。商業登記規則。]

民412条2項:債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。[2011年更新。民法。]

異性体:分子式は同じであるが、原子の結合状態や立体配置が違うため、異なった性質を示す化合物。[2011年更新。引用元。化学・科学。]

嚢胚(のうはい):動物の発生で、胞胚(ほうはい)に次ぐ段階の胚。内外2層の胚葉ができ、原腸が形成。[2011年更新/原腸胚/生物学/バイオ]

ゴルジ体:動植物の細胞の中に存在する、粒状あるいは網状の器官。細胞内の分泌物を合成したり排出物を一時的に蓄えたりする機能をもつといわれる。[2011年更新/ゴルジ装置/1899年ゴルジが発見/生物学/バイオ/引用元。]

deject:落胆(がっかり)する。[2011年更新。英単語・英語。語学・外国語。]

優劣法則:雑種第一代では優性形質が顕在し劣性形質が潜在。[2011年更新/メンデル法則/生物学/バイオ/引用元]

分離法則:雑種第二代では優性・劣性の形質をもつものの割合が3対1。[2011年更新/メンデル法則/生物学/バイオ/引用元。]

独立法則:異なる形質が二つ以上あってもそれぞれ独立に遺伝。[2011年更新/メンデル法則/生物学/バイオ/引用元]

ミオシン:筋肉筋原繊維構成主要たんぱく質の一。分子が糸状につながった形で存在。分子の一部が酵素として働きATP(アデノシン三燐酸)を分解し、そのとき得られるエネルギーでアクチンと互いに滑り込んで重なり、筋収縮を生じさせる。[2011年更新/生物学/バイオ/myosin/燐酸(りんさん)/引用元]

骨吸収:破骨細胞により、骨組織がカルシウム源として分解吸収されること。[2011年更新。bone resorption。生物学(バイオ)。医学・薬学。こつきゅうしゅう。引用元:weblio辞書。]

誘導体:主に有機化合物で、一つの化合物の分子構造の小部分が変化してできた化合物。基本構造はそのままで、一部が他の原子団と置き換わったもの。[2011年更新。有機化学。生物学(バイオ)。]

ステロイド剤:副腎皮質が分泌する糖質コルチコイドの合成類似薬。強い抗炎症作用を有する。[2011年更新。生物学(バイオ)。薬学・医学。steroid。副腎(ふくじん)。]

ステロイド:ステロールとその類似化合物の総称。炭素の六員環が三つと五員環が一つ結合した基本構造をもつ。動植物界に広く分布し、胆汁酸・性ホルモン・副腎皮質ホルモンなどがあり、特殊な生理作用や薬理作用を示す。[2011年更新。生物学(バイオ)。steroid。]

第二次性徴:雌雄が示す身体的特徴のうち、生殖腺・生殖器を除く差異。[2011年更新。生物学(バイオ)。]

地質時代:地球に地殻が形成されてからのちの時代。先カンブリア時代・古生代・中生代・新生代。中生代は、三畳紀・ジュラ紀・白亜紀。[2011年更新。歴史。]

ヌクレオソーム:核たんぱく質の構造体。染色体の基本構成単位で、8個のヒストンからなる芯にDNAが2回巻き付いたもの。[2011年更新。nucleosome。生物学(バイオ)。芯(しん)。]

エキソン(エクソン):真核生物遺伝子で、DNA塩基配列中、たんぱく質合成情報をもつ部分。配列中ではイントロンが介在して分断されるが、エキソン部分のみがつなぎ合わされて伝令RNAが完成し、たんぱく質合成の鋳型となる。[2011年更新。exon]

極限(極限値):数列の項の番号を限りなく大きくするとき、または関数の変数の値をある値に近づけるか正・負の無限大にするときに、数列や関数値が限りなく近づく一定の値。[2011年更新。数学・数理]

群:抽象代数学で、集合Gの元a,b等、演算方法*に関し、a*bはGに属し、結合法則が成り立ち、単位元・逆元が存在する集合。[2011年更新。数学・数理]

環:数学で、任意の元の間に加法・乗法が定義され、加法に交換法則、乗法に結合法則、加法・乗法に分配法則が成り立つ集合。[2011年更新。数理。読み方:かん。]

正方行列:行の数と列の数が等しい行列。[2011年更新。数学・数理。せいほうぎょうれつ]

数学で、二つの集合A、Bがあって、Aの各要素αにBの一つの要素βを対応させる規則fをAからBへの写像といい、f:α→βと書く。[2011年更新]

虚血:組織や臓器への動脈血の流入が減少あるいは途絶すること。[2011年更新。医学。きょけつ]

ベクトル空間(線形空間):任意の元x、yに和x+yが定義され、任意の元xと任意の実数αに積αxが定義され、この和と積に交換・結合・分配法則などが成立する集合。[2011年更新、数学・数理]

株会招集通知方法は、取会設置会社の場合or株会不出席株主が書面・電磁的方法で議決権行使できる旨を招集決定の際定めた場合、書面・電磁的方法でしなければならない。[2011年更新。会社法299条2項。株会:株主総会の略。取会:取締役会の略。]

ブラウン運動:気体や液体中の微粒子の不規則な運動。分子の衝突が不均一なために起こる。水中での花粉の運動から発見。[2011年更新、物理]

商号使用者が複数の場合も、商号新設登記申請可。[2011年更新、先例昭和37.10.12-2927参照、商業登記]

ペプチド:2個以上のアミノ酸のペプチド結合(-CONH-)でできた化合物。アミノ酸の数が、2個ならジペプチド、3個ならトリペプチド、2〜10個程度ならオリゴペプチド、10〜100個と多数ならポリペプチド。[2011年更新、有機化学]

シンポジウム:聴衆の前で、特定の問題について何人かが意見を述べ、参会者と質疑応答を行う形式の討論会。[2011年更新、symposium]

二項分布:結果が成功か失敗のいずれかであるn回の独立な試行を行ったときの成功数で表される離散確率分布。各試行の成功確率は一定(ベルヌーイ試行)。[2011年更新、数学、引用:wikipedia]

カルノーサイクル:カルノーの考えた、熱機関の熱効率が最大になる理想サイクル。蒸気などが、高温と低温の間を等温膨張・断熱膨張・等温圧縮・断熱圧縮の4行程で循環。[2011年更新、Carnot's cycle、物理、熱力学、科学]

1クーロンは1アンペアの電流が1秒間流れたときに運ばれる電気量。[2011年更新、物理]

ペプチド結合:アミノ基-NH2と、カルボキシル基-COOHから、水1分子が取れてできる-CONH-結合。[2011年更新、化学]

インテグラーゼ:HIVなどレトロウイルスが逆転写酵素で生成したウイルスDNAを宿主細胞DNAに組み込む酵素。[2011年更新、integrase、生物(バイオ)]

高脂血症:血液中の総コレステロール、中性脂肪、LHDコレステロール(悪玉)の値が基準値より高く、HDLコレステロール(善玉)の値が基準値より低いなど、脂質の値に異常がある状態の総称。[2011年更新、医学]

シス(cis):こちら側、の意。化学で、化合物中の原子や原子団などが同じ側に位置すること。[2011年更新]

ドップラー効果:波源と観測者とが互いに近づくときは波長が縮み、互いに遠ざかるときは波長が伸びて観測される現象。[2011年更新、物理]

超流動:液体ヘリウムが、絶対零度に近い極低温のもとで、粘性を失って毛細管中を抵抗なく流れる特異な現象。容器の壁面をつたって外へ溢れ出たり、原子一個が通れる程度の隙間に浸透したりする。[2011年更新、物理]

常磁性:物質を磁界内に置くと、磁界と同じ方向に磁化され、磁界を除くと磁気が消える性質。[2011年更新、物理]

励起:量子力学で、原子や分子が外からエネルギーを与えられ、もとのエネルギーの低い安定した状態からエネルギーの高い状態へと移ること。[2011年更新、物理]

回折:波が障害物に遮られたとき、その物陰の部分にも波がまわりこんで伝播する現象。[2011年更新、物理]

定常波:一定の位置で振動するだけで進んでいるように見えない波。進行波とその反射波とが重なり合ったときなどにできる。[2011年更新、物理]

電磁波:電界と磁界との変化が波動として空間を伝わっていくもの。波長の長いほうから、電波・赤外線・可視光線・紫外線・X線・γ(ガンマ)線。[2011年更新、物理]

極性:生物体の細胞・組織が、ある軸に沿って、形態的・生理的な差異を示すこと。電荷の分布が正・負それぞれに偏ること。[2011年更新]

フックの法則:弾性体において、応力が一定の値を超えない間は、ひずみは応力に比例するという法則。[2011年更新、物理]

刑34条の2・1項要旨:刑執行を終わり又は執行免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで、10年(禁錮以上)or5年(罰金以下)経過で、刑言渡しは、効力を失う。[2011年更新、刑法]

フラクタル:部分と全体とが同じ形となる自己相似性を示す図形。[2011年更新、fractal]

正規分布(ガウス分布):数学で、統計資料をいくつかの階級に分けたとき、その平均値の度数を中心に、正負の値の度数が同程度に広がる分布。[2011年更新]

デルファイ法:技術予測などに用いられる技法。多数の専門家や個人にアンケート調査を行い、その結果を回答者にフィードバックして、さらに予測を繰り返し、予測の正確度を上げながら、全体の答えや意見を絞っていく。[2011年更新]

フェルマの最終定理(大定理):nが3以上の自然数のとき、X^n+Y^n=Z^nを満たす自然数X, Y, Zは存在しない。[2011年更新、数学]

2以外の素数が2乗数2つの和になる必要十分条件:4で割ると余りが1。[2011年更新、数学、フェルマー]

フェルマーの小定理:整数aが素数pの倍数でない場合、a^(p-1)%p=1。RSA暗号の基礎。[2011年更新/数学/IT/情報処理/暗号技術]

被告が所有権主張し、原告の登記請求棄却のとき、被告主張は裁判上請求に準じ、原告取得時効中断。[2011年更新、判例、最判昭和43.11.13民集22-2510]

民705条:債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができない。[2011年更新、民法]

原核生物(バクテリア):核膜がなく、DNA分子がほとんど裸のまま細胞のほぼ中心部にあり、構造的には細胞質(細胞で核を除いた部分)から区別できない生物。[2011年更新]

刑56条1項:懲役に処せられた者がその執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から五年以内に更に罪を犯した場合において、その者を有期懲役に処するときは、再犯とする。[2010年更新、刑法]

法人債務者に破産手続開始決定があったとき、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、破産手続開始登記を本店所在地管轄登記所に嘱託。[2010年更新、破産法257条1項]

同位体(同位元素・アイソトープ):原子番号が等しく、質量数が異なる原子。陽子数が同じで、中性子数が異なる。周期表では同じ位置を占める。[2010年更新]

組織変更による株式会社設立登記の登録免許税は、資本金額が課税標準(原則千分の1.5、超過部分千分の7)。[2010年更新]

本店他管轄移転登記が新所在地で却下の場合、審査請求は、新所在地(旧所在地経由不要)。[2010年更新、商業登記]

添付書面情報の電子署名の検証で改ざんが検知された場合、オンライン登記申請は、申請書に必要な書面を添付しないときに該当。[2010年更新、先例平成16.3.31、商業登記法24条8号]

アモルファス:原子や分子が不規則に密集している状態。また、その物質。ガラス・ゴムなど。[2010年更新]

商登132条2項:更正の申請書には、錯誤又は遺漏があることを証する書面を添付しなければならない。ただし、氏、名又は住所の更正については、この限りでない。[2010年更新、商業登記法]

他人と同一商号・本店所在場所の商号変更登記申請は却下事由に該当するが、登記官が看過して登記した場合、抹消事由に該当しない。[2010年更新、最判昭60.2.21、商登134条1項1号参照、商業登記法]

商登規49条1項:登記の申請人は、申請書に添付した書類の還付を請求することができる。[2010年更新、商業登記規則]

会社支配人印鑑提出の場合、代表者保証書を添付して、支配人自身が提出。[2010年更新、商業登記]

involuntary:無意識の。不本意の。気が進まない。[2010年更新、英単語・英語、語学・外国語]

1パスカル:1平方メートル当たり1ニュートンの力が作用するときの圧力。[2010年更新。物理。]

超伝導:絶対零度近くまで冷やしていくと、ある温度(臨界温度)で電気抵抗が急に零になる現象。[2010年更新]

他の共同相続人全員の追認がない限り、無権代理行為は、無権代理人の相続分に相当する部分においても、当然に有効となるものではない。[2010年更新、民法、判例(最判平5・1・21)、本人を無権代理人が相続した場合]

水平分業:企業が製品の開発・製造の各段階で外部に発注して製品化すること。[2010年更新]

垂直統合:企業が開発・生産・販売を自社で一手に行うこと。[2010年更新]

犯人が他人を教唆して自己をかくまわせる場合、犯人蔵匿・隠避罪の教唆犯が成立。[2010年更新、最判昭40.2.26、判例]

刑64条:拘留又は科料のみに処すべき罪の教唆者及び従犯は、特別の規定がなければ、罰しない。[2010年更新、刑法]

刑65条:犯人の身分によって構成すべき犯罪行為に加功したときは、身分のない者であっても、共犯とする。身分によって特に刑の軽重があるときは、身分のない者には通常の刑を科する。[2010年更新、刑法]

賭博常習者の賭博行為を非常習者が幇助した場合、65条2項を適用し単純賭博罪の幇助犯とするのが判例。[2010年更新、大判大2.3.18、判例、刑法]

刑訴253条:時効は、犯罪行為が終つた時から進行する。共犯の場合には、最終の行為が終つた時から、すべての共犯に対して時効の期間を起算する。[2010年更新、刑事訴訟法]

申請書が2枚以上のとき、申請人or代表者・代理人は、各用紙のつづり目に契印(申請人or代表者・代理人が2人以上のとき、1人でOK)。[2010年更新、商業登記規則35条3項・4項]

錯誤無効は表意者が無効を主張しない限り、意思表示に瑕疵がないと扱われる。[2010年更新、民法総則]

民101条2項要旨:特定法律行為委託の場合、代理人が本人指図で行為したとき、本人は、自ら知っていた事情で代理人不知主張不可。本人が過失で知らなかった事情も、同様。[2010年更新、民法総則]

一般法人78条の法人不法行為規定は、法人代表者が職務を行うにつき他人に加えた不法行為に適用され、代表機関選任任意代理人の不法行為には不適用。[2010年更新、大判大9.6.24民録26-1083、判例]

理事の行為で法人が不法行為責任を負う場合、行為をした理事も一般規定で個人責任を負う。[2010年更新、判例、大判昭和7.5.27民集11-1069]

規則19条:司法書士は、二以上の事務所を設けることができない。[2010年更新、司法書士法施行規則]

司法書士が、業務禁止の懲戒処分を受けた場合、処分日から3年間は、司法書士資格なし。[2010年更新、司法書士法5条5号]

株式発行で、設立時・成立後共に、出資履行期日・期間までに払込みがない場合、出資履行で株主となる権利を当然失う。[2010年更新、会社法63条3項・1項、58条1項3号、208条5項]

権利能力なき社団が不動産を占有し、法人格取得後も占有継続した場合、法人格取得日を起算点として選択可(選択主張可)。[2010年更新、民法総則、取得時効]

株主割当で、一株に満たない端数があるとき、切り捨て。[2010年更新、会社法202条2項]

会189条3項:株券発行会社は、単元未満株式に係る株券を発行しないことができる旨を定款で定めることができる。[2010年更新、会社法]

種類株発行会社が株式分割する場合、株式種類ごとに分割割合を異なるものとすること可。[2010年更新、会社法183条2項3号]

設立会社が種類株発行会社で、種類株譲渡制限定款変更の場合、種類創立総会で反対した種類株主は、決議後2週間以内に限り、引受意思表示取消可。[2010年更新、会社法100条]

指定買取人が株主に一部買取通知した場合、一部につき売買成立。[2010年更新、譲渡制限株式、会社法142条1項]

会社承認なしの譲渡制限株式譲渡は、会社には効力を生じないが、譲渡当事者間有効。[2010年更新、会社法、最判昭48.6.15、株式会社]

会社が株主権利行使供与利益返還訴訟を提起しない場合、株主は、会社のため、供与利益返還訴訟提起可。[2010年更新、会社法]

印鑑を登記所に提出できる者以外の者が供託物取戻請求する場合、官庁・公署交付の供託原因消滅証明書添付のとき、印証添付不要。[2010年更新、供託規則26条3項4号、供託法、印証:印鑑証明書の略]

民保で担保を立てる場合、発令裁判所or保全執行裁判所の所在地管轄地裁の管轄区域内供託所が管轄。[2010年更新、民事保全法4条1項]

規16条1項要旨:供託者が被供託者に供託通知しなければならない場合、供託者は、供託官に、供託通知書発送請求可。この場合、その旨を供託書に記載。[2010年更新、供託規則、供託法]

株式共有者が、権利行使者を定めない場合、剰余金配当財産を共有者のいずれかに交付不可。[2010年更新、会社法]

弁護士が、受任事件調査過程で知った第三者の秘密を同人の承諾のもと漏らした場合、依頼人の承諾ないときも、秘密漏示罪不成立。[2010年更新、刑法]

交通事故の加害者が、損害賠償として任意算定額を弁済供託する場合、不法行為時から提供時までの遅延損害金と併せて提供必要。[2009年更新、供託法、昭55.6.9民四3273号認可]

給与債権・銀行預金等、取りに行けば弁済を受けられることが社会的に確立・慣行化している取立債務は、口頭の提供を要せず、支払準備だけで、遅滞責任を免れる。[2010年更新、東京地判昭30.6.13]

供託物が振替国債の場合、供託物払渡請求書2通提出。[2010年更新、供託法、規則22条1項括弧書]

供託金のうち仮差押えの及んでない部分は、仮差押債務者が供託受諾するまで、第三債務者は、供託不受諾を理由として取戻請求可。[2010年更新、供託法、平2.11.13民四5002号通達]

裁判上の保証供託で、被供託者が直接取立てで担保権実行の場合、還付請求権証書として、損害賠償請求権存在確定判決・確定仮執行宣言付支払督促、公正証書等or供託者作成債務承認書を添付。[2010年更新、昭41.12.8民甲3302号認可]

登記なし法人が供託のとき、関係官庁作成代表者資格証明書添付。[2010年更新、供託法、規則14条2項、準則31条]

供託官審査権限は、形式的審査にとどまるが、手続的要件に限られず、提出供託書・添付書類で判断しうる限り、実体的要件に及ぶ。[2010年更新、供託法、最判昭59.11.26]

行政訴訟対象処分:公権力主体たる国等が行う行為のうち、直接国民の権利義務の形成or範囲確定が法律上認められているもの。[2010年更新、最判昭30.2.24、最判昭39.10.29]

破産管財人、相続財産管理人、遺言執行者等は、自己が供託者。[2010年更新]

宅40条1項要旨:宅建業者は、自ら売主の宅地・建物売買契約で、瑕疵担保責任に関し、期間が引渡し日から二年以上となる特約を除き、民法より買主に不利な特約不可。[2010年更新、宅地建物取引業法(宅建業法)]

宅建業者の相手方が自宅・勤務場所で売買契約の説明を受ける旨を申し出た場合、その場所は事務所等該当(そこで買受申込ならクーリング・オフ不可)。[2010年更新、宅地建物取引業法(宅建業法)37条の2第1項、施行規則16条の5第2号]

宅37条の2・2項要旨:申込みの撤回等(クーリング・オフ)は、申込者等が書面を発した時、効力を生ずる。[2010年更新、宅地建物取引業法]

構成要件該当事実の一部が国内に存在する以上、犯罪は国内。[2010/7/15更新、刑法の適用範囲]

民1033条:贈与は、遺贈を減殺した後でなければ、減殺することができない。[2010/7/14更新、民法、身分法、家族法、相続法、遺留分]

民495条2項:供託所について法令に特別の定めがない場合には、裁判所は、弁済者の請求により、供託所の指定及び供託物の保管者の選任をしなければならない。[2010/7/14更新、民法]

民1019条1項:遺言執行者がその任務を怠ったときその他正当な事由があるときは、利害関係人は、その解任を家庭裁判所に請求することができる。[2010/7/13更新、民法、身分法、家族法、相続法]

民966条要旨:被後見人が、後見計算終了前、後見人・その配偶者・直系卑属の利益となる遺言をしたとき、遺言無効。但し、直系血族、配偶者、兄弟姉妹が後見人の場合不適用。[2010/7/13更新、民法、身分法、家族法、相続法]

民983条要旨:特別方式遺言は、遺言者が普通方式遺言できる時から六箇月間生存するとき、効力を生じない。[2010/7/13更新、民法、身分法、家族法、相続法]

夫婦で遺言書を合綴・契印しているが、容易に切り離せる場合、共に有効。[2010/7/13更新、民法、身分法、家族法、相続法、最判平5.10.19]

民894条1項:被相続人は、いつでも、推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができる。[2010/7/13更新、民法、身分法、家族法、相続法]

民保62条2項:占有移転禁止の仮処分命令の執行後に当該係争物を占有した者は、その執行がされたことを知って占有したものと推定する。[2010/7/13更新、民事保全法]

民保12条1項:保全命令事件は、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。[2010/7/13更新、民事保全法]

兄弟姉妹が被代襲者の場合、再代襲相続なし。[2010/7/12更新][民法、身分法、家族法、相続法][民法889条2項、887条2項]

民839条1項:未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。ただし、管理権を有しない者は、この限りでない。[2010/7/11更新][民法、身分法、家族法、親族法]

民818条3項:親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。[2010/7/11更新][民法、身分法、家族法、親族法]

民795条:配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者とともにしなければならない。ただし、配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。[2010/7/11更新][民法、身分法、家族法、親族法]

仮差押命令・仮処分命令は、金銭債権が条件付又は期限付である場合も、発すること可。[民事保全法20条2項・23条3項][2010/7/11更新]

差押えは、債務者が債務名義表示債権弁済を証明しても、執行裁判所は取消不可。[2010/7/11更新][民事執行法39条1項8号・40条1項]

強制執行は、債務名義又は確定により債務名義となるべき裁判の正本又は謄本が、あらかじめ、又は同時に、債務者に送達されたときに限り、開始することができる。[2010/7/11更新][民事執行法29条]

民保50条1項要旨:債権仮差押え執行は、保全執行裁判所が第三債務者に債務者への弁済禁止命令を発する方法で行う。[2010/7/11更新][民事保全法]

民保28条要旨:裁判所は、保全異議事件につき著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があるとき、申立て・職権で、保全命令事件管轄権を有する他の裁判所に移送可。[2010/7/11更新][民事保全法]

民保19条1項:保全命令の申立てを却下する裁判に対しては、債権者は、告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。[2010/7/11更新][民事保全法]

民保26条:保全命令に対しては、債務者は、その命令を発した裁判所に保全異議を申し立てることができる。[2010/7/11更新][民事保全法]

民保19条1項:保全命令の申立てを却下する裁判に対しては、債権者は、告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。[2010/7/10更新][民事保全法]

民保15条:保全命令は、急迫の事情があるときに限り、裁判長が発することができる。[2010/7/10更新][民事保全法]

夫が成年被後見人のとき、夫の成年後見人は、嫡出否認の訴え提起可。[2010/7/8更新][身分法・家族法・親族法]

民775条要旨:否認権は、子又は親権を行う母に対する嫡出否認の訴えによって行う。親権を行う母がないとき、家裁は、特別代理人選任。[民法][2010/7/8更新][身分法・家族法・親族法]

発起人が定めた払込取扱機関変更にあたり、裁判所許可不要。[2010/7/8更新][会社法34条・63条参照]

パウリの排他原理:一つの軌道には、スピンが左向きと右向きの1個ずつ、計2個までしか存在できない。フェルミ粒子(半整数倍スピン)適用、ボース粒子(整数倍スピン)不適用。[2010/6/23更新]

appreciate:正しく理解する。価値を認める。ありがたく思う。[2010/7/8更新][英語・英単語]

brat:子供。がき。[英語・英単語][2010年更新]

robust:強健な。強固な。がっしりした。力のいる。粗野な。率直な。こくのある。[2010年更新][英語・英単語]

婚姻費用分担義務は夫婦共同生活が破綻し、別居状態でも消滅しない。[2010年更新][大阪高決昭33.6.19][身分法・家族法・親族法][民法]

民811条6項:縁組の当事者の一方が死亡した後に生存当事者が離縁をしようとするときは、家庭裁判所の許可を得て、これをすることができる。[2010年更新][身分法・家族法][民法]

民125条要旨:追認できる時以後、取り消すことができる行為について「履行・履行請求・更改・担保供与・取得権利譲渡・強制執行」の事実があったとき、追認とみなす。ただし、異議をとどめたとき、この限りでない。[2010年更新][民法総則]

民37条5項要旨:外国法人が初めて日本に事務所を設けたとき、事務所所在地で登記するまで、第三者は、法人成立を否認できる。[2010年更新][民法総則]

民35条2項要旨:認許外国法人は、日本の同種法人と同一の私権を有する。ただし、外国人が享有できない権利及び法律・条約中に特別規定がある権利は、この限りでない。[2010年更新][民法総則]

民811条2項要旨:養子が十五歳未満のとき、協議離縁は、養親と離縁後法定代理人の協議でする。[2010年更新][身分法・家族法][民法]

会80条要旨:創立総会で延期・続行の決議があった場合、招集通知不要。[2010年更新][会社法]

会73条1項:創立総会の決議は、当該創立総会において議決権を行使することができる設立時株主の議決権の過半数であって、出席した当該設立時株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって行う。[2010年更新][会社法]

会342条1項要旨:株会目的事項が二人以上取締役選任の場合、(議決権行使可)株主は、定款別段あるとき除き、累積投票請求可。[2010年更新、会社法、株会:株主総会の略]

会366条1項:取締役会は、各取締役が招集する。ただし、取締役会を招集する取締役を定款又は取締役会で定めたときは、その取締役が招集する。[2010年更新][会社法]

安衛規則44条3項要旨:定期健康診断一部項目は、厚労大臣基準に基づき、医師が必要でないと認めるとき、省略可。[2010年更新][労働法]

雇入れ時健康診断は、医師健康診断後、3月経過しない者が証明書面提出で、相当項目省略可。[2010年更新][労働法]

安衛57条の2・2項要旨:通知対象物を譲渡・提供する者は、通知事項変更の必要が生じたとき、文書交付その他厚労省令で定める方法で、変更後事項を、速やかに、譲渡・提供した相手方に通知するよう努めなければならない。[2010年更新][労働法]

日本国内で使用されないことが明らかなとき、厚労大臣が定める規格・安全装置を具備しなくても、譲渡可。[2010年更新][労働法]

安衛5条1項要旨:二以上の建設業者が、一の場所の仕事を共同連帯で請け負った場合、厚労省令により、一人を代表者と定め、県労働局長に届出。[2010年更新][労働法]

労基37条3項要旨:使用者が、午後十時から午前五時まで(or午後十一時から午前六時まで)の間労働させた場合、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金。[2010年更新][労働法]

労基37条1項要旨:使用者が、労働時間延長、又は休日労働させた場合、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内で政令で定める率以上の率で計算した割増賃金。[2010年更新][労働法]

債権者が仮執行宣言申立できる時から30日以内に申立しないとき、支払督促失効。[2010年更新][民事訴訟法]

民訴45条3項:補助参加人は、補助参加について異議があった場合においても、補助参加を許さない裁判が確定するまでの間は、訴訟行為をすることができる。[2010年更新][民事訴訟法]

複数の宅建業者が共同案内所設置の場合、いずれかの宅建業者が専任取引主任者を置けばよい。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

宅9条要旨:宅建業者は、宅建業者名簿事項に変更があった場合、三十日以内に、免許権者に届出。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

民執123条1項:債務者の占有する動産の差押えは、執行官がその動産を占有して行う。[2010年更新][民事執行法]

民執181条1項要旨:不動産担保権実行は、担保権存在を証する一定文書が提出されたときに限り、開始(債務名義不要)。[2010年更新][民事執行法]

民執146条1項:執行裁判所は、差し押さえるべき債権の全部について差押命令を発することができる。[2010年更新][民事執行法]

民執159条3項:転付命令が第三債務者に送達される時までに、転付命令に係る金銭債権について、他の債権者が差押え、仮差押えの執行又は配当要求をしたときは、転付命令は、その効力を生じない。[2010年更新][民事執行法]

差し押さえるべき債権が、執行債権等の合計を超える場合も、債権が一個の場合は、全部に差押命令可。[2010年更新、民執146条1項][民事執行法]

民執46条1項:差押えの効力は、強制競売の開始決定が債務者に送達された時に生ずる。ただし、差押えの登記がその開始決定の送達前にされたときは、登記がされた時に生ずる。[民事執行法]

債務者が価格減少行為をする場合、強制競売開始決定後は、執行裁判所に、保全処分申立可(強制競売開始決定前は不可)。[2010年更新、民執55条1項][民事執行法]

強制競売申立取下げは、買受人の代金納付まで可能であるが、買受申出後取下げは、最高価&次順位買受申出人等の同意必要。[2010年更新、民執76条1項][民事執行法]

民執56条1項要旨:建物強制競売の場合、建物所有目的地上権・賃借権について債務者が地代・借賃を支払わないとき、執行裁判所は、申立てで、差押債権者の代払許可可。[2010年更新][民事執行法]

民執10条1項要旨:特別の定めがある場合に限り、執行抗告可。[2010年更新][民事執行法]

民執44条1項要旨:不動産執行は、所在地管轄地方裁判所が、執行裁判所として管轄。[2010年更新][民事執行法]

民執47条1項:強制競売・担保権実行競売の開始決定がされた不動産で強制競売申立てがあったとき、執行裁判所は、更に強制競売開始決定する。[2010年更新][民事執行法]

不作為債務について、違反行為の危険性が合理的に認められる場合、間接強制可。[2010年更新]

民執28条1項:執行文は、債権の完全な弁済を得るため執行文の付された債務名義の正本が数通必要であるとき、又はこれが滅失したときに限り、更に付与することができる。[2010年更新][民事執行法]

不登157条2項要旨:登記官は、審査請求を理由がないと認めるとき、請求日から三日以内に、意見を付して事件を法務局長に送付。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

登記官の過誤で抵当権混同抹消申請が受理された場合の抹消回復のとき、後順位担保権者は登記上利害関係を有する第三者に該当しない。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

抵当権設定者が、抵当権名義人への抵当権抹消判決で、単独抹消申請の場合も、抵当証券提供(or除権判決で抵当証券交付登記抹消後申請)。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

会社支配人登記事項変更は、遅滞なく登記申請必要だが、登記期間なし。[2010年更新、会社法909条、商業登記]

会918条:会社が支配人を選任し、又はその代理権が消滅したときは、その本店の所在地において、その登記をしなければならない。[会社法、2010年更新、商業登記]

会909条:この法律の規定により登記した事項に変更が生じ、又はその事項が消滅したときは、当事者は、遅滞なく、変更の登記又は消滅の登記をしなければならない。[2010年更新、会社法、商業登記]

後見人登記は、原則後見人申請だが、未成年成年到達・成年後見審判取消による消滅登記は本人も可。[2010年更新、商登41条1項・2項、商業登記]

支配人選任のとき、商人・会社・外国会社が支配人登記申請。[2010年更新、商業登記]

職務代行者は、原則常務以外できないが、登記申請は常務に属し、本店移転登記申請も可。[2010年更新、商業登記]

会社財産に属する債権が存在するとき、清算結了無効(代表清算人が清算結了登記抹消申請)。[2010年更新、商業登記]

民訴139条:訴えの提起があったときは、裁判長は、口頭弁論の期日を指定し、当事者を呼び出さなければならない。[2009年更新][民事訴訟法]

当事者が訴訟係属中に保佐開始の審判を受けても、当事者の訴訟能力の喪失に当たらず、訴訟手続は中断しない。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴34条2項:訴訟能力、法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権を欠く者がした訴訟行為は、これらを有するに至った当事者又は法定代理人の追認により、行為の時にさかのぼってその効力を生ずる。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴274条1項要旨:被告が反訴で地裁管轄の請求をした場合、相手方の申立てがあるとき、簡裁は、決定で、本訴及び反訴を地裁に移送。[2009年更新][民事訴訟法]

展示会等の催しを共同で行う場合、すべての宅建業者が自己の標識を掲示。[2009年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

契約解除に関する事項:宅35条では定めがなくても記載、宅37条では定めがあれば記載。[2009年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

民訴257条2項:更正決定に対しては、即時抗告をすることができる。ただし、判決に対し適法な控訴があったときは、この限りでない。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴266条2項:請求の放棄又は認諾をする旨の書面を提出した当事者が口頭弁論等の期日に出頭しないときは、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、その旨の陳述をしたものとみなすことができる。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴262条2項:本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた者は、同一の訴えを提起することができない。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴352条1項:手形訴訟においては、証拠調べは、書証に限りすることができる。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴205条:裁判所は、相当と認める場合において、当事者に異議がないときは、証人の尋問に代え、書面の提出をさせることができる。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴268条要旨:大規模訴訟で、異議がないとき、受命裁判官に裁判所内で証人又は当事者本人の尋問をさせること可。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴207条1項:裁判所は、申立てにより又は職権で、当事者本人を尋問することができる。この場合においては、その当事者に宣誓をさせることができる。[2009年更新][民事訴訟法]

同時履行の抗弁は権利抗弁であり、当事者が主張しない限り、判決の基礎にできない。[2009年更新][民事訴訟法]

特定財産が特別受益財産であることの確認は、確認の利益なし。[2009年更新][民事訴訟法]

共同相続人間で特定財産が遺産に属することの確認は、確認の利益あり。[2009年更新][民事訴訟法]

安衛66条の8一項要旨:事業者は、労働時間の状況その他が厚労省令の要件に該当する労働者に対し、医師による面接指導を行わなければならない。[2009][労働法]

労基22条2項要旨:労働者が、解雇予告日から退職日までの間に、解雇理由証明書を請求した場合、使用者は、遅滞なく交付。ただし、解雇予告日以後に労働者が解雇以外の事由で退職した場合、使用者は、退職日以後、交付不要。[2009][労働法]

労基96条の3要旨:附属寄宿舎が、安全・衛生基準に反する場合、行政官庁は、使用停止、変更他必要事項を命ずること可。[2009][労働法]

労基103条要旨:附属寄宿舎が、安全・衛生基準に反し、且つ労働者に急迫した危険がある場合、労働基準監督官は、使用停止、変更他を即時に行うこと可。[2009][労働法]

十八才未満が解雇日から十四日以内に帰郷する場合、使用者は、必要な旅費を負担。[2009][労働法]

労基58条2項要旨:親権者・後見人・行政官庁は、労働契約が未成年者に不利と認める場合は、将来に向つて解除可。[2009][労働法]

労基56条1項:使用者は、児童が満十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了するまで、これを使用してはならない。[2009][労働法]

専門業務型裁量労働の労使協定は、みなし労働時間が法定時間内でも労基署長に届出。[2009][労働法]

業務遂行に通常所定労働時間超労働が必要で、一部事業場内で従事する場合、事業場内労働時間は別途把握。[2009][労働法]

憲54条3項要旨:緊急集会の措置は、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合失効。[2009年更新][憲法]

憲95条:一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。[2009年更新][憲法]

憲93条2項:地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。[2009年更新][憲法]

ポーリング:通信機器やソフトウェアが複数で連携動作する際に、送信(あるいは処理)要求がないか、一つ一つの相手に聞いて回る方式。[引用元 http://e-words.jp/w/E3839DE383BCE383AAE383B3E382B0.html][2009年更新]

人文主義(人本主義):ルネサンス期の、ギリシャ・ローマ・ヘブライの古典的教養を通して人間形成をはかる立場。人間肯定思想、普遍的人間像が生じた。[2009年更新]

民499条1項:債務者のために弁済をした者は、その弁済と同時に債権者の承諾を得て、債権者に代位することができる。[2009][民法]

民450条要旨:債務者が保証人を立てる義務を負う場合、保証人は、行為能力者・弁済資力保持者が要件。保証人がその要件を欠いたときは、債権者は代えること請求可。これらは債権者が保証人指名の場合不適用。[2009][民法]

民511条:支払の差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない。[2009][民法]

民474条2項:利害関係を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。[2009][民法]

債権二重譲渡は、確定日付ある通知が、先に到達した方が勝ち。[2009][民法]

債権譲渡通知は、譲受人が譲渡人の代理人としてするのはOK。[2009][民法]

民113条2項:追認又はその拒絶は、相手方に対してしなければ、その相手方に対抗することができない。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。[2009][民法]

請負契約の目的物に瑕疵がある場合、注文者の損害賠償請求権と請負人の報酬請求権は同時履行。[2009][民法]

民547条要旨:解除権行使に期間の定めがないとき、相手方は、相当期間を定めて、催告可。この場合、期間内に解除通知ないときは、解除権は、消滅。[2009][民法]

民304条1項:先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。[2009][民法]

後順位抵当権者その他の利害関係者がいない場合、抵当権の被担保債権は、利息等について満期となった最後の2年分に制限されない。[2009][民法]

民254条:共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行使することができる。[2009][民法]

民638条1項:建物その他の土地の工作物の請負人は、その工作物又は地盤の瑕疵について、引渡しの後五年間その担保の責任を負う。ただし、この期間は、石造、土造、れんが造、コンクリート造、金属造その他これらに類する構造の工作物については、十年とする。[2009][民法]

民655条:委任の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、これをもってその相手方に対抗することができない。[2009][民法]

民243条:所有者を異にする数個の動産が、付合により、損傷しなければ分離することができなくなったときは、その合成物の所有権は、主たる動産の所有者に帰属する。分離するのに過分の費用を要するときも、同様とする。[2009][民法]

民244条:付合した動産について主従の区別をすることができないときは、各動産の所有者は、その付合の時における価格の割合に応じてその合成物を共有する。[2009][民法]

区分所有19条:各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。[2009]

区分所有6条2項:区分所有者は、その専有部分又は共用部分を保存し、又は改良するため必要な範囲内において、他の区分所有者の専有部分又は自己の所有に属しない共用部分の使用を請求することができる。この場合において、他の区分所有者が損害を受けたときは、その償金を支払わなければならない。[2009]

民724条:不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。[2009][民法]

民187条1項:占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができる。[2009][民法]

解除条件付売買契約が、条件成就で効力を失った場合も、取得時効主張可。[2009][民法]

民156条:時効の中断の効力を生ずべき承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力又は権限があることを要しない。[2009][民法]

民127条3項:当事者が条件が成就した場合の効果をその成就した時以前にさかのぼらせる意思を表示したときは、その意思に従う。[2009][民法]

民124条2項:成年被後見人は、行為能力者となった後にその行為を了知したときは、その了知をした後でなければ、追認をすることができない。[2009][民法]

民104条:委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。[2009][民法]

民101条1項:意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。[2009][民法]

民97条2項:隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。[2009][民法]

民124条1項:追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後にしなければ、その効力を生じない。[2009][民法]

民19条要旨:制限能力の開始審判をする場合、本人が他の制限能力者であるときは、家裁は、他の制限能力の開始審判を取り消さなければならない。[2009][民法]

民113条2項要旨:無権代理の追認又はその拒絶は、相手方にしなければ、相手方に対抗不可。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。[2009年更新][民法総則]

民114条要旨:無権代理の場合、相手方は、本人に、相当期間を定めて、追認催告可。この場合、本人が期間内に確答しないときは、追認拒絶とみなす。[2009年更新][民法総則]

民115条要旨:無権代理契約は、本人が追認しない間は、相手方取消可。ただし、契約時相手方悪意のとき除く。[2009年更新][民法総則]

債権譲渡人が、債務者の代理人として、譲受人に譲渡承諾したときは、有効(108条不適用)。[2009年更新][民法総則]

民392条1項:債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、同時にその代価を配当すべきときは、その各不動産の価額に応じて、その債権の負担を按分する。[2009年更新分][民法、物権法]

民377条2項要旨:主たる債務者が通知を受け、又は承諾したとき、抵当権処分の受益者の承諾を得ないでした弁済は、受益者に対抗不可。[2009年更新分][民法、物権法]

先順位抵当権登記が無効のときは、後順位抵当権者は、抹消請求可。[2009年更新分][物権法][民法]

民353条:動産質権者は、質物の占有を奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ、その質物を回復することができる。[2009年更新分][物権法][民法]

不動産保存の先取特権者が、債権取得時に、不動産売買の先取特権者を知っていても、優先弁済権影響なし。[2009年更新分][物権法][民法]

民331条2項:同一の不動産について売買が順次された場合には、売主相互間における不動産売買の先取特権の優先権の順位は、売買の前後による。[2009年更新分][物権法][民法]

民314条:賃借権の譲渡又は転貸の場合には、賃貸人の先取特権は、譲受人又は転借人の動産にも及ぶ。譲渡人又は転貸人が受けるべき金銭についても、同様とする。[2009年更新分][物権法][民法]

動産保存の先取特権で数人の保存者があるときは、後の保存者が優先。[2009年更新分][物権法][民法]

民335条1項:一般の先取特権者は、まず不動産以外の財産から弁済を受け、なお不足があるのでなければ、不動産から弁済を受けることができない。[2009年更新分][物権法][民法]

債務者が、代担保提供の意思表示をしても、留置権者が承諾しないとき、承諾に代わる裁判必要(通説)。[2009年更新分][物権法][民法]

民297条1項:留置権者は、留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができる。[2009年更新分][物権法][民法]

民299条1項:留置権者は、留置物について必要費を支出したときは、所有者にその償還をさせることができる。[2009年更新分][物権法][民法]

民269条の2・2項要旨:区分地上権は、第三者がその土地の使用・収益権を有する場合も、その権利又はこれを目的とする権利を有するすべての者の承諾があるとき、設定可。[2009年更新分][物権法][民法]

地上権者・永小作人が引き続き二年以上地代・小作料の支払を怠ったときは、土地所有者は、権利消滅請求可。[2009年更新分][物権法][民法]

未登記通行地役権の承役地譲渡の場合、譲渡時に、継続的通路使用が、客観的に明らか+認識可能のとき、原則地役権主張可。[2009年更新分][物権法][民法]

民211条2項要旨:公道に至るための通行権を有する者は、必要があるときは、通路開設可。[2009年更新分][物権法][民法]

他主占有者の相続人が取得時効を主張する場合、相続人が自主占有を立証。[2009年更新分][物権法][民法]

盗品・遺失物回復請求で、占有者は、代価弁償提供があるまで使用収益可。[2009年更新分][物権法][民法]

即時取得成立には、取引行為が必要。[2009年更新分][物権法][民法]

明認方法が認められるのは、所有権の移転or留保。[2009年更新分][物権法][民法]

真犯人が既に逮捕勾留されている段階の身代わり出頭も犯人隠避。[2009年更新分][刑法]

刑105条要旨:犯人蔵匿・隠避、証拠隠滅等について、犯人又は逃走者の親族がこれらの者の利益のため犯したとき、刑免除可。[2009年更新分][刑法]

盗品等売却代金は、本犯被害物との同一性がなく、盗品等でない。[2009年更新分][刑法]

被害者が逃走中に落とした物を取る行為は、強盗未遂と窃盗既遂の観念的競合。[2009年更新分、窃盗罪、罪数論、刑法]

被害者が自ら差し出した場合:通説・強盗未遂、判例・強盗既遂。[2009年更新分][刑法]

ゴルフ場がロストボールを回収・販売する場合、ロストボールはゴルフ場側の所有に帰し、窃盗罪の客体。[2009年更新分][刑法]

執行猶予の裁量的取消(刑26条の2):猶予期間内に更に罪を犯し罰金。猶予言渡し前の禁錮以上の執行猶予発覚。保護観察の遵守事項を遵守せず、情状が重い。[2009年更新分][刑法]

deserve:受けるに足る。する価値がある。値する。[2009年更新][英語・英単語]

crunchy:(かむと)ばりばり[ぱりぱり,ざくざく](と音が)する。[2009年更新][英語・英単語]

造成宅地防災区域内のときは、その旨が重説事項。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

標準売買契約書では、物件所有権は、買主が売買代金全額を支払い、売主が受領したとき、移転。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

宅建業法によれば、宅建業者が売買媒介する場合、買主にのみ、重要事項説明。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

弁済業務保証金の還付請求を行う場合、保証協会の認証を受けた後、保証協会が供託している法務大臣及び国土交通大臣の指定供託所(東京法務局)に還付請求。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

還付され営業保証金が不足した場合、通知後2週間以内に供託し、供託後2週間以内に届出。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

免許権者は免許後3カ月以内に宅建業者が供託した旨の届出をしないとき催告。催告到達後1カ月以内に宅建業者が届出しないとき、免許取消可。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

重要事項説明は、取引主任者がするが、専任取引主任者の必要なし。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

登録移転申請とともに取引主任者証交付申請があった場合の主任者証交付は、現に有する主任者証と引換え。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

法人である宅建業者が、不正免許取得を理由に免許取消処分を受けた場合、役員は免許基準抵触+取引主任者欠格。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

区42条3項要旨:議事録が書面のとき、議長と出席区分所有者の二人が署名押印。 [2009年更新][分譲マンション管理][区分所有法]

区35条1項:集会の招集の通知は、会日より少なくとも一週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。[2009年更新][分譲マンション管理][区分所有法]

借29条1項:期間を一年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなす。[2009年更新][借地借家法]

借38条4項要旨:定期建物賃貸借で、期間一年以上の場合、賃貸人は、期間満了の一年前から六月前までの間に賃借人に通知しなければ、終了を賃借人に対抗不可。ただし、賃貸人が通知期間経過後賃借人に通知した場合、通知日から六月経過でOK。[2009年更新][借地借家法]

借32条1項要旨:建物借賃が、不相当となったとき、契約条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって借賃増減請求可。ただし、一定期間増額しない特約ある場合、それに従う。[2009年更新][借地借家法]

借35条1項要旨:借地上建物賃貸借で、借地権存続期間満了明渡のとき、建物賃借人が期間満了を一年前までに知らなかった場合、裁判所は建物賃借人の請求で、知った日から1年内の期限許与可。[2009年更新][借地借家法]

借34条1項要旨:建物転貸借の場合、建物賃貸借が期間満了又は解約申入れで終了するとき、建物賃貸人は、建物転借人にその旨通知しなければ、終了を建物転借人に対抗不可。[2009年更新][借地借家法]

借29条1項:期間を一年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなす。[2009年更新][借地借家法]

借27条1項:建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から六月を経過することによって終了する。[2009年更新][借地借家法]

借24条2項要旨:建物譲渡特約付借地権消滅の場合、建物使用継続者が請求したとき、建物賃貸借がされたとみなす。借賃は当事者の請求で、裁判所が定める。[2009年更新][借地借家法]

借8条1項:契約の更新の後に建物の滅失があった場合においては、借地権者は、地上権の放棄又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。[2009年更新][借地借家法]

借地上建物登記があれば、借地権を対抗できるが、借地権者自身の名義必要。[2009年更新][借地借家法]

借14条要旨:第三者が土地附属物取得の場合、賃借権譲渡・転貸不承諾のときは、時価買取請求可。[2009年更新][借地借家法]

借34条要旨:建物転貸借の場合、賃貸借が期間満了又は解約申入れで終了するとき、賃貸人は、転借人に通知しなければ、終了を転借人に対抗不可。賃貸人が通知したとき、転貸借は、通知から六月経過で終了。[2009年更新][借地借家法]

表題部所有者or所有権登記名義人が異なる土地の合筆登記不可。[2009年更新][不動産登記法]

一方単有の遺産分割協議がなされ、他方が協議書への押印拒否の場合、所有権確認判決書と協議書を添付して、相続による所有権移転登記可。[2009年更新、不動産登記法]

相続を原因として単有登記がなされた後、遺産分割を原因として、所有権移転登記不可。[2009年更新、不動産登記法]

相続人の一人が相続分を他の相続人に譲渡した後、譲渡者以外で遺産分割協議が成立したときは、相続を原因として、所有権移転登記可。[2009年更新、不動産登記法]

工場財団抵当権を設定したが、債務者が工場財団所有権保存登記しないときは、抵当権者は、債務者に代位して、保存登記申請可。[2009年更新、不動産登記法]

所有権移転請求権仮登記の名義人が死亡し、相続人が当該請求権放棄した場合も、仮登記抹消には、前提として相続による移転請求権移転登記申請。[2009年更新、不動産登記法]

同一の建物・所有者で二重に表題・保存登記がなされ、後の登記が職権抹消された場合、抹消分の登録免許税は還付される。[2009年更新、不動産登記法]

国の払下げた土地で、別名義の所有権移転登記嘱託がなされ、錯誤抹消しても、嘱託の際に納付した登録免許税は還付されない。[2009年更新、不動産登記法]

仮登記申請を、仮登記権利者が仮登記義務者の承諾書を添付して単独申請する場合、印証の原本還付請求不可。[2009年更新、不動産登記法]

破産管財人が、裁判所書記官作成印証を申請書に添付するときは、印証作成日不問。[2009年更新、不動産登記法]

事前通知書が受取人不明で返送された場合、期間満了前に申請人から再発送の申出があったときは、応じてよい(申出期間は最初の通知書発送日から起算)。[2009年更新、不動産登記法]

登記識別情報証明請求が、識別情報記載書面を添付し、書面提出でなされた場合、審査終了後、登記官は、速やかに、識別情報記載書面を廃棄。[2009年更新、不動産登記法]

法人が書面で登記識別情報失効申出する場合、資格証明書を添付(登記所が、法人登記の登記所と同一で、法務大臣指定登記所以外のときは、添付省略可)。[2009年更新、不動産登記法]

登記識別情報は、登記で申請人自らが名義人となる場合に、通知される。[2009年更新、不動産登記法]

根抵当権者が競売手続開始を知り2週間で元本確定の場合、単独申請の登記原因証明情報として、催告を受けたことを証する情報を要する。[2009年更新、不動産登記法]

登記完了証は、申請人が複数のときは、一人(共同申請では権利者・義務者の各一人)に交付で足りる。[2009年更新、不動産登記法]

司法書士が、登記識別情報の通知を受けるには、特別の委任を要する。[2009年更新、不動産登記法]

資格者代理人による登記識別情報提供登記申請の場合、識別情報失効が判明したときでも、当該資格者代理人作成本人確認情報の追完でOK。[2009年更新、不動産登記法]

非司法書士が司法書士業務を行った場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金、懲戒処分の対象外。[2008年更新]

有価証券で営業保証供託する場合、供託根拠法令でその価額が定められている。[2008年更新]

特殊型仮処分解放金の還付請求権は、本案判決確定後、仮処分債権者が詐害行為債務者への債務名義により還付請求権に対し強制執行するときに限り行使可。[2008年更新]

請求者および払渡請求事由が同一のとき、一括払渡請求可。[2008年更新]

破産管財人、遺言執行者、相続財産管理人などの財産管理人は、自身が供託者となる。[2008年更新]

物の弁済供託の場合、債務履行地に指定供託所がないとき、弁済者は、債務履行地の裁判所に、供託所指定及び供託物保管者選任を求めること可。[2008年更新]

供託金払渡請求権が譲渡された場合、特段意思ない限り、譲渡通知書の送達日前日までの利息は譲渡人、送達日以後は譲受人。[2008年更新]

公務員が職務上供託するときは、供託書に、官公職・氏名・所属官公署名を記載。[2008年更新]

物の弁済供託で、債務履行地に金銭・有価証券以外を扱う供託所がない場合、弁済者の請求で、裁判所は供託所指定および供託物保管者選任。[2008年更新]

管轄外の弁済供託が誤って受理された場合、被供託者の供託受諾・還付請求で管轄違背は治癒。[2008年更新]

金銭債権に対し差押えと仮差押えが競合した場合義務供託。[2008年更新]

金銭債権に対し差押えおよび配当要求がされた場合、第三債務者は、差押え金額に相当する金銭を供託。[2008年更新]

給与・預金等、債務履行の時期・場所が確定し、受領以外に債権者の協力を必要としないことが社会的に確立・慣行化している取立債務の場合、口頭の提供なく受領不能で供託可。[2008年更新]

債権者である未成年者or成年被後見人に法定代理人がない場合、債務者は受領不能で供託可。[2008年更新]

貸主死亡の場合、借主が賃料を相続人の1人に提供して拒否されても、賃料全額の弁済供託不可。[2008年更新]

債権の二重譲渡で確定日付ある譲渡通知が同時到達の場合、債権者不確知供託不可。[2008年更新]

持参債務で、持参したが債権者がいないとき、不在が一時的と否とを問わず、再度弁済提供することなく、供託可。[2008年更新]

裁判上の担保供託は、裁判所の立担保命令等で担保提供を命ぜられた当事者が供託者となるのが原則だが、第三者も供託可。[2008年更新]

司書45条1項:司法書士法人は、総社員の同意があるときは、他の司法書士法人と合併することができる。[2008年更新]

民保43条2項:保全執行は、債権者に対して保全命令が送達された日から二週間を経過したときは、これをしてはならない。[2008年更新][民事保全法]

民保50条1項要旨:債権に対する仮差押えの執行は、裁判所が第三債務者に対し債務者への弁済禁止命令を発する方法により行う。[2008年更新][民事保全法]

保全命令で立担保を命じられた場合、当事者が特別の契約をしたときはその契約により立担保可。[2008年更新][民事保全法]

保全命令は、申立てにより、裁判所が行う。保全執行は、申立てにより、裁判所又は執行官が行う。[2008年更新][民事保全法]

民執174条2項:債務者の意思表示が反対給付との引換えに係る場合においては、執行文は、債権者が反対給付又はその提供のあつたことを証する文書を提出したときに限り、付与することができる。[2008年更新][民事執行法]

民訴53条1項:当事者は、訴訟の係属中、参加することができる第三者にその訴訟の告知をすることができる。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

債権者が主債務者に貸金返還請求訴訟を提起した場合、保証人には既判力は及ばない。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

上告審係属中債権を譲り受けた者は、事実審の口頭弁論終結後の承継人なので、確定判決の効力が及ぶ。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴243条2項:裁判所は、訴訟の一部が裁判をするのに熟したときは、その一部について終局判決をすることができる。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴243条3項要旨:一部判決は、口頭弁論の併合を命じた数個の訴訟中その一が裁判をするのに熟した場合及び本訴又は反訴が裁判をするのに熟した場合も可。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴256条1項:裁判所は、判決に法令の違反があることを発見したときは、その言渡し後一週間以内に限り、変更の判決をすることができる。ただし、判決が確定したとき、又は判決を変更するため事件につき更に弁論をする必要があるときは、この限りでない。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴249条2項:裁判官が代わった場合には、当事者は、従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならない。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴228条4項:私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

私文書の印影が本人の印章で顕出されたときは、反証ない限り、本人の意思で顕出されたと事実上推定。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴224条1項:当事者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができる。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

就業場所への送達:住所等が知れないとき、住所等の送達に支障があるとき、就業場所送達受ける旨申述したとき。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民保50条1項の内容:債権に対する仮差押えの執行は、保全執行裁判所が第三債務者に対し債務者への弁済を禁止する命令を発する方法により行う。[2008年更新][民事保全法]

民保43条2項:保全執行は、債権者に対して保全命令が送達された日から二週間を経過したときは、これをしてはならない。[2008年更新][民事保全法]

民保43条3項:保全執行は、保全命令が債務者に送達される前であっても、これをすることができる。[2008年更新][民事保全法]

民保29条:裁判所は、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、保全異議の申立てについての決定をすることができない。[2008年更新][民事保全法]

民保26条:保全命令に対しては、債務者は、その命令を発した裁判所に保全異議を申し立てることができる。[2008年更新][民事保全法]

民保25条1項要旨:裁判所は、保全権利が金銭支払で目的達成可のときに限り、債権者の意見を聴いて、仮処分執行の停止・取消のため債務者が供託すべき金銭額(仮処分解放金)を仮処分命令で定めること可。[2008年更新][民事保全法]

裁判所が仮処分解放金を定めるに際しては、債権者の意見を聴くことを要する。[2008年更新][民事保全法]

民保21条:仮差押命令は、特定の物について発しなければならない。ただし、動産の仮差押命令は、目的物を特定しないで発することができる。[2008年更新][民事保全法]

民執11条1項:執行裁判所の執行処分で執行抗告をすることができないものに対しては、執行裁判所に執行異議を申し立てることができる。執行官の執行処分及びその遅怠に対しても、同様とする。[2008年更新][民事執行法]

民執38条1項:強制執行の目的物について所有権その他目的物の譲渡又は引渡しを妨げる権利を有する第三者は、債権者に対し、その強制執行の不許を求めるために、第三者異議の訴えを提起することができる。[2008年更新][民事執行法]

民執26条1項:執行文は、申立てにより、執行証書以外の債務名義については事件の記録の存する裁判所の裁判所書記官が、執行証書についてはその原本を保存する公証人が付与する。[2008年更新][民事執行法]

民執10条1項:民事執行の手続に関する裁判に対しては、特別の定めがある場合に限り、執行抗告をすることができる。[2008年更新][民事執行法]

少額訴訟で、裁判所は、当事者の申立てがなくても、判決言渡し日から3年内の分割払いの定め可。[2008年更新][民事訴訟法]

共同訴訟的補助参加:判決効が及ぶが当事者適格を有しないため、共同訴訟参加できない第三者がする補助参加。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴規1条1項:申立てその他の申述は、特別の定めがある場合を除き、書面又は口頭ですることができる。[2008年更新][民事訴訟]

訴訟承継があった場合、訴訟状態帰属効のため、承継人は、被承継人の自白に反する主張、被承継人の自白の撤回不可。[2008年更新][民事訴訟法]

婚姻無効確認訴訟の原告が死亡した場合、裁判所は判決で訴訟終了を宣言。[2008年更新]

通常共同訴訟・類似必要的共同訴訟は各自が単独で訴えの取下げ可。[2008年更新][民事訴訟法]

請求の変更は書面によることを要するが、請求の原因の変更は書面によることを要しない。[2008年更新][民事訴訟法]

裁判所は、当事者の意見を聴いて、決定で、専門委員を手続に関与させることができる。[2008年更新][民事訴訟法]

専門委員の説明は、裁判長が書面により又は口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日において口頭でさせなければならない。[2008年更新][民事訴訟法]

当事者である未成年者の共同親権者である父母の一方が死亡した場合、訴訟手続は中断しない。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴193条:証人が正当な理由なく出頭しないときは、十万円以下の罰金又は拘留に処する。前項の罪を犯した者には、情状により、罰金及び拘留を併科することができる。[2008年更新][民事訴訟法]

人証の取調べで、主尋問、反対尋問、再主尋問が行われた場合、更に尋問するには、裁判長の許可が必要。[2008年更新][民事訴訟法]

自白撤回可:相手方の同意あり。刑事上罰すべき行為に基づく。自白が真実に反し錯誤による。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴168条:裁判所は、争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、事件を弁論準備手続に付することができる。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴147条の3・1項要旨:裁判所は、審理事項が多数又は錯そうなど事件が複雑その他の事情で適正かつ迅速な審理を行うため必要あるとき、当事者双方と協議し、結果を踏まえて審理計画を定めなければならない。[2008年更新、民事訴訟法]

裁判所は、必要があると認めるときは、当事者双方と協議をし、その結果を踏まえて審理計画変更可。[2008年更新][民事訴訟法]

刑事施設収容者への送達を住所で行い妻他同居者が受領しても無効。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴213条:鑑定人は、受訴裁判所、受命裁判官又は受託裁判官が指定する。[2008年更新][民事訴訟法]

各事件が手続原則を異にする訴訟の場合二重起訴の禁止に触れない。[2008年更新][民事訴訟法]

当事者が訴訟能力を欠く場合裁判所は期間を定めて補正を命じなければならない。[2008年更新][民事訴訟法]

当事者能力がないのを見過ごして本案判決がなされたときは、控訴、上告、上告受理事由となるが、再審事由にはあたらない。[2008年更新][民事訴訟法]

cliff:がけ。絶壁。[2008年更新][英語・英単語]

派遣先の使用者が、派遣元の使用者からの賃金を手渡すだけであれば、直接払原則に反しない。[2008][労働法]

使用者帰責休業の場合、ある日の所定労働時間が、たまたま短いor一部労働一部休業でも、平均賃金の100分の60支払う。[2008][労働法]

使用者が災害補償を行う場合、事故発生日or疾病発生確定日が、平均賃金算定事由発生日。[2008][労働法]

労基22条2項要旨:労働者が、解雇予告日から退職日の間に、解雇理由証明書を請求した場合、使用者は、遅滞なく交付。ただし、解雇予告日以後労働者が解雇以外の事由で退職した場合、退職日以後、交付不要。[2008][労働法]

派遣元の使用者は、自己が労基法に基づく義務を負わない労働時間、休憩、休日等を含めて、労働条件を明示。[2008][労働法]

労働者災害補償保険法の適用事業場でも、休業補償給付が行われない間は、使用者に休業補償義務。[2008][労働法]

労基4条:使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。[2008][労働法]

同居の親族は、事業主の指揮命令が明確、就労実態が他の労働者と同様で賃金もこれに応じた支払、の場合労基法上の労働者。[2008][労働法]

憲90条1項:国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。[2008年更新][憲法]

憲78条:裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。[2008年更新][憲法]

国務大臣は、在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。訴追は、公訴提起を意味し、身体拘束は含まない。[2008年更新][憲法]

内閣は、自らが違憲と判断する法律についても、誠実な執行を義務付けられると一般に解されている。[2008年更新][憲法]

憲74条:法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。[2008年更新][憲法]

憲62条:両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。[2008年更新][憲法]

検閲:行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部または一部の発表の禁止を目的とし、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを特質として備えるもの。[2008年更新][憲法]

刑197条2項:公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、公務員となった場合において、五年以下の懲役に処する。[2008年更新分][刑法]

キャッシュカードを窃取した者がATMから現金を引き出す行為は、機械に対する行為で、詐欺罪不成立(窃盗罪成立)。[2008年更新分][刑法]

弁護士業務にとって重要な書類が在中する鞄を奪取し隠匿する行為は、威力業務妨害罪。[2008年更新分][刑法]

摘示事実が公知のものでも、村長の非行列挙文書の村会議場での配布は、名誉毀損罪。[2008年更新分][刑法]

数人の間に順次共謀が行われた場合、これらの者すべての間に当該犯行の共謀が行われたと解するのが相当。[2008年更新分][刑法]

ひき逃げの場合、負傷程度が軽く、救助可能性が高いなど、類型的生命危険ない限り、保護責任者遺棄罪の作為義務不発生。[2008年更新分][刑法]

2人暮しの母親が、死んでも構わないと思い、乳児を放置して家を出た場合、その時点で、殺人罪の実行着手。[2008年更新分][刑法]

根抵当権者が、競売手続開始または滞納処分差押えを知った時から2週間で根抵当権の元本確定。[2008年更新分][物権法][民法]

根抵当権の元本は、債務者or根抵当権設定者が破産手続開始決定を受けたときに確定。[2008年更新分][物権法][民法]

392条1項:債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、同時にその代価を配当すべきときは、その各不動産の価額に応じて、その債権の負担を按分する。[2008年更新分][物権法][民法]

借地権者が所有建物に1番抵当設定後、土地所有権を取得し、建物に2番抵当を設定した場合、法定地上権成立。[2008年更新分][物権法][民法]

抵当権設定時、土地・建物が同一所有者なら、抵当権実行までの譲渡で、借地権設定されても、法定地上権成立。[2008年更新分][物権法][民法]

更地抵当権設定後、建物建築+抵当権設定され、先に建物抵当権が実行された場合、法定地上権成立。ただ、土地抵当権に対抗できず、土地競売で消滅。[2008年更新分][物権法][民法]

民378条:抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する。[2008年更新分][物権法][民法]

抵当権設定登記後に物上代位の目的債権が譲渡され第三者対抗要件が備えられた場合も、抵当権者は目的債権を差し押さえて物上代位権行使可。[2008年更新分][物権法][民法]

工場抵当法2条で工場の土地または建物とともに抵当目的とされた動産が、抵当権者の同意なく工場から搬出された場合、第三者が即時取得しない限り、抵当権者は、当該動産を元の備付工場に戻す請求可。[2008年更新分][物権法][民法]

民354条:動産質権者は、その債権の弁済を受けないときは、正当な理由がある場合に限り、鑑定人の評価に従い質物をもって直ちに弁済に充てることを裁判所に請求することができる。この場合において、動産質権者は、あらかじめ、その請求をする旨を債務者に通知しなければならない。[2008年更新分][物権法][民法]

弁済期前の契約でも、設定者が債務弁済に代えて任意に質物所有権を質権者に取得させることができる旨を約することは有効。[2008年更新分][物権法][民法]

民334条要旨:先取特権と動産質権とが競合する場合、動産質権者は、第一順位の先取特権者と同一の権利を有する。[2008年更新分][物権法][民法]

運送人が荷物を債務者に引き渡した場合、運輸の先取特権行使不可。[2008年更新分][物権法][民法]

民333条:先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができない。[2008年更新分][物権法][民法]

区分地上権は、第三者が土地の使用又は収益をする権利を有する場合も、その権利又はこれを目的とする権利を有するすべての者の承諾あるときは、設定可。[2008年更新分][物権法][民法]

地上権が登記上存続期間満了の場合も区分地上権設定のときは地上権者の承諾を要する。[2008年更新分][物権法][民法]

共有者の1人が、権限なく、自己の単独所有として売却した場合、自己持分は有効な処分、自己持分超は他人の権利の売買の法律関係を生じ、売買契約は有効に成立。[2008年更新分][物権法][民法]

民244条:付合した動産について主従の区別をすることができないときは、各動産の所有者は、その付合の時における価格の割合に応じてその合成物を共有する。[2008年更新分][物権法][民法]

付合の規定により、物の所有者が合成物等の共有者となったときは、その物について存する権利は以後その持分について存する。[2008年更新分][物権法][民法]

民200条2項:占有回収の訴えは、占有を侵奪した者の特定承継人に対して提起することができない。ただし、その承継人が侵奪の事実を知っていたときは、この限りでない。[2008年更新分][物権法][民法]

第一譲受人が土地未登記のまま立木を植栽し明認方法を施した後、譲渡人が立木を含め第二譲受人に譲渡し登記した場合、第一譲受人は立木所有権の対抗可。[2008年更新分][物権法][民法]

A・B・Cと売買で所有権移転登記がなされ、A・B間が錯誤無効の場合、Bは抹消登記請求権あり。[2008年更新分][物権法][民法]

賃借権設定登記がなされている土地が譲渡された場合、新所有者(新賃貸人)が賃借人に賃料請求するには、(擬似的対抗関係として)登記必要。[2008年更新分][物権法][民法]

不動産共有者の1人が持分譲渡した場合、持分譲受人にとって、他の共有者は民177条の第三者。[2008年更新分][物権法][民法]

法定地上権成立後、土地が第三者に譲渡された場合、建物所有者は登記を備えなければ、地上権の対抗不可。[2008年更新分][物権法][民法]

死因贈与に基づく限定承認者への所有権移転登記が相続債権者の差押登記より先でも、信義則上、限定承認者は対抗不可。[2008年更新分][物権法][民法]

不動産の二重売買で、第二買主が先に登記した場合、第一買主は(第二買主登記時でなく)不動産占有開始時を起算点として、取得時効主張可。[2008年更新分][物権法][民法]

権利能力なき社団が法人格を取得した場合、一般的には包括承継と解され、占有承継が認められる。[2008年更新分][物権法][民法]

廃除された推定相続人が、不動産に共同相続登記をし、持分を第三者に譲渡した場合、他の共同相続人は登記なくして、自己持分を第三者に対抗可。[2008年更新分][物権法][民法]

動産先取特権においては、第一順位の先取特権者が、債権取得時に第二・第三順位の先取特権者を知っていたとき、これらの者に優先権行使不可。[2008年更新分][物権法][民法]

根抵当権の元本確定期日を定めた場合、その旨の登記をしなくても当事者間では効力が生じ、定められた期日到来により元本確定。[2008年更新分][物権法][民法]

元本確定期日がないときは根抵当権者はいつでも元本確定請求可。請求(到達)時に確定。[2008年更新分][物権法][民法]

根抵当権の全部譲渡は、譲渡前と譲渡後の被担保債権の範囲が異なる場合も可。[2008年更新分][物権法][民法]

抵当目的物の第三者による損傷は残部の価格が十分なら抵当権者の損害賠償請求不可。[2008年更新分][物権法][民法]

民338条1項:不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには、工事を始める前にその費用の予算額を登記しなければならない。この場合において、工事の費用が予算額を超えるときは、先取特権は、その超過額については存在しない。[2008年更新分][物権法][民法]

民283条:地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。[2008年更新分][物権法][民法]

地役権の消滅時効(291条):不継続地役権・最後の行使の時から起算、継続地役権・行使を妨げる事実が生じた時から起算。[2008年更新分][物権法][民法]

民293条:地役権者がその権利の一部を行使しないときは、その部分のみが時効によって消滅する。[2008年更新分][物権法][民法]

第三者が地役権の負担を伴うものとして承役地を占有したときは、第三者の取得する所有権も地役権の負担を伴うものとなり、地役権は消滅しない。[2008年更新分][物権法][民法]

民397条:債務者又は抵当権設定者でない者が抵当不動産について取得時効に必要な要件を具備する占有をしたときは、抵当権は、これによって消滅する。[2008年更新分][物権法][民法]

民381条:抵当不動産の停止条件付第三取得者は、その停止条件の成否が未定である間は、抵当権消滅請求をすることができない。[2008年更新分][物権法][民法]

区分所有6条2項:区分所有者は、その専有部分又は共用部分を保存し、又は改良するため必要な範囲内において、他の区分所有者の専有部分又は自己の所有に属しない共用部分の使用を請求することができる。この場合において、他の区分所有者が損害を受けたときは、その償金を支払わなければならない。[2008年更新分][物権法][民法]

民269条1項:地上権者は、その権利が消滅した時に、土地を原状に復してその工作物及び竹木を収去することができる。ただし、土地の所有者が時価相当額を提供してこれを買い取る旨を通知したときは、地上権者は、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。[2008年更新分][物権法][民法]

地上権の存続期間は制限がなく原則当事者は自由に設定可。[2008年更新分][物権法][民法]

民366条1項:質権者は、質権の目的である債権を直接に取り立てることができる。[2008年更新分][物権法][民法]

民366条2項:債権の目的物が金銭であるときは、質権者は、自己の債権額に対応する部分に限り、これを取り立てることができる。[2008年更新分][物権法][民法]

民366条4項:債権の目的物が金銭でないときは、質権者は、弁済として受けた物について質権を有する。[2008年更新分][物権法][民法]

建物+家財道具を目的とする抵当権は不可。抵当権の効力が一定の家財道具に及ぶことはあり得るが抵当権の目的とは別問題。[2008年更新分][物権法][民法]

主債務が確定判決により、消滅時効期間10年とされたときは、保証人の債務の消滅時効期間も10年とされる。[2008年更新][民法総則]

貸主が債権譲渡した場合も、取消し意思表示は、当初の貸主になす。[2008年更新][民法総則]

軽過失があれば、相手方は無権代理人の責任追及不可。[2008年更新][民法総則]

土地賃借人が建物を仮装譲渡した場合の土地賃貸人は第三者に当たらないので、賃借権無断譲渡の契約解除不可。[2008年更新][民法総則]

民864条要旨:後見人は、営業or13条1項行為で、被後見人の代行・未成年者の同意をするには、後見監督人があるときは、同意必要。ただし、元本の領収以外。[2008年更新][民法]

民98条の2:意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に未成年者又は成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。ただし、その法定代理人がその意思表示を知った後は、この限りでない。[2008年更新][民法総則]

民104条:委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。[2008年更新][民法総則]

民106条要旨:法定代理人は、自己の責任で復代理人選任可。この場合、やむを得ない事由があるときは、選任及び監督責任のみを負う。[2008年更新][民法総則]

復代理人が受領物を代理人に引き渡したときは、代理人・本人に対する受領物引渡義務がともに消滅。[2008年更新][民法総則]

民97条2項:隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。[2008年更新][民法総則]

民97条2項の例外:契約の申込で相手方が悪意の場合(525条)。[2008年更新][民法総則]

民484条:弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない。[2008][民法]

相続人が遺贈所有権移転登記抹消を求める場合、遺言執行者でなく、受遺者が被告。[2008][身分法・家族法][民法]

遺言執行者がある場合、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為不可。但し、遺言が特定財産に関する場合、その財産のみ適用。[2008][身分法・家族法][民法]

民966条:被後見人が、後見の計算の終了前に、後見人又はその配偶者若しくは直系卑属の利益となるべき遺言をしたときは、その遺言は、無効とする。前項の規定は、直系血族、配偶者又は兄弟姉妹が後見人である場合には、適用しない。[2008][身分法・家族法][民法]

民983条要旨:特別方式遺言は、遺言者が普通方式遺言できるようになった時から六箇月間生存で無効。[2008][身分法・家族法][民法]

民958条の2要旨:期間内に権利主張がないときは、相続人・債権者・受遺者は、権利行使不可。[2008][身分法・家族法][民法]

期間内申出せず失権した相続人は、特別縁故者への財産分与後に残余財産があっても、相続権主張不可。[2008][身分法・家族法][民法]

相続人が自己のために相続が開始した事実を知りまたは確実に予想しながら相続財産を処分した場合でなければ単純承認とみなされない。[2008][身分法・家族法][民法]

民904条の2・3項:寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。[2008][身分法・家族法][民法]

被相続人が遺言で相続分の指定をしていても、協議で寄与分を定めること可。[2008][身分法・家族法][民法]

扶養権利者が請求の意思表示をし遅滞に陥った過去の扶養料は、扶養義務者の相続人が支払義務を承継。[2008][身分法・家族法][民法]

推定相続人の廃除は、被相続人の生前は被相続人のみ、遺言の場合は遺言執行者のみが家裁に請求可。[2008][身分法・家族法][民法]

民894条1項:被相続人は、いつでも、推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができる。[2008][身分法・家族法][民法]

廃除の取消しは家裁の審判等で効力を生じ、相続人に対し被相続人が廃除を取り消す旨の意思表示をしただけでは効力を生じない。[2008][身分法・家族法][民法]

廃除後に養子縁組がされたときは、相続権を新たに取得。[2008][身分法・家族法][民法]

事実上の父子関係があっても、未認知非嫡出子は、互いに扶養義務ない。[2008][身分法・家族法][民法]

民839条1項:未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。ただし、管理権を有しない者は、この限りでない。[2008][身分法・家族法][民法]

親権者の定めのないまま、誤って協議離婚届が受理された場合、親権者の指定がなされるまで共同親権。[2008][身分法・家族法][民法]

民818条3項:親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。[2008][身分法・家族法][民法]

民817条の4要旨:二十五歳未満は、(特別養子の)養親不可。ただし、養親となる夫婦の一方が二十五歳未満でも、二十歳以上ならOK。[2008][身分法・家族法][民法]

民794条要旨:後見人が被後見人を(特別養子以外の)養子とするには、家裁の許可必要。後見人の任務終了後、管理の計算が終わらない間も、同様。[2008][身分法・家族法][民法]

人訴14条1項:人事に関する訴えの原告又は被告となるべき者が成年被後見人であるときは、その成年後見人は、成年被後見人のために訴え、又は訴えられることができる。ただし、その成年後見人が当該訴えに係る訴訟の相手方となるときは、この限りでない。[2008][身分法・家族法][民法]

民768条2項要旨:財産分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議できないときは、当事者は、家裁に対し協議に代わる処分を請求可。ただし、離婚から二年経過したときは不可。[2008][身分法・家族法][民法]

不動産の登記名義が夫婦の共有名義でも、実質は一方が対価の全部を支払って取得した場合、共有財産とはならない。[2008][身分法・家族法][民法]

民918条2項:家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、いつでも、相続財産の保存に必要な処分を命ずることができる。[2008][身分法・家族法][民法]

一部の相続人の熟慮期間が満了しても他の相続人が期間内であれば限定承認できる。[2008][身分法・家族法][民法]

限定承認をした共同相続人の一人又は数人について法定単純承認事由があるときは、相続債権者は、相続財産をもって弁済を受けることができなかった債権額について、当該共同相続人に対し、その相続分に応じて権利を行使することができる。[2008][身分法・家族法][民法]

相続人が相続財産がないと信じ信ずるに相当理由ある場合の熟慮期間起算時は、相続財産の全部または一部を認識した時or通常認識できた時。[2008][身分法・家族法][民法]

被相続人が遺言で5年内の一定期間遺産分割を禁止している場合共同相続人全員が合意しても遺産分割不可。[2008][身分法・家族法][民法]

民893条:被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。[2008][身分法・家族法][民法]

民1010条:遺言執行者がないとき、又はなくなったときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求によって、これを選任することができる。[2008][身分法・家族法][民法]

相続人が遺言者たる被相続人の意思を実現させるために法形式を整える趣旨で有効な外形を作出する行為をしたときは相続欠格者には該当しない。[2008][身分法・家族法][民法]

父または母と氏を異にするため氏の変更をした未成年の子は成年に達した時から1年以内に戸籍法の届出によって従前の氏に復することができる。[2008][身分法・家族法][民法]

民790条1項:嫡出である子は、父母の氏を称する。ただし、子の出生前に父母が離婚したときは、離婚の際における父母の氏を称する。[2008][身分法・家族法][民法]

父の死亡により母が婚姻前の氏に復した後に嫡出子が生まれた場合子は父の死亡の際の父母の氏を称する。[2008][身分法・家族法][民法]

離婚復氏後3か月を徒過しても、やむを得ない事由がある場合には家裁の許可を得てその旨を届け出ることによって、離婚の際の氏を称することができる。[2008][身分法・家族法][民法]

民877条1項:直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。[2008][身分法・家族法][民法]

第三者の金銭債務につき、親権者自らが連帯保証するとともに、子の代理人として連帯保証をし、かつ、親権者と子が共有する不動産について抵当権を設定することは利益相反行為に該当。[2008][身分法・家族法][民法]

民784条:認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできない。[2008][身分法・家族法][民法]

準正の効力発生時期:婚姻準正・認知準正共に「婚姻の時」とするのが通説。[2008][身分法・家族法][民法]

父母の婚姻によって婚姻準正の効力が生じた後に、その婚姻が取り消された場合であっても、準正嫡出子の地位に影響はない。[2008][身分法・家族法][民法]

民754条:夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。[2008][身分法・家族法][民法]

民761条:夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。[2008][身分法・家族法][民法]

民995条:遺贈が、その効力を生じないとき、又は放棄によってその効力を失ったときは、受遺者が受けるべきであったものは、相続人に帰属する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。[2008][身分法・家族法][民法]

民1002条2項の内容:受遺者が負担付遺贈放棄のときは負担利益者が自ら受遺者になること可。ただし、遺言別段意思に従う。[2008][身分法・家族法][民法]

解任取締役だが辞任登記の場合、退任を善意の第三者に対抗可。[2008年更新分][会社法]

会908条1項要旨:登記事項は、登記の後でなければ、善意の第三者に対抗不可。登記の後も、第三者が正当事由で知らなかったときは、同様。[2008年更新分][会社法]

株式交換契約新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるとき:新株予約権付社債権者は子会社に異議可、親会社の債権者は親会社に異議可。[2008年更新分][会社法]

吸収分割会社は、承継資産が総資産の5分の1以下なら、株会決議不要。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

吸収合併消滅会社or株式交換子会社の合併対価が持分のときは、総株主の同意必要。[2008年更新分][会社法]

吸収合併の合併対価全部が譲渡制限株で、消滅株式会社が公開+非種類株のときは、消滅会社は、必ず、株会決議の合併承認必要。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

会781条1項:組織変更をする持分会社は、効力発生日の前日までに、組織変更計画について当該持分会社の総社員の同意を得なければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。[2008年更新分][会社法]

組織変更する持分会社は、組織変更の旨、債権者が1ヶ月以上の一定期間異議可能な旨を官報公告。[2008年更新分][会社法]

組織変更する株式会社は、組織変更の旨、計算書類事項、債権者が1ヶ月以上の一定期間異議可能な旨を官報公告。[2008年更新分][会社法]

会711条3項要旨:社債管理者は、やむを得ない事由があるときは、裁判所の許可を得て、辞任可。[2008年更新分][会社法]

合同会社は、配当額が配当日の利益額を超える場合、配当不可。[2008年更新分][会社法]

株式会社が持分会社を消滅会社とする吸収合併をする場合、消滅会社は官報公告かつ各別催告。合同会社のみ時事掲載日刊新聞紙or電子公告で各別催告不要。[2008年更新分][会社法]

会587条:持分会社は、その持分の全部又は一部を譲り受けることができない。持分会社が当該持分会社の持分を取得した場合には、当該持分は、当該持分会社がこれを取得した時に、消滅する。[2008年更新分][会社法]

違法配当は有効で、株主等が支払義務を負うに過ぎない。[2008年更新分][会社法]

会391条:監査役会は、各監査役が招集する。[2008年更新分][会社法]

会320条:取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を株主総会に報告することを要しないことにつき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の株主総会への報告があったものとみなす。[2008年更新分][会社法]

会131条2項:株券の交付を受けた者は、当該株券に係る株式についての権利を取得する。ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。[2008年更新分][会社法]

創立総会の議決権行使可能株主が1000人以上の場合、書面議決権行使可。[2008年更新分][会社法]

種類株式発行会社の第三者割当で、募集が譲渡制限株式のとき、当該種類株会の決議必要。例外:定款、議決可能な種類株主なし。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

会計監査人が欠けた場合、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監査役(or監査役会or監査委員会)は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任。[2008年更新分][会社法]

会計限定があると監査役設置会社ではないが、監査役を置いた株式会社は会計限定の有無にかかわらず、監査役設置会社である旨・監査役氏名を登記。[2008年更新分][会社法]

商521条:商人間に於て其双方の為めに商行為たる行為に因りて生じたる債権が弁済期に在るときは債権者は弁済を受くるまで其債務者との間に於ける商行為に因りて自己の占有に帰したる債務者所有の物又は有価証券を留置することを得但別段の意思表示ありたるときは此限に在らず。[2008年更新分][商法]

商504条:商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合であっても、その行為は、本人に対してその効力を生ずる。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、代理人に対して履行の請求をすることを妨げない。[2008年更新分][商法]

譲受人が譲渡人の商号を使用する場合、譲渡人の営業債権について譲受人にした弁済は、善意・無重過失で効力を有する。[2008年更新分][商法]

譲受人が譲渡人の商号を使用し、譲渡人の債務弁済責任を負うとき、譲渡人の責任は営業譲渡日以後2年以内に請求or請求予告しない債権者には期間経過時に消滅。[2008年更新分][商法]

商15条:商人の商号は、営業とともにする場合又は営業を廃止する場合に限り、譲渡することができる。前項の規定による商号の譲渡は、登記をしなければ、第三者に対抗することができない。[2008年更新分][商法]

裁判所は被告申立てにより会社組織に関する訴えを提起した株主に相当担保を命ずること可。ただし、株主が取締役、監査役、執行役、清算人なら不可。[2008年更新分][会社法]

新設合併する場合設立会社が株式会社なら合併契約に設立時取締役の氏名を定める。[2008年更新分][会社法]

株式会社が新設合併する場合設立会社が持分会社なら消滅会社は合併契約に総株主の同意必要。[2008年更新分][会社法]

持分会社が組織変更する場合、効力発生日変更は新旧早い方の日の前日までに公告。[2008年更新分][会社法]

持分会社は、社員が欠けたことにより解散し、社員が1名となった場合でも解散しない。[2008年更新分][会社法]

持分会社の定款変更は原則総社員の同意だが定款で別段の定め可。[2008年更新][会社法]

業務執行社員は原則持分会社を代表するが定款or定款の定めに基づく社員の互選で業務執行社員の中から代表社員を定めること可。[2008年更新][会社法]

法人が業務執行社員である場合当該法人は職務を行うべき者を選任し氏名・住所を他の社員に通知。[2008年更新][会社法]

会591条4項:業務を執行する社員を定款で定めた場合には、その業務を執行する社員は、正当な事由がなければ、辞任することができない。[2008年更新][会社法]

清算株式会社は存否・額に争いある債務があっても弁済必要財産の留保で株主分配可。[2008年更新][会社法]

清算人会設置会社以外の株式会社は代表清算人を定める必要はなく定めない場合清算人全員が代表清算人。[2008年更新][会社法]

解散命令・解散判決の清算株式会社は裁判所が選任した者が清算人。[2008年更新][会社法]

証券発行新株予約権付社債の新株予約権を行使する場合新株予約権者は新株予約権付社債券を株式会社に提示。この場合株式会社は新株予約権付社債券に新株予約権が消滅した旨を記載。[2008年更新][会社法]

会288条:株式会社は、証券発行新株予約権を発行した日以後遅滞なく、当該証券発行新株予約権に係る新株予約権証券を発行しなければならない。前項の規定にかかわらず、株式会社は、新株予約権者から請求がある時までは、同項の新株予約権証券を発行しないことができる。[2008年更新][会社法]

新株予約権の払込期日がない場合行使期間初日の前日までに新株予約権金額の全額払込。[2008年更新][会社法]

会214条:株式会社は、その株式(種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式)に係る株券を発行する旨を定款で定めることができる。[2008年更新][会社法]

募集株式の現物出資財産価額が募集事項価額に著しく不足:職務を行った業務執行取締役、賛成取締役、議案提案取締役は原則連帯不足額支払。[2008年更新][会社法]

出資の履行で募集株式の株主となる権利の譲渡は会社に対抗できないが当事者間有効。[2008年更新][会社法]

募集株式が譲渡制限株式の場合割当の決定は株会(or取会)決議(定款に別段の定め可)。[2008年更新、会社法、取会:取締役会、株会:株主総会の略]

取会設置会社が子会社の有する自己株式を有償取得する場合取会決議で一定事項を定めれば足りる。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

会115条の内容:公開会社の議決権制限株式が発行済総数の二分の一超に至ったときは直ちに二分の一以下にする措置が必要。[2008年更新][会社法]

定款認証手数料他損害のおそれないと法務省令が定めるものは変態設立事項でない。[2008年更新][会社法]

監査委員との訴訟:取会(or株会)が定める者が会社を代表。[2008年更新、会社法、取会:取締役会、株会:株主総会の略]

会計監査人の報酬等利益は監査役の過半数(or監査役会or監査委員会)の同意を得て取締役が定める。[2008年更新][会社法]

会計監査人が欠けた場合に遅滞なく選任されないときは監査役(or監査役会or監査委員会)が一時職務を行うべき者を選任。[2008年更新][会社法]

監査役が取締役・監査役全員に取会に報告すべき事項を通知したときは取会報告不要。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

取会録が書面のときは出席取締役・監査役は署名or記名押印必要。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

監査役設置会社・委員会設置会社を除く取会設置会社の株主は取締役の目的・法令・定款違反orそのおそれがあるときは取会招集請求可。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

書面・電磁的方法による株会招集通知が必要な場合:書面・電磁的方法による議決権行使できる場合、取会設置会社。[2008年更新、会社法、取会:取締役会、株会:株主総会の略]

事故後に別原因で被害者が死亡しても、原則就労可能期間の認定上考慮しない。[2008年更新、債権法、民法]

被害者が平均的体格ないし通常体質と異なる身体的特徴でも、疾患でない場合、原則賠償額を定めるに当たり考慮不可。[2008年更新、債権法、民法]

民650条3項:受任者は、委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、委任者に対し、その賠償を請求することができる。[2008年更新、債権法、民法]

民507条:相殺は、双方の債務の履行地が異なるときであっても、することができる。この場合において、相殺をする当事者は、相手方に対し、これによって生じた損害を賠償しなければならない。[2008年更新、債権法、民法]

民480条:受取証書の持参人は、弁済を受領する権限があるものとみなす。ただし、弁済をした者がその権限がないことを知っていたとき、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。[2008年更新、債権法、民法]

指名債権の譲渡予約に確定日付ある通知or承諾がされても、譲受人は、予約の通知or承諾をもって、予約完結による債権譲渡の効力を第三者に対抗不可。[2008年更新、債権法、民法]

指名債権の二重譲渡で、双方に確定日付ある通知がなされ、同時到達したときは、各譲受人は債務者に全額弁済を請求でき、債務者は同順位の譲受人を理由として弁済の責めを免れない。[2008年更新、債権法、民法]

民447条2項:保証人は、その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償の額を約定することができる。[2008年更新、債権法、民法]

債権者が、債務者への金銭債権(100万円)を被保全債権として、債務者の第三債務者に対する金銭債権(200万円)を代位行使し得るのは、自己の債権額の範囲内に限られる。[2008年更新、債権法、民法]

民408条:債権が弁済期にある場合において、相手方から相当の期間を定めて催告をしても、選択権を有する当事者がその期間内に選択をしないときは、その選択権は、相手方に移転する。[2008年更新、債権法、民法]

民410条(不能による選択債権の特定):債権の目的である給付の中に、初めから不能であるもの又は後に至って不能となったものがあるときは、債権は、その残存するものについて存在する。選択権を有しない当事者の過失によって給付が不能となったときは、前項の規定は、適用しない。[2008年更新、債権法、民法]

民478条:債権の準占有者に対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

指名債権の二重譲渡で第1譲渡の通知に確定日付がなく第2譲渡の承諾に確定日付があるときは第2譲受人が優先。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

他人が有する債権の債権譲渡契約:譲渡人が債権を取得したときに特別の意思表示を要せず当然に譲受人に移転。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

民412条2項:債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

被用者と第三者の共同不法行為で第三者が負担部分を超えて賠償をなしたときは第三者は使用者に求償できる。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民648条3項:委任が受任者の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了したときは、受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民650条2項要旨:受任者は委任事務処理必要債務を負担したときは委任者に弁済請求可。債務が弁済期にないときは相当担保を供させること可。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民551条1項:贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在について、その責任を負わない。ただし、贈与者がその瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかったときは、この限りでない。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民590条1項:利息付きの消費貸借において、物に隠れた瑕疵があったときは、貸主は、瑕疵がない物をもってこれに代えなければならない。この場合においては、損害賠償の請求を妨げない。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民590条2項(担保責任)要旨:無利息消費貸借の借主は、瑕疵がある物の価額返還可。貸主悪意のときは利息付消費貸借の瑕疵規定準用。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

補正期限内に補正情報と併せて提供された電子証明書が、失効している場合も、申請情報と併せて提供された電子証明書と同一なら、原則登記官は有効と扱うこと可。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

オンライン申請で登録免許税額不足があり、補正のときは、登録免許税納付用紙に不足額相当の印紙を貼付して納付可。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

抵当権を何某持分の抵当権とする変更は、負担を免れる共有者が権利者、抵当権者が義務者。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

登記した賃借権は、登記前の抵当権者すべてが同意し、同意登記がなされたときは、同意抵当権者に対抗可。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

相続による所有権移転登記がなされたが、相続人の一人に欠格事由があった場合、代襲者を権利者、欠格者を義務者として、更正。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

遺贈を原因として、単有名義とする所有権移転登記がなされた場合、共有者の1人は、自己の持分のみ更正可。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

株式移転完全親会社が取会設置会社の場合、取締役の過半数で代取選定(取会不可)。[2008年更新、代取:代表取締役の略]

合同会社が権利義務一部承継の吸収分割する場合、定款例外を除き、社員の過半数一致で決定。[2008年更新]

吸収分割会社・承継会社の本店が同一管轄でないとき、分割会社の変更登記は承継会社の管轄登記所経由。[2008年更新、商業登記(商登)]

株式会社が組織変更する場合、時事掲載日刊新聞紙or電子公告で各別催告省略可。[2008年更新]

株式会社が持分会社となる組織変更の場合、解散登記には、代理権限証書を含め、何ら書面添付不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

外国会社が支配人選任のときは、日本のすべての営業所所在地で、登記必要。[2008年更新、商業登記(商登)]

会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定めが登記事項。[2008年更新、商業登記(商登)]

持分会社を代表する社員が法人であるときは、当該社員の職務を行うべき者の氏名及び住所が登記事項。[2008年更新、商業登記(商登)]

公告方法の定款の定めがない株式会社の公告方法は、官報とされ、その旨を登記。[2008年更新、商業登記(商登)]

特例有限会社が監査役を置いた場合、監査役の氏名・住所を登記すれば足り、監査役設置会社である旨の登記不可。[2008年更新、商業登記(商登)]

監査役会設置会社が委員会を置く旨の定款変更したときは、委員会設置会社の登記申請と同時に、監査役会設置会社・監査役設置会社の定めの廃止登記を申請。[2008年更新、商業登記(商登)]

株式会社が解散した場合、支配人の代理権消滅。[2008年更新]

清算開始原因が生じた時公開会社or大会社であった清算株式会社は、監査役設置。[2008年更新]

裁判所が清算人選任の場合、代表清算人も選任。[2008年更新]

清算人会設置会社が、株会で清算人選任の場合、解散後最初の清算人登記には、定款例外を除き、清会録添付。[2008年更新、商業登記(商登)、株会:株主総会の略]

新株予約権発行変更登記は、払込期日が割当日より前の場合、払込・給付・相殺を証する書面を添付(払込期日が割当日以後の場合不要)。[2008年更新、商業登記(商登)]

種類株式発行会社以外の株式会社は、発行する株式の内容が登記事項。[2008年更新、商業登記(商登)]

種類株式会社が非種類株式会社になった場合、発行株式内容登記をしたときは、登記官は、発行可能種類株式総数・発行各種類株式内容登記の抹消記号を記録。[2008年更新、商業登記(商登)]

株式併合で発行可能株式総数が発行済株式総数の4倍を超えるのはOK。[2008年更新]

設立登記申請書には、資本金の額が会社法および会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面添付。ただし、出資財産が金銭のみの場合は不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

未成年者登記では、法定代理人の氏名・住所は非登記事項であり、後見人解任審判が効力を生じても、変更登記不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

未成年被後見人が成年に達したことによる後見人消滅登記には、成年を証する書面添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

登記したことに対する審査請求は、登記官が職権で処分しうる範囲(職権更正・抹消できる場合)に限られる。[2008年更新、商業登記(商登)]

登記の錯誤・遺漏が登記官の過誤のときは、登記した者に通知不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

後見人である法人代表者が印鑑を提出する場合、印鑑届書に押印する印鑑は登記所に提出した印鑑。[2008年更新、商業登記(商登)]

代表清算人と解散時代取が、同一人・同一印鑑でも、印鑑届書に市区町村長作成証明書を添付。[2008年更新、商業登記(商登)、代取:代表取締役の略]

会社代表者が外国人の印鑑提出の場合、市区町村長作成印鑑証明書に代えて、署名を証する本国官憲の証明書添付で足りる。[2008年更新、商業登記(商登)]

清算結了登記がなされた場合でも、会社債務残存の場合、清算結了は無効(清算結了登記抹消は当事者申請)。[2008年更新、商業登記(商登)]

合名会社が組織変更したときは、債権者保護手続未終了・組織変更中止を除き、組織変更計画で定めた効力発生日から2週間以内に、合名会社解散登記・株式会社設立登記必要。[2008年更新、商業登記(商登)]

申請書添付の登記事項証明書・登記所作成印鑑証明書は、作成後3か月以内に限られるが、市区町村長作成印鑑証明書はは3か月以内を要しない。[2008年更新、商業登記(商登)]

権利義務取締役は解任不可、解任決議があった場合も退任登記不可。[2008年更新、商業登記(商登)]

会社が支店支配人を選任した場合でも本店所在地において登記。[2008年更新、商業登記(商登)]

商法22条:商人が支配人を選任したときは、その登記をしなければならない。支配人の代理権の消滅についても、同様とする。 [2008年更新、商業登記(商登)]

後見人登記申請書は、後見監督人がないときはその旨を証する書面、後見監督人があるときは同意書を添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

未成年の営業を許可した場合、未成年後見監督人がないとき、未成年者登記申請書に未成年後見監督人がない旨を証する書面添付。

未成年者死亡による消滅登記申請書には未成年者が死亡したことを証する書面添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

商号譲渡の変更登記は譲渡人の承諾書を添付して譲受人が申請。[2008年更新、商業登記(商登)]

登記官が抹消事由を発見:書面通知し、異議ないor異議却下のとき登記抹消。[2008年更新、商業登記(商登)]

登記に錯誤があるとは、登記と真実の実体関係が合致しないことをいい、故意・過失を問わない。[2008年更新、商業登記(商登)]

代取数人:1名が印鑑提出すれば足りる。[2008年更新、商業登記(商登)、代取:代表取締役の略]

合名会社の設立登記の登記期間はないが、設立と同時に支店設置した場合は本店所在地で設立登記した後2週間内に支店所在地で登記申請。[2008年更新、商業登記(商登)]

外国会社登記の登記事項が外国で生じたとき登記期間は通知が日本代表者に到達した日から起算。[2008年更新、商業登記(商登)]

クイックソート:整列する要素の中から基準値(ピボット)を選び、基準値より小さい値と大きい値に分けながら整列を行うアルゴリズム。[2007年更新、IT]

不作為の違法確認の訴え 申請に対し、行政庁が処分、裁決をしないで放置していることの違法の確認を求める訴訟[行政事件訴訟法]

差し止めの訴え:行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟[行政事件訴訟法]

民衆訴訟及び機関訴訟は、法律の定める場合において、法律の定める者に限り、提起することができる。[行政事件訴訟法]

取消訴訟には、処分の取消訴訟と裁決の取消訴訟がある。原則:自由選択主義(同時提起も可)。例外:特別法で裁決取消訴訟しか認めない場合[行政事件訴訟法]

原処分主義:裁決取消訴訟では、裁決固有の瑕疵しかあらそえない。原処分の瑕疵を争いたければ、処分取消訴訟を提起しなければならない。例外:裁決主義が取られるときには原処分についても争える。[行政事件訴訟法]

ベルリン条約(露土戦争):ブルガリア領土の縮小。オーストリアがボスニア・ヘルツェゴビナの行政権 獲得。ルーマニア・セルビア・モンテネグロの独立承認。イギリスがキプロス島獲得[歴史]

客観説:成文憲法典が存在している場合に、憲法規範は成文憲法典の中に人間の意識から独立して客観的に存在しているとする法実証主義的立場

主観説:成文憲法典が存在している場合でも、憲法規範は究極的には人間の意識の中に存在しているとする自由法論的立場

憲法の分類(存在形式):成文憲法は、憲法が成文の法典の形式で存在するもの。不文憲法は、憲法が慣習法や判例法の形で存在するもの

憲法の分類(性質):硬性憲法は、改正手続が通常の法律より厳格な手続である憲法。軟性憲法は、改正手続が通常の法律と同じ手続である憲法

憲法の機能的分類(レーヴェンシュタイン):規範的憲法は、実際に規範として遵守されている憲法。名目的憲法は、憲法典として妥当性はあるが、実際に規範として遵守されていない憲法。意味論的憲法は、実際には権力者のために権力状況を定式化したにすぎない憲法

18世紀に憲法が成文化された理由(エスマン):成文法優位の考え方。社会契約説の契約書ともいうべき憲法の更新の明確化の必要性。政治教育の必要性

法治主義(法律の留保):法律による行政は、行政権によって国民の自由や財産権を制限するには法律の根拠が必要であること。形式的法治主義は、法律があれば、その内容如何を問わず、国民の自由・権利を制限することができること

国体の意味:天皇に主権が存することを根本原理とする国家体制。天皇が統治権を総攬するという国家体制。天皇を国民のあこがれの中心とする国家体制

前文の直接裁判規範性(否定説)の根拠:前文の内容の抽象性。憲法の性質上裁判規範でない規定が存在すること。憲法本文各条項に欠缺がないこと。前文が憲法構造における最高位規範であり、内容は本文で具体化されていること

前文の直接裁判規範性(肯定説)の根拠:前文の抽象性と本文の具体性の差異が相対的であること。本文第三章に規定のない「平和的生存権」の存在

裁判規範(広義):裁判所が具体的な争訟を裁判する際に判断基準として用いることのできる法規範

認証:ある行為が権限ある機関によって為されたことを公に証明する行為

君主の要素:その地位が世襲的で伝統的な権威を伴うこと。統治権の重要部分(少なくとも行政権の一部)を有すること

8条:皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基づかなければならない

11条:国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる

人権:人間が人間として、生まれながら当然に有する固有の権利。性格は、普遍性、不可侵性、固有性

人権(佐藤幸治):人が人格的自律の存在として自己を主張し、そのような存在としてあり続ける上で不可欠な権利

普遍性:人権が人種・性・身分などの区別に関係なく、人間であるということだけで当然にすべて享有できる権利であること

不可侵性:人権が原則として、公権力によって侵されないこと

固有性:人権が憲法や天皇から恩恵として与えられたものではなく、人間であることにより当然に有する権利であること

法人の人権享有主体性肯定説の理由:法人の活動は自然人を通じて行われ、究極的にはその効果が自然人に帰属するから。現代社会において、法人も自然人と並んでその重要な構成要素であり、同じように活動する実体をそなえているから。高度に組織化された現代社会において、集団的行為を個別的行為に還元・分解することは非現実的である

性質説:権利の性質上国民にのみ認められるべきものは別として、権利の性質が許す限り外国人の人権も保障されるとする見解。理由は、普遍性、国際協調主義、人権の国際化

再入国:留資格を有する外国人がその在留期間の満了の日以前に本邦に再び入国すること

パターナリズムの権利規制:自己加害が人格的自律そのものを回復不可能な程永続的に害する場合に公権力が後見的に介入すること

比較衡量論:制限することによってもたらされる利益と制限しない場合に維持される利益とを比較して、制限することによってもたらされる利益の価値が高いと判断される場合には、人権を制限することができるとする手法

比較衡量論の問題点:一般的に比較の準則が必ずしも明確でなく、とくに国家権力と国民との利益の衡量が行われる憲法の分野では、概して国家権力の利益が優先する可能性が強い

二重の基準:合憲性の判断基準について、精神的自由については、民主政治のプロセスを支えることから厳格な基準が妥当し、経済的自由については、民主政治のプロセスでの回復が可能であること、経済的自由の規制の必要性が大きいこと、裁判所の政策的判断能力が不十分であることを理由に緩やかな基準が妥当するとする理論。根拠は、価値論(人権価値序列肯定論)と機能論(民主政過程論)

二重の基準論の問題点:精神的自由権と経済的自由権とを画然と区別できるか、またそれは妥当か。生存権や労働基本権について対処できないのではないか。両者の中間段階に位置する審査方法が必要でないか

文面上無効の判決:言論の自由等を規制する法令が漠然としていたり、過度に広汎にわたっている場合に、文面上無効とされるもの

事前抑制:表現行為がなされるに先立ち公権力が何らかの方法で抑制すること、およびこれと実質的に同視できるような影響を表現行為に及ぼす規制方法

過度に広汎な規制の故に無効の理論:表現の自由に対する規制がその必要性を超えて過度に広汎である場合は、それ自体で違憲である

明白かつ現在の危険の原則:精神的自由の規制が例外的に許されるためには、危険の切迫性、重大性、手段の必要性の3つの要件を満たさなければならない

より制限的でない他の選びうる手段の理論(LRAの原則):立法目的は正当であるとしても、立法目的を達成する手段として、より制限的でない他の選びうる手段が存在する場合には違憲

合理性の基準:立法目的および立法目的達成手段の双方について、一般人を基準にして合理性が認められるかを審査する基準

厳格な合理性の基準:裁判所が規制の必要性・合理性および同じ目的を達成できるより緩やかな規制手段の有無を審査する基準

明白性の原則:当該規制措置が著しく不合理であることの明白な場合に限って違憲とするとの基準

人事院:国家公務員(一般職)の人事管理を行なう機関。政府からの独立性が高く、最終決定は3人の人事官の合議

憲法秩序の構成要素論:公務員の人権制約の根拠は、憲法が予定している公務員関係の存在とその自律性(15条、73条4号)。在監者の人権制約の根拠は、憲法が予定している在監関係の存在とその自律性(18条、31条)

傾向企業の法理:使用者の営む事業が特定の思想・信条と密接に、または不可分に結びついている場合(特定の政治的・宗教的傾向をもった企業である場合)に、使用者はそれに反する思想・信条をもった労働者を解雇することができる法理

人格的利益保障説:幸福追求条項が人の人格的生存にとって不可欠の利益を内実とする包括的権利たる幸福追求権を保障しているとみる立場

一般的自由権説:幸福追求条項が個々の自由権規定の間隙を補充して、一般的自由権を保障する総則的規定であるとする立場

最狭義の自律権(自己決定権):一定の個人的事柄について、公権力から干渉されることなく、自ら決定することができる権利

新しい人権:社会状況の変化に伴い、憲法に規定されていないが、憲法解釈上承認されるに至った人権。性質は、自由権+社会権、第三者効、抽象性。難点は、法の保障機能喪失、人権の国家管理、司法による立法。認める基準は、社会的支持、救済の緊急性、公共性

人格的自律のプライバシー権(米連邦最高裁判決):個人的事柄(自己の重大関心事)について自ら決定することができる権利

情報プライバシー権:自己に関する情報をコントロールする権利。個人が道徳的自律の存在として自ら善であると判断する目的を追求して、他者とコミュニケートし、自己の存在にかかわる情報を開示する範囲や性質を選択できる権利

プライバシー権(折衷説):他人がみだりに個人の私的事柄についての情報を習得することを許さず、また、他人が自己の知っている個人の私的事柄をみだりに第三者へ公表したり、利用することを許さず、もって人格的自律ないし私生活上の平穏を維持するという利益

写真撮影が無令状で許される場合(京都府学連デモ事件):現に、犯罪が行われ、もしくは行われたのち間がないと認められる場合であって、しかも証拠保全の必要性および緊急性があり、かつその撮影が一般的に許容される限度をこえない相当な方法をもって行われるとき

適正な手続的処遇をうける権利:公権力の一定の措置により個人が重大な損失を蒙る場合に、その措置がとられる過程において告知および聴聞の機会を得る権利

社会的身分:人が社会において占める継続的な地位(判例)。出生によって決定される社会な地位ないし身分(通説)

結果の平等:完全に結果的事実関係が均一になることをも平等の内容とすること

内心説:思想・良心を端的に内心における物の見方・考え方と解し思想・良心の自由を国家権力が人の内心領域に及びえないことであるとする見解

宗教的活動(20条3項):特定宗教の布教・強化・宣伝を目的とする一切の行為(狭義説)。行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助・助長・促進又は圧迫・干渉等になるような行為(目的効果基準)。宗教的信仰の表現である一切の行為(広義説)

宗教的行為と習俗的行為の区別基準(広義説):行為の主宰者が宗教家か否か。行為の順序作法が宗教界で定められたものか否か。行為が一般人に違和感なくうけ容れられる程度に普遍性を有するか否か

大学内への警察の立入りが許される場合:大学側の要請(許諾ないし了解)がある場合。緊急やむを得ない場合。令状による場合

自己実現:個人が言論活動を通じて自己の人格を発展させるという個人的な価値

自己統治:言論活動によって国民が政治的意思決定に関与するという民主制に資する社会的な価値

青少年保護育成条例の論点:条例による人権規制の可否、罰則の可否。いかなる人権が問題となっているか。規制目的の妥当性。明確性の原則、LRAの原則など。検閲禁止の原則

自由選挙観:主権者たる国民が候補者を自由な言論の場で選出し、候補者と一体となって選挙運動を展開することが選挙の何よりの前提であるとする選挙観

公営選挙観:選挙運動においては各候補者のもつ政治的意見が選挙人に対して自由に提示されなければならないことは認めつつ、選挙はあらゆる言論が必要最小限度の制約の下に自由に競いあう場ではなく、各候補者は選挙の公正を確保するために定められたル−ルに従って運動するものと考えるべきであるとする選挙観

検閲(宮沢):公権力が外に発表されるべき思想の内容をあらかじめ審査し、不適当と認めるときは、その発表を禁止すること

検閲(佐藤幸治):表現行為に先立ち行政権がその内容を審査し、不適当と認める場合にその表現行為を禁止すること

検閲(税関検閲事件、北方ジャーナル事件):行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部または一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容物を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるもの

事前抑制:表現行為に先立ち公権力が何らかの方法で抑制すること、及び実質的にこれと同視しうる影響を表現行為に及ぼす規制方法

差止めの合憲性(許容性)の実体的要件(北方ジャーナル事件):事実の公共性・目的の公益性・事実の真実性のいずれかが欠けることの明白であること、公表により被害者が重大にして回復困難な損害を被るおそれがあること

利益衡量説:表現の自由が名誉、プライバシー、その他の社会的利益と衝突する場合に双方の利益を比較衡量して表現の自由の規制方法等を決定すべきものとする考え方。個別的衡量説と類型的衡量説

高度の違法性説:人格権の侵害に対する差止請求権は、表現の自由に対する重大な制約である点に鑑み、検閲を禁じた憲法21条2項の精神を考慮して、権利侵害の違法性が高度な場合にのみ、これを認めるべきであるとする考え方

現実の悪意説:表現行為が「現実の悪意」をもって、即ち、虚偽であることを知りつつ又は虚偽か否かを無謀にも顧慮しないでされたことを被害者の側で立証した場合に事前差止めを認める考え方

アクセス権:一般国民がマス・メディアに対して自己の意見の発表の場を提供することを要求する権利。態様は、狭義のアクセス権、名誉毀損を要件としない反論権、意見広告

反論権:新聞、放送などのマス・メディアの記事等によって批判・攻撃された者が、その批判・攻撃に対する反論を無料で、かつ批判・攻撃記事と同一の条件で掲載(放送)するよう、当該メディアに対して請求しうる権利

放送法の規制を合憲とする見解の根拠:放送用周波数は有限であり、電波は稀少な資源である。番組編成が通俗的なものに画一化することを防止する必要がある。放送のもつ社会的な影響力が大きい。放送法の規定が倫理的規定にとどまる

集会:多数人が共同の目的をもって一定の場所に集まること

公安条例:多くの地方公共団体が定めている集会や集団行動などを規制する条例

公安条例の規制目的:集団行動は、その性質上、道路・公園等の利用を要する結果、公衆の利用という社会生活上不可欠の要請と衝突すること。集団行動の競合による混乱の可能性をはらんでいること。道路の利用は、道路交通との関係を考慮する必要性があること

オブライエン・テスト:集団行動のように、いわゆる「行動を伴う言論」については、表現の核心部分とその周辺部分とを区別し、核心部分には厳格な違憲審査基準を用いるべきだが周辺部分についてはよりゆるやかな基準を用いてもよいとする見解

重要な政府利益の基準:重要な政府利益を達成するための規制であって、その規制と立法目的との間に事実上の合理的関連性のあることを政府が立証した場合に合憲とする基準

居住・移転の自由(22条1項、旧22条):いかなる場所であっても、自由に住所または居所を定めることができ、あるいはそれを移転することができる自由

消極・積極目的区分論:経済的自由に対する規制立法の目的には、消極規制と積極規制とがあり、それぞれの規制の目的によって、当該規制立法の合憲性を判定する基準を分けて考えようとするもの

積極的規制:社会経済の調和的発展のために社会、経済政策によって私的経済活動が規制される場合

29条:財産権は、これを侵してはならない。財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる[日本国憲法]

補償の要否の基準:損失が一般的なものか一部のものか(形式的基準)。損失が財産権に内在する制約として受忍すべき限度内か否か(実質的基準)

29条3項の「正当な補償」の意味:被収用財産の客観的にもつ貨幣価値および制限によって生ずる附帯的損失の補償(完全補償説)。当該財産権に対して国が制限を加える目的や必要の程度、その制限を必要とする社会的・経済的事情から総合的に考えられる相当な補償(相当補償説)

離職者補償:土地所有者が公共事業のための土地の買収や収用によって土地を失い、転廃業または移転する結果、土地所有者に雇用されていた者が失職することに対する補償

奴隷的拘束:自由な人格者であることと両立しない程度に身体の自由が拘束されている状態

33条:何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない

34条:何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与えられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない

35条1項:何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第33条の場合を除いては、正当な理由に基づいて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない

35条2項:捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する格別の令状により、これを行う

公平な裁判:構成その他が偏頗の惧のない裁判

抽象的権利:法的権利のうち、具体化立法をまってはじめて司法的強制が可能となる権利

具体的権利:法的権利のうち、それが侵害された場合、裁判所に保護・救済を求め、法的強制(執行)の発動を請求しうる権利

生活保護法4条1項:保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる

教育を受ける権利(26条1項):子供が国家に対して教育という積極的行為を求める権利。内容は、生存権説、公民権説、学習権説

学習権:子供が人間として自己の人格を発達させるための教育を要求する権利

教科書検定制度:国公立学校において教科書として使用・出版する書物について文部省が審査し、不適当と認められれば教科書としての資格を与えない制度。憲法上の問題点は、教育権の所在、検閲に該当するか、適正手続の保障に反しないか。教育権(教育内容決定権)の所在は、国家教育権説、国民教育権説、折衷説

勤労の権利(27条1項):国家に対して労働の機会を与えるよう要求し、それができないときは失業保険その他の失業対策を要求しうる権利

労働三権:団結権は、労働条件の維持改善を目的として使用者と交渉する団体(労働組合)を結成する権利。団体交渉権は、労働者の団体が使用者と労働条件について交渉する権利。団体行動権は、労働者が使用者に対してストライキ・サボタージュ・ピケッティングなどをする権利

職務の中立性:公務員が自己の政治的判断を介入させず職務を忠実に執行すること

選挙:有権者団という合成の機関が公務員を選任する行為。基本原則は、普通選挙、平等選挙、自由選挙、秘密投票、直接選挙

自由選挙(任意投票):投票するかしないかが選挙人の自由意思に任され、棄権したことに対し何らかの制裁を課せられない投票方法

秘密投票(15条4項):選挙人の自由意思の尊重のために、投票の内容が本人の意思に反して知られないこと

直接選挙:有権者が直接自ら公務員を選定する選挙

投票:有権者団を構成する個々の有権者が公務員の選任行為に参加して行う意思表示

実質証拠法則:裁判所が行政審判の裁定につき司法審査するにあたっては、行政庁の事実認定が合理的な証拠によるという点だけを限定的に審査すること

17条:何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる

40条:何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる

刑事補償請求権(40条):刑事手続によって人身の自由を侵害された者が、無罪の裁判を受けたときの事後的救済に関する権利

正当化契機:全国民が国家権力の根源であり、国家権力を正当化する根拠であるという意味

権力的契機:国民が国家権力の究極的な行使者であるという意味

国民主権(最高機関意思説):国家の意思力を構成する最高の機関意思、国家の原始的直接機関として統治権を発動する力が国民に属するとする主義

民意の統合:統一的国家意思形成がなされるべきとの要請

自由委任:選挙区の有権者の個別的・具体的指令には法的に拘束されず、自己の良心にしたがって自由に表決に参加し、そのことにつき法的責任を追及されないこと

政治的代表:国民は、代表機関を通じて行動し、代表機関の行為が国民の意思を反映するものとみなされる代表観

行政国家:国家の基本的な政策形成および決定が実質上行政権を中心に行われている国家

わが国の行政国家現象の実態:立法過程における実質的主導権の移転。行政過程の変質。財政機能の行政的引受け。計画権力の行政部独占

直接民主制:国民が直接立法その他の統治作用を行なう方式

間接民主制:国民の公選にかかる議員を構成員とする合議体としての議会が立法その他の統治作用を行なう方式

政治的美称説:「国権の最高機関」の意味について、国会が国民によって直接選任され、国政の中心的地位を占める機関であるということを政治的に強調する趣旨にすぎないとする見解

統括機関説:「国権の最高機関」の意味について、国会が国政全般を統括する権能をもった「最高機関」であるというように、「最高機関」に法的意味付けを与える見解

立法の意味:形式的意味の立法は、国法の一形式たる「法律」(国会が制定する法規範)の制定。実質的意味の立法は、法規という内容の「法律」(国会が制定すべき法規範)の制定

国会中心立法主義:国会が立法権を独占すること。例外は、議院規則、裁判所規則、政令、条例。旧例外は、独立命令、緊急勅令

国民が国政に直接参加する主要な方法:レファレンダム(国民表決)。イニシアティブ(国民発案)。リコ−ル(国民罷免)

助言型の国民投票制:国会が意思決定をする際に、あらかじめ当該案件について国民投票をし、その結果を尊重する制度。国民投票の結果が国会の意思決定のための助言にとどまり、国会の立法意思を拘束しないとする制度

立法型の国民投票制:国民投票の結果が議会を拘束するもの。国民投票によって法律を制定・改廃することができるとする制度

委任命令(委任立法):国会以外の機関が、法律の特別な委任を受けて、その委任の範囲内で法律の所管事項(法規)を制定すること。司法審査は、一条審査(立法権の行政権への授権自体の合憲性を争う場合)と越権審査(当該委任立法の内容的違法性を争う場合)

再委任:法律の委任により定められた政令が当該委任事項をさらに府令・省令または行政官庁の告示(または指定)に委任すること

二院制:議会が2つの合議体(議院)で構成される制度。同時活動の例外は、緊急集会。独立活動の例外は、両院協議会、合同審査会、他院提出議案の説明

跛行的二院制:一方の議院の優越性を認める二院制。衆議院のみの権能は、内閣信任・不信任決議、予算先議権、緊急集会の同意。参議院のみの権能は、緊急集会。衆議院の方が議決の価値が高いものは、法律の議決、予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名

両院協議会の開催が必要的となる場合:予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名

国会法93条:両院協議会の成案は、両院協議会を求めた議院において先ずこれを議し、他の議院にこれを送付する。成案については、更に修正することができない

会期(旧42条):国会が活動能力を有する期間。種類は、常会、臨時会、特別会

会期の制度を採用する理由:議会の議事の効率化を図ること。議員が選挙民と接触する機会を多くすること。行政府の機能を不必要に阻害しないこと。政党間の抗争を永続させないこと

53条:内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない

内閣が必ず臨時会の召集を決定しなくてはならない場合:両議院のいずれかにおいて、総議員の4分の1以上が要求した場合。衆議院議員の任期満了による総選挙の後。参議院議員の通常選挙の後

緊急集会(54条2項3項):衆議院が解散されて不存在の場合に、緊急の案件を処理するため、参議院だけで開かれる集会

休会:国会または一院が、その意思に基づき会期中一時その活動を休止すること

審議の原理:議会の決定の妥当性に客観性を持たせる上で議会の構成員による自由な討議を尽くすことが肝要だとする原理

57条1項:両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる

57条3項:出席議員の5分の1以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない

条約:外国との間における国際法上の権利義務の創設・変更に関する文書による合意。国会の事後承認がない場合の効力は、無効説、有効説、条件付無効説、国際法・国内法二分説

一元論:国際法と国内法とは同一の法秩序に属するものであるとする見解。条約が条約という法形式のままで国内においても当然に効力を有するとする考え方。根拠は、公布、国会の承認、国際協調主義

条件付無効説:無効説を前提としつつ、国際法の規定に反しないかたちで国家が利用することのできる調査方法によって一般に知られる制限に違反した場合にだけ、その条約の国際法的効力が否定される、とする見解

条約法に関するウィ−ン条約46条1項:いずれの国も、条約に拘束されることについての同意が条約を締結する権能に関する国内法の規定に違反して表明されたという事実を、当該同意を無効にする根拠として援用することができない。ただし、違反が明白でありかつ基本的な重要性を有する国内法の規則に係るものである場合は、この限りでない

租税:公権力が国民から無償で強制的に徴収する金銭。役割は、公共サ−ビスの資金調達、国民の所得の再分配、景気の調整。徴税の根拠は、公需説、保険料説、応益説、義務説。課税の原則は、公平、中立、簡素、国際性

義務説(応能説):国や地方公共団体は、人が生存するうえで不可欠なので、その会費として、税金を分担するのが国民・住民の義務だとする説

90条:国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める[日本国憲法]

公の支配:人事・予算・事業の執行につき自主性を失うとみられるほどの強い監督に服していること(厳格説)。一面、自主性をもちながら、他面、ある程度の監督に服するような場合も広く含む(緩和説)

議院の自律権:国会を構成する両議院が、各議院の組織および活動その他議院の内部事項について、原則として他の国家機関の介入を受けることなく、自主的にこれを定める権能。自主組織権は、議員釈放要求権・議員逮捕許諾権、議員の資格争訟の裁判権、役員選任権、議員の辞職の許可。自律的運営権は、議院規則制定権、議員懲罰権

58条2項:両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とする

50条:両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない

国会法33条:各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない

免責特権(51条):両議院の議員が議院の活動として、議員がその職務上行った演説・討論・表決については、院外で責任をとわれないこと。由来は、政府からの議員に対する干渉の排除

62条:両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる

国政調査権(62条):両議院がその権能を行う上に必要な資料を収集するために、広く国政を調査する権能。法的性格は、独立権能説、補助的権能説

独立権能説:国政調査権の本質について、国会が国権の最高機関であることに基づき国権の発動を統括するための独立の権能であるとする見解。理由は、統括機関説

政党の意義:政治上の意見を同じくする人々が政治権力に参加し、その意見を実現するために組織する団体(清宮)。共通の政治意見をもつ人々がその意見を実現するために組織する団体(戸波)。一定の政策を掲げ、それに対する国民の支持を背景に、政治機構の支配の獲得・維持を通じてその実現をはかろうとする自主的・恒常的な政治組織団体(佐藤幸治)

政党国家:政党の決定的な協働なしには国家機関が機能しえないような国家。政党制を基礎とする民主制国家で、政党が国家意思の形成に事実上主導的な役割を演じる現代国家

行政権のあり方:大統領制は、大統領が行政府の長となっている政治制度。超然内閣制は、君主制の下で、複数の大臣からなる合議体(内閣)が君主に対して責任を負う制度。議院内閣制は、内閣が議会の信任に依拠して成立・存続する制度

アメリカの大統領制の特徴:不信任決議権や議会解散権がない。大統領は法案や予算案を提出できない。大統領は拒否権をもつ。議員と閣僚は兼職できない

議院内閣制:権力分立の要請に基づき、行政権と立法権とを一応分離したのちにさらに民主主義の要請に基づいて、行政権を民主的にコントロールするために設けられる制度。本質は、責任本質説、均衡本質説。本質的要素は、議会と政府が一応分立していること、政府が議会に対して責任を負うこと

議院内閣制の長所:議会主義の貫徹が達成できる。議会と内閣との協働により政策を推進できる。内閣の責任=議会の多数派の責任であることが明瞭であるため国民の選挙による責任追及が容易である

行政:形式的意味の行政は、制度的にみて行政機関が行う作用。実質的意味の行政は、行政機関が行うべき作用

実質的意味の行政:行政機関が行うべき作用。内容は、消極説、積極説、対人民作用内控除説

実質的意味の行政(田中二郎):法の下に法の規制を受けながら、現実に国家目的の積極的実現をめざして行われる全体として統一性をもった継続的形成的国家活動

独立行政委員会:特定の行政について内閣から独立的な地位において、その職権を行うことを認められている合議体の行政機関。特徴は、多かれ少なかれ職権行使に独立性を保障される、争訟判定的な準司法権限をもつことがある、規則の制定など準立法権限をもつことがある

内閣が総辞職しなければならない場合:衆議院で内閣不信任の決議がされた場合。新国会が召集された場合。死亡・失格・辞職によって内閣総理大臣が欠けたとき

63条:内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかわらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない

69条:内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない

解散事由(佐藤幸治):国会の統一的な意思形成力に問題が生じ、内閣として責任ある政策形成を行えないような事態が生じた場合。選挙の際に直接の争点とはならなかった重大な問題が生じ、任期満了を待たずそのことに関する国民の意思を問う必要がある場合

解散事由(芦部):衆議院で内閣の重要案件が否決され、または審議未了になった場合。政界再編成等により内閣の性格が基本的に変わった場合。総選挙の争点でなかった新しい重大な政治的課題に対処する場合。内閣が基本政策を根本的に変更する場合。議員の任期満了時期が接近している場合

改めて国民の意思を確認する必要のある場合(浦部):69条の場合、若しくは内閣の公約にかかる重大案件が否決されるなど、69条の場合と同一視できるような場合。前内閣が政党関係の変動等によって総辞職し、後継内閣が成立した場合。前選挙時の争点とならなかった重大な問題が生じたり、重大な政策変更を行う場合。選挙法の重要な改正が行われた場合

司法権(芦部):法に関する紛争又はその侵害があった場合に、特別の手続によって、有権的な、従って拘束力のある、しかも独立の判断を下す職務

76条2項:特別裁判所はこれを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない

司法権の独立:裁判官が他のあらゆる権力(特に政治権力)からの干渉を受けずに裁判を行うこと。司法府の独立と裁判官の独立。裁判官の独立は、裁判官の職権行使の独立と裁判官の身分保障

司法権の独立が要求される理由:司法権が非政治的権力であり、政治性の強い立法権・行政権から侵害される危険性が大きい。司法権は、裁判を通じて国民の権利を保護することを職責としているので、政治的権力の干渉を排除し、とくに少数者の保護を図ることが必要である

司法府の独立:全体としての裁判所が、立法府・行政府といった政治部門からの介入を受けず、独立して自主的に活動できるということ

裁判官の独立:裁判官が裁判を行うに際し、法の客観的意味と信ずるところに従って、独立して職権を行使できること。裁判官の職権行使の独立と裁判官の身分保障。裁判官の身分保障は、罷免事由の限定、行政権による懲戒禁止、報酬の保障

78条:裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行うことはできない

裁判官が罷免される場合:心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合。公の弾劾。国民審査

弾劾による罷免の理由(裁判官弾劾法2条):職務上の義務に著しく違反しまたは職務を甚しく怠ったとき。その他職務の内外に問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったとき

裁判所法48条:裁判官は、公の弾劾又は国民の審査に関する法律による場合及び別に法律で定めるところにより心身の故障のために職務を執ることができないと裁判された場合を除いては、その意思に反して、免官、転官、転所、職務の停止又は報酬の減額をされることはない

国会法126条:裁判官の罷免の訴追は、各議院においてその議員の中から選挙された同数の訴追委員で組織する訴追委員会がこれを行う。訴追委員会の委員長は、その委員がこれを互選する

80条1項:下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する

裁判の公開(37条1項、82条1項):国民が自由に裁判を傍聴することができ、その内容を国民に対して報道することができること。趣旨は、裁判の公正な運用及び裁判に対する国民の信頼確保。公開の制限・停止は、傍聴の制限、訴訟指揮による制限、報道の制限、公開の停止

対審:訴訟当事者が裁判官の面前で行う事件の審理及び弁論

82条2項:裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行うことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となっている事件の対審は、常にこれを公開しなければならない

国民審査制度の問題点:一般国民に裁判官の適否を判断させることは無理である。裁判官がその時の世論に動かされることになり、独立性を脅かされる。多額の費用がかかる。白票の取扱いなど審査の手続に欠陥があるが、これに代わるべき方法がない

陪審制:司法手続において、国民より選ばれた法律専門家でない一般人が裁判に参与する制度。大陪審(起訴陪審)は、刑事上の起訴(訴追)を決定するもの。小陪審(審理陪審)は、民事・刑事の事実判断(審理)を行うもの

小法廷で裁判することができない場合(裁判所法10条):当事者の主張に基づいて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。前号の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないと認めるとき。憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき

事件性の要件:「具体的な争訟(法律上の争訟)」が存在すること

事件性の要件(佐藤幸治):対決性。争われている法的権利に利害関係を持つ当事者。現実の司法判断適合争訟の存在。裁判所が終局的にして拘束力を持つ判断を下すことが出来ること

司法権に最もなじみやすい構造:自己の権利義務のあり方をめぐって争う当事者が、公平な裁判所の決定に拘束される、という構造

統治行為:国家機関の行為のうち、高度の政治性を有する行為であって、それについて法律的判断は可能であっても、その高度の政治性という性質上、裁判所の司法審査の対象とされないもの。論拠は、自制説、内在的制約説、折衷説。中身は、民主制、権力分立、裁判所の判断能力。統治行為論を適用すべきでない場合は、国民の人権が制限されている場合、他の理論で説明のつく場合

自制説:統治行為について司法審査をすることは社会的混乱を招き裁判所が政争に巻き込まれることになるから、このような害を避けるため司法審査を回避すべきという考え方

内在的制約説:法の支配の原則も権力分立原理や国民主権原則など他の憲法原理による制約を受けるのであり、統治行為については政治的に責任のない裁判所ではなく内閣又は国会により国民の批判と監視の下に解決されるのが妥当であるという考え方

苫米地事件:第三次吉田内閣が抜きうち解散を行ったことに対し、解散が7条のみによったこと、助言と承認という2つの閣議がなかったことは違憲であるとして、苫米地義三衆議院議員が資格の確認等を求めた行政事件

81条:最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である

違憲法令審査権(違憲立法審査権):裁判所が、裁判を行うにあたって適用する法令が憲法に適合するかどうかを審査し、違憲と認める法令の効力を否定し、その適用を拒否する権限。根拠は、憲法の最高法規性、アメリカ的な権力分立の思想、基本的人権の尊重。種類は、具体的審査制、抽象的審査制

具体的審査制(付随的審査制):通常の裁判所が具体的争訟事件を裁判する際に、それに付随して違憲審査を行う方式

抽象的審査制:特別に設けられた裁判所が、具体的な争訟と関係なく、抽象的に違憲審査を行う方式

一般的効力説:違憲判決が確定すると制定権者の改廃措置によらないで法令集から除去される効果がもたらされるとする見解。理由は、法的安定性、平等原則、内閣の誠実執行義務、98条1項

第三者の憲法上の権利主張の可否(特定第三者権利援用型):第三者の憲法上の権利を援用する者の訴訟における利益の程度の違い。援用される第三者の憲法上の権利の性格。援用者と被援用者たる第三者との関係。第三者が独自の訴訟で自己の権利侵害を主張することの実際上の可能性

第三者の憲法上の権利主張の要件(不特定第三者違憲的適用型):法令の訴訟当事者への適用が、第三者への違憲の適用と不可分に結びついている場合であること。刑罰を定める、または表現の自由等を規制する法令が、不明確の故に文面上違憲無効となる場合であること。表現の自由等を規制する法令が、過度に広汎な規制を規定しているが故に文面上違憲無効となる場合であること

成熟性の法理:裁判による決定が必要にして、かつ解決をなしうるほどまでにその争訟が具体的事件として十分成熟しなければ司法権は発動されないとする理論

ムートネスの法理:訴え提起のときに当事者間に存在していた法律上の争訟が、訴訟の途中に至って事情の変化により現実の具体的事件・争訟性が失われたならば、裁判所はその事件をムートとして実体判断を下さずに却下できるとする理論

立法不作為の違憲審査の要件:立法をなすべき内容が明白。事前救済の必要性が顕著。他に救済手段が存在しない

憲法判断回避の準則(ブランダイス・ルール):裁判所で法律等の合憲性が問題となった場合でも、憲法判断をせずに事件を処理できる場合には、裁判所は憲法判断をすべきでないとする考え方

第二準則:憲法問題を決定する必要が生ずる前に前もって取り上げることをしない

第三準則:憲法原則を、それを適用さるべき明確な事実が要求する範囲を超えて定式化しない

狭義の憲法判断回避(第四準則):憲法問題が提起されても、その事件を処理することができる他の理由がある場合には憲法問題について判断しない

憲法判断論理的先行説:ある法律が合憲であることが、その法律を具体的事件に適用することの論理的前提であり、違憲性の疑いのある法律についてはもちろんのこと、合憲性にはほとんど疑いのない法律についても常に憲法判断を先行すべきであるとする見解

合憲限定解釈:法律の解釈として複数の解釈が可能な場合、憲法の規定や精神と適合する解釈の方をとるべきであるとするもの

合憲限定解釈の理由:司法消極主義。民主政の下にあっては、法律は合憲と推定されるべきである。法律が違憲とされると法的混乱を生じ、これを出来るだけ避けることが望ましい。法律は憲法を頂点とする法体系の統一性の維持の見地から解釈されるべきである

適用違憲:法令の規定が当該事件に適用される限りにおいて違憲とする違憲判断の手法。法令の審査方式は、適用審査

法令違憲:当該事件に適用されうる法令そのものが違憲とする違憲判決の手法。法令の審査方式は、客観審査・文面審査

運用違憲:法令そのものは合憲としつつ、法令の運用のあり方を憲法上問題とし、違憲と判断さるべきかかる運用の一環として本件措置がとられている場合に、その措置を違憲無効とする手法

判例の先例拘束性(判例の法源性):ある個別事件において示された判決の論理が後の別の裁判の基準となって後の裁判を拘束するという法原則。根拠は、法の下の平等原則、罪刑法定主義、裁判を受ける権利。学説は、事実上の拘束力説、法上の拘束力説

憲法判例の変更の必要性のゆえに正当とされる場合(佐藤幸治):先例の解釈が実行不能ないし重大な困難を帰結するとき。先例に明白な誤りが存するとき

必ずしも変更が必要とはいえないがなお正当と観念される場合(佐藤幸治):ある先例に従うかあるいは他の判例に示されているそれに対立する哲学に従うかを選択しなければならないとき。先例がその後の時代的要請に対応しなくなったとき。慎重な検討に基づき先例と違った解釈の妥当性を確信するに至ったとき

憲法判例の変更が不当な場合(佐藤幸治):被変更判例の推認と分析に適正な考慮を払わないとき。国民の権利・自由に多大の悪影響を及ぼすとき。判例変更が裁判所の構成員の変動にのみ由来するとき

憲法判例の変更理由(芦部):時の経過により事情が大きく変更した場合。経験の教えに照らして調整が必要になった場合。先例に誤りがある場合

先例に誤りがある場合:先例を変更する新しい判決の論理のほうが先例よりもすぐれている場合。変更される判例がそれ以後の同種の問題または関連する事項についての判決と矛盾する場合

固有権説:地方自治を、個人の人権と同様、地方団体固有の前国家的な権利とする見解。批判は、92条が地方自治の組織・運営について法律に留保していることを説明できない、主権の単一性・不可分性の近代理論と相容れない[日本国憲法92条]

制度的保障説:憲法は立憲民主制の維持のために地方自治を制度として保障していることから地方自治の制度の本質的内容や核心を法律で奪うことはできないとする見解。批判は、「核心」の意味があいまい、歴史的・伝統的な制度を重視しすぎている

住民自治の原則:一定の地域における政治ないし行政が、その地域の住民の意思によりなされるという原則

団体自治の原則:一定の地域を基礎とする団体が、国家から独立して、独自の意思をもって自ら公共事務を処理する原則

憲法上の地方公共団体(判例):事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識をもっているという社会的基盤が存在し、沿革的にみても、また現実の行政の上においても、相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財政権等地方自治の基本的機能を附与された地域団体

94条:地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条令を制定することができる

公共事務(固有事務):地方公共団体が本来所持する事務

条例:地方公共団体が、住民自治の原則を実現するために、その有する自治権に基づいて定立する自主立法

先占論:法律で法令規定事項とされた事項は、国の法令の先占領域であり、条例で法令と異なる定めをすることは法律の委任がない限り許されないとする見解。根拠は、伝来説、94条の「法律の範囲内において」の形式的解釈

条例が法令に矛盾・抵触するか否かの判断基準(判例):法令なしの場合、原則は〇、放置する趣旨の場合は×。法令ありの場合、別目的の場合は〇、同一目的中、一律規制の場合は×、別段の規制容認の場合 は〇

29条2項と条例(行使規制許容説) :財産権の内容と財産権の行使とを区別し、財産権の内容は法律による必要があるが、財産権の行使は条例によっても規制可能であるとする説

委任要件充足説:73条6号から一般的包括的委任は許されないが、法律による委任が相当程度具体的であれば条例で罰則を設けてもよいとする説

条例準法律説:条例で罰則を設けるためには法律の委任を要するが、条例の準法律的性格から一般的・包括的委任で足り、地方自治法14条5項はそのような委任・授権の規定であるとする説

95条:一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない

広報:市民に情報を提供。自主広報(費用を行政機関が負担して行なわれる広報)と依存広報(報道機関の番組を利用して行なわれる広報)

シビルミニマム:市民生活の充実を図るために地方自治体が達成すべき最低限の行政を定めた基準

国会の発議:国会が憲法改正案を決定し、これについて国民投票を求めること

憲法改正の限界:憲法改正に論理的な限界があるか否かということ。無限界説は、法実証主義的無限界説と主権全能論的無限界説。限界説は、法論理的限界説と自然法論的限界説

憲法の変遷:正規の改正手続によることなく成文の意味が改正されたと同じ位に実質的に変化すること。種類は、実効憲法の変遷、憲法解釈の変遷、憲法法源の変遷

憲法法源の変遷(法解釈学的意味の憲法変遷):憲法規範に真正面から反する解釈によって形成された憲法制度が一定の段階に達したとき、憲法規範を改正したのと同じ法的効果を生ずる、という現象

憲法慣習の類型:憲法に基づきその本来の意味を発展させる慣習。憲法上の明文の規定が存在しない場合にその空白を埋める慣習。憲法規範に明らかに違反する慣習

違憲の慣習が憲法習律としての性格を認められる要件:反覆性。持続性。不変・明確性。国民の合意

憲法の保障:最高法規である憲法の規範内容が変更されないようにすること。憲法内的保障(平時における保障)と超憲法的保障(非常時における保障)

抵抗権:政府が権力を濫用し立憲主義憲法を破壊した場合に、国民が自ら実力でこれに抵抗し、立憲主義憲法秩序の回復を図る権利

抵抗権行使の要件:憲法の各条項の単なる違反ではなく立憲民主主義憲法の存在自体が否認される場合で、不法であることが客観的に明白であり、法秩序再建のための最後の手段であること

保護的機能:法によって保護された生活利益を、刑法が犯罪から保護する機能

保障的機能(マグナカルタ機能):刑法が、犯罪と刑罰をあらかじめ規定しておくことによって、国家刑罰権の行使を制約し、国家権力による恣意的処罰から、犯人を含めた個人の人権を保障する機能

刑法の謙抑性:刑法は法益保護を任務とするが、それは可能な限り他の社会的手段に委ねるべきであって、それで不十分な時に限って刑法が介入すればよい、という考え方。内容は、補充性、断片性、寛容性

罪刑法定主義:一定の行為を犯罪とし、これに刑罰を科すためには、予め成文の法律が存在しなければならない、という原則。「法律なければ刑罰なし。法律なければ犯罪なし」という原則

明確性の原則:刑罰法規があいまいな場合には、処罰範囲が不明確になり、国民の行動や法的安定性が失われるので、このような刑罰法規は違憲無効である、とする原則

類推解釈:ある事項につき、直接に法の明文がない場合、これと類似の事項について規定した法文を適用すること

刑罰法規不遡及の原則の内容:行為時に適法であった行為を、事後立法で処罰することの禁止。行為時に違法であったが、罰則がなかった行為の処罰の禁止。行為時に規定されていた刑よりも重い刑で処罰することの禁止

世界主義:犯罪地および犯人の国籍の如何を問わず、世界各国に共通する一定の法益を侵害する犯罪に対して、各国がそれぞれ自国の刑法を適用しうるとする建て前

6条:犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものとす

限時法:狭義の限時法は、一定の適用期間を限って制定された法律。広義の限時法は、法律内容が一時的事情に応ずる法律も含める

8条:この編の規定は、他の法令の罪についても、適用する。ただし、その法令に特別の規定があるときは、この限りでない

現実主義:犯人の社会的危険性の程度のいかんにかかわらず、その行為が、現実に外部に表現されない限り、刑を科し得ないとする考え方

行為者のとらえ方:人間は、素質と環境とに制約されながらも、一定の範囲内では、自己の行為を自律する自由を有する主体的存在と理解する

結合機能:構成要件該当性、違法性、責任の3要素を、行為が結合させ、犯罪論体系の一貫性を確保する機能

法人の犯罪能力否定説(通説・判例)の理由:自由刑だけを処罰する罪もあり、法人が犯人であることを予定していない。法人は身体・意思・目的ももたない。法人は道義的非難になじまない

構成要件:刑罰法規が類型化した、一定の法益侵害又はその危険を生じさせる一定の行為の型。機能は、罪刑法定主義的機能、犯罪個別化機能、違法推定機能、故意規制機能

消極的構成要件:構成要件に該当すると、犯罪性が否定される形式で規定された構成要件

閉ざされた構成要件(完結した構成要件):刑罰法規において、構成要件要素としての犯罪的行為の特徴が余すところなく記述されている構成要件

開かれた構成要件:構成要件の一部だけが刑罰法規に記述され、他の部分は裁判官によって補充されるべき構成要件

客観的構成要件要素:行為及び行為者の外見的客観的面が構成要件の内容とされるもの。主体、客体、行為、結果、因果関係

主観的構成要件要素:行為者が内心どう思っていたかという心理的なものが構成要件の要素とされるもの

記述的構成要件要素:裁判官がその存在を認定するについて、単に認識的活動を要求されるにすぎない構成要件要素

結果発生の要否による犯罪の分類:挙動犯(単純行為犯)は、結果発生を必要としないもの。結果犯は、結果発生を必要とするもの。結果的加重犯は、1つの基本となる構成要件が実現された後に、更に重い結果が発生することによって、責任が加重されるもの

法益侵害又はその危険性の有無による犯罪の分類:実質犯は、法益の侵害又はその危険性が構成要件の内容とされているもの。形式犯は、抽象的危険の発生をも構成要件上必要としないもの

実質犯:法益の侵害又はその危険性が構成要件の内容とされているもの。侵害犯(現実の法益の侵害を内容とするもの)と危険犯(単に法益侵害の発生の危険を内容とするもの)。危険犯は、具体的危険犯(具体的・現実的危険を要するもの)と抽象的危険犯(一般的・抽象的危険で足りるもの)

結果の発生と法益侵害との関係による犯罪の分類:即成犯は、法益の侵害または危険の発生によって犯罪事実が終了し、法益が消滅するもの。継続犯は、法益侵害が継続する間は犯罪事実が継続するもの。状態犯は、法益侵害の発生によって犯罪事実が終了するがその後も法益侵害の状態が継続するもの

不可罰的事後行為:状態犯において、犯罪成立後の違法状態が、すでに状態犯の構成要件によって評価されつくされている限り、それ自体は他の構成要件に該るようにみえるものであっても別罪を構成しない

行為の客観面による犯罪の分類:作為犯は、構成要件的行為を作為の形式で規定した犯罪。真正不作為犯は、構成要件的行為を不作為の形式で規定した犯罪。表示犯は、構成要件が予定する行為の内容が、行為者の思想の表現にかかわるもの

行為の主体による犯罪の分類:真正身分犯は、身分がなければ何ら犯罪とならないもの。不真正身分犯は、身分がなければ法定刑がそれより重いか又は、軽い、別の犯罪を構成するもの

行為の主観面による犯罪の分類:目的犯は、構成要件上一定の目的が必要とされているもの。傾向犯は、行為者の主観的傾向の表出と認められる行為が罪となるもの。表現犯は、行為者の心理過程ないし心理状態の表出と認められる行為が罪となるもの

不作為犯:想定された一定の積極的動作をしないこと(不作為)によって実現される犯罪。真正不作為犯(初めから不作為の形式で構成要件が規定されている場合)と不真正不作為犯(作為の形式で規定されている構成要件が、不作為によって実現される場合)

不真正不作為犯:作為の形式で規定されている構成要件が、不作為によって実現される場合。作為義務の体系上の地位は、違法性説、構成要件該当性説、保証人説

保証人説:構成要件該当性説をさらに具体的に発展させたもので、結果の発生を防止しなければならない法的義務のある者を保証人とか保証者と呼び、この保証者の不作為だけが構成要件に該当するとする説

制限的正犯概念:自分の手によって、直接、構成要件を実現した者だけが正犯であると解する立場

行為支配説(平場):目的的行為論の立場から主張される理論であって、行為者が他人の挙動を自己の一部として利用支配する場合には、「構成要件該当の行為支配」があり、正犯となる、と考える理論

間接正犯の成立要件:利用者側の要件は、他人を道具として利用する意思があること、他人を道具として利用する行為があること。被利用者側の要件は、被利用者が道具として、利用者の犯罪意思を実現すること

自手犯:本人自身でなければ犯すことができない犯罪。実質的自手犯(性質)と形式的自手犯(法規)。実質的自手犯は、真正自手犯(間接正犯による犯罪が全く認められないもの)と不真正自手犯(直接正犯となりえない者は間接正犯となりえないもの)

原因において自由な行為(大塚):実行行為が、行為者の責任能力を欠いた状態、すなわち心神喪失状態を利用して行われる場合

条件関係:因果関係の有無を判断する前提となるもので、「Aという行為がなかったならば、Bという結果は生じなかったであろう」という関係

仮定的因果経過:Aの行為によってBの結果が生じたが、Aの行為がなくともCの行為によってBの結果が生じたであろう場合

条件関係の断絶(因果関係の断絶):先行条件たる行為とは無関係な後行行為によって結果が発生したような場合に、先行行為と結果との間には条件関係がないとすること

条件説:「Aの行為がなければBの結果なし」という条件関係があれば、因果関係を肯定する立場。純粋条件説と中断論

中断論(因果関係の中断):条件説を前提として、因果関係の進行中に、自然的事実又は第三者の故意行為が介入したときは、因果関係は否定されるとする理論

相当因果関係説:社会生活上の経験に照らして、通常、その行為からその結果が発生することが相当だと認められる場合に、因果関係の存在を認めようとする立場。種類は、主観説、折衷説、客観説

主観説(主観的相当因果関係説):行為者が、行為の当時、認識した事情及び認識しえた事情を相当性判断の基礎事情とする見解

折衷説(折衷的相当因果関係説):行為の時の行為者の立場に立って、一般人が認識しえた事情及び行為者が現に認識していた事情を相当性判断の基礎事情とする見解

違法性:行為が法に違反すること、すなわち法的に許されないこと。本質は、形式的違法性論と実質的違法性論

主観的違法性論:法規範を命令・禁止規範と理解し、責任能力者の行為についてだけ違法評価ができる、と考える見解

客観的違法性論:法を客観的な評価規範と解し、これに客観的に違反することが違法である、と考える見解

主観的違法要素(主観的超過要素):行為者の主観的・内心的要素でありながら、行為に違法性を付与し、又は違法性を強める要素

可罰的違法性の理論:行為が形式的にはある構成要件に該当するように見える場合でも、可罰的違法性が備わっていないときは犯罪が成立しないとする理論。根拠は、刑法の謙抑性と実質的違法性論

可罰的違法性論の体系的地位:可罰的違法性を欠く場合、構成要件該当性が阻却されるのかという問題。構成要件該当性阻却説(藤木)と違法性阻却説(通説)

正当業務行為の要件:業務が正当なものであること。行為自体がその業務の正当な範囲内であること

社会的相当行為:実質的に考えて正当行為として容認でき、違法性を阻却することが適当だと思われる行為

自損行為:行為者が自ら自己の法益を侵害する行為

被害者の承諾による行為:法益を侵害される者がその侵害を承諾又は同意している場合の侵害行為

被害者の承諾による行為の違法阻却要件:被害者自ら処分しうる個人的法益。承諾自体が有効。承諾に基づく行為自体が適当

被害者の推定的承諾に基づく行為:もし被害者がその事態を知っていたならば、当然承諾するであろうと考えられる場合、その意思を推定して行う行為

被害者の推定的承諾に基づく行為の違法阻却要件:被害者自身がその侵害を承諾しうる法益。被害者の承諾が推定される。被害者の利益をはかって行う。推定的承諾による行為が社会的に相当

安楽死(オイタナジー):死期の切迫した不治の病者が、激しい苦痛に悩んでいるときに、その苦痛から逃れさせるために、その者の生命を短縮させる行為

安楽死(オイタナジー)の違法阻却要件:病者が現代医学の知識と技術からみて不治の病に冒され、しかもその死が目前。病者の苦痛がはなはだしく、何人も真にこれを見るに忍びない程度。専ら病者の死苦の緩和の目的。病者の意識がなお明瞭であって意思を表明できる場合には、本人の真摯な嘱託又は承諾。医師の手によることを本則とし、これにより得ない場合には、医師により得ないと首肯するに足る特別の事情。その方法が倫理的にも妥当

労働争議行為:労働関係の当事者が、その主張を貫徹することを目的として行う行為及びこれに対抗する行為であって、業務の正常な運営を阻害するもの。違法阻却要件は、労働者の経済的地位の向上を目的、手段・方法が相当

緊急避難(37条):自己又は他人の生命、身体、自由若くは財産に対する現在の危難を避けるため、已むを得ずになした行為で、その行為より生じた害が、避けようとした害の程度を越えないもの。根拠は、違法阻却説、責任阻却説

補充の原則:その危険を避けるための唯一の方法であって、他にとるべき途がなかった場合でなければならないこと

法益権衡の原則:避難行為から生じた害が、避けようとした害の程度を越えてはならないこと

過剰防衛(36条2項):急迫不正の侵害に対する防衛の程度を超えた行為。防衛行為の必要性または相当性を欠くもの。効果は、刑を減軽又は免除することができる。刑の減免の根拠は、違法性減少説、責任減少説、違法性・責任減少説

過剰避難(37条但書):避難行為がその程度を超えた場合。過剰の内容は、補充性の程度を破った場合、法益の権衡を失した場合

違法性に関する事実の錯誤:違法性阻却事由としての事実が存在しないのに、行為者がその存在を誤信して行為する場合

狭義の誤想防衛:侵害事実の錯誤。急迫不正の侵害がないのに、これがあると誤信して防衛行為をする場合。法的性質は、事実の錯誤説、法律の錯誤説

誤想避難の範囲:現在の危難が存在しないのに存在すると誤認した場合。相当な避難行為をするつもりで、誤って不相当な、特に避難の程度を超えた行為をした場合

誤想過剰防衛:侵害事実の錯誤+防衛行為の相当性の錯誤。急迫不正の侵害がないのに、こうした侵害があるものと誤想して防衛行為に出たが、それが行為者の誤想した侵害に対する防衛として過剰であった場合。過剰性の認識がある場合と過剰性の認識がない場合

自救行為:権利を侵害された者が、法律上正式な手続ではその回復をすることが不可能もしくは困難な場合に、自力でその権利の回復をはかる行為。法的根拠は、超法規的違法性阻却事由

自救行為の違法阻却要件:権利が不法に侵害されたこと。自力救済をしなければ、権利の実現が不能もしくは著しく困難になるような緊急状態にあること。自救行為は、法秩序全体の立場からみて、社会的相当性の範囲内にあること

超法規的違法性阻却事由:構成要件に該当し、かつ刑法の定める違法阻却事由(35・36・37条)にも該当しない行為でありながら、なお違法性を阻却しようとする理論。要件は、目的・手段の相当性、法益権衡の原則、補充の原則

責任主義:刑罰を科すには(主観的・個人的)責任がなければならないという原則。「責任なければ刑罰なし」という原則

主観的責任:行為者に責任能力及び故意または過失が具備する場合にのみ、その行為者を非難しうること

道義的責任論:通常、非決定論的立場において、自由意思を有する者がその自由な決意のもとに行った行為およびその結果は、行為者に帰属されるべきであり、行為者は、その行為および結果について道義的に非難されうるとする立場

社会的責任論:概ね決定論を基礎として、社会に生存しつつ、社会に対して危険性を有する者は、社会からの防衛の手段としての刑罰を受けるべき法的地位に立たされるのであり、これが責任であると説く立場

心神耗弱者(39条2項):精神の障害により、行為の是非を弁別し、またはその弁別に従って行動する能力が著しく低い者

38条1項:罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない

不確定故意:犯罪事実、特に結果の認識はあるが、それが不確定な場合。種類は、概括的故意、択一的故意、未必の故意

概括的故意:結果の発生は確定的であるが、その個数が不確定な場合

択一的故意:数個の結果のうちのどれかが発生することは確定的であるが、いずれが発生するか不確定な場合

未必の故意(未必的故意):結果の発生自体が確実でないが、発生するかもしれないことを表象し、かつ発生するならば発生してもかまわないと認容する場合

事前の故意(ヴェーヴァーの概括的故意):第1の行為には故意があるが第2の行為には故意がないのに、第2の行為によって第1の行為時に予期した結果が発生した場合

事後の故意:第1の行為には故意がないが、第2の行為には故意があり、第2の行為によって予期した結果が発生した場合

38条3項:法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を減刑することができる

厳格故意説(違法性の意識必要説):故意は、悪いことを知りつつあえて行為に出るところに責任の根拠があるのであって、違法性の意識がない場合は反対動機が形成されることはなく、責任を問うことができないとする見解。38条3項本文の「法律」は、法律の規定

制限故意説(違法性の意識可能性説):行為者は事実を認識していれば、通常は規範意識に目覚めるはずであり、その結果、反対動機を形成しえたと考えられるにもかかわらず、あえて犯行に出た場合は、そこに直接的な反規範的人格態度がみられるとする見解

事実の錯誤と法律の錯誤の区別基準:事実の錯誤・評価対象の錯誤、法律の錯誤・評価基準の錯誤(団藤)。事実の錯誤・違法性の意識を喚起できない錯誤、法律の錯誤・反対動機の形成が可能な錯誤(藤木・大谷・前田)。事実の錯誤・構成要件該当事実の錯誤、法律の錯誤・それ以外の事実ないし規範の錯誤(福田)

客体の錯誤:行為は認識どおりの客体に向けられたが、その客体の性質をとり違えた場合

因果関係の錯誤:行為者が表象したところと異なった因果関係の経過をたどって予期した結果が発生した場合

具体的符合説(平野):行為者の認識した内容と、発生した内容に不一致があれば、故意を阻却するとする立場

法定的符合説:同一構成要件内で、行為者の認識した内容と発生した事実の符合があれば、故意を阻却しないとする立場。但し、異なる構成要件間の錯誤では、構成要件の重なり合う限度で、軽い罪の故意の成立を認める。数故意犯説と一故意犯説

抽象的符合説(牧野):構成要件の枠にとらわれず、抽象的な符合、すなわち、行為者の表象した構成要件的事実と現実に発生した構成要件的事実とが一致する限度で故意を認めうるとする立場

構成要件的過失:客観的注意義務に違反すること。要件は、故意が存在しないこと、注意義務に違反したこと

旧過失論:過失の内容は、結果予見義務違反。体系的地位は、責任レベル。批判は、処罰範囲が拡大する、犯罪個別化機能を失う

新過失論(団藤・大塚・大谷):過失の内容は、結果予見義務違反、結果回避義務違反。体系的地位は、構成要件・違法性・責任レベル。批判は、結果回避義務は不作為犯にも共通の要素であって過失犯固有の要素ではない、処罰を限定したことで公害企業が不処罰になる

認識なき過失:行為者が犯罪事実の認識を欠く場合

認識ある過失:犯罪事実の認識はあるが、その実現についての認容を欠く場合

業務上の過失:通常の過失に対して行為者が、業務上必要な注意を怠ったことによって、犯罪事実を発生させた場合

重大な過失:軽微な過失に対して、行為者の注意義務に違反した程度が著しい場合

許された危険の法理:社会にとって有益ないし必要な行為は、法益侵害の危険を伴なうものであっても、行為者が社会生活上必要な注意義務を遵守して、落度なく行為を行った時は、たとえ法益侵害の結果が発生したとしても、その行為は違法ではないとする法理

信頼の原則:行為者が行為をなすにあたって、被害者又は第三者が適切な行動をとることを信頼するのが相当な時は、たとえ被害者又は第三者が不適切な行動をとって、そのために結果が発生したとしても、これに対して責任を負わないとする原則。背景は、許された危険の法理

信頼の原則の適用要件:相手方が適切な行為に出るであろうという信頼が行為者にあること。その信頼が社会生活上相当であること。相手が適切な行為に出ることを信頼するに足る具体的状況があること

結果的加重犯:1つの基本となる構成要件が実現された後に、更に重い結果が発生することによって、責任が加重されるもの

43条:犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減軽することができる。ただし、自己の意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する

着手未遂:行為者の着手した実行行為が終了しなかった場合

実行未遂:実行行為を終了したが結果を発生させない場合

実行の着手:実行行為が開始された段階。着手時期は、主観説・客観説・折衷説。客観説は、形式的客観説と実質的客観説。実質的客観説は、実質的行為説(大塚・大谷)と結果説(平野・前田)

実行の着手時期:行為者の意思の危険性がみとめられた時(主観説)。構成要件に該当する行為の一部に着手した時(形式的客観説)。犯罪構成要件の実現にいたる現実的危険性を含む行為を開始した時(実質的行為説)。法益侵害の危険性が具体的程度以上に達した時(結果説)。行為者の計画全体からみて法益侵害の危険性が切迫した時(折衷説)

事実の欠如(事実の欠缺):構成要件の要素の中で、犯罪の主体・客体・手段・行為の状況など、因果関係の部分に属さない要素が存在しないにもかかわらず、行為者が存在するものと誤信して行為に出た場合

不能犯:行為者が犯罪の完成に至るべき危険性を含んでいない行為によって犯罪を実現しようとする場合。違法な事実は「存在しない」のに、存在すると思った場合

純主観説:行為者が、犯罪の意思をもって行為した以上、常に未遂犯であり、不能犯とはならないとする見解。ただし、迷信犯だけは不可罰

抽象的危険説(主観的危険説、牧野):行為の当時、当事者が認識した事情を基礎にして、客観的見地から危険の有無を判断し、行為がその計画通りなされたならば、結果発生の危険があったか否かで判断する見解

客観的危険説(絶対的不能・相対的不能説、判例・前田):行為者の意図した結果の出現が初めから不可能であったと考えられる時(絶対的不能)は不能犯であり、それ自体としては可能であるが、その状況の下では結果は発生し得ないと考えられる時(相対的不能)は未遂犯とする見解

具体的危険説(大塚・大谷・平野):行為の当時、行為者が特に認識していた事情、及び、一般人が認識し得たであろう事情を基礎とし、客観的見地から、事後予測として結果発生の危険の有無を判断する見解

幻覚犯:ある事実が「違法でない」のに、違法であると思った場合

法律の錯誤(違法性の錯誤、禁止の錯誤):ある事実が「違法である」のに、違法でないと思った場合。むささび・もま事件・有罪、たぬき・むじな事件・無罪

中止犯(43条但書):犯罪の実行に着手したが「自己の意思により之を止めた」場合。刑の必要的減免の根拠は、政策説、法律説、併合説。中止の任意性は、客観説・主観説・限定主観説・折衷説。中止行為と結果不発生の因果関係は、必要(判例・通説・平野)と不要(団藤・大塚・前田)

客観説(判例・通説・牧野・前田):犯罪を遂げない原因が、社会一般の通念に照らし、通常障害と考えられる性質のものかどうかという一般的、客観的な評価を基準とする説。基準は、一般人+フランクの公式。背景は、責任減少説

フランクの公式:中止未遂「たといできたとしても、なしとげることを欲しない」。障害未遂「たとい欲しても、なしとげることができない」

限定主観説:悔悟、慚愧、同情、憐愍など、広い意味の後悔と言えるような動機による場合だけが中止犯であるとする説。背景は、責任減少説

折衷説:外部的事情を行為者がどう受け取ったか、その受け取り方を客観的に判断すべきだとする説。背景は、責任減少説

実行行為の終了時期:主観説は、行為者の犯罪計画ないし認識内容が標準。客観説は、行為の外形が既遂に達し得べき動作かが標準、或いは結果発生の危険が生じたかが標準。折衷説は、外部的な事実だけでなく、その当時の客観的な事情と行為者の主観とを総合して、客観的に判断

予備の中止:予備行為を開始したが、実行の着手に至る前に自己の意思で止めた場合。刑の減免は、否定(判例)、免除のみ肯定(平野)、既遂刑基準に肯定(大塚・福田)、予備刑基準に肯定(前田)

陰謀:犯罪を実行することについて、2人以上の者が合意すること。処罰対象は、内乱・外患・私戦

最広義の共犯:2人以上の者が共同して犯罪を実現するすべての場合。必要的共犯と任意的共犯。本質は、犯罪共同説、行為共同説

犯罪共同説:数人が共同して特定の犯罪を行うことを共犯と解する立場。完全犯罪共同説と部分的犯罪共同説

部分的犯罪共同説(団藤・大塚・大谷):犯罪共同説を前提としつつ、2人以上の者が違った犯罪を共同して実行した場合でも、それらの犯罪が同質的で重なり合う性質のものであるときは、その重なり合う限度内で共同正犯が認められるとする説

行為共同説:共犯とは数人が共同の行為によって各自の企図する犯罪を遂行する場合であると解する立場。前構成要件的行為共同説(牧野)と構成要件的行為共同説(平野・前田)

構成要件的行為共同説(やわらかい行為共同説、平野・前田):犯罪行為の一部(構成要件の重要な部分)の共同により共犯の成立が認められるとする説

任意的共犯(広義の共犯):本来単独犯として犯されうる犯罪を、2人以上の行為者が共同して行う場合。種類は、共同正犯、教唆犯、従犯

対向犯:2人以上の行為者が相互に対向して行為をすることがその成立要件とされる犯罪

多衆犯(集合犯、集団犯):犯罪の成立上、同一の目標に向けられた多数者の共同行為が必要とされる犯罪

責任共犯論:共犯は正犯を堕落させ、罪責と刑罰に陥れたが故に処罰されるとする見解

純粋惹起説(独立性志向惹起説):共犯が処罰されるのは、共犯者そのものが法益を独自に侵害するからであるとする見解

実行従属性:従属性の有無。狭義の共犯成立の要件として、正犯が現実に実行行為をしたことが必要かという問題。学説は、共犯従属性説、共犯独立性説

共犯従属性説(判例・通説):狭義の共犯が成立し、または、可罰性を帯びるための前提として、正犯者が一定の行為を行ったことが必要であるとする立場

要素従属性:従属性の程度。教唆犯・従犯が成立し、かつ可罰性を有するためには、正犯がどの程度の行為をすることが必要か、という問題。従属形式は、最小従属性説、制限従属性説、極端従属性説、誇張従属性説

最小従属性説:狭義の共犯が成立するためには、正犯の行為が構成要件に該当すれば足りるとする見解

制限従属性説(通説):狭義の共犯が成立するためには、正犯の行為が構成要件に該当し、かつ違法性を備えることを要するとする見解

極端従属性説(判例):狭義の共犯が成立するためには、正犯の行為が、構成要件該当性、違法性、有責性のすべてを具備する必要があるとする見解

誇張従属性説:狭義の共犯が成立するためには、正犯の行為が、構成要件該当性、違法性、有責性のすべてを具備した上に、更に一定の可罰条件をも備えていることを要するとする見解

共同正犯:2人以上共同して犯罪を実行した場合。要件は、共同実行の意思(共同者が共同して実行行為を行おうとする意思の連絡)と共同実行の事実(2人以上の行為者が共同して実行行為を行うこと)

共謀共同正犯:2人以上の者が犯罪の実行を共謀し、そのうちのある者が共同の意思に基づいて実行した時、自らは実行しなかった他の共謀者も全員共同正犯とする、という理論において、実行行為を分担しなかった共謀者のこと

共謀共同正犯否定説の根拠:正犯は実行行為を行う者、共同正犯も正犯の一種、共謀共同正犯は実行行為がない

包括的正犯説(平野・前田・大谷):正犯概念と実行概念を分離する立場。重い処罰に値するものが正犯であるとして、実行行為を行っていない共謀共同正犯も正犯の一種である共同正犯となりうるとする立場

共同意思主体説:共同正犯を共犯と解する立場。数人の共謀によって同心一体的な共同意思主体が成立し、その中の一人の実行は、共同意思主体の活動そのものであって、責任は共同意思主体という団体を媒介として各人に帰属するとする立場

間接正犯類似説(藤木):実行概念を実質化する立場。自ら実行しない共謀者も、実行担当者に心理的拘束を及ぼし、実行担当者を一種の道具として利用して犯罪を実現したとみられる場合は、間接正犯と同様に正犯として扱うことができるとする立場

優越支配共同正犯説(大塚):共謀共同正犯は否定するが、命令を下す者が命令を受ける者に対して、一定の社会的関係において圧倒的に優越的地位に立っていることによって、心理的拘束を与え得る状況にある場合、優越支配共同正犯として、命令者にも共同正犯を認め得るとする立場

共謀:2人以上の者が特定の犯罪を行うため、共同意思の下に一体となって互に他人の行為を利用し、各自の意思を実行に移すことを内容とする謀議

教唆の未遂:教唆行為は行われたが、被教唆者は何もしなかった、ないし実行の着手に至らなかった場合

未遂の教唆:教唆者が、被教唆者の実行行為を、初めから未遂に終わらせる意思で教唆する場合(大塚)。教唆行為は行われ、それに基づき被教唆者が実行に着手したが、結果発生に至らなかった場合(前田)

片面的教唆:教唆する者と、される者との間に全く意思の連絡がない場合。不処罰(通説・団藤・平野)。処罰(大塚・福田・大谷・前田)

従犯(幇助犯):正犯を幇助した者。正犯者がその犯罪を実行するにあたり、その実行行為を容易ならしめること。幇助の因果関係は、促進説、結果変更説、不要説

片面的従犯:幇助者が一方的に正犯者の行為を幇助すること

承継的共同正犯:ある者(先行者)が実行行為の一部を終了した後、他の者(後行者)が前者との間に意思の連絡を生じ、実行行為を共同した場合。肯定(福田)、否定(牧野・前田)、一部肯定(平野・大塚・大谷)

結果的加重犯の共同正犯:基本的犯罪について共同正犯関係にある者は、他の者が発生させた重い結果についても共同正犯を認めるかどうかの関係

共犯関係からの離脱:共犯関係から離脱した者には、たとえ他の共犯者の犯行を阻止することができずに結果が生じてしまったとしても、何らかの責任の軽減がなされるべきではないか、という問題。実行の着手前の離脱(共謀関係からの離脱)と実行の着手後の離脱(共同正犯関係からの離脱)

共謀関係からの離脱:共謀共同正犯における共謀者中の一部の者が、その共謀共同正犯の実行着手前に共謀関係から離脱したときは、その後に他の共謀者が実行した行為について責任を負わないとする理論

共同正犯関係からの離脱:共同正犯者中の一部の者が、実行行為の途中でその実行を中止し、かつ、他の共同者の実行をも阻止しようと努力したが阻止しきれずに結果が発生してしまった場合

教唆犯における錯誤:教唆者の認識した事実と正犯によって実現された結果との間に不一致がある場合

異なる共犯形式にわたる錯誤:ある共犯形式で犯罪を実現させようとしたが、他の共犯形式による結果が生じたような場合

65条:犯人の身分によって構成すべき犯罪行為に加功したときは、身分のない者であっても、共犯とする。身分によって特に刑の軽重があるときは、身分のない者には通常の刑を科する

広義の包括的一罪:法条競合には含まれないが、一罪と評価されるものの総称

狭義の包括的一罪:一個の構成要件が、相互に手段・目的または原因・結果の関係に立つ数種の行為を含む場合に、行為者が同一法益の侵害に向けてそれらの行為を順次行い、各行為が行為者の一つの人格態度の発現とみられるときは、その構成要件に包括される一罪と解すること

接続犯:それぞれが、ある一個の構成要件に該当するとみられる数個の行為が、時間的、場所的にきわめて接近した状況のもとで、同一の法益の侵害に向けて行われ、かつ、行為者の一つの人格態度の発現とみられる場合

連続犯:接続犯ほど各行為の間の時間的・場所的な接着性は厳密ではないが、ある行為者が同一構成要件にあたる数個の行為を連続して行った場合で、それらがいずれも同一法益の侵害に向けられた一つの人格態度に基づくものと認められる場合

法条競合:1個の行為について、数個の構成要件が外観的に競合するように見えるが、実はそれらの中のいずれか1個の構成要件だけが適用され、他は排除されるべき場合。種類は、特別関係、吸収関係、補充関係、択一関係

特別関係:1個の行為が、一般法とともに特別法にも該当するようにみえる場合であり、特別法が一般法を拒否。例は、加重・減刑類型と基本的犯罪類型

吸収関係:1個の行為に適用されるようにみえる数個の構成要件の中、あるものが他のものに比して完全性を備えている場合には、完全法は不完全法を拒否。例は、強盗・強姦と暴行・脅迫、既遂と未遂、殺人と着衣損傷

補充関係:1個の行為が、同時に基本法と補充法の構成要件とに該当するようにみえるとき、基本法は補充法を拒否。例は、傷害と暴行、器物損壊とその他の毀棄、未遂・既遂と予備

択一関係:1個の行為に、同時に適用されるようにみえる数個の構成要件が、相互に、両立しがたい関係にたつときは、そのいずれか一方のみが適用され、他のものの適用は排除。例は、横領と背任

54条1項:1個の行為が2個以上の罪名に触れ、又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れるときは、その最も重い刑により処断する

科刑上一罪(54条):本来は数罪であるが、刑法の規定する一定の要件にあてはまるため、科刑上は一罪とされる場合。観念的競合と牽連犯

観念的競合の「一個の行為」:法的評価をはなれ構成要件的観点を捨象した自然的観察のもとで、行為者の動態が社会的見解上一個のものと評価をうける場合

牽連犯(54条1項後段):数個の行為がそれぞれ各別の構成要件に該当するが、それらの間に、手段・目的または原因・結果の関係がある場合

かすがい現象:A罪とB罪とが、本来併合罪であっても、そのそれぞれがC罪と科刑上一罪の関係にたつ場合には、A罪とB罪も科刑上一罪の関係にたつ、というもの

任意的没収の要件(19条):有体物であり、犯人以外の者に属しないもので、原物が存在し、拘留・科料のみに該る罪でなく、犯罪組成物・供用物・生成物・取得物・報酬・対価物であること

19条1項各号の対象物:犯罪組成物は、実行行為の不可欠な要素をなす物。供用物は、犯罪の実行に不可欠な要素ではないが、実行行為の用に供した物、又は供しようとして準備した物。生成物は、犯罪行為によって作り出された物。取得物は、既に存在している物であって、犯罪行為によって取得した物。報酬は、犯罪行為の報酬として得た物。対価物は、生成物・取得物の対価として得た物

197条の5:犯人又は情を知った第三者が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する

追徴(19条の2、197条の5):没収が不可能な場合に、それに代るべき一定の金額を国庫に納付すべきことを命ずる処分

累犯加重(56条、57条):要件は、前犯が懲役又はこれに準ずる、前犯から5年以内に後の犯罪、後の犯罪も有期懲役。刑は、長期2倍

自首(42条1項):犯人が捜査機関の取調をまたずに、自発的に自己の犯罪事実を申告し、その処分を求める行為

首服(42条2項):親告罪の犯人が、自己の犯罪事実を告訴権者に告白し、その告訴に委ねること

66条:犯罪の情状に酌量すべきものがあるときは、その刑を減軽することができる

初めての執行猶予の要件(25条1項):前の懲役・禁錮から5年経過。宣告刑が3年以下の懲役若くは禁錮又は50万円以下の罰金。情状

再度の執行猶予の要件(25条2項):懲役・禁錮の執行を猶予された者。宣告刑が1年以下の懲役・禁錮。情状に特に酌量すべきものがある。保護観察に付されていない

執行猶予の任意的取消事由(26条の2):執行猶予期間内に、更に罪を犯し、罰金刑。保護観察に付されている者が遵守事項を遵守せず、情状が重い。猶予の言渡前、他の罪につき禁錮以上の刑に処せられ、執行猶予に付されていることが発覚

仮釈放(28〜30条):自由刑の執行を続ける必要がないと認められる場合に、刑期または留置期間満了前に条件付で、受刑者を釈放する制度。仮出獄(懲役または禁錮の場合)と仮出場(拘留または労役場留置の場合)

刑罰の消滅:一たん発生した個別的刑罰権が、何らかの理由によって消滅すること

窃盗罪(235条):占有者の意思に反して、財物を自己又は第三者の占有に移す犯罪。着手は、財物についての他人の占有を侵害する行為が開始された時。既遂は、取得説、接触説、移転説、隠匿説。法人の占有は、否定(大塚)、肯定(大谷)。刑は、10年以下の懲役

不可罰的事後行為:既遂に達した後の行為であって、それだけ切り離してみれば別罪を構成するように見えるが、元の構成要件の違法評価に包含されているため、別罪としては成立しないもの

脅迫:広義の脅迫は、恐怖心を起こさせる目的で他人に害悪を通知することの一切。狭義の脅迫は、通知される害悪の種類が特定されあるいは恐怖心を起こした相手方が一定の作為・不作為を強制される場合。最狭義の脅迫は、相手方の反抗を抑圧する程度の恐怖心を起こす害悪を通知すること

事後強盗罪(準強盗罪、238条):窃盗犯人が、財物を得てその取還をふせぐため、又は逮捕を免れるため、もしくは罪跡を湮滅するために最狭義の暴行・脅迫をしたときに、強盗をもって論ぜられる場合。主体は、窃盗の実行に着手した者。予備は、肯定(判例・通説)、否定(大塚)

居直り強盗:窃盗犯人が窃盗に着手した後、財物奪取の目的で暴行・脅迫を加える場合

240条:強盗が、人を負傷させたときは無期又は7年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する

241条:強盗が女子を強姦したときは、無期又は7年以上の懲役に処する。よって女子を死亡させたときは、死刑又は無期懲役に処する

詐欺罪(246条):人を欺罔して財物を騙取する犯罪。保護法益は、個人の財産。客体は、財物(1項)と財産上不法の利益(2項)。行為は、欺罔して、騙取すること又は財産上不法の利益を得ること。着手は、行為者が財物を騙取する意思で欺罔行為を開始した時

横領罪の不法領得の意思(判例・藤木):他人の物の占有者が、委託の任務に背いてその物につき、権限がないのに所有者でなければできないような処分をする意思

背任罪(247条):本質は、権限濫用説、背信説。目的は、図利又は加害目的。目的の認識は、未必説(牧野・大塚)、確定説(藤木・大谷)。既遂は、本人に財産上の損害が生じた時。財産上の事務性は、必要(通説)、不要(小野・前田)。刑は、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金。未遂あり

本人に財産上の損害を加えたとき(経済的財産利益説、判例・通説):経済的見地において本人の財産状態を評価し、被告人の行為によって、本人の財産の価値が減少したとき又は増加すべかりし価値が増加しなかったとき

盗品:財物に対する罪に当たる行為によって領得された物(前田)。財産に対する罪にあたる行為によって領得された財物であって、被害者が法律上または事実上追求権を行使できるもの(大谷)

利益関与説(収益説):盗品等罪の本質を、本犯が得た不法な利益に関与する犯罪であるとする見解

盗品罪の親族間の特例(257条):盗品罪の犯人と本犯者の間に、直系親族、配偶者、同居の親族これらの者の配偶者の関係がある場合に盗品罪の刑が免除される。法的性格は、人的処罰阻却事由説、可罰的違法性阻却事由説、責任阻却事由説

人の始期(出生):分娩開始説は、分娩作用の開始すなわち規則的な陣痛を伴う分娩作用の開始時。一部露出説(判例・通説)は、胎児の身体の一部が母体から露出した時。全部露出説(平野)は、胎児の身体の全部が母体から完全に分離した時。独立呼吸説は、胎児が母体外において自己の肺による呼吸が可能になった時

自殺関与罪(自殺教唆・幇助罪、202条前段):人を教唆又は幇助して自殺させた場合の犯罪。着手は、自殺着手時(団藤・大塚)、教唆・幇助時(平野・前田・大谷)。偽装心中の罪責は、殺人(判例・通説)、自殺教唆(平野・前田)。心中で一人が生き残った場合の罪責は、自殺関与(判例・通説)、無罪(滝川)。刑は、6月以上7年以下の懲役又は禁錮

同意殺人罪(嘱託・承諾殺人罪、202条後段):被殺者の嘱託つまり殺された者の依頼を受け、若しくはその承諾を得てこれを殺害した場合の犯罪。着手は、行為者が被殺者の殺害に着手した時。嘱託・承諾の誤信は、同意殺人(判例・通説)。刑は、6月以上7年以下の懲役又は禁錮

嘱託:被殺者がその殺害を依頼すること

承諾:被殺者がその殺害の申込みに同意すること。承諾の不知は、同意殺人(通説)、殺人既遂(内田)、殺人未遂(平野)

結果的加重犯説:傷害の故意は、常に暴行の認識があれば足り、傷害の点については認識を要しないものとする説

作用不問説(藤木):生まれてきた「人」に対する傷害罪を認め、胎児の段階で加えられた害が生まれた「人」に生じた時点で傷害罪が成立するとする見解

傷害現場助勢罪(206条):傷害又は傷害致死罪が行われた現場で、自らは傷害行為をすることなく勢を助けた場合の犯罪。刑は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料

同時犯:二人以上の行為者が、意思の連絡なしに、時を同じくして、同一客体に対する同一の犯罪を実現する場合

同時傷害の特則(207条):2人以上で暴行を加え人を傷害した場合に、傷害の軽重を知ることができず、又は、その傷害を生じさせた者を知ることができない時、共同者でない場合でも共同正犯の例によるという特則。傷害致死の場合は、適用(判例・団藤・藤木)と不適用(大塚・大谷・前田)

同時傷害の特則の要件:暴行行為が場所的・時間的に接近または同一機会。傷害の軽重を知ることができないか、または、傷害を生じさせた者が誰か分からないこと。証拠調をしても裁判所が証明ありと心証を得られないこと

暴行罪(208条):人に狭義の暴行を加える犯罪であるが、傷害の結果を生じない場合。刑は、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料

凶器準備集合罪(208条の2・1項):2人以上の者が、個人の生命・身体又は財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合において、凶器を準備し、またはその準備があることを知って集合する犯罪。保護法益は、個人の生命・身体・財産、公共の平穏。刑は2年以下の懲役又は30万円以下の罰金。凶器を準備させて集まらせる行為

凶器準備結集罪(208条の2・2項):凶器ある場所に集合させる犯罪。自ら凶器を準備して人を集合させる場合と凶器の準備があることを知って人を集合させる場合。保護法益は、個人の生命・身体・財産、公共の平穏。刑は、3年以下の懲役

集合:2人以上の者が、共同加害の目的をもって、一定の場所に集まること、つまり時および場所を同じくして集まること

業務上の過失が重く処罰される理由:通常人と異なり、業務者であることから特に重い注意義務が課せられているのであり、これに違反するところに重い責任が帰せられるから

業務:人が社会生活上の地位に基づき反覆継続して行う行為であり、かつ、他人の生命・身体に危害を加えるおそれのあるもの

重過失:わずかな注意をすれば結果がさけられたと考えられる場合、つまり些細な注意を払うことによって注意義務を尽くすことができたのに、これを怠って犯罪的結果を発生させたため重い道義的非難が加えられるべき場合

自己堕胎罪(212条):妊娠中の女子が、薬物を用い、またはその他の方法で堕胎する犯罪。刑は、1年以下の懲役

業務上堕胎罪(214条):医師・助産婦・薬剤師又は医薬品販売業者が、女子の嘱託をうけ、又は承諾を得て堕胎させる犯罪。刑は、3月以上5年以下の懲役、致死傷・6月以上7年以下の懲役

保護責任者遺棄等罪(218条):老年者、幼年者、身体障害者又は、病者を保護する責任のある者が、これを遺棄し、又は生存に必要な保護をしない犯罪。行為は、(広義の)遺棄+不保護。保護義務の発生根拠は、法令、契約、事務管理、慣習・条理。刑は、3月以上5年以下の懲役

事務管理による保護義務:病者など保護を要する者を引き取る義務のない者が、いったん引き取り保護した場合に生ずる義務

脅迫罪(222条):相手又はその親族の生命・身体・自由・名誉又は財産に対し害を加えるべきことをもって人を脅迫した場合の犯罪。既遂は、害悪が相手方に知らされた時。刑は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金

身代金要求罪(227条4項後段):人を略取・誘拐した者、被拐取者を収受した者が、近親その他被拐取者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じて、財物を交付させ又は交付を要求する行為をした場合の犯罪。刑は、2年以上の有期懲役

抗拒不能:心神喪失以外で、心理的または物理的に抵抗することが不可能又は極めて困難なこと

住居を侵す罪の保護法益:家長としての地位にある者がもつ住居の立入りについての許諾権(旧住居権説)。事実上の住居の平穏(平穏説)。自由権の一種としての住居権(新住居権説)

住居権:家長としての地位にある者がもつ住居の立入りについての許諾権(旧住居権説)。住居に誰を立ち入らせ、誰の滞留を許すかを決定する自由(平野)。住居等の一定の場所を管理・支配する権利(大谷)

住居:日常生活に使用するために人が占居する場所

囲繞地:塀などで囲まれた、通常の歩行で越えることができない設備で囲まれた場所

人の看守する:人が事実上管理支配していること

信書開封罪(133条):正当な理由がないのに封をしてある信書を開ける犯罪。刑は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金

秘密漏示罪(134条):医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産婦、弁護士、弁護人、公証人、宗教、祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのにその業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らす犯罪。刑は、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金

秘密:一般に知られていない事実であって、これを他人に知られないことにつき本人が相当の利益を有すると認められる事実

名誉の意義:内部的名誉は、客観的に存在する人の内部的価値(真価)。外部的名誉(社会的名誉)は、人に対して社会が与える価値判断(評判)。名誉感情(主観的名誉)は、自己に対して本人が有する価値意識・感情

公共の利害に関する:その事実を摘示することが公共の利益と認められること

事実の真実性:事実が真実であったこと(牧野・福田)。事実が証明可能な程度に真実であったこと(判例・大塚)

事実の真実性に関する錯誤(判例・大塚):事実が証明可能な程度に真実であったことが違法阻却事由であり、証明可能な程度の資料、根拠をもって事実を真実と誤信したときは、責任要素としての故意が阻却される

具体的公共危険罪:公共の危険がとくに犯罪の要件として規定されており、具体的な公共危険の発生によって成立する犯罪

抽象的公共危険罪:法律上、公共の危険を要する旨が示されてはいないが、構成要件にあたる事実があれば、当然に抽象的な公共の危険があるものと擬制されている犯罪

騒乱の罪(106〜107条):多衆が集合して、暴行または脅迫をなすことにより、公共の平穏を侵害する犯罪。狭義の騒乱罪と多衆不解散罪

多衆犯:必要的共犯のうちで、構成要件上、多衆の行為が予定されているもの

多衆の共同意思:多衆が共同して暴行・脅迫をする故意。多衆が暴行・脅迫を多衆自体のものとして容認、支持しようとする集団的共感意思

集合する:多数人が集まること、すなわち時と所とを同じくして集団となっていること。特徴は、内乱罪のように組織化を要せずいわゆる烏合の衆でもよい、集合の目的を問わない、一定の共同目的の有無を問わない

首謀者:騒乱行為の主導者となり、多衆をしてその合同力により暴行・脅迫をさせる者。注意点は、一人に限らない、現場指揮は不要とするのが判例、中途参加者でもよい、首謀者のない場合も騒乱罪は成立する

多衆不解散罪(107条):暴行・脅迫をするため、多衆集合し、権限のある公務員から解散の命令を受けることが3回以上に及んでも、なお解散しない場合の犯罪。解散命令の要件は、法令に根拠があること、多衆が認識しうること。刑は、首謀者・3年以下の懲役又は禁錮、他・10万円以下の罰金

解散:多衆が時および所を同じくする状態を解くこと

独立燃焼説(判例・団藤・藤木):火が媒介物を離れて目的物である客体に移り、独立して燃焼作用を営みうる状態に達した時に「焼損」があるとする説。批判は、未遂犯や中止犯の成立余地がほとんどなくなる、財産犯的側面を看過している

効用喪失説(滝川):火力によって客体の重要部分が焼失して、その本来の効用を失った時に「焼損」があるとする説。理由は、出水罪の「侵害」との均衡

燃え上り説(小野・平野・福田):物の重要部分が燃焼を始めた、つまり燃えあがったことを「焼損」とする説。批判は、時期の判定困難

毀棄説(大塚・大谷):火力によって目的物が毀棄罪における損壊の程度に達することを「焼損」とする説。理由は、公共危険罪と財産罪の両面を重視すべき、既遂時期が明確

現住建造物等放火罪(108条):放火して、現に人の住居に使用し、又は現に人がいる建造物・汽車・電車・艦船又は鉱坑を焼損する犯罪。刑は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役

人の現在する:放火の際に犯人以外の者が、現に建造物などの内部に存在している

非現住建造物等放火罪(109条1項、2項):放火して、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑を焼損する犯罪

火災の際:現に火災がある場合。まさに火災になろうとしている場合

119条:出水させて、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車又は鉱坑を侵害した者は、死刑又は無期若しくは3年以上の懲役に処する

往来の妨害を生じさせる:損壊、閉塞によって人や車馬、船舶、筏の通行が困難になるような状態を生じさせること

通貨偽造罪の客体:「通用の」とは、我国において強制通用力の認められていること。貨幣は、紙幣、銀行券に対するものとしての硬貨即ち金属貨幣。紙幣は、政府その他の発行権者によって発行されてその信用で貨幣に代用されている証券。銀行券は、政府の認許によって特定の銀行が発行する貨幣の代用物である証券

偽造:通貨の発行権者たる日本国政府と日本銀行以外の者が、一般人をして、真貨と誤信させるような外観のものを作り出すこと

変造:通貨の製造発行権のない者が真正の通貨に加工して、その名価を偽ること。真貨と名価を異にする場合と、名価は変更せずに量目以下に減らす場合

偽造通貨収得後知情行使等罪の趣旨:本来、偽造通貨行使罪にあたる行為であるが、偽造であることを知らないでつかまされた損害を他に転嫁しようとすることは、同情の余地があると認められるため、軽く処罰される

偽造:権限のない者が新たに有価証券を作出すること(判例)。権限のない者が他人の名義をほしいままに用いて真正の有価証券と誤信させる程度の外観・形式をそなえるものを作成すること(通説)。

変造:権限を有しない者が、真正に成立した他人名義の有価証券に、ほしいままに変更を加えること

虚偽の記入:有価証券に、真実に反する記載をする一切の場合(判例)。作成権限を有する者が、有価証券に真実に反する記載をすること(通説)。

虚偽の記入の具体的内容:権限ある者が既成の有価証券に真実に反する記載をすること、権限のある者が真実に反する記載のある有価証券を新たに作出すること(通説)+権限なき者が既成の有価証券に、他人名義で裏書・保証・引受などの証券行為をなすこと(判例)

折衷主義:形式主義を基本としながら、文書の内容の真正をも保護の対象に加える立場

広義の文書:文字又は文字に代わるべき可読的符号を用い、ある程度永続すべき状態において、物体上に記載された意思又は観念の表示であって、その表示内容が、法律上又は社会生活上重要な事項について、証拠となりうべきもの。狭義の文書(文字その他の発音的符号を用いたもの)と図画(象形的符号を用いたもの)

真正文書:名義人と作成者とが一致している文書

不真正文書(偽造文書):名義人と作成者とが一致していない文書

虚偽文書:真正文書であるが内容が真実に反するもの

有形偽造:不真正文書を作成すること、即ち作成権限のない者が他人名義の文書を作成すること

無形偽造:虚偽文書を作成すること、即ち作成権限を有する者が、真実に反した内容の文書を作成すること

文書の変造:権限のない者が真正に成立した他人名義の文書の非本質部分に不法に変更を加え、新たな証明力を作り出すこと。客体は、真正文書

虚偽文書の作成:文書の作成権限を有する者が、真実に反する内容の文書を作成すること、すなわち無形偽造

公文書・公図画:公務所・公務員がその名義をもって、その権限内において、所定の形式に従って、作成すべき文書・図画

虚偽公文書作成罪(156条):公務員がその職務に関し、行使の目的で虚偽の文書・図画を作り、又は文書・図画を変造する犯罪。主体は、職務上当該文書を作成する権限を有する公務員

虚偽公文書作成罪の変造:一般の変造と異なり、作成権限者たる公務員がその権限を濫用して、既存の公文書・公図画に不当に変更を加え、その内容を虚偽のものとすること

公正証書の原本(判例):公務員がその職務上作成する文書で、権利・義務の得喪・変更に関する事実を公的に証明する効力を有するもの

鑑札:公務所の許可や登録があったことを証明するもので、交付された者がこれを備えつけ又は携帯する必要のあるもの

虚偽診断書等作成罪(160条):医師が公務所に提出すべき診断書・検案書又は死亡証書に虚偽の記載をした場合の犯罪。主体は、私人たる医師。既遂は、診断書、検案書、死亡証書が作成された時。刑は、三年以下の禁固又は三十万円以下の罰金

虚偽診断書等作成罪の趣旨:私文書は公文書より信用度が低いため、公文書の無形偽造のように包括的処罰規定を設けず、私文書の無形偽造は、本罪に限り罰する趣旨

診断書:医師が診察の結果に関する判断を表示して、人の健康状態を証明するために作成する文書

検案書:死後はじめて死体に接した監察医や警察医などの医師が、死体について死亡の事実を医学的に確認した結果を記載した文書

死亡証書:生前から診察していた医師が、その患者の死亡について、事実を確認して作成する診断書の一種

不正に作ること:作出する権限がないのに、又は作出の権限を逸脱して作出すること

公然:不特定「または」多数人が認識しうる状態

賭博:当事者の任意に左右しえない偶然の事情にかかる勝敗によって財物の得喪を争うこと。博戯(当事者の行為によって勝敗が決まるとき)と賭事(当事者の行為に関係ないことで勝敗が決まるとき)

博徒を結合する:行為者が自ら中心となって常習犯又は職業的に賭博を行う者を集合させ、親分子分の関係又はそれに類する関係を結び、一定の区域内で、随時随所に集合して賭博を行う便宜を授けること

富くじ:一定の発売者が予め番号札を発売して、購買者から金銭その他の財物を集め、その後、抽選その他の偶然的方法によって、その購買者の間に不平等な利益を分配すること

内乱罪の着手:暴動を行うための団体行動が開始されたとき

内乱罪の既遂:暴動の結果、少なくとも、一地方の平穏が害されるに至ったとき

首謀者:暴動の主謀統率者、つまり司令官級の者。特徴は、騒乱罪と異なりその存在が不可欠である、一人に限らない、途中から主謀統率者の役割に変わった者でもよく初めから内乱を発意していることを要しない、実際に現場で暴動を指揮しなくてもよい

暴動:多数人が結合して、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱する目的に相当する程度の最広義の暴行・脅迫を行うこと。特徴は、暴行には殺人・傷害・放火も含む、少なくとも一地方の平穏を害する程度のものであることを要する

内乱の予備・陰謀(78条):内乱の予備は、内乱を計画しその実行を準備すること。内乱の陰謀は、2人以上の者が内乱罪を計画して合意すること。刑は、1年以上10年以下の禁錮

公務執行妨害罪(95条1項):公務員が職務を執行するにあたり(際して)、これに対して広義の暴行・脅迫を加える犯罪。保護法益は、公務即ち国又は公共団体の作用。既遂は、広義の暴行・脅迫が加えられた時。刑は、3年以下の懲役又は禁錮

職務:公務員が取り扱う事務すべて(判例・通説)。権力的公務ないし非現業的公務(団藤・藤木)。強制力を行使する権力的公務と非現業的で職務の妨害が国民へ大きな影響を与える公務(前田)

職務執行の適法性の要件:行為が当該公務員の抽象的つまり一般的職務権限に属するものであること。公務員が、その職務を行う具体的職務権限を有すること。その行為が、公務員の職務行為の有効要件である法律上の重要な条件・方式を履践していること

間接暴行:物に対して加えられた有形力が、公務員の身体に物理的に影響を与える場合

単純逃走罪(97条):裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者が逃走する犯罪。着手は、拘禁作用の侵害が開始された時。既遂は、看守者の実力的支配を脱した時。刑は、一年以下の懲役

裁判の執行により拘禁された既決の者:刑の言渡が確定し、それによって拘禁されている者。種類は、有罪の確定判決を受け自由刑の執行として拘禁されている者、死刑の執行にいたるまで拘置されている者、罰金・科料を完納しないため労役場に留置されている者

逃走:被拘禁者自身が、その拘禁を離脱すること、つまり、看守者の実力的支配を完全に脱すること

加重逃走罪(98条):裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者、又は勾引状の執行をうけた者が、拘禁場若しくは拘束のための器具を損壊し、もしくは暴行、脅迫をなし、又は2人以上通謀して、逃走する犯罪。刑は、3月以上5年以下の懲役

勾引状の執行をうけた者:逮捕状によって逮捕された者。勾引された証人。収監状・勾留状の執行をうけたが未だ収監されていない者

通謀して逃走:逃走の時期、方法などについて、2人以上の者の間に意思の連絡を生ずること、かつ、通謀者がともに逃走すること

逃走援助罪が単純逃走罪に比較して加重処罰される趣旨:単純逃走罪のように期待可能性が乏しいという事情がなく、単に単純逃走罪の教唆・幇助として扱うことは妥当ではないから

看守者逃走援助罪(101条):法令によって拘禁された者を看守又は護送する者が、被拘禁者を逃走させた場合の犯罪。刑は、1年以上10年以下の懲役

罰金以上の刑にあたる罪:法定刑として罰金以上の刑罰が規定された犯罪。拘留・科料が併せて規定されていてもよい

105条の内容:犯人または逃走者の親族が、犯人または逃走者の利益のために、犯人蔵匿等罪または証拠隠滅等罪を犯したときは、刑の任意的免除

面会を強請する:正当な理由がなく相手方の意思に反して面会を要求すること

偽証罪(169条):法律により宣誓した証人が、虚偽の陳述をした場合の犯罪。保護法益は、国家の審判作用の安全。虚偽の意味は、主観説(判例・通説)、客観説(平野・前田)。刑は、3月以上10年以下の懲役

虚偽:陳述の内容をなす事実が、証人の主観的な記憶に反すること(主観説)。陳述の内容をなす事実が、客観的真実に反すること(客観説)

虚偽鑑定・虚偽通訳罪(171条):法律によって宣誓した鑑定人、通訳人又は翻訳人が、虚偽の鑑定、通訳又は翻訳をする犯罪。刑は、3月以上10年以下の懲役

170条の内容:偽証罪、虚偽鑑定・虚偽通訳罪を犯した者が証言した事件の裁判確定前・懲戒処分前に自白した時は、その刑を減刑又は免除できる

虚偽告訴等罪(172条):他人に刑事又は懲戒の処分をうけさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をする犯罪。既遂は、虚偽の申告が当該相当官署に到達した時。虚偽の意味は、客観的真実に反すること。刑は、3月以上10年以下の懲役

公務員職権濫用罪(193条):公務員が職権を濫用して、人に義務のないことを行わせる場合、又は権利の行使を妨害する犯罪。構造は、強要罪モデル、非強要罪モデル。刑は、2年以下の懲役又は禁錮

特別公務員職権濫用罪(194条):裁判、検察、警察の職務を行う者、あるいはこれを補助する者が、職権を濫用して人を逮捕、監禁する犯罪。刑は、6月以上10年以下の懲役又は禁錮

職務行為:公務員・仲裁人が、その地位に伴う任務として取り扱うべき一切の執務。抽象的職務権限に属するものであれば足りる

単純収賄罪(197条1項前段):公務員がその職務に関し、賄賂を収受、要求、約束した場合の犯罪。刑は、5年以下の懲役

受託収賄罪(197条1項後段):公務員がその職務に関して請託をうけて、賄賂を収受、要求、約束した場合の犯罪。刑は、7年以下の懲役

受託収賄罪の加重処罰の趣旨:請託がなされることによって、職務行為と賄賂との対価関係が一層明瞭となり、義務違反もより著しいこと

事前収賄罪(197条2項):公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託をうけて、賄賂を収受、要求、約束した場合の犯罪。刑は、5年以下の懲役

第三者供賄罪(197条の2):公務員がその職務に関し請託をうけて、第三者に賄賂を供与させ、又は供与を要求、約束した場合の犯罪。刑は、5年以下の懲役

加重収賄罪(枉法収賄罪、197条の3・1項、2項):公務員が単純・受託・事前・第三者の各収賄罪を犯して、よって不正の行為をし、又は相当の行為をしない場合の犯罪。不正な行為をし又は相当な行為をしなかったことに対し、賄賂を収受・要求・約束した場合も同様。刑は、1年以上の有期懲役

事後収賄罪(197条の3・3項):公務員であった者が、在職中、請託をうけて職務上不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったことに関して、賄賂を収受、要求、約束した場合の犯罪。刑は、5年以下の懲役

あっせん収賄罪(197条の4):公務員が請託をうけ、他の公務員に職務上不正な行為をさせるように、又は相当の行為をさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として、賄賂を収受、要求、約束した場合の犯罪。刑は、5年以下の懲役

訴権:訴によって裁判所の審判を求めることができる当事者の権能。内容は、私法的訴権説、公法的訴権説。公法的訴権説は、抽象的訴権説・判決一般、具体的訴権説・勝訴判決、本案判決請求権説・本案判決

当事者の訴訟行為(狭義の訴訟行為)の意義:要件と効果の両方が訴訟法によって規律される行為(要件効果説)。訴訟上の効果を発生させる行為(効果説)。訴訟法上の効果の発生を主要な本来的効果として生じさせる行為(主要効果説)

2条:裁判所は、民事訴訟が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならない

任意(便宜)訴訟禁止の原則:法律により定型化された訴訟審理の方法・進行ならびに訴訟行為の方式・要件等を当事者が自由に変更できないこと

訴訟契約(訴訟上の合意):当事者あるいは当事者となるべき者が、特定の訴訟につき影響を及ぼす一定の効果の発生を目的としてなす合意。法的性質は、私法契約説、訴訟契約説。例は、管轄の合意、担保提供に関する合意、期日変更の合意、飛躍上告の合意、不起訴契約、訴え(上訴)の取下契約、証拠契約

26条:除斥又は忌避の申立てがあったときは、その申立てについての決定が確定するまで訴訟手続を停止しなければならない。ただし、急速を要する行為については、この限りでない

当事者の確定:現実の訴訟の当事者が何びとであるかを明らかにすること。基準は、意思説、行動説、表示説、適格説、規範分類説

対席判決主義:当事者が欠席した場合、欠席に一定の陳述ないし自白の効果を擬制して、これによって擬制される対席的弁論に立脚して判決する建前

訴状の必要的記載事項(133条2項):当事者及び法定代理人、請求の趣旨及び原因。請求の趣旨は、原告が求める判決主文の簡潔な表示。請求の原因は、訴訟物を特定するのに必要な事実

裁判長による訴状審査(137条1項):訴状の必要的記載事項が記載されているか否か。訴額に応じた印紙が貼付されているか否か

補正命令(137条1項):訴状が不適切な場合に、裁判長がその補正を命じること。趣旨は、原告の便宜及び訴訟経済

訴訟係属:訴え提起により生じた、特定の事件が特定の裁判所で判決手続によって審判される状態

訴訟係属の始まり:訴状送達時。根拠は、民事訴訟が前提とする二当事者対立構造が、訴状送達時に成立

主な訴訟要件の例:裁判所に関する訴訟要件は、裁判所の裁判権・管轄権。当事者に関する訴訟要件は、当事者の実在、当事者の当事者能力・当事者適格、訴訟成立時に訴訟能力・代理権が存在。請求に関する訴訟要件は、訴の利益

訴訟要件の分類:職権調査事項・職権探知主義が原則。職権調査事項・弁論主義は、任意管轄・当事者適格・訴えの利益。抗弁事項・弁論主義は、仲裁契約・不起訴の合意・訴訟費用の担保不提供

職権調査事項:当事者が問題にしなくても、裁判所が職権で取り上げねばならない事項

抗弁事項:当事者が主張しない限り、問題とならない事項

28条:当事者能力、訴訟能力及び訴訟無能力者の法定代理は、この法律に特別の定めがある場合を除き、民法その他の法令に従う。訴訟行為をするのに必要な授権についても、同様とする

当事者能力:民事訴訟の当事者となりうる一般的な能力。存在理由は、原告が立てた当事者に対して判決を下すことにより、紛争の解決が得られるか否か、を一般的に審査すること

当事者能力の選別基準:原則は、実体法の権利能力に従う(28条)。例外として、権利能力なき社団又は財団であっても、代表者又は管理人の定めがあれば、当事者能力が認められる(29条)

当事者適格:当事者が当該請求について訴訟追行できる資格。当事者適格の判断(正当な当事者)は、原則・法律上の利害関係が対立する者、例外・第三者の訴訟担当

第三者の訴訟担当:「訴訟物たる権利の主体ではない」と言っている者が原告となったり、「義務の主体ではない」と言う者を被告としても、当事者適格が認められる場合。法定訴訟担当と任意的訴訟担当

第三者の訴訟担当が認められる根拠:権利義務の主体ではないが、訴訟物の管理処分権を有している者に対して判決を下すことにより、紛争を解決することができること

法定訴訟担当:第三者の管理処分権が、法定されているもの。担当者のための法定訴訟担当と被担当者のための法定訴訟担当

担当者のための法定訴訟担当:第三者が自己の権利の実現のために当該権利義務について管理処分権が与えられ、それに基づいて訴訟担当が許される場合。例は、破産管財人、債権者代位

職務上の当事者(被担当者のための法定訴訟担当):権利義務の帰属主体の訴訟追行が不可能または困難なときに、法律上その者の利益を保護すべき職務にある者が訴訟担当する場合。例は、婚姻事件につき本来の適格者死亡後に当事者とされる検察官(人訴2条3項)

任意的訴訟担当:第三者の管理処分権が、本来の権利義務の帰属主体による授権から発生する場合。法定されている場合は、選定当事者(30条)と手形の取立委任裏書(手形法18条)。例は、無尽講における講元、民法上の組合における業務執行組合員

54条1項:法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない。ただし簡易裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる

選定当事者(30条):共同の利益を有する多数者(総員)の中から選ばれて、多数者に代わって当事者となる者。選定の要件は、共同訴訟人となるべき者が多数いること、多数人が「共同の利益」を有すること、多数人の中から選定当事者を選定すること

共同の利益(判例):多数人間に共同訴訟人となりうる関係があり、かつ各人の主要な攻撃防御方法が共通であること

クラス・アクション:多数の消費者等の損害賠償訴訟において、全体の利益を代表すると認められる代表者が訴訟を追行する制度

第三者異議の訴(民執38条):第三者が執行の目的物について所有権その他執行を妨げる実体法上の権利を主張し、執行の排除を求める訴

転付命令(民執159条・160条):差押債権者の申立てに基づいて、被差押債権(金銭債権)を、支払に代えて券面額で当該差押債権者に移転することにより、券面額について同人の執行債権および執行費用が弁済されたものと扱う制度

行政行為:行政が法律に基づいて公権力の行使を行ない、人に法的規制をする行為。特徴は、行政庁の行為、具体的な事実について規律、権力的で一方的、法的な効果

無限連鎖講の防止に関する法律の根拠:終局で破綻すべき性質がある。いたずらに射幸心をあおる。加入者の相当部分の者に経済的損失を与えることになる

捜査:捜査機関が犯罪が発生したと考えるときに、公訴の提起・遂行のため、犯人を発見・保全し、証拠を収集・確保する行為

糺問的捜査観(職権主義的捜査観):捜査は捜査機関が被疑者を取り調べるための手続であるという考え方

弾劾的捜査観(当事者主義的捜査観):捜査は捜査機関が単独でする準備活動であり、被疑者も独立に準備を行うという考え方

検察官の客観義務:検察官が単に被告人の有罪を請求するだけでなく、法と正義の実現をめざして公平・公正たるべきだという職務規範

一般的指揮(刑訴193条2項):検察官が自ら捜査をする際に、捜査の計画・方針について、あらかじめ職員一般に指揮しておくこと[刑事訴訟法]

具体的指揮(刑訴193条3項):検察官が捜査するとき、個々の司法警察職員に命じて補助をさせること[刑事訴訟法]

刑訴197条1項:捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。但し、強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない[刑事訴訟法]

任意捜査の原則(刑訴197条1項本文):刑訴法に特別の定めがある場合でなければ強制捜査をなすことはできず、同一の目的を任意捜査で達しうる限りは、強制捜査を避けて任意捜査によらなければならないとの原則[刑事訴訟法]

強制手段(岐阜呼気検査事件):個人の意思を制圧し、身体、住居、財産等に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する行為など、特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段[刑事訴訟]

令状主義(憲法33条・35条):強制処分は、司法官憲が発布する逮捕状・勾引状・勾留状等の裁判書(令状)によらなければ許されないとの原則

刑訴218条1項:検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、裁判官の発する令状により、差押、捜索又は検証をすることができる。この場合において身体の検査は、身体検査令状によらなければならない[刑事訴訟法]

刑訴198条1項:検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる[刑事訴訟法]

黙秘権(刑訴198条2項、291条2項、311条1項、憲法38条1項):終始沈黙し、または個々の質問に対して供述を拒むことができる権利。効果は、供述の強要禁止、証拠能力否定、不利益な事実の推認禁止[刑事訴訟法]

接見交通権(刑訴39条、80条、憲法34条):弁護人その他の者と、面会し、または書類もしくは物の授受ができる権利。機能は、インコミュニカード、防禦権、人権保障チェック[刑事訴訟法]

刑訴39条1項:身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者と、立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる[刑事訴訟法]

「捜査のため必要があるとき」(刑訴39条3項):被疑者の取調に支障を生じ、あるいは捜査の動向を察知され明らかに罪証を隠滅すると疑うに足りる特段の事情がある場合(広義説)。現に被疑者を取調中か、または検証・実況見分等に立会わせている等捜査の中断による支障が顕著な場合(狭義説)[刑事訴訟法]

逮捕前置主義(刑訴204〜207条):逮捕手続を経ている被疑者に対してのみ、勾留が許されること[刑事訴訟法]

再勾留の要件:諸般の事情を考慮し、社会通念上捜査機関に強制捜査を断念させることが首肯し難く、また、身柄拘束の不当なむしかえしでないと認められる場合

準現行犯の要件(刑訴212条2項):犯人として追呼されているとき、賍物または明らかに犯罪の用に供したと思われる兇器その他の物を所持しているとき、身体または被服に犯罪の顕著な証跡があるとき、誰何されて逃走しようとするとき、の一にあたる者が、罪を行い終ってから間がないと明らかに認められるとき[刑事訴訟法]

緊急逮捕(刑訴210条):理由を告げて逮捕し、その後直ちに裁判官の逮捕状を求めることによって、逮捕が合法とされる場合[刑事訴訟法]

緊急逮捕の要件:死刑または無期もしくは長期三年以上の懲役、禁錮にあたる罪。犯罪の嫌疑が十分であること。急速を要し、逮捕状を求めることができないこと

緊急逮捕の合憲性の根拠:現行犯の観念を広げる(小谷)。事後だが、令状逮捕と考える(団藤)。社会治安上の必要からの例外としてかろうじて、合憲性を肯定できる(平野)

逮捕に伴う捜索・差押(220条1項2号):逮捕する場合において必要があるときは、逮捕の現場で差押、捜索または検証をすることができること。立法趣旨は、緊急処分説(限定説)と相当説(合理説)

別件逮捕(最広義説):ある事件の捜査過程で、別の事件による被疑者の逮捕が行われること

別件逮捕(広義説):本件について逮捕の要件が具備していないのに、その取調べのため要件の具備している別件で逮捕すること

参考人取調:捜査機関が、捜査のために、被疑者以外の者の出頭を求めてこれを取り調べること

職務質問:警察官が挙動不審者などを停止させて行う質問。法的性質は、行政処分説、任意捜査説。有形力行使の限界は、厳格な任意説、規範的任意説、例外的強制説、実力説

職務質問における実力行使(例外的強制説、松尾説):原則として実力行使はできない。例外として、被疑事実が重大な犯罪であり、その容疑がきわめて濃厚で、緊急逮捕も不可能ではないが、なお慎重を期するという場合は、実力を行使できる

自動車検問:警察官が犯罪の予防・検挙のため、一般通行中の自動車を停止させて運転者に対し、さらに必要な場合には同乗者に対し、必要事項を質問する措置。種類は、交通検問、警戒検問、緊急配備検問

自動車検問の主な目的:交通検問は、交通違反の予防・検挙。警戒検問は、不特定の一般犯罪の検挙。緊急配備検問は、特定の犯罪が発生した際に、犯人の検挙と捜査情報を集めること

自動車検問の許容基準:任意手段であること。犯罪を犯し、または犯そうとしている者が、自動車を利用している蓋然性があること。自動車の停止を求めることが、公共の安全と秩序のため、やむを得ないこと

刑訴129条:検証については、身体の検査、死体の解剖、墳墓の発掘、物の破壊その他必要な処分をすることができる[刑事訴訟法]

おとり捜査:捜査機関またはその依頼を受けた者が、犯罪を教唆または幇助し、その実行をまって逮捕すること。機会提供型と犯意誘発型。適法性は、適法説、証拠排除説、公訴提起違法説。公訴提起違法説は、公訴棄却説と免訴説

起訴法定主義:犯罪の嫌疑があり訴訟条件が備わっているかぎり、必ず公訴提起しなければならない建前

起訴便宜主義(刑訴248条)検察官に、起訴するかどうかの裁量権限が与えられている建前。不当な不起訴を抑制する制度は、告訴人などへの告知、準起訴手続、検察審査会。不当な起訴を抑制する制度は、公訴の取消、公訴権濫用論[刑事訴訟法]

訴因:検察官が審判を請求している、検察官の主張

訴因変更命令(刑訴312条2項):裁判所が職権で訴因変更を命ずることができる権限。命令義務の要件は、証拠の明白性と犯罪の重大性[刑事訴訟法]

告訴不可分の原則(刑訴238条):親告罪の告訴に関し、一個の犯罪事実ないし共犯関係について、告訴の効力が全体に及ぶという原則[刑事訴訟法]

告発(刑訴239条):告訴権者および犯人以外の者が、犯罪事実を申告し、その訴追を求める意思表示[刑事訴訟法]

広義の公判手続:公訴提起から裁判が確定し被告事件が裁判所の手を離れるまでの手続全体

当事者主義(刑訴256条3項6項、298条1項、312条1項):裁判所、訴追者および被告人の間で進められる訴訟において、裁判所ではなく当事者が、主要な役割を果たす原理[刑事訴訟法]

最終弁論(刑訴293条):証拠調べが終わり、この結果に基づき、当事者が意見陳述を行うこと。論告求刑(1項)と弁論(2項)[刑事訴訟法]

最終弁論の内容:論告は、証拠調べが終わった後に、検察官が、事実および法律の適用について意見を陳述すること。求刑は、検察官が量刑についての意見を陳述すること。弁論は、証拠調べが終わった後に、被告人および弁護人が意見を陳述すること

除斥(刑訴20条):裁判官に法律に定めた事由がある場合に、当該事件につき一切の職務の執行から排除する制度[刑事訴訟法]

忌避(刑訴21条以下):裁判官に除斥事由があるとき、またはその他不公平な裁判をするおそれがあるとき、当事者の申立により当該裁判官を職務の執行から排除する制度[刑事訴訟法]

回避(刑訴規13条):裁判官が自己に除斥事由・忌避事由があると認めるとき、自発的に職務執行から脱退する制度[刑事訴訟規則]

刑訴規187条1項:公訴の提起があった後第一回の公判期日までの勾留に関する処分は、公訴の提起を受けた裁判所の裁判官がこれをしなければならない。但し、事件の審判に関与すべき裁判官は、その処分をすることができない[刑事訴訟規則]

刑訴規188条:証拠調の請求は、公判期日前にも、これをすることができる。但し、第一回の公判期日前は、この限りでない[刑事訴訟規則]

刑訴規167条3項:裁判官は、第一回の公判期日が開かれたときは、速やかに逮捕状、勾留状及び勾留に関する処分の書類を裁判所に送付しなければならない[刑事訴訟規則]

証拠能力:厳格な証明の対象となりうる証拠の法律上の資格。裁判官がその証拠に触れうるための最小限の要件。要件は、自然的関連性、法律的関連性、証拠禁止にあたらないこと

悪性格証拠排除法則(情況証拠の理論):被告人の悪性格(犯罪性向)を立証し、これから推論して公訴犯罪事実を立証する方法は原則として許されないという法理。例外は、犯罪の主観的要素を立証する場合、手口が特殊かつ相当に個性的な場合、弾劾証拠として使用する場合

法定証拠主義:法律によって証拠の証明力の有無を定める法制。積極的法定証拠主義(一定の証拠があれば必ず事実を認定しなければならない建前)と消極的法定証拠主義(一定の証拠がなければ事実を認定してはならない建前)

証明力(証拠価値):ある証拠が、裁判官をして事実についての心証を形成させる効力

挙証責任:実質的挙証責任は、ある事実が真偽不明の場合に不利益な法的判断を受ける一方当事者の危険ないし負担。形式的挙証責任は、裁判所の不利益な判断を受けるおそれのある当事者がこれを免れるために行うべき立証行為の負担

推定:一定の事実(前提事実)が証明せられたときは、証明を用いずに一定の他の事実(推定事実)を認定すること。事実上の推定と法律上の推定

法律上の推定:推定事実が法律に設けられており、反対事実を積極的に立証しない限り、推定事実が認定される推定。合憲性判断基準は、検察官の立証困難救済の特別の必要性・前提事実と推定事実の密接関連、被告人側の反証が容易かつ妥当

間接証拠(情況証拠):要証事実を直接証明できないが、これを推認させる事実(間接事実)を証明するのに用いる証拠

自白法則の証拠排除基準:虚偽の自白を誘発する恐れがあるか否か(虚偽排除説)。被疑者の意思決定の自由が侵害されたかどうか(人権擁護説)。自白採取過程に手続的違法があったかどうか(違法排除説)

刑訴319条1項:強制、拷問又は脅迫による自白、不当に長く抑留又は拘禁された後の自白その他任意にされたものでない疑のある自白は、これを証拠とすることができない[刑事訴訟法]

自白の補強法則(刑訴319条2項、憲法38条3項):たとえ自白だけで完全な有罪の心証を得られるとしても、それを補強する証拠(補強証拠)がなければ有罪となしえないとする法則。趣旨は、誤判防止説、自白強要防止説、捜査規制説。補強証拠の範囲は、形式説、実質説。補強の程度は、絶対説、相対説。補強証拠適格は、証拠能力、自白から独立した証拠[刑事訴訟法]

供述証拠:人の知覚に残った犯罪の痕跡を言葉で再現する証拠であり、その内容の真実性が要証事実となるもの

伝聞法則の不適用(言葉の非供述的用法):言葉そのものが要証事実である場合。行為の一部をなす言葉。言葉の存在自体を他の事実を推認する情況証拠とする場合

違法収集証拠排除法則:証拠収集手続に重大な違法がある場合に、その証拠の証拠能力を否定する建前。根拠は、規範説、廉潔性保持説、抑止効果説

違法収集証拠排除の基準:令状主義の精神を没却するような重大な違法があり、これを証拠として許容することが、将来における違法な捜査の抑制の見地からして相当でないと認められる場合

毒樹の果実理論:違法に収集された第一次証拠(毒樹)によって発見することができた第二次証拠(果実)の証拠能力も排除されるべきであるとする原則。排除基準は、同一目的・直接利用

希釈法理:捜査機関の違法行為と当該証拠の発見との間の因果関係が、違法による汚染を除去するほどに希釈された場合には証拠排除すべきではないという原則

証拠開示(刑訴40条、299条、300条):訴訟当事者が、手持ち証拠もしくは資料について、相手方当事者にその内容を明らかにすること。開示命令の根拠は、訴訟指揮権(刑訴294条)[刑事訴訟法]

証拠開示命令の基準:証拠調に入った後、弁護人が具体的必要性を示した一定の証拠につき、防御のための重要性と罪証隠滅等の弊害のおそれを考量して相当と認めるとき[刑事訴訟]

不告不理の原則(刑訴378条3号):公訴の提起がない限り、裁判所は事件について審判することができず、また、裁判所は公訴の提起された事件についてのみ審判をなしうる、との原則[刑事訴訟法]

刑訴314条1項の「心神喪失の状態」:訴訟能力、すなわち、被告人としての重要な利害を弁別し、それに従って相当な防御をすることができる能力を欠く状態[刑事訴訟法]

免訴(刑訴337条):公訴権が消滅したことを理由に訴訟を終結させる形式裁判。法的性質は、形式裁判説、実体裁判説。免訴事由は、確定判決を経たとき、犯罪後の法令により刑が廃止されたとき、大赦があったとき、時効が完成したとき[刑事訴訟法]

非常救済手続:確定裁判に対する不服申立手続。再審(確定裁判に対し、主として事実認定の不当を是正するため認められる非常救済手続)と非常上告(判決確定後、その事件の審判が法令に違反したことを理由として、検事総長が最高裁判所に申し立てる非常救済手続)

択一的認定(選択的認定):訴因を構成する事実につき、証拠上、AかBかのいずれかであることにつき合理的疑いを超える心証を得ているが、そのいずれであるかを確定することができない場合に、「AまたはB」として認定(明示的択一的認定)、あるいは、軽い方の事実を認定(黙示的択一的認定)。区別は、予備的認定、不特定認定、狭義の択一的認定

刑訴規192条:証拠調の決定をするについて必要があると認めるときは、訴訟関係人に証拠書類又は証拠物の提示を命ずることができる[刑事訴訟規則]

刑訴規199条の11:訴訟関係人は、証人の記憶が明らかでない事項についてその記憶を喚起するため必要があるときは、裁判長の許可を受けて、書面(供述を録取した書面を除く。)又は物を示して尋問することができる[刑事訴訟規則]

供託の要件:供託根拠法令の存在。目的物が供託可能。適法な供託所に対する供託。供託の当事者能力・行為能力・当事者適格

(弁済)供託の受理要件:債務の目的物が供託可能。債務が現存し確定。供託原因が存在。供託内容が本来の債務と同一内容

供託物取戻請求権の消滅:債権者が供託受諾の意思表示、供託を有効と宣言した判決が確定、供託によって質権または抵当権が消滅、供託者が取戻請求権を放棄。消滅後の取戻は、錯誤、供託原因消滅

供託物の保管替え:営業保証供託において事業者が営業所等を移転した場合に、移転先の最寄りの供託所に供託物を移管する手続き

単一仕訳帳制の欠点:特定の重要な取引や項目についての詳細な情報が得られない。記帳事務の分担化ができない。営業取引の増加に伴い転記が煩雑になる

現金割引:掛代金の支払期日前決済に対して販売側が行う商品代金の一部(金利相当分)の免除。原則は営業外収益・費用、容認は仕入・売上の控除

財務会計の前提(会計公準):会計が行なわれる基礎的前提。種類は、構造的会計公準(である論)と要請的会計公準(あるべき論)。構造的会計公準は、企業実体・継続企業・貨幣的評価の公準。要請的会計公準は、有用性・公正性の公準。FASBの有用性は、目的適合性・検証可能性・公正不偏性・測定可能性

原価法の分類:口別法と平均法。口別法は、個別法・先入先出法・後入先出法。平均法は、単純平均法・加重平均法。先入先出法はその都度法と期別法で結果が同じ

ローマン・ルフチ効果:自己金融作用の延長として、回収した留保資金を直ちに再投資することにより、当初保有していた以上の固定資産の使用が可能になること

生産高比例法の要件:固定資産の総利用可能量が物理的に確定。減価が主として固定資産の利用に比例して発生

繰延資産:要件は、代価の支払又は支払義務確定・役務の提供・効果が将来。償却方法は、通常・毎期均等額以上年割償却、社債発行差金・毎期均等月割償却。償却費のP/L表示は、通常・営業外費用、開発費は販管費もしくは製造原価

引当金の要件:将来の特定の費用または損失。発生が当期以前の事象に起因。発生の可能性が高い。金額を合理的に見積ることができる

偶発事象:不確実な将来の事象の発生に伴い費用または損失が生じうる条件や状況等が期末現在に実在すること

偶発損費:偶発事象に係る費用または損失。要件は、将来の特定の費用または損失、発生が当期以前の事象に起因

貸借対照表完全性の原則:貸借対照表が企業の財政状態を明らかにするために、貸借対照表日における全ての資産・負債・資本を記載すべきとする原則。内容は、実在性(架空資産・架空負債の禁止)と網羅性(簿外資産・簿外負債の禁止)

資産の本質たる経済的効益の要件:将来収益獲得能力。収益が当該企業にのみ帰属。貨幣額により合理的に測定可能

第一の事象:決算日以前に存在していた状態をより一層明白に立証する事象がF/S作成日までに生じた場合

資産・負債アプローチのP/L:収益・経済的便益の増加、費用・経済的便益の費消、利益・正味経済的便益の増加。収益は、認識・実現可能性基準、測定・CIF。費用は、認識・発生主義が中心、測定・COFが中心

割賦販売の特殊性:代金回収期間が長期。貸倒の危険率が高い。アフター・コストを引当金として計上することは煩雑

取替資産:同種の物品が多数集まって、一つの全体を構成し、老朽品の部分的取替を繰り返すことによって全体が維持されるような固定資産

企業創設型の繰延資産:創立費(会社が法的に成立するまでに支出された費用)と開業費(会社成立後営業開始までに支出された費用)。創立費は、設立費用・発起人報酬・登録免許税

金融資産・負債消滅の認識要件:リスク・経済価値アプローチと財務構成要素アプローチ。金融資産消滅は、権利の行使時・権利の喪失時・支配の移転時。支配移転の要件は、倒産隔離・利益享受・(買戻特約が存在しない)。

デリバティブ取引:代表例は、先物取引・先渡取引・オプション取引・スワップ取引。特徴は、原資産の変動に応じて価値が変動・当初純投資はゼロないし僅少・決済が容易

金利スワップの特例処理:内容は、スワップした方の利息を計上。要件は、金利スワップの想定元本が社債の額面と同額・利息の受渡日が同じ・社債の発行期間とスワップ契約期間が同じ

民法の基本原則:所有権絶対の原則は、所有権は他人はもとより国家権力といえども侵すことはできないという原則。私的自治の原則は、私的法律関係については自分の自由意思に基づいて形成しうるという原則。過失責任の原則は、過失がなければ責任を負わされることはないという原則

目的論的解釈:もし立法者が、その目的に従って現在立法したとすれば、どのように立法するかを推測して解釈すること

信義誠実の原則(信義則、民1条2項):当該具体的事情のもとにおいて相互に相手方の信頼を裏切らないように誠意をもって行動すべきであるという原則。機能は、法律行為解釈の基準、社会的接触関係に立つ者の間の規範関係を具体化、制定法の規定が存しない部分を補充[民法]

事情変更の原則:事情が変更されたときは契約を変更できるという原則。契約はその契約が締結された当時の事情が存続する限りで効力を有するのであるから、契約締結当時の社会的事情が変われば、契約はその拘束力を失うこと。効果は、契約内容の改訂権、契約の解除権

事情変更の原則の要件:当事者の予見せず、また予見しえない著しい事情の変更が生じた。その変更が当事者の責めに帰すべからざる事由によって生じた。契約の文言通りの拘束力を認めては信義則に反した結果となる

権利失効の原則:権利行使ができるのに長年行使せず、相手方がもう行使しないであろうと信頼したときは行使ができなくなるという原則

権利濫用(民1条3項):ある行為が外形上は権利の行使のようにみえるが実質的にはその行為は社会性に反する場合[民法]

権利濫用の有無の判断(比較衡量説):権利を行使する者の主観に拘泥することなく、客観的な立場から、権利者がそれによって得ようとする利益と、それによって他人に与える損害とを比較衡量し、その権利の存在意義(社会性)に照らしてなされなければならない

行為能力:法律行為を単独で有効にすることができる法律上の地位

制限能力者制度:取引をする能力が劣る者を一定の形式的な基準で画一的に定め、行為当時に具体的に意思能力があったかどうかを問わず、一律に法律行為を取り消すことができるものとした制度

制限能力者制度の趣旨:意思能力の証明が困難であること。その証明が成功しても相手方に不測の損害を生ぜしめること。意思能力はあるが独立に経済人として取引するに適しない人を保護すること

未成年者が単独で有効になしうる行為:法定代理人の同意を得た行為。単に権利を得または義務を免るべき行為。処分を許された財産の処分。許可のあった場合の営業行為。身分行為の一部

後見開始の審判の要件(民7条):精神上の障害に因り事理を弁識する能力を欠く常況にあること。本人・配偶者・4親等内の親族・未成年後見人・未成年後見監督人・保佐人・保佐監督人・補助人・補助監督人・検察官から家裁へ請求があること[民法]

保佐開始の審判の要件(民11条):精神上の障害に因り事理を弁識する能力が著しく不十分なこと。本人・配偶者・4親等内の親族・後見人・後見監督人・補助人・補助監督人・検察官から家裁へ請求があること[民法]

保佐人の同意を要する行為(民12条):元本の領収・利用。借財・保証。不動産・重要なる動産に関する行為。訴訟行為。贈与・和解・仲裁契約。相続の承認・放棄・遺産分割。贈与・遺贈の拒絶、負担付贈与・遺贈の受諾。新築・改築・増築・大修繕。短期賃貸借を超える期間の賃貸借。家裁が特に指定する行為[民法]

催告権:債務者に対して債務の履行を請求したり、制限能力者や無権代理人の行為を追認するかどうか確答せよと求めたりするなど、相手方に対して一定の行為を要求することができる権利

制限能力者の相手方が有する催告権(民19条)の要件:催告の相手方が催告を受領する能力を有していること、一か月以上の期間内にその取消うべき行為を追認するや否やを確答すべき旨を催告すること[民法]

制限能力者の相手方が有する催告権(民19条)の効果:その期間内に確答を発しないときはその行為を追認したるものとみなされる、特別の方式が必要な場合にその特別の方式をしたという通知を発しない場合には取り消したるものとみなす[民法]

制限能力者の詐術(民20条):詐術をしたときにその行為を取り消すことができなくなること。要件は、能力者であることを信じさせるためになされたこと、詐術を用いたこと、相手方が能力者と信じたこと[民法]

居所:人が多少の期間継続して居住しているが、土地との密着度が住所ほどではないもの

不在者の財産管理の要件(民25条):不在者が財産の管理人を置かなかったこと。利害関係人または検察官の請求により、家裁がその財産の管理につき必要なる処分を命ずること[民法]

失踪宣告(民30条):不在者の生死不明状態が一定期間経過したときは、その不在者を死亡したとみなす制度。要件は、失踪期間の経過、利害関係人の請求[民法]

認定死亡(戸籍法15、89条):震災・火災・戦争などの事変により死亡が確実とみられるが屍体の確認ができない場合に、その取調べにあたった官公署の責任ある取調を信頼して、戸籍簿に本人死亡の記載を行なうこと

普通失踪(民30条1項):一般の生死不明。要件は、不在者の生死が七年間分からないこと、利害関係人の請求。効果は、期間満了のとき死亡したとみなされる[民法]

特別失踪(民30条2項):戦争、天災等の場合。要件は、戦争・船舶事故・死亡の原因となる危難に逢た者が一年間生死不明であること、利害関係人の請求。効果は、危難の去ったとき死亡したとみなされる[民法]

同時死亡の推定(民32条の2):複数の者がある危難に逢ったとき同時に死亡したと推定される制度。要件は、数人の者が危難に逢ったこと、これらの者の死亡時の先後がわからないこと[民法]

同時死亡の推定の意義:死亡時間の立証が実際上困難であるために相続についてさきに遺産を占有した者が有利になるなどの不都合を避けるため

法人否認説:法人の本体が法の擬制したものであるならば、結局、個人または財産以外に特に法人の本体となるべきものは無いことに帰着するはずだとする説。種類は、享益者主体説、管理者主体説、目的財産説

有機体説:自然人が、自然的有機体として、個人意思を有するのと同様に人類の社会生活における結合体は、ひとつの社会的有機体を構成し、団体固有の意思を有するので、この社会的実在について権利義務の主体たる地位を認められたものが法人とする説

社会的作用説:団体が法人となりうるのは、あくまでもその組織によって社会的作用を担当するために社会的価値があるとされることに基づくとする説

法人設立の諸主義:特許主義は、特別の法律の制定必要。許可主義は、主務官庁の自由裁量。認可主義は、法律の定める要件を具備しかつ主務官庁の許可を受けることによって法人が成立。準則主義は、法律の定める一定要件を具備すれば当然に法人が成立。強制主義は、国家が法人の設立または法人への加入を強制。自由設立主義は、法人たる実体を備えれば当然に法人が成立

社団:共同の目的を有する複数人の結合体であって、構成員が社員関係により間接に結合する団体

権利能力なき社団の要件:団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体として主要な点が確定していること

法人の不法行為責任が認められる場合:機関の行為による責任。被用者の行為による責任。法人自体の直接責任

社員の欠亡:社員が一人もいなくなった場合

不代替物:一般の取引においてその物の個性に着眼され、他の物をもっては代えることができないもの

特定物:具体的な取引において、当事者が物の個性に着眼し、同種のものをもってで は、代えることができないもの

定着物:土地に付着する物であって、継続的に一定の土地に付着し使用されることが、その物の取引上の性質とみとめられるもの

無記名債権:証券に債権者を表示せず、債権の成立・存続・行使がすべて証券によってなされる債権

主物、従物(民87条):物が客観的経済的関係において、一方が他方の効用を助ける関係にあること。従物の要件は、常用性、附属性、独立性、同一の所有者[民法]

合同行為:数人が共通の権利義務の変動を目的として共同してする法律行為

法律行為の有効要件:意思表示が無効でない。意思表示が取消されない。目的が可能。目的が適法。目的の社会的妥当性。権利能力を有する。確定できる

有因行為:原因が無効であれば法律行為も無効となる場合の法律行為

無因行為:原因が無効でもその影響を受けない法律行為

準法律行為:法律効果を発生させる行為のうちで、なんらかの意思的要素を伴うが、法律行為とは異なって効果意思は伴わない各種の行為。種類は、意思の通知、観念の通知、感情の表示

民92条と法例2条:92条・慣習が任意規定に優先、法例2条・慣習が任意規定に劣後。両者の関係は、92条は事実たる慣習・法例2条は慣習法(通説)、92条は私的自治の特則・法例2条は一般原則(星野・四宮)[民法92条]

事実たる慣習:(当事者が慣習の存在を知らない場合にも)法律行為の解釈の基準となる慣習

慣習法:社会の法的確信に支持されて法規たる価値をもつようになった慣習。効果は、法規と同様に法的効力が認められる

取締規定:法律の目的がその行為の禁圧であって、これに違反しても罰則の適用を受けるだけであって行為そのものの効力には影響のないもの

脱法行為:外形的には法律によって禁止されている行為にあたらないが、禁止を免れる目的で行われ、実質的な内容が強行法規に違反している法律行為

意思表示:当事者が法律効果を欲し、かつそのことを発表する行為であって、法律行為の中核をなすもの。経過は、動機、効果意思、表示意思、表示行為。効力発生時期は、表白主義、発信主義、到達主義、了知主義

意思の欠缺:表示があっても内心の意思がかけていること。心理留保・虚偽表示・錯誤

心裡留保:表意者が表示行為に対応する真意のないことを知っていながらする意思表示

通謀虚偽表示(民94条):相手方と通謀して、内心的効果意思と表示行為とが一致しない意思表示をすること[民法]

錯誤(民95条):表示から推断される意思と表意者の真に意図するところに食い違いがあり、そのことを表意者が知らないこと。態様は、動機の錯誤と表示行為の錯誤。表示行為の錯誤は、内容の錯誤と表示の錯誤。要素の錯誤の効果は、(取消的)無効[民法]

要素の錯誤:因果関係と重要性を備えた錯誤。意思表示の重要部分であり、その点に錯誤がなかったならば表意者は意思表示をしなかったであろうし、かつ、一般人も意思表示をしなかったであろうという場合

瑕疵ある意思表示:意思表示に欠陥はないが、動機に欠陥があること。詐欺(欺罔して相手方を錯誤に陥らせる違法な行為)と強迫(害悪を示して相手方を畏怖させる違法な行為)

到達:意思表示が相手方の勢力範囲内に入ること、すなわち、社会通念上一般に相手方の了知しうる客観的状態を生じたと認められること

受領能力:意思表示を受領しうる能力。被補佐人は、受領能力を有しているが、未成年者および被後見人は受領能力を有しない

代理:代理人が独立に意思表示をし、または受領することによって、本人が直接にその意思表示の法律効果を取得する制度。機能は、私的自治の拡張、私的自治の補充。行為者は、代理人行為説、本人行為説、共同行為説、統一要件説。根拠は、顕名説、代理権説

代理の要件:本人のためにすることを示すこと、代理権の範囲内にあること、代理人の法律行為が有効に成立すること

顕名主義:代理が効果を生ずるためには、代理人のした意思表示の効果が直接本人に帰属することがわかるようにしなければならないとする原則

復代理人(民104〜107条):代理人が自分の名義で選任してその権限内の行為を代理させる本人の代理人[民法]

任意代理における復代理人選任の要件(民104条):復代理人を選任することについて本人の許諾を得ること、又は、やむことを得ざる事由があること[民法]

復代理人選任における任意代理人の責任(民105条):原則的な場合は、選任及び監督につき本人に対して責めを負う。代理人が本人の指名に従って復代理人を選任したときは、その不適任または不誠実なることを知りてこれを本人に通知しまたはこれを解任することを怠ったときに責めを負う[民法]

復代理人選任における法定代理人の責任(民106条):法定代理人は、原則として、復代理人の行為についてすべて責任を負う。ただし、法定代理人がやむを得ない事由によって復代理人を選任した場合は、復代理人の選任・監督についてだけ責任を負う[民法]

自己契約:一個の法律行為において一方当事者が相手方の代理人となり代理行為をする こと

双方代理:同一人が一個の法律行為における当事者双方それぞれの代理人となって代理行為をすること

無権代理:代理権がないもの。狭義の無権代理と表権代理

表権代理:本人と無権代理人との間に、相手方にとって代理権の存在を信じさせるだけの外観を有する特殊な事情が認められる場合に、外観を信じた相手方を保護するために、法が有権代理とほぼ同じ効果を相手方に与えること。効果は、本人は無権代理人であることを主張できなくなる

代理権授与表示による表権代理(民109条):本人が特定の者に代理権を与えた旨の表示をし相手方が代理人であると信じた場合[民法]

民109条の成立要件:代理権授与表示。表示において示された代理権の範囲内の行為を代理人がす ること。相手方が善意・無過失であること[民法]

権限踰越による表権代理(民110条):一定の範囲の代理権ある者がその権限外の行為をしたときに、相手方が権限内の行為であると信ずべき正当な理由が存在すること[民法]

権限踰越による表権代理(民110条)の成立要件:基本代理権の存在。基本権限を踰越した事項につき代理行為がなされること。相手方において代理権があるものと誤信し、その誤信に正当の理由があること[民法]

民110条の類推適用の基礎(110条が適用を予定している事実関係の基礎):本人が契約の場に当該行為者を登場させる端緒を与えたこと。相手方が、契約の効果が本人に帰属すると正当理由をもって信じたこと[民法]

民110条を類推適用するための「正当の理由」の中身:代理人につき代理権それ自体の存在を疑わせるような事情のないこと。本人と仮装した第三者につき本人と人違いであることが容易にわかる事情の存しないこと[民法]

代理権消滅後の表権代理(民112条):代理人が代理権の消滅後も代理人として行為をしたときに相手方が過失なくして代理権の消滅を知らなかった場合[民法]

代理権消滅後の表権代理(民112条)の成立要件:かつて存在していた代理権が、代理行為当時には消滅。かつて存在していた代理権の範囲内の行為。相手方が善意・無過失[民法]

追認:本人が無権代理人または相手方に対する一方的な意思表示によって、本人に ついて効果を生じさせること

無権代理人の責任の要件:代理人が代理権を証明することができない。追認ない。相手方が善意・無過失。相手方が取消をしない。無権代理人が行為能力者

法律行為の無効:その法律行為から当事者の企画した効果が生じないこと

無効行為の転換:ある法律行為が当事者の第一段に企図した効果を生じない場合に、これが無効だとしたら、当事者がおそらく第二段に企図したであろうと思われるような効果を生ぜしめること。判例・嫡出でない子の父が自分の妻との間の嫡出子として届け出た場合は認知

取消:意思表示に瑕疵ある場合にいったん発生した意思表示としての効力を廃棄する旨の表意者の意思表示。無能力者の行なった法律行為の効果が一応無能力者に帰属しているのを排除する旨の無能力者の意思表示

取り消し得べき行為:取り消しし得る者が取り消すという意思表示をしない限り有効なものとして取り扱われるが、取り消しの意思表示があれば、最初から無効として取り扱われるもの

法定追認:法律関係の安定のために民125条所定の行為がなされたときはこれを追認とみなす制度[民法]

条件の種類:停止条件は、法律行為の効力の発生に関する条件。解除条件は、法律行為の効力の消滅に関する条件。既成条件は、過去の事実。不法条件は、条件の不法性により法律行為全体が不法となるような条件。不能条件は、社会通念上不能な条件。純粋随意条件は、当事者の一方の意思にかかる停止条件

条件の成就:条件とされた事実が実現されること

条件の成就の効果:停止条件のときは、効果が発生し、解除条件のときは、効果が消滅する。こ の発生または消滅は条件成就のときからである

期限:法律行為の効力の発生・消滅または債務の履行を、将来到来することが確実な事実の発生にかからしめる法律行為の付款。確定期限(到来する時期も確定しているもの)と不確定期限(到来は確実でもその時期は不確定のもの)。始期(効力が発生する場合)と終期(効力が消滅する場合)

期限の利益が喪失する場合(民137条):債務者が破産の宣告を受けたとき。債務者が担保を毀滅しまたはこれを減少したとき。債務者が担保を供する義務を負う場合においてこれを供しなかったとき[民法]

時効(民144〜174の2条):事実状態が一定期間継続した場合に、これに権利の取得または喪失という法律効果を認める制度。取得時効(時効によって権利を取得すること)と消滅時効(時効によって権利を喪失すること)。一般的要件は、一定の事実状態の存在、一定の期間の経過、援用[民法]

除斥期間:一定の権利について権利関係を速やかに確定しようとする趣旨で法律があらかじめ定めた存続期間。消滅時効との違いは、中断の有無、援用の要否、起算点の時期

取得時効の時効期間(民162条、163条):原則は20年。占有の開始時に善意にしてかつ過失がなかったときは10年

時効の中断:時効の進行中に、時効を覆すような事情が発生した場合に、それまでの時効期間の経過をまったく無意味にすること。法定中断と自然中断

時効の停止:権利者の時効中断が不可能または著しく困難ならしめる事情が発生した場合に、その一定期間だけ時効期間に算入しないこと

自然中断(民164条、165条):取得時効において占有者が任意にその占有を中止し、または他人のためにこれを奪われたときは、時効期間が中断すること[民法]

債権の不行使:法律上の障害がないにもかかわらず債権を行使しないこと

承認:時効の利益を受けるべき当事者が権利者に対して権利の存在を知っていることを表示すること

時効の効果:取得時効の場合は、権利の取得であり、消滅時効の場合は、権利の消滅である。但し、時効の効果は当事者が時効の成立を援用しなければ、裁判所は時効を認めない

時効の相対効:時効の効果が時効を援用した者だけに生じること

時効を援用しうる当事者の範囲(我妻)の理由:援用は時効の効果と個人意思の調和を図る制度であり、関係者それぞれに放棄、援用の自由を認め、時効の効果を相対的、個別的に生じさせることがその目的に適うから

時効完成前の放棄が許されない趣旨:時効による権利の得喪は公益的制度であること、また、債権の消滅時効において債権者は予め放棄を強制するおそれがあるから

消滅時効の起算点:期限ある債権・期限到来時。期限なき債権・債権成立時。停止条件付債権・条件成就時。不法行為・被害者側が損害および加害者を知った時。債務不履行・本来の債権の履行請求できるとき。返還時期なき消費貸借・債権成立から相当期間経過後。原状回復請求権・契約解除時。当座預金債権・契約終了時。期限の利益喪失約款付割賦払債権・即時進行説(我妻・四宮)と債権者意思説(判例)

直接性:権利者が満足するために、他人の行為を必要とせず、物に直接に行使していくことができること

排他性:1つの物権が存する物には、同じ内容の物権は両立しないこと

公信の原則(積極的信頼の原則):物権の存在または変動があったような外形があり、その外形を信頼した者がいた場合、その信頼を保護する原則。公示があればそれに対する物権変動があったであろうという積極的信頼の保護

物権的請求権(物上請求権):物権の行使が妨げられたり、その恐れが生じたときに、生じさせている者に対して、その除去、回復等を請求することができる請求権。種類は、物権的返還請求権、物権的妨害排除請求権、物権的妨害予防請求権。法的性質は、物権効力説、債権説、独立請求権説

物権的請求権の根拠:物権の直接支配性。自力救済の禁止。202条の本権の訴という文言。仮の権利ともいうべき占有権に占有訴権が認められている

物権的返還請求権の要件:請求の相手方が現にその物を占有することによって、物権者の占有を妨げていること

物権的妨害排除請求権の要件:請求の相手方がその物を占有すること以外の方法で、物権を妨害していること

物権的妨害予防請求権の要件:請求の相手方がその物を妨害するおそれのあること

意思主義:意思表示だけで物権変動の効力が生じること

物権行為独自性否定説:債権行為によって物権変動が生じることを認めること

物権行為独自性肯定説:債権行為以外に物権行為が必要であるとするもの

物権行為の有因無因:債権行為が無効になったときに物権行為の効力がどうなるかに関する理論

背信的悪意者:特に程度の悪い悪意者を排除しようとする理論。単なる悪意という意味を越えて、相手方を害する目的がある者

疑似的対抗問題:純然たる対抗問題ではないが、諸般の事情を比較衡量の結果、対抗問題として扱うのが妥当であると判断される性質のもの

取得時効と登記(判例):時効完成時の登記名義人に対しては登記なくして時効取得を対抗できる。時効完成後の第三者に対しては、時効取得を対抗するには登記が必要。起算点は動かせない。時効完成後名義人が交替した時点からさらに時効期間を経過すれば再び時効取得しうる

登記請求権:登記権利者が登記義務者に対し、登記申請に協力するよう請求しうる権利。種類は、物権的登記請求権、物権変動的登記請求権、債権的登記請求権

登記の有効要件:不動産登記のうち権利関係の登記(権利の登記)が物権変動に対抗力を与えるための要件。実質的要件(登記と符合する権利関係が実体法上存在すること)と形式的要件(不登法等の手続的規定の定める要件を備えること)

現実の引渡し(民182条1項):占有者が物の上に有する事実的支配を移転すること[民法]

簡易の引渡し(民182条2項):譲受人またはその占有代理人が現実に占有物を所持している場合に占有移転の合意があること[民法]

占有改定(民183条):譲渡人が物を譲渡した後も占有代理人として、引き続きこれを所持する場合[民法]

指図による占有移転(民184条):甲が乙に物を預けている場合において、甲がその物を丙に譲渡したときに、甲が乙に対して丙のために占有するよう命じ、丙もこれを承諾すること[民法]

混同(民179条、520条):併存させておく必要のない二つの権利が同一人に帰すること[民法]

占有制度:人が現実に物を所持している場合にそれが本権に基づくかどうかにかかわらず、その事実上の支配状態を保護しようとするもの

占有:自己のためにする意思をもって物を所持すること。自主占有(所有の意思のある占有)と他主占有(所有の意思のない占有)。自己占有(占有者本人が自ら物を所持してなす占有)と代理占有(本人が占有代理人の占有を通じて取得する占有)

代理占有:本人が占有代理人の占有を通じて取得する占有。要件は、代理人が所持をなすこと、この代理人が本人のために所持する意思を有すること、本人と代理人との間に一定の関係が存在すること。効果は、代理人の占有のいろいろな効果が本人について与えられる

所持:物に対する事実上の支配。社会通念上物がその人の支配内にあると認められること

他主占有から自主占有に転換される場合(民185条):他主占有者が自己に占有をなさしめた者に対して所有の意思があることを表示した場合。他主占有者が新権限により更に所有の意思をもって占有を始めた場合[民法]

占有物が盗品または遺失物のとき:被害者または遺失主は、盗難または遺失のときより二年間は占有者に対してその物の回復を請求することができる

家畜外動物の取得の要件(民195条):家畜外の動物。逃走より1ヵ月以内に飼養主の回復請求がないこと。占有の始め善意であること[民法]

占有訴権:物権的請求権と同様の権利が占有しているという状態だけで認められるもの。存在理由は、法秩序維持説、本権保護説、債権的利用権者保護説。種類は、占有保持の訴、占有保全の訴、占有回収の訴

占有保持の訴(民198条):占有者がまだ占有を有しているが、部分的に占有物を侵害されている場合にそれを排除しうる権利。効力は、妨害の停止及び損害賠償。提起期間は、原則・妨害の存する間又は其止みたる後一年内、例外・工事着手より1年又は工事竣成[民法]

占有保全の訴(民199条):占有を妨害されるおそれがある場合に、そのおそれを排除しうる権利。効力は、妨害の予防又は損害賠償の担保。提起期間は、原則・妨害の危険の存する間、例外・工事着手より1年又は工事竣成[民法]

占有回収の訴(民200条):占有者が占有を侵害された場合それを排除しうる権利。提起期間は、侵奪の時より1年内[民法]

占有の侵害:占有者の意思に基づくことなく占有が奪われたこと

占有権の消滅事由(民203条):占有者が占有の意思を放棄するか、占有物の所持をうしなうこと[民法]

代理占有権の消滅事由(民204条):本人が代理人によって占有する意思を放棄した場合。代理人が本人に対して自己または第三者のために占有物を所持する意思を表示した場合。代理人が占有物の所持をうしなった場合[民法]

囲繞地通行権(民210〜213条):袋地または準袋地の所有者が公路に至るために囲繞地を通行する権利[民法]

建築基準法65条:防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる

埋蔵物(民241条):土地その他の物の中に、外部からは容易に目撃できないような状態におかれ、現に所有者が何人であるかを容易に知りえない物[民法]

不動産の付合(民242条):動産が不動産に付着しこれを分離することが、事実上不可能または社会経済上著しく不利な程度に至ること。強い付合(社会通念上の独立性が乏しい場合)と弱い付合(社会通念上の独立性がある場合)。効果は、不動産の所有者は附合した物の所有権を取得[民法]

強い付合の効果:強い付合の場合には、分離することの社会経済的不利益が著しく、また物権の目的物は独立性をもつことが要請されるから、民242条但書は適用されない[民法]

動産の付合(民243条、244条):数個の動産が付合して損傷しなければ分離できないか、または分離のため過分の費用を要する場合[民法]

混和(民245条):固形物の混合、流動物の融和において、いずれが誰の所有物か識別できない状態となったときのこと。性質は、一種の動産の付合[民法]

所有権移転時期に関する学説:契約成立時説は、売買の効力発生と同時に所有権は移転する。有償性原理説は、登記、引渡、代金支払のいずれかがなされた時に移転する。漸次的移転説は、所有権は漸次的に移転する

共同所有:数人が一つの物を所有すること。種類は、共有、合有、総有

共有:数人がそれぞれ共同所有の割合としての持分を有して一つの物を所有することをいい、その持分につき、各共有者は処分の自由をもち、かつ共有物につき持分に応じた分割請求の自由を有することをその特色とするもの

合有:共有と同じく多数の者が持分の割合によって一つの物を所有する状態であるが、各合有者は、共有者とは異なり共同の目的によって拘束され、持分権の処分も合有物の分割も請求できない

総有:多数人が団体を結成し、一個の物を所有するが、その団体は構成員から独立したものではなく、従って各構成員は物全体に対する支配権を有し、物の処分には原則として構成員全員の同意を必要とするという形態

共有物分割の方法:現物分割は、各共有者に共有物を分量的に分割する方法。価格賠償は、共有者の一人が共有物全部を取得し、他の共有者に相応の金銭を支払う方法。代金分割は、共有物を第三者に売却し、その代金を各共有者に分割する方法

入会権:一定地域の住民の団体が一定の山林原野で、薪や建築用材などを、その団体の統制に従って共同して採取収益する慣習上の権利

永小作権(民270〜279条):小作料を支払って、他人の土地で耕作または牧畜をすることができるように設定する物権[民法]

永小作権の存続期間(民278条):20年以上50年以下とされ、期間を定めなかったときは、別段の慣習がない限り30年とされる[民法]

担保物権:債務者または第三者の特定財産の上に、債権者が債権の弁済を確保するために優先的に権利を行使しうる物権。効力は、優先弁済的効力、留置的効力、収益的効力。通常有する性質(通有性)は、附従性、随伴性、不可分性、物上代位性

随伴性:債権が移転すれば担保物権もそれに伴って移転するという性質

物上代位性:担保権者は目的物の売却・賃貸・滅失・毀損等により債務者が受ける金銭その他の物(価値変形物)に対しても権利を行使しうるという性質。制度趣旨は、価値権説、特権説。「差押」が必要な理由は、特定性維持説、優先権保全説、二面説

留置権(民295〜302条):他人の物を占有している者が、その物に関して生じた債権を有する場合に、その弁済を受けるまでその物を留置して、債務者の弁済を間接的に強制するもの。優先弁済効・物上代位性なし[民法]

留置権の成立要件:債権がその物に関して生じたものであること。債権が弁済期にあること。留置権者が目的物を占有すること。占有が不法行為によって始まった場合でないこと

債権がその物に関して生じた場合:債権が物自体から発生した場合及び債権が物の返還請求権と同一の法律関係または事実関係から生じた場合

果実収取権(民297条):留置権者が留置物より生じた天然果実または法定果実を取得し、他の債権者より先に弁済にあてることができること[民法]

留置権の消滅事由:留置権者の義務違反による消滅請求があったとき。相当の担保の提供による消滅請求。占有の喪失。債務者の破産

先取特権(民303〜341条):法律に定める特殊の債権を有する者が、先取特権の種類により、債務者の総財産、特定の動産または不動産から他の債権者に優先してその債権の弁済をうける担保物権。種類は、一般先取特権、動産先取特権、不動産先取特権。立法趣旨は、公平の原則、社会政策的考慮、当事者の意思の推測、特殊な産業保護

質権(民342〜368条):債権者がその債権の担保として、債務者または第三者から受け取った物を債務が弁済されるまで留置して、債務の弁済を間接的に強制するとともに、弁済されない場合にはその物の価格によって優先的弁済を受けることのできる担保物権。成立要件は、当事者の契約と占有改定を含まない目的物の引渡し[民法]

質権によって担保される債権の範囲(民346条):設定契約に別段の定めがない限り、元本、利息、違約金、質権実行の費用、質権保存の費用および債務の不履行または質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償[民法]

質権の留置的効力(民347条):質権者が債権の弁済があるまで後順位担保権者、質物の譲受人や競落人に対しても目的物を留置することができること[民法]

転質(民348条):質権者が、保管している質物を、自分の債務のために質入すること。承諾転質(設定者の承諾を得て行う転質)と責任転質(設定者の承諾を必要としない転質)。法的性質は、共同質入説と単独質入説。単独質入説は、質権譲渡説、質権質入説、質権再度質入説[民法]

責任転質:設定者の承諾を必要としない転質。効果は、原質権者が無過失責任を負担

責任転質の要件:転質権の被担保債権額が原質権のそれを超過しないこと。転質権の存続期間が原質権の存続期間内であること。占有の移転その他の質権の設定の一般的要件を備えること

流質契約の禁止(民349条):質権設定者が設定行為または債務の弁済期前の契約をもって、質権者に弁済として質物の所有権を取得せしめ、その他法律に定めた方法によらずして質物を処分せしめることを禁止すること[民法]

抵当権(民369〜398の22条):債権者が債務者または第三者が供した担保物を、占有を移さずして設定者の使用、収益にまかせながら優先的に弁済をうけることのできる約定担保物権[民法]

民374条の内容:抵当権の被担保債権の範囲は、利息その他定期金があるときは、最後の2年分についてのみ[民法]

代価弁済(民378条):抵当不動産につき所有権または地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてこれにその代価を弁済したときは、抵当権はその第三者に対して消滅すること。効果は、抵当権が第三取得者のために消滅すること[民法]

代価弁済の要件(民378条):抵当不動産について所有権または地上権を買い受けた者であること。抵当権者が請求したこと。第三取得者がこれに応じて売買代価を弁済すること[民法]

法定地上権(民388条):抵当権設定当時、すでに土地と建物とが存在し、両者が同一の所有者に属する場合、その一方または双方に抵当権を設定し、競売されたとき、法律上当然発生する地上権。範囲は、建物利用に必要な範囲。対抗要件は、地上権の登記または建物の登記。建物共有は成立、土地共有は不成立、双方共有は不成立[民法]

法定地上権の成立要件:抵当権設定当時に土地の上に建物が存在すること。抵当権設定時に土地と建物が同一の所有者に帰属すること。土地と建物の一方または双方に抵当権が存在すること。競売が行われて、土地建物が別異の者に帰属すること

第三取得者の費用償還請求権(民391条):抵当物権の第三取得者の権利が抵当権の実行によって消滅した場合、この第三取得者が抵当不動産について支出した必要費または有益費が一種の共益費と考えられることから、これらの者にその償還のため、優先的な権利を認めようとするもの。効果は、競売裁判所が競売代金から、競売費用を控除して、まず、第三取得者に費用を償還

抵当権の処分(民376条):自分の債務の担保とすることの外、その抵当権またはその順位を同一債務者に対する他の債権者の利益のために譲渡もしくは放棄すること。種類は、転抵当、抵当権の譲渡・放棄および抵当権の順位の譲渡・放棄、抵当権の順位の変更。対抗要件は、主たる債務者に通知するかまたは債務者が承諾すること[民法]

抵当権の譲渡:抵当権者が同一の債務者に対する他の無担保債権者に抵当権を譲渡することであり、これにより無担保債権者は譲渡人の抵当債権額の範囲内において自分の債権額だけ抵当権を取得し、譲渡人はその範囲内で無担保債権者となる

抵当権の放棄:抵当権者が同一の債務者に対する他の無担保債権者に抵当権を放棄することであり、これにより無担保債権者と譲渡人は抵当債権額を各自の債権額に応じて分配することになる

抵当権の順位の譲渡:同一の債務者に対する他の債権者に抵当権の順位を譲渡することであり、これにより各自の債権額の範囲内において抵当権の順位の変更が生じる

抵当権の時効消滅(民396条):被担保債権が消滅時効にかからないで、抵当権のみが消滅時効にかかる場合があること[民法]

根抵当権の処分形態:転抵当は、抵当権をさらに他の債権のために担保に入れること。全部譲渡は、譲渡により、譲受人は極度額を全く新たに自由に利用でき、譲渡人は権利を失うもの。分割譲渡は、根抵当権を分割して一つだけを譲渡すること。一部譲渡は、譲渡人と譲受人とが極度額内の担保価値を共同で利用すること

累積式共同根抵当権:複数の不動産に設定されている根抵当権が、たとえ担保すべき債権の範囲を共通にしていてもそれらは互いに独立した存在として、それぞれの極度額までの債権が担保され、元本の確定も全く別個に決せられるもの

元本の確定:根抵当権が担保する債権が、その時点に存在するものに確定し、その後発生するものは担保されなくなること

設定者の極度額減額請求権(民398条の21):根抵当権が確定した後に被担保額が少なく、極度額に満たない場合、根抵当権設定者がその時に存する元本とそれから二年間に生ずる利息の合計額まで、極度額を減額するように請求できること[民法]

受戻権:被担保債権の弁済期到来後に、債務者等が債務を弁済して、目的物の所有権を復帰させる権利

流動動産譲渡担保:特定の倉庫の中にある動産を一括して目的物とするような場合であり、その中の目的物は入れ替わることが予定されている動産譲渡担保

所有権留保:目的物は売主から買主に引き渡されるにもかかわらず、代金が完済されるまで売主が目的物の所有権を留保すること

代理受領:銀行(債権者)が、融資先に対して融資をするにつき、融資先が自己の債務者(第三債務者)に対して有する債権の弁済受領の委任を受け、その融資金の弁済に充当する、という法手段

身分権:人が身分関係に基づいて身分法上有する権利。特色は、一身専属的性質、義務的性質、強制執行に適しない、排他的性質。分類は、身分的支配権、身分的形成権、身分的請求権

親族(民725〜881条):血縁や婚姻を通じて関係が形成される一定の範囲の者。範囲は、六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族[民法]

親族関係の消滅:配偶関係の消滅が死亡・離婚・婚姻の取消。姻族関係の消滅が死亡・残された配偶者の終了の意思表示・離婚・婚姻の取消

親族関係の扶助義務(民730条):直系血族、同居の親族が互いに扶け合うこと[民法]

再婚禁止期間(民733条):女について前婚の解消または取消の日から六か月間。但し、女が前婚の解消または取消の前から懐胎していた場合には、その出産の日から再婚禁止期間ではなくなる[民法]

養親子関係者間の婚姻禁止(民736条):養子、その配偶者、直系卑属またはその配偶者と養親またはその直系卑属との間では、親族関係が終了した後でも婚姻することができないこと[民法]

婚姻の無効:何ら婚姻の効果が生じないこと。無効原因は、人違その他の事由によって当事者に婚姻をする意思がないとき、当事者が婚姻の届出をしないとき

生活扶助の義務(親族扶養の義務):生活の単位を異にしている親族が一方の生活不能に際して偶発的、例外的に負う義務。身分相応の生活をしてなお余りある場合に相手の生活を外から支えること

生活保持義務(夫婦扶助の義務):扶養することがその身分関係の本質的不可欠的要素をなしているもの。お互いに自己と同程度の生活を享受させること

成年擬制(民753条):未成年者が、婚姻により成年として扱われること。法定代理人の同意も不要となり、父母の親権からも離れること[民法]

夫婦契約取消権(民754条):夫婦間の契約はいつでも取り消すことができること[民法]

日常家事債務の連帯責任(民761条):夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときに、他の一方がこれによって生じた債務について責めを負うこと[民法]

日常家事:夫婦が共同生活を営むうえで通常必要とされる一切の事項。衣食住につき、その夫婦の資産、収入、社会的地位等から総合的かつ客観的に判断

内縁:婚姻意思を有し、実質上婚姻生活を営みながら、届出を欠くため法律上夫婦と認められない男女の結合

内縁の成立要件:婚姻への意思があること。夫婦共同生活が存在すること

嫡出子の要件:母が妻たる身分を有すること。婚姻中に懐胎したこと。夫の子であること

嫡出子と推定される要件:妻が婚姻中に懐胎した子であること

民772条:妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。婚姻成立の日から200日後又は婚姻の解消若しくは取消の日から300日以内に生まれた子は婚姻中に懐胎したものと推定する[民法]

父を定める訴(民773条):女が前婚の解消もしくは取消後、六か月以内に再婚して子が生まれた場合は、この子は離婚した前夫の子とも推定されるし再婚した夫の子とも推定されるので、父がどちらなのか定める訴[民法]

嫡出否認の訴(民774条、775条):妻が婚姻中に懐胎した子であるが、夫の子ではない場合に、夫が否認権を行使するために提起する訴。提起期間は、夫が子の出生を知ったときから一年以内[民法]

民783条1項:父は、胎内に在る子でも、これを認知することができる。この場合には、母の承諾を得なければならない[民法]

民783条2項:父又は母は、死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り、これを認知することができる。この場合において、その直系卑属が成年者であるときは、その承諾を得なければならない[民法]

強制認知(民787条):父の意思に反しても、父が任意認知したのと同様の効果を生じさせること。提訴権者は、子、その直系卑属、またはこれらの者の法定代理人。提訴期間は、父または母が死亡の日から三年以内[民法]

準正(民789条):父母の婚姻を原因として、非嫡出子に嫡出子としての身分を取得させる制度。婚姻準正(認知された子の父母が婚姻する場合)と認知準正(父母が婚姻した後に子が認知される場合)[民法]

縁組の障害事由がない:養親となる者が成年者である。養子が尊属、年長者ではない。後見人と被後見人の縁組に家裁の許可がある。配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者とともにしなければならない。未成年者を養子とする場合に家裁の許可がある

特別養子制度(民817の2〜817の11条):幼児を養子にとる場合に、実体法上も戸籍上も養親の実子として取り扱う制度。実親による看護が著しく困難または不適当であるなどの特別な事情がある場合に、家裁が審判によって成立させるもの[民法]

縁組の無効原因(民802条):人違いその他の事由によって当事者間に縁組をする意思がないこと。当事者が縁組の届出をしないこと[民法]

縁組の取消原因(民804〜808条):養親が未成年者。養子が尊属または年長者。後見人、被後見人間の無許可縁組。養子が未成年者の無許可縁組。詐欺、強迫による縁組[民法]

裁判離縁の原因(民814条1項):他の一方から悪意で遺棄されたこと。養子の生死が三年以上明らかでないこと。その他縁組を継続し難い重大な事由があること[民法]

民819条3項:子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母がこれを行う。但し、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる

表見的共同代表の要件(民825条):親権者の一方が共同名義で子の法律行為を代理し、または、子の法律行為に同意をあたえたこと。共同名義を用いることについて他方の父母の許諾がないこと。相手ある法律行為であること。法律行為の相手方が悪意でないこと[民法]

利益相反行為(民826条):父母の一方または双方と子との利益が相反する行為[民法]

後見開始の原因(民838条):未成年後見は、親権を行う者がないOR親権者が管理権を有しない。成年後見は、後見開始の審判[民法]

後見の絶対的終了原因(後見そのものが終了する場合):被後見人の死亡。未成年者が成年となる場合。後見開始の審判の取消。未成年者に対し親権を行う者ができた場合

後見の相対的終了原因(後見人の交替が行われる場合):後見人の死亡。辞任、解任、欠格事由の発生。法定後見人の基礎たる身分の喪失

後見監督人となることができない者:後見人の配偶者・直系血族および兄弟姉妹。後見人の欠格事由に該当する者

相続回復請求権(民884条):真正の相続人が、表見相続人に対し、相続権の確認を求め、あわせて相続財産の返還など相続権の侵害を排除して相続権の回復を求める権利。消滅時効は、相続権の侵害の事実を知ったときから5年、相続開始のときから20年[民法]

被相続人、相続人同時存在の原則:被相続人が死亡したときに、相続人は権利能力者として存在しなければならないという原則

代襲相続(民887条2項・3項、889条2項):推定相続人である子または兄弟姉妹が、相続の開始以前に死亡し、または廃除、相続欠格により相続権を失ったときに、その者の子がその者に代わって相続すること。趣旨は、直系卑属の生活保障[民法]

相続欠格事由(民891条):故意に被相続人または先順位もしくは同順位の相続人を殺しまたは殺そうとして、刑に処せられた者。被相続人が殺害されたことを知っていながら告訴・告発しなかった者。詐欺・強迫によって被相続人の遺言の作成・取消・変更を妨げた者。詐欺・強迫により被相続人に相続に関する遺言をさせ、またはその取消・変更をさせた者。相続に関する被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した者[民法]

相続人の廃除(民892条):遺留分を有する推定相続人に虐待・重大な侮辱・著しい非行があったとき、被相続人の意思感情を尊重し、被相続人の請求に基づいて家裁が審判または調停によって、相続権を剥奪する制度

相続人の廃除の要件:廃除される者は遺留分を有する推定相続人であること。廃除原因があること。家裁に廃除の請求をすること。廃除の審判または調停があること

特別受益者制度(民903条、904条):共同相続人中に被相続人から生前贈与や遺贈を受けた者がある場合、公平の見地より、これらの者は計算上特別受益を遺産に返還すべきものとした制度

寄与分の制度(民904条の2):共同相続人の中に、被相続人の財産の維持形成に寄与した者がある場合に、相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とすることによって、その者に相続財産のうちから相当額の財産を取得させ、共同相続人間の実質的公平をはかろうとした制度

909条:遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。但し、第三者の権利を害することができない

915条1項:相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。但し、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において、これを伸長することができる

自己のために相続の開始があったことを知ったとき:相続の原因たる被相続人の死亡の事実を知り、それによって自己が相続人になったことを知った時

相続の承認:相続が開始した後に相続人がする相続受諾の意思表示

法定単純承認事由(民921条):相続人が相続財産の全部または一部を処分したとき。相続人が承認放棄の期間内に限定承認または放棄をしなかったとき。相続人が限定承認または放棄をした後でも、相続財産の全部もしくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、または悪意でこれを財産目録中に記載しなかったとき[民法]

民923条:相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる

財産分離(民941〜950条):相続財産が相続人の固有財産と混合することを避け、相続財産自体について清算する制度。第一種財産分離(相続債権者または受遺者の請求)と第二種財産分離(相続人の債権者の請求)[民法]

相続人の不存在:相続人の存否が不確定なこと、及び無いことが明らかな場合

特別縁故者への相続財産分与制度(民958条の3):相続人不存在の場合の相続財産の全部または一部を特別縁故者に対して分与する制度。遺産を国庫に帰属せしめるよりも、内縁配偶者や事実上の養子など、被相続人と深い縁故をもった者に与える方が好ましいとして創設された制度

特別縁故者:被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養監護に努めた者、その他被相続人と特別の縁故があった者

遺贈:遺言者が包括または特定の名義でその財産の全部または一部を処分すること。包括遺贈と特定遺贈

自筆証書遺言の方式(民968条):遺言者が、その全文、日付、及び氏名を自筆し、これに印をおす[民法]

公正証書遺言の方式(民969条):証人二人以上の立ち合い。遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授。公証人が、遺言者の口述を筆記し、それを遺言者及び証人に読み聞かせる。遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印をおす。公証人が、その証書は以上の方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印をおす[民法]

秘密証書遺言の方式(民970条):遺言者が、その証書に署名し、印をおす。遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章を以てこれに封印。遺言者が、公証人一人及び証人二人以上の前に封書を提出して、自己の遺言者である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述。公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名し、印をおす[民法]

遺言の証人または立会人となることができない者(民974条):未成年者。推定相続人、受遺者及びその配偶者並びに直系血族。公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇人[民法]

遺言執行者:遺言が効力を生じた後に、その内容を実現するために必要な一切の事務を執るときに、この遺言を執行すべき者として、とくに指定または選任された者

遺留分算定(民1029〜1030条):被相続人が相続開始の時において有した財産の価格に相続開始前一年間にした贈与の価格を加え、債務の全額を控除[民法]

民1033条:贈与は、遺贈を減殺した後でなければ、これを減殺することができない[民法]

民1039条:不相当な対価を以てした有償行為は、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものに限り、これを贈与とみなす。この場合において、遺留分権利者がその減殺を請求するときは、その対価を償還しなければならない[民法]

減殺請求権の消滅時効期間(民1042条):遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから一年、相続の開始の時から10年[民法]

約束手形(手75〜78条):振出人が受取人その他手形の正当な所持人に対して、一定の金額の支払を約束する証券。経済的機能は、支払機能、信用機能。手形行為は、振出、裏書、保証[手形法]

手形外観解釈の原則:手形上の記載が事実に反していても、手形債務の内容は手形上の記載に基づいて効力を生ずること

手7条:為替手形に手形債務を負担する能力なき者の署名、偽造の署名、仮設人の署名又は其の他の事由に因り為替手形の署名者若は其の本人に義務を負わしむること能わざる署名ある場合と雖も他の署名者の債務は之が為其の効力を妨げらるることなし[手形法]

厳格な要式性:手形・小切手の記載事項が法定され、その記載のどれかを欠く証券は、原則として手形・小切手としての効力を有しないとされること

手形の抹消:手形要件の記載事項が後に抹消された場合。所持人が故意に抹消したとき手形上の権利消滅

手形割引:手形所持人がその手形を銀行に裏書譲渡し、手形金額から満期日までの利息(割引料)を差引いた金額を受取ること

公示催告手続:手形喪失者に権利行使を認めるために、喪失手形につき善意取得者が生じていないことを確認した上で手形上の権利と手形との結合を解くという手続

消極的効力:手形上の権利と手形との結合が解かれ、手形が無効(単なる紙片)になるという効果が生ずること

署名:行為者本人が自己の名称を手書きすること(双書)。行為者の名称を行為者の意思で手書きすること(前田)[手形法]

必要的記載事項(絶対的記載事項、手形要件、手1条・75条):手形の記載事項のうちその記載がなければ手形債務が成立しないもの[手形法]

任意的記載事項:記載をしないでも手形が無効とならないが、記載をすればその記載に従った効力が認められるもの

有害的記載事項:それを記載すると手形自体が無効になるもの

無益的記載事項:その記載をしても手形の効力が否定されるものではないが、その記載をした意味が認められないもの

手8条:代理権を有せざる者が代理人として為替手形に署名したるときは自ら其の手形に因り義務を負う其の者が支払を為したるときは本人と同一の権利を有す権限を超えたる代理人に付亦同じ[手形法]

偽造:機関方式で手形行為をした者が無権限であった場合(双書)。自らはその手形について債務負担の意思がない者が、権限なく他人名義の手形行為をすること(田辺)。手形行為の主体を偽る行為

変造(手69条、類似・小50条):手形の文言すなわち手形債務の内容を決める手形の記載事項が無権限で変更されること(前田)。手形行為の内容を偽る行為[手形法・小切手法]

広義の「支払のために」:手形の授受があっても原因関係上の債権債務が消滅せず、手形上の権利と原因関係上の権利とが併存する場合。狭義の「支払のために」と「担保のために」

狭義の「支払のために」:併存する原因関係上の権利・手形上の権利のうち、手形所持人が手形上の権利を先に行使すべきだとされる場合

「担保のために」:併存する原因関係上の権利・手形上の権利のうち、手形所持人がそのどちらを先に行使してもよい場合

「支払に代えて」:手形の授受によって原因関係上の権利が消滅し、手形上の権利のみが存在する場合

手10条:未完成にて振出したる為替手形に予め為したる合意と異る補充を為したる場合に於ては其の違反は之を以て所持人に対抗することを得ず但し所持人が悪意又は重大なる過失に因り為替手形を取得したるときは此の限に在らず[手形法]

白地手形(手10条、類似・小13条):ある者が必要的記載事項の全部または一部を空白にしたまま、その空白とした要件を後日取得者に補充させる意思で手形行為者として署名した証券であり、補充権と補充を条件とする手形上の権利を表彰する商慣習上認められた有価証券[手形法・小切手法]

白地手形の要件:手形要件の全部または一部が欠缺していること。手形行為者になろうとする者の署名があること。白地補充権の授与があること

権利移転的効力(手14条):裏書人の意思表示に基づき、裏書によって手形上の一切の権利が裏書人より被裏書人に移転すること[手形法]

担保的効力(手15条、小18条1項):裏書人が、裏書によってその被裏書人その他後者すべての者に対して、支払を担保すること[手形法・小切手法]

資格授与的効力(手16条):裏書の連続する手形の所持人が手形上の権利者と推定されること(田辺)。手形上に被裏書人として記載された者は、その裏書によって権利を取得したものと推定されること(前田)[手形法]

裏書の連続:手形面上の記載において、受取人から最後の被裏書人にいたるまでの各裏書が間断なく続いていること

善意取得(手形法16条2項):手形取得者が善意・無重過失にて裏書により手形を取得した場合は、譲渡行為が無効であっても、手形を原始取得しうるとするもの。適用範囲は、限定説、非限定説

善意取得の要件:裏書が連続している手形所持人からの譲受であること。手形法的流通方法によって取得したこと。譲受人が悪意・重過失でないこと

手形抗弁:手形金の請求を受けた者(被請求者)が、手形金の支払を拒むために、請求者に対して主張し得る一切の事由。物的抗弁と広義の人的抗弁

物的抗弁:所持人の善意・悪意を問わず、また所持人と被請求者とが手形授受の直接の当事者か否かを問わず、被請求者がすべての所持人に対抗できる抗弁。内容は、手形債務の有効な成立を否定する抗弁、手形上の記載に基づく抗弁、手形の失効あるいは手形債務消滅の抗弁

広義の人的抗弁:被請求者が特定の手形所持人に対してのみ対抗できる抗弁。狭義の人的抗弁(特定の者に対して他の特定の者だけが主張できる抗弁)と無権利の抗弁(特定の者に対してはだれでも主張できる抗弁)

手17条:為替手形により請求を受けたる者は振出人其の他所持人の前者に対する人的関係に基く抗弁を以て所持人に対抗することを得ず但し所持人が其の債務者を害することを知りて手形を取得したるときは此の限に在らず[手形法]

悪意の抗弁(手17条但書):所持人がその債務者を害することを知って手形を取得したときは、債務者は所持人の前者に対して主張できる抗弁を以てその所持人にも対抗できる場合の抗弁[手形法]

「害することを知りて」(手17条但書、河本フォーミュラ):所持人が手形を取得するにあたり、手形の満期または権利行使のときにおいて、手形債務者が所持人の直接の前者に対し、抗弁を主張して手形の支払を拒むことは確実であるという認識をもっていた場合[手形法]

融通手形:融通者が、金を貸す代わりに、被融通者に、第三者からその割引を受けることにより金融を得させることを目的として振出してやる手形

融通手形の抗弁:融通手形において、受取人が満期に振出人に手形金を請求した場合に、振出人が手形金の支払を拒むために提出する抗弁。性質は、生来的人的抗弁説、通常の人的抗弁説

一般悪意の抗弁:所持人の権利行使が信義則に反しあるいは権利濫用と解されるような場合に、所持人の請求を拒むために債務者が主張する抗弁

無担保裏書(手15条1項、小18条1項):裏書人が「無担保」「支払・引受無担保」などの文言(無担保文句)を記載した裏書[手形法・小切手法]

裏書禁止裏書(手15条2項、小18条2項):裏書人があらたな裏書を禁止する旨(裏書禁止文句)の記載をした裏書。効果は、担保的効力消滅。裏書禁止手形(手11条2項)は、指図証券性消滅[手形法・小切手法]

隠れた取立委任裏書:形式上は通常の譲渡裏書の方式をとりながら取立委任の目的を達しようとするもの。法的性質は、信託譲渡説と資格授与説

支払免責(手40条3項):手形債務者が満期において裏書の連続のある手形の所持人に支払をする場合において支払受領権限の瑕疵一般につき悪意・重過失がないときは、その支払は有効であり、支払をした者は免責されること[手形法]

「悪意」(手40条3項):たんに手形所持人が無権利者であることを知っているだけではなく、これを容易に立証をして支払を拒むことができるにもかかわらず故意に支払を拒まないこと[手形法]

「重過失」(手40条3項):手形所持人が無権利者であることを容易に立証して支払を拒むことができるにもかかわらず、これを拒まなかったことにつき重過失があること(そのような証拠があることを重過失により知らなかった場合、そのような証拠を有していたが重過失により支払ってしまった場合)[手形法]

手形の書替:振出人が支払の延期のために手形を書き替えて、新手形を振り出す支払猶予方法(狭義)。手形が毀損したり、記載上の不備があるなどのため別の手形を作成すること(広義)

遡求(手43〜54条):手形所持人が手形を支払呈示期間内に振出人に対して支払のために呈示したにもかかわらず振出人がこれを拒絶した場合、その他振出人の支払の可能性が著しく減退したことを示す一定の事由が生じた場合に、遡求義務者に対して、手形金、利息および費用を請求すること[手形法]

再遡求(手47条4項、49条):遡求義務者が手形を受け戻してその前者である遡求義務者に対して手形上の権利を行使すること[手形法]

償還権(受戻権):遡求義務者が、手形所持人の請求を待たずに自分のほうから遡求義務を履行して手形等の交付を請求することができること

白地保証:手形保証が白地手形になされる場合とだれも署名していない手形用紙に保証人として署名をする場合

手形保証独立の原則(手32条2項):被保証人の手形債務負担行為に瑕疵があって効力を生じない場合にも、それを前提とする行為である手形保証行為はその瑕疵の影響を受けずに有効に成立するという原則[手形法]

手85条:為替手形又は約束手形より生じたる権利が手続の欠缺又は時効に因りて消滅したるときと雖も所持人は振出人、引受人又は裏書人に対し其の受けたる利益の限度に於て償還の請求を為すことを得[手形法]

利得償還請求権(手85条、前田):時効または手続欠缺を理由として手形上の権利が消滅した場合に、手形所持人が手形債務者から権利消滅によって生じた利得の償還を請求できるという衡平の観点から、特に認められる手形法上の権利[手形法]

為替手形(手1〜74条):振出人が支払人に宛てて、受取人その他手形の正当な所持人に対して、一定の金銭の支払を委託する証券。経済的機能は、送金機能、取立機能、信用機能。手形行為は、振出、裏書、保証、引受、参加引受[手形法]

引受(手21〜29条):為替手形の支払人が手形金額支払の義務を負担する旨を表示する手形行為[手形法]

正式引受(手25条1項前段):為替手形上に「引受」その他これと同一の意義を有する文字(引受文言)を記載し、支払人が署名[手形法]

不単純引受(手26条):支払人が手形の記載事項に変更を加えて引受をすること[手形法]

参加(手55〜63条):引受または支払の拒絶による遡及を阻止するために、本来の引受または支払に代わり、第三者が手形の支払を引受けたり、支払をすること。参加引受と参加支払[手形法]

小切手:振出人が支払人に宛てて、受取人その他小切手の正当な所持人に対して、一定の金銭の支払を委託する証券。経済的機能は、支払機能

支払委託の取消(小切手法32条):小切手上に支払委託の意思表示をした振出人が、小切手外で支払人に対し、支払委託の意思表示を撤回すること

支払保証(小切手法53〜58条):支払人が小切手金額を支払う債務を負担することを目的とする小切手行為

線引小切手(小37〜38条):小切手の表面に二本の平行線を引いたもの。小切手が常に一覧払で、しかも持参人払式のものが多いところから、その盗難や紛失の場合に、それを不正に入手した者が支払を受ける危険を防止するための制度。一般線引小切手と特定線引小切手[小切手法]

「取引先」(小38条1項):従来から継続的に預金取引や手形割引取引等の取引関係のある者(鈴木)。銀行取引を通じてその素姓のわかっている者で、当該小切手を正当に取得するだけの信用がないことが支払人にとって明らかでない者(前田)。支払銀行と多少継続的な取引関係があるもので、銀行がその身元を確認している者(田辺)[小切手法]

法の適用:商事には、まず商法典を適用し、商法典に規定がないときは商慣習法を適用し、商慣習法もないときは民法を適用

自己の名をもって:自己が法律上の権利義務の帰属主体となること

小商人:資本金額が50万円に満たない商人で、しかも会社でないもの。小商人には、商法総則の規定のうち、商業登記、商号、商業帳簿に関する規定を適用しない

本店:商人が1個の営業について数個の営業所を有するとき、全営業所を統括する営業所

登記の積極的公示力:登記すべき事項が成立しまたは存在している場合にそれを登記した後は、その事項を善意の第三者にも対抗することができること

形式的審査主義:登記官は申請の形式上の適法性、すなわち、申請事項が法定の登記事項か、その登記所の管轄に属するか、申請人は適法な申請人またはその代理人であるか、申請書および添付書類が法定の形式を具備するか、などについて審査する職務と権限を有するにすぎないとする主義

正当の事由:風水害、地震等の天災や火災、伝染病による隔離等登記を知ろうとしても知ることができない客観的事情がある場合

登記の創設的効力:会社の設立のように、登記によって新たな法律関係が創設されること

商標:商人が製造販売する商品を指示するもの。機能は、出所表示機能、品質保証機能、広告宣伝機能

商号:商人が営業上自己を表示するために用いる名称。選定は、商号自由主義、商号真実主義、折衷主義

折衷主義(ドイツ):新商号の選定については、真実主義をとりながら、既存の営業の譲渡・相続または変更の場合には、従前の商号の続用を認める主義

商号単一の原則:個人商人が数個の独立した営業を営む場合には、各営業につき別個の商号を有することができるが、1個の営業に対しては、1個の商号しか有することができないこと

商号権:商人がその商号について有する権利。商号使用権(積極的商号権)と商号専用権(消極的商号権)

商号使用権(積極的商号権):商人がその商号につき他人によりその使用を妨げられない権利

商号専用権(消極的商号権):他人が同一または類似の商号を不正に使用するのを排斥することができる権利

商業帳簿:商人がその営業上の財産および損益の状況を明らかにするために、商法上作成を命ぜられている帳簿。商人一般の商業帳簿は、会計帳簿と貸借対照表。作成形式は、勘定式と報告式

商業帳簿の提出命令:裁判所は、申立てにより、または職権で、訴訟の当事者に商業帳簿の全部または一部の提出を命じることができること

時価以下主義:原価が時価を超えているときは時価により、反対に時価が原価を超えているときは時価または原価のいずれでもよいとするもの

会計帳簿:商人が営業上の財産およびその価格ならびに取引その他営業上の財産に影響を及ぼすべき事項を継続的、組織的に記録する帳簿

支配人の選任:営業主たる商人またはその代理人が行う。支配人は自ら支配人を選任することができないとするのが通説

競業避止義務:営業主の許諾がなければ、支配人が自己または第三者のために営業主の営業の部類に属する取引をなすことができない義務

営業避止義務:営業をなし、または会社の無限責任社員、取締役もしくは他の商人の使用人となることができない義務

支店:本店の指揮に従いながら、しかもある範囲において本店から離れて独自に営業活動の決定をなし、対外的な取引をなしうる組織を備えているもの

取引の媒介:本人と相手方との間で契約が成立するよう仲介、斡旋、勧誘的事務を行うこと

通知義務:代理商が取引または媒介をしたときは、遅滞なく本人に対してその通知を発しなければならないこと

競業避止義務:代理商は、本人の許諾がなければ、自己または第三者のために本人の営業の部類に属する取引をなしまたは同種の営業を目的とする会社の無限責任社員もしくは取締役となることができないこと

代理商の留置権:代理商は取引の代理または媒介をなしたことによって生じた債権が弁済期にあるときは、その弁済を受けるまで、本人のために占有する物または有価証券を留置することができること。注意点は、被担保債権と留置の目的物の対価関係不要

営業譲渡(判例):一定の営業目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産を譲渡し、これによって、譲渡会社がその財産によって営んでいた営業的活動を譲受人に受け継がせ、譲渡会社がその譲渡の限度に応じ法律上当然に競業避止義務を負う結果を伴うもの

営業譲渡の譲受人が譲渡人の商号を続用する場合の効果:譲渡人の営業によって生じた債務につき、譲受人も弁済の責任を負うことになる。譲渡人の営業によって生じた債権につき、その債務者が善意で重過失なく譲受人に弁済すれば、その債権が営業譲渡から除外されていた場合であっても、弁済は有効となる

営業の賃貸借:商人がその営業の全部または一部を一括して他人に賃貸する契約。営業を賃借したものが、企業の損益の帰属者となり、賃貸したものが賃料を受ける

経営の委任:商人が他人にその営業の経営を委託する契約。狭義の経営委任(受任者の計算)と経営管理契約(委任者の計算)

営業の担保化:わが法が一物一権主義を採用しているところから、集合物として担保物権の目的とすることはできないのが原則。特別法上の例外は、財団抵当制度と企業担保制度

商行為(商501〜683条):商法典および特別法において商行為として制限的にかかげられた行為。種類は、絶対的商行為、営業的商行為、附属的商行為、準商行為。準商行為は、523条。基本的商行為は、絶対的商行為と営業的商行為。附属的商行為(補助的商行為)は、商人が営業のためにする行為[商法]

投機貸借とその実行行為(商502条1号):賃貸する意思で動産、不動産を有償取得または賃借し、またはそのように取得、賃借したものを他に賃貸する行為。投機貸借といえるためには、営利意思(利益を得て賃貸する意思)が必要[商法]

両替その他の銀行取引(商502条8号):金銭または有価証券の転換を媒介する行為。自己資本のみの貸し付けでは足りず、他人から資金を取得する受信業務とこれを貸し付ける与信業務とが併存することを要する[商法]

保険(商502条9号):保険者が保険契約者から対価を受けて保険を引き受ける行為[商法]

一方的商行為(商3条):当事者の一方にとってのみ商行為である行為。一方的商行為でも当事者双方に商法が適用される[商法]

自助売却(商524条):商人間の売買において、買主が売買の目的物の受領を拒みまたは受領することができないときは、売主はつねにその物を供託することができるのみならず、裁判所の許可を要することなく、競売することができ、しかもその競売代金の全部または一部を買主の売買代金債務に充当することができること[商法]

自助売却の要件(商524条1項):商人間の売買であること。買主が目的物の受領を拒絶するか、または受領することができないこと[商法]

確定期売買の解除の特則(商525条):(商事売買の)確定期売買においては、当事者の一方が履行せずにその時期を経過したときは、相手方がその履行を請求するのでなければ、契約が当然に解除されること[商法]

確定期売買(商525条):売買の性質または当事者の意思表示により、一定の日時または一定の期間内に履行がなされなければ契約をなした目的を達することができない売買。絶対的定期行為と相対的定期行為[商法]

買主の検査通知義務(商526条):商人間の売買においては買主は目的物の受領後遅滞なく検査をするのでなければ、直ちに発見できる瑕疵または数量不足を理由とする救済を受けることができないこと[商法]

検査通知義務の発生要件:商人間の売買であること。買主が目的物を受け取ったこと。目的物に物の瑕疵または数量不足があること。売主に悪意がないこと

目的物を受け取る:買主が現実に目的物を受領し、これを検査することができる状態にあること

物の瑕疵:その性質、形状、効用、価値が約定された通常の基準に達しないこと

段階的交互計算:古典的交互計算とは異なり、期間経過後に一括決済されるのではなく、個々の取引が行われるごとに継続的に決済されてその時々に残高債権が発生するもの

商531条の内容:交互計算期間は、当事者の合意により約定することができるが、特約のない場合は、6か月[商法]

交互計算の効力:交互計算に組み入れられた個々の債権は、その独立性を失うから、この個々の債権についてこれを行使したり、譲渡、質入れしたりすることができず、また時効も進行せず、さらにこれに対する第三者の差押の効力も認められないものになること

匿名組合(商535〜542条):当事者の一方が相手方の営業のために出資をなし、営業者(営業を行う商人)がその営業から生ずる利益を分配することを約する契約[商法]

商541条の内容:匿名組合契約が終了した場合には、営業者は匿名組合員にその出資の価額を返還しなければならない[商法]

仲立人の介入義務(商549条):仲立人が当事者の一方の氏名または商号を相手方に示さなかったときは、相手方保護のために、仲立人は相手方に対して、自ら履行する責任を負うこと[商法]

問屋:物品の販売または買入につき他人の委託によって、自らが売買契約の当事者となり、委託者のために、委託を実行することを営業とする者。問屋営業・商551〜558条[商法]

問屋の善管注意義務(民法644条):問屋は委任の本旨にしたがい善良なる管理者の注意をもって売買契約を締結し、買入物品、販売代金を委託者に引き渡す義務を負うこと

指値遵守義務(商554条):委託者が売買につき指定価格を指示した場合に、問屋が指値より廉価で販売し、または指値より高価で買入をしたときは、委託者は当該売買が自己の計算でなされたことを否認でき、問屋が売買価格と指値との差額を負担するときは、その売買は委託の実行として効力を有すること[商法]

問屋の介入権(商555条):問屋が取引所の相場のある物品の販売または買入の委託を受けたときは、自ら買主または売主となることができること[商法]

問屋の留置権(商557条準用51条):問屋は代理商と同じく留置権が認められ、買入委託を受けた問屋は、商事売買の売主と同じ供託権、自助売却権がある。なお、問屋保護のため委託者は商人であることを要しない[商法]

運送取扱人の損害賠償責任(商560条):運送取扱人は自己またはその使用人が運送品の受取、引渡、保管、運送人または他の運送取扱人の選択その他運送に関する注意を怠らなかったことを証明しなければ、運送品の滅失、損傷または延着につき損害賠償の責めを負うこと[商法]

運送取扱人の留置権(商562条):運送品に関し受け取るべき報酬、運送賃その他、委託者のためになした立替または前貸しについてその運送品を留置することができること[商法]

物品運送(商570〜589条):運送人がその保管のもとに物品の運送をなすことを引き受ける契約。契約の当事者は、運送人と荷送人。運送人の権利は、報酬請求権、費用償還請求権、運送状交付請求権、供託・競売権、留置権。運送人の義務は、貨物引換証交付義務、損害賠償責任、指図に従う義務[商法]

相次運送(商579条):同一の運送品につき数人の運送人が相次いで運送をなす場合。種類は、部分運送、下請運送、同一運送、連帯運送[商法]

部分運送:数人の運送人がそれぞれ独立して特定の区間の運送を引き受ける場合

下請運送:元請運送人が全区間の運送を引き受け、その一部または全部の運送について他の下請運送人を使用する場合

同一運送:数人の運送人が共同して全区間の運送を引き受け、内部的に各担当区間を分ける場合

連帯運送:数人の運送人が相互に運送の連絡関係を有しながら、通常は一通の通し運送状によって順次に各区間につき共同して運送を引き受ける場合

運送人の損害賠償責任(商577条):運送人は自己または履行補助者が運送品の受取、保管、運送、引渡に関して注意を怠らなかったことを証明しなければ運送品の滅失、毀損または延着につき損害賠償の責めを負うこと[商法]

貨物引換証:運送人が運送品を受け取ったことを認証し、これを到達地に運送のうえ、証券の正当な所持人に引き渡すことを約した有価証券

文言証券:証券上の権利の内容が証券の記載文言によって決定される証券

処分証券性(商573条):貨物引換証が発行された場合には、運送品に関する処分は、その引換証をもってしなければ、これをなすことができないこと[商法]

相対説:運送品に対する直接占有は運送人にあり、証券の引渡によって運送品に対する間接占有のみが移転するとする説

絶対説:民法の占有移転の原則以外に、商法が証券の引渡を運送品の絶対的占有移転原因としたとする説

設権証券:証券の作成交付が証券上の権利の発生の要件とされている証券

無因証券(抽象証券):証券上の権利が証券作成の原因である法律関係の有無・効力による影響を受けない有価証券

呈示証券:権利の行使に呈示が必要とされる証券

旅客運送契約:運送人が人の運送を引き受ける契約。旅客運送・商590〜592条[商法]

場屋の主人の責任(商594条1項):客から寄託を受けた物品の滅失または毀損につき、それが不可抗力のためであることを証明しない限り、損害賠償の責めを免れることができないこと[商法]

倉庫寄託契約:倉庫営業者が寄託者のために物品を倉庫に保管することを約する契約

倉庫営業者の損害賠償責任(商617条):倉庫営業者は自己またはその使用人が、受寄物の保管に関し、注意を怠らなかったことを証明しない限り、その滅失または毀損につき損害賠償の責めを免れることができないこと

倉庫証券の譲渡:質入証券に第一の質入裏書がなされた後は、両証券は各自独立して流通するが、質入がなされる前は、質入証券は預証券に付随するものにすぎず、両証券を各別に譲渡することはできない

倉荷証券(商627〜628条):倉庫営業者が寄託者の請求あるときに預証券、質入証券に代えて交付するもので、それ1枚で寄託物の返還請求権を表章している有価証券[商法]

指図証券(裏書証券):証券上に記載された者か、またはその者が指定ないし指図する者を権利者とする証券

債権:特定人が他の特定人に対して、一定の行為を請求することを内容とする権利

債権の目的が確定している:債権成立の時に具体的に確定している必要はないが、履行のときまでにこれを確定しうるだけの標準が定まっていなければならない

特定物:具体的な取引において、当事者が物の個性に着眼し、同種のものをもってでは、代えることができないもの

任意債権:1個の給付を債権の本来の目的とするが、当事者が相手方の同意を必要とすることなく、それを他の給付に代える権利(代用権、補充権)をもつ場合

種類債権の特定(集中):種類債権の目的物が特定のものに確定すること。債務者の責任が不当に重くなるのを軽減するために、種類債権の目的を特定のものに定める制度

特定の要件:契約によって目的物を選定した場合又は契約で第三者に指定権を与え、その者に指定させる場合。債権者の同意を得て給付すべき物を指定したとき。債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了したとき

持参債務の特定:債権者の住所において目的物の提供(現実の提供)がなされたとき

送付債務の特定:第三地における履行が債務者の義務のときは、債権者の住所での目的物の提供であり、第三地における履行が債務者の好意に基づくときは、発送時

種類債権の特定の効果:債務者は特定した物を給付すべき義務を負う。双務契約においては、特定時から危険は債権者に移る。債務者は、特定した物を善管注意義務をもって保管し、この物を給付しなければならない。特約なき限り、目的物の所有権が債権者に移転

法定重利の要件(民法405条):重利契約がない場合に約定利息が一年分以上延滞し、債権者がその延滞利息の支払いを催告したにもかかわらず債務者が利息を支払わないこと

選択債権の選択権者:特約なき限り、選択権は債務者に帰属。弁済期において相手方より相当の期間を定めて催告をしたが選択しないときは、選択権は相手方に移る。第三者が選択権を行使しえぬとき、または欲しないときは、選択権は債務者に移る

選択債権の行使方法:当事者が選択権者の場合は、相手方に対する意思表示により、第三者が選択権者の場合は債権者、または債務者に対する意思表示による

自然債務:債務者が任意に給付しない場合には債権者がこれを訴求しえない債務

受領遅滞(民法413条):債務者が債務の本旨に従った履行の提供を行っても、債権者が必要な協力行為をしないため、または、できないため債務者の履行が完了せず弁済が遅延した状態になること。法的性質は、法定責任説、債務不履行説

受領遅滞の要件:債務の本旨に従った履行の提供があること。債権者が債務者の履行の提供に対し、受領を拒絶し、または受領不能となること。債務の履行について債権者の協力が必要であること

受領遅滞の効果(法定責任説):債務不履行を理由とする損害賠償、遅延利息、違約金の請求を受けず、担保を実行されない。約定利息の発生を止める。供託できる。同時履行の抗弁権が喪失。注意義務の軽減。危険が債権者に移転。増加費用は債権者が負担

受領遅滞の効果(債務不履行説):注意義務の軽減。危険が債権者に移転。増加費用は債権者が負担。債権者に損害賠償責任。債務者の契約解除権

与える債務:物の引渡し債務。与える債務について直接強制が認められる

遅滞時期(民法412条):確定期限債務は、期限到来時。不確定期限債務は、期限の到来を債務者が知った時。期限の定めなき債務は、履行の請求を受けた時

債務不履行:債務者が正当な事由がないのに債務の本旨に従った給付をしないこと。種類は、履行遅滞、履行不能、不完全履行

履行遅滞:履行が可能であるにもかかわらず期限を徒過して履行しないこと

履行遅滞の要件:履行が可能であること。履行期を徒過したこと。債務者の責めに帰すべき事由に基づくこと。履行のないことが違法なこと

履行遅滞の効果:履行が遅延したために生じた損害の賠償を請求しうる。相当の期間を定めて催告し、それでも履行がなければ解除しうる

履行補助者:債務者が債務の履行のために使用する者。狭義の履行補助者(債務者の手足となって使用される者)と履行代行者(債務者に代わって履行を引き受ける者)。被用者的補助者(民法715条で被用者とされる者)と独立的補助者(指揮命令に従わず独立して事業をする者)

「履行補助者の過失」理論:債務の履行のために使用する者の過失を理由として、債務者が債務不履行責任を負うとする理論

履行不能:債務者の責めに帰すべき事由により、債務の履行が不可能になること

履行不能の要件:債権成立後に履行が不能となったこと。債務者の責めに帰すべき事由に基づくこと。履行不能が違法であること

不能:取引通念に従えば、債務者が履行を実現することについて、もはや期待可能性がないと判断されること

履行不能の効果:填補賠償を請求しうる。契約の場合は解除できる。一部が不能の場合、全部解除しうるかは残部のみで目的を達しうるか否かによる

不完全履行:債務の履行として履行がなされながら、それが債務の本旨に従ったものでないこと

不完全履行の要件:履行があったこと。給付が不完全なこと。債務者の責めに帰すべき事由に基づくこと。不完全な履行が違法なものであること

「損害」の意味:差額説、損失説、事実説。差額説は、侵害があったために現在ある状態とあるべき状態との差、とくにその金銭評価の上での差を損害とする立場。損失説は、損害を、ある者が法益の侵害のために被った損失と捉える立場。事実説は、債務不履行としての不利益な事実自体を損害とする立場

損害賠償額の予定(民法420条、421条):あらかじめ損害が発生すべき場合を予想して、契約によって賠償額を定めること

損害賠償額の予定の効果:債権者は、債務不履行の事実さえ証明すれば、損害の発生、損害額の証明を要しないで予定賠償額を請求しうる。債務者において実際の損害が少ないこと、皆無であることを証明しても、減額請求または責任を免れることはできない。債権者において、実際の損害が大であることを証明しても増額請求はできない

損害賠償者の代位(民法422条):債権者が、損害賠償としてその債権の目的たる物または権利の価格の全部を受けたるときに、債務者がその物または権利につき当然債権者に代位すること。要件は、債権の目的たる物または権利の価格全部について賠償。効果は、物または権利が法律上当然に債務者に移転

債権者代位権(民法423条):債権者が自己の債権を保全するために、その債務者に属する権利を行使しうる制度。要件は、債権の保全の必要があること、債務者が自らその権利を行使しないこと、債権が原則として履行期にあること

債権者取消権(詐害行為取消権、民法424条):債務者がその一般財産を積極的に減少する行為をする場合に、この行為の効力を奪ってその減少を防止する制度。法的性質は、形成権説、請求権説、折衷説、責任説。成立要件は、詐害行為、詐害意思

取消の原因を知る:債務者の一般財産を減少して債権者を害するような行為がなされたということを知ること

多数当事者の債権関係:一個の債権関係について、数人の債権者があるもの、または数人の債務者があるもの

分割債権の原則(民法427条):多数当事者の債権関係の場合、債権が各債権者間に平等の割合、すなわち頭割りで分割され、債務が各債務者間に平等の割合、すなわち頭割りで分割される原則

不可分債権、不可分債務:分割して実現することのできない給付を目的とする多数当事者の債権債務。種類は、性質上不可分なる場合(債権の目的である給付が分割不可能である場合)と当事者の意思表示によりて不可分なる場合(当事者の合意に因り分割しないことを定めた場合)

不可分債権の効果:各債権者は単独で自己に履行の請求ができるし、債務者も任意に債権者の一人に履行することができる。請求及び弁済は絶対効を生じるが、それ以外は相対効である

不可分債務における内部関係:不可分債務を履行したものは、他の各債務者に対して、内部関係の割合に応じて、求償することができる

連帯債務:数人の債務者が同一内容の給付について各自が独立に全部の給付をなすべき債務を負担し、しかもそのうちの一人の給付があれば他の債務者も債務を免れる多数当事者の債務

負担部分:数人が同一の給付義務を負う場合において、その数人の間で内部的に各自が分担することになっている債務の割合

不真正連帯債務:二人以上の債務者が同じ目的をもった同一内容の給付を負う場合のうち、債務者間に主観的共同関係のない場合

不真正連帯債務の性質:債務者間に共同目的による主観的な関連がない。債務者の一人について生じた事由が他に影響を及ぼさない。債務者の内部関係において負担部分がなく求償関係を生じない

求償権の成立要件:連帯債務者の一人が共同の免責を受けた後であること。その者の出捐によること

連帯債務者の求償しうる範囲(民法442条):共同の免責をえた出捐額。免責のあった日以後の法定利息。避けることができなかった費用。その他の損害の賠償

求償する者が事前の通知を怠った場合(民法443条1項):他の債務者が債権者に対抗することを得べき事由を有していたときは、その負担部分についてその事由をもって求償者に対抗しうることになる

求償する者が事後の通知を怠った場合(民法443条2項):連帯債務者の一人が弁済した後、通知しない間に、他の者がこれを知らずに重ねて弁済したときは、その者は自分の弁済を有効なものとみなすことができる

相対的免除:一人または数人の債務者についてだけ連帯の免除をすることであり、免除を受けた債務者だけが分割債務を負担し、他の者は依然として全額について連帯債務負担するものであり、求償関係も存続

保証債務:債務者が債務を履行しない場合にこれに代わって履行をするために、債務者以外の者が負担する債務。法的性質は、附従性、随伴性、補充性

附従性(民法448条):主たる債務がなければ保証債務は成立できず、主たる債務が消滅すれば保証債務もまた消滅すること。主たる債務の担保を唯一の目的とすることから生ずる性質

随伴性:主債務に対応する債権が他に移転した場合には、保証債務もこれに随伴すること

債務者が保証人を立てる義務がある場合の条件(民法450条):保証人が能力者であること。弁済の資力を有すること

補充性:保証人は、主たる債務者がその債務を履行しない場合にはじめてその債務を履行すればよいという性質

検索の抗弁権(民法453条):債権者からの債務履行の請求に対して、まず主たる債務者の財産について執行するよう抗弁しうる保証人の権利。行使の要件は、主たる債務者に弁済の資力があること、主たる債務者の財産が執行の容易なものであること

検索の抗弁権の効果(民法455条):債権者はまず主たる債務者の財産について執行しなければ保証人に対して請求することができないことになり、その執行を怠ったときは、怠ったために主たる債務者から弁済を受けえないことになった部分について保証人は責任を免れる

共同保証:同一の主たる債務について数人が保証債務を負担するもの

共同保証人の分別の利益(民法456条):共同保証人は主債務の額を平等の割合で分割した額についてのみ保証債務を負担すればよいこと。例外は、主たる債務が不可分であるとき、保証連帯、連帯保証

保証連帯:共同保証のうち保証人相互間に全額弁済の特約がある場合のこと

連帯保証:保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担するもの。補充性・分別の利益がないのが主な特徴

継続的保証:保証人が継続的に基本的保証責任を負っていて、一定の具体的事由を生じるごとに支分的な保証債務が発生するもの。継続的契約関係に関して結ばれる保証契約。種類は、継続的取引の保証、借地借家契約の保証、身元保証。身元保証は、狭義の身元保証と身元引受

狭義の身元保証:被用者が雇傭契約上負担するかもしれない損害賠償債務の保証

身元引受:被用者が病気になった場合などにその身柄を引き受ける等の責任を負う損害担保契約

受託保証人が予め求償しうる場合(民法459条、460条):保証人が過失なくして債権者に弁済すべき裁判の言い渡しを受けたとき。主たる債務者が破産の宣告を受け、かつ債権者がその財団の配当に加入しないとき。債務が弁済期にあるとき。債務の弁済期が不確定であって、かつその最長期をも確定することができない場合において保証契約の後十年を経過したとき

委託を受けない保証人の求償権の範囲(民法462条):保証人となったことが主たる債務者の意思に反しないときは、保証人が免責行為をした当時主たる債務者が利益を受けた限度であり、保証人となったことが主たる債務者の意思に反するときは、求償するときに主たる債務者が現に利益を受けている限度である

譲渡することのできない債権の種類:債権の性質が譲渡を許さないもの。当事者が譲渡禁止の意思表示をしたもの。法律上譲渡を禁止されるもの

異議を留めない承諾(民法468条1項):債務者が承諾をなすに際して、その債権者に対して有する抗弁権を保留しない場合。法的性質は、債務承認説、公信説。効力は、債務者が、単なる通知の場合に譲渡人に対抗しえた一切の事由をもって、譲受人に対抗しえなくなる

併存的債務引受:第三者が債務関係に加入して債務者となるが、従来の債務者も債務を免れず両者が並立して同一内容の債務を負担するもの。要件は、債権者・債務者・引受人の3者の契約、債権者・引受人の契約

免責的債務引受:第三者が債務関係に加入して債務者となり、従来の債務者は債務を免れる場合。要件は、債権者・債務者・引受人の3者の契約、債権者・引受人の契約、債務者・引受人の契約+債権者の承諾

第三者の弁済(民法474条):第三者が他人の債務として弁済すること。許されない場合は、債務の性質が許さないとき、当事者が反対の意思を表示したとき、利害関係のない第三者については債務者の意思に反するとき

代物弁済の要件:債務の存在すること。本来の給付と異なる給付をすること。弁済に代えてなされること。当事者間の契約(債権者の承諾)があること

弁済の充当(民法488〜491条):債務者が同一の債権者に対して同種の目的を有する数個の債務を負担する場合、または1個の債務の弁済として数個の給付をなすべき場合において、弁済者の提供した給付がその債務の全部を消滅させるに不足なときに、その給付をいずれの債務の弁済に充てるべきかを決定すること。基準は、当事者の合意、当事者の一方の指定、法律の規定

法定弁済充当(民法489〜491条):総債務中、弁済期にあるものと弁済期にないものがあるときは、弁済期にあるものに充当され、総債務が弁済期にあるときまたは弁済期にあらざるときは、債務者のために弁済の利益多きものに充当され、債務者のために弁済の利益同じときは弁済期の先ず至りたるものまたは先ず至るべきものに充当され、弁済期も同じ場合には各債務の額に応じて充当される。順序は、費用、利息、元本

弁済の提供:債務者が、単独で完了することのできない給付について、その給付の実現に必要な準備をして債権者の協力を求めること

弁済提供の方法(民法493条):原則として現実の提供を要するが、債権者が予め受領を拒んだとき、または債務の履行について債権者の行為を要するときは、例外的に口頭の提供で足りる

現実の提供(民法493条本文):弁済のため債権者の協力を要する場合に、債務者が、債権者に対して、受領その他の協力さえすれば弁済が完了する程度の状態を作り出すこと

口頭の提供(言語上の提供、民法493条但書):債権者が予め受領を拒むか、債務の履行につき債権者の行為を要する場合に、債務者が、債権者に弁済の準備をしたことを通知してその受領を促すこと。弁済の準備は、債権者が翻意して受領しようとすれば債務者の方でこれに応じて給付を完了しうる程度で足りる

弁済による代位(民法499〜504条):弁済が第三者または共同債務者によってなされた場合に、債務者について消滅した債権者の権利が、弁済者が債務者に対して有する求償権の範囲内で弁済者に移転すること。任意代位(499条)と法定代位(500条)

弁済による代位の要件:弁済その他で債権者に満足を与えること。第三者または共同債務者の1人が弁済をなし、債務者に対して求償権を有すること。弁済をなすにつき正当な利益を有するか、債権者の承諾を得ること

法定代位(民法500条):弁済をなすにつき正当の利益を有する者が、弁済によりて当然債権者に代位すること

民法501条1号・2号の内容:保証人は第三取得者に対しては、金額について債権者に代位できるが、第三取得者は保証人に対しては代位できない

予め代位の付記登記をする(民法501条1号):保証人が弁済した後、第三取得者の取得前に付記登記をすること

民法501条5号の内容:保証人と物上保証人との間は、その人数に応じて債権者に代位する。但し、数人の物上保証人があるときは、まず保証人の負担部分を除き、その残額について各担保物の価格に応じて代位の範囲が決まる

供託(民法494〜498条):弁済者が弁済の目的物を債権者のために供託所に寄託して債務を免れる制度。効果は、債務が消滅し債権者は供託所または供託物保管者に対して保託物の交付を請求する権利を取得

供託原因(民法494条):債権者側の受領拒絶または受領不能。弁済者の過失なくして誰が債権者であるかを確知しえないこと

供託物を取り戻すことができなくなる場合(民法496条):債権者が受諾したとき。供託を有効と宣告した判決が確定したとき。供託によって質権または抵当権が消滅したとき。供託者が取戻権を放棄したとき

相殺(民法505〜512条):債務者がその債権者に対して同種の債権を有する場合に、その債権と債務とを対等額において消滅させる意思表示。趣旨は、簡易な決済方法、当事者間の公平、担保的機能

相殺の要件:債権の対立があること。対立する両債権が同種の目的を有すること。両債権(主に自働債権)が弁済期にあること。債権の性質が相殺を許さないものでないこと

性質上相殺できない場合:為す債務。不作為債務。自働債権に抗弁権が付着している場合。自働債権が保証債権である場合

法律上相殺が禁止される場合:受働債権が不法行為によって生じたとき。受働債権が差押禁止債権のとき。受働債権が支払の差止を受けたとき。受働債権が株金払込債権のとき

更改(民法513〜518条):新債務を成立させることによって旧債務を消滅させる契約。成立要件は、債権の存在すること、新債務の成立すること、新債務は旧債務と要素を異にすること。効果は、旧債務が消滅し、これと同一性のない新債務が成立

民法で更改が生ずる場合:債権者の交替。債務者の交替。債務の目的・態様の変更

契約の種類:典型契約(有名契約)は、民法の定める十三種類の契約。非典型契約(無名契約)は、民法の定める十三種類の契約以外の契約。混合契約は、2つ以上の典型契約の要素が混合したり、ある典型契約の要素と他の非典型契約の要素が混合した契約

双務契約:契約の各当事者が互いに対価的な意義を有する債務を負担する契約

片務契約:一方の当事者のみが債務を負うか、または双方の当事者が債務を負担するがそれが互いに対価としての意義を有しない契約

有償契約:契約当事者が互いに対価的意義を有する出捐(経済的損失)をする契約

要物契約:当事者の合意のほかに、一方の当事者が物の引渡しその他の給付をなすことを成立要件とする契約。代物弁済・消費貸借・使用貸借・寄託

予約:当事者の一方または双方のうちのいずれかが、将来希望したときに一定の内容の契約を締結する拘束を設定する契約

双務予約(双方予約):一方が本契約をしようとする申込をすれば、他方がこれを承諾する義務を、双方が負っている予約

片務予約(一方予約):一方が本契約をしようとする申込をすれば、他方がこれを承諾する義務を、一方だけが負っている予約

双方の予約:一方が本契約を成立させようとする意思表示をすれば、他方の承諾を要せずに本契約を成立させる権利を双方が有する予約

一方の予約:一方が本契約を成立させようとする意思表示をすれば、他方の承諾を要せずに本契約を成立させる権利を一方だけが有する予約

契約締結上の過失:過失によって無効な契約を締結した者は、相手方がその契約を有効なものと誤信したことによって被る損害を賠償する責任があるという理論。意義は、債務不履行説、不法行為説

契約締結上の過失の要件:締結された契約の内容の全部または一部が客観的に不能(原始的不能)であるために、その契約の全部または一部が無効であること。給付をなすべき者が、その不能なことを知り、または知りうるべきものであること。相手方が不能につき善意・無過失であること

信頼利益:相手方がその契約を有効と信じたことによって生じた損害

履行利益:契約が有効でありそれが完全に履行されていたら債権者が受けた利益

普通取引約款(附合契約):多数の取引相手と反復して、しかも大量に取引がなされることを予定して、あらかじめ契約締結の便宜のために、契約の一方当事者が定型的に作成した 契約条項。判例は、当事者が反対の意思を表示しないで契約をしたときは、反証のない限り、その約款による意思をもって契約したものと推定

客観的合致:数個の意思表示がその客観的内容において一致すること

主観的合致:数個の意思表示が相手方の特定の意思表示と結合して契約を成立させようとする意義を有すること

申込と申込の誘引の区別基準:相手方が特定人か不特定人か、不特定人であっても個性を重視するか否か。その行為が契約の内容を指示しているか否か。当事者間の従来の取引関係。その地方の慣習

交叉申込:契約の当事者が偶然に互いに申込みをなし、その申込の内容が一致している場合

意思実現:意思表示のように直接に一定の効果意思を外部に表示する行為ではないが、なおそれにより一定の効果意思の存在を推断せしめるような行為

成立上の牽連関係:双務契約においてその一方の債務が成立しないときは他方の債務もまた成立しない

履行上の牽連関係:双務契約において一方の債務が履行されぬうちは他方も履行しなくてよい

同時履行の抗弁権(民法533条):一方の債務が履行されるまでは、他方の債務の履行を拒むことができるという抗弁権。要件は、同一の双務契約から生じる両債権の存在すること、相手方の債務が履行期にあること、相手方が自己の債務の履行またはその提供をしないで履行を請求すること

危険負担(民法534〜536条):双務契約において、契約成立後、各債務が完全に履行される前に一方の債務が、債務者の責めに帰すべからざる事由によって履行不能となり消滅してしまった場合、他方の債務も当然消滅するかどうかを問題にすること

債務者主義(民法536条):不能となった債務を中心として、その損失を債務者が負担するものとする原則。効果は、履行不能によって債務の全部または一部を免れた債務者は、反対給付を受ける権利を失うこと

債権者主義(民法534条):不能となった債務を中心として、その損失を債権者が負担するものとする原則。根拠は、「利益の存するところ損失も帰する」という原則、「所有権が危険を負担する」という原則

債権者主義の要件(民法534条):特定物に関する物権の設定または移転を目的とする双務契約において、債務者の責めに帰すべからざる事由によって目的物が滅失または毀損した場合

債権者主義制限説(支配説):登記目的物の引渡、代金の支払といった支配の移転が認められる場合にはじめて534条の適用を認めるべきとする説

第三者のためにする契約(民法537条):契約当事者の一方(諾約者)が第三者(受益者)に直接に債務を負担することを相手方(要約者)に約する契約。成立要件は、要約者・諾約者間で有効な契約が成立していること、要約者・諾約者間の契約が直接第三者に権利を取得させる趣旨を含んでいること

契約の解除(民法540〜548条):契約が締結された後に、その一方の当事者の意思表示によって契約を解消し、まだ履行されていない債務は履行する必要がないものとし、既に履行されたものがあるときは、互いに返還することにして、法律関係を清算すること。法的性質は、直接効果説、間接効果説、折衷説

直接効果説:契約が解除されると解除の直接の効果として、契約上の債権、債務は初めに遡って消滅するとする説

間接効果説:契約が解除されても、解除の直接の効果として契約上の債権、債務が消滅するのではなく、ただ、当事者間に原状回復の債権、債務関係を発生させるにとどまり、それが履行されることによって、初めて契約関係は消滅するとする説

履行遅滞による解除権発生の要件(民法541条):履行遅滞があること。債権者が相当の期間を定めて催告すること。債務者が催告期間内に履行しないこと

定期行為(民法542条):契約の性質または当事者の意思表示によって、一定の日時または一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することのできないもの。絶対的定期行為(契約の性質による定期行為)と相対的定期行為(当事者の意思表示による定期行為)。定期行為の不履行の効果は、ただちに解除権が発生

解除権不可分の原則(民法544条1項):契約の当事者の一方が数人ある場合に、その数人ある当事者の側で解除するときに、または、この数人ある当事者に対して相手方が解除する場合には、それぞれ全員から、または、全員に対して解除しなければならないとする原則。趣旨は、法律関係の簡易化、当事者の意思。例外・共有賃貸物の解除は管理行為

解除の損害賠償額の算定時期:原則として解除時の価格を標準とする。解除をした買主がこれを他に転売する契約をしている場合には、原則として転売価格による。契約解除後の努力にも拘らず、売主が一層下落した価格で目的物を他に売却し、または買主が一層騰貴した価格で他から購入せざるを得なかったような場合には、原則としてその実際の価格を標準とする

履行期以後解除までの価格変動:履行期以後解除までの間に、目的物の価格が一度騰貴してさらに下落した場合や、反対に一度下落してさらに騰貴した場合にも、原則として解除の時を標準とし、その騰貴または下落している間に処分したであろうことを推測しうべき事情がある場合には、その時の価格を標準とする

相手方の催告による消滅(民法547条):解除権の行使につき期間の定めがないとき、相手方が解除権を有する者に対し相当の期間を定めその期間内に解除をするのかしないのか催告した際、その期間内に解除の通知を受けざるときに解除権が消滅すること

解除権者による目的物の毀損等による消滅(民法548条):解除権を有する者が自己の行為または過失により著しく契約の目的物を毀損し、もしくはこれを返還することをできなくしたとき、または加工もしくは改造によってこれを他の種類の物に変じたときに解除権が消滅すること

解除契約(合意解除、合意解約):契約当事者が、合意によって契約を解消して契約がなかったのと同一の状態をつくることを内容とする新たな契約

解除条件付契約:当事者に債務不履行があれば契約は当然に効力を失うという特約(失権約款)がついている契約

現実贈与:贈与契約と同時に目的物の交付がなされる場合

売買(民法555〜585条):当事者の一方がある財産権を相手方に与えることを約し、相手方がこれに代金を払うことを約することによって成立する契約

現実売買:売買契約と同時に財産権と代金とが交換される売買

試味売買:目的物を試験して、買主が気に入ったら買うという売買

継続的供給契約:売主が期間を定め、または定めずに、一定種類のものを継続的に供給する売買

証約手付:契約が成立したことを示す効力をもつ手付

解約手付:両当事者が解除権を保留し、かつ、それを行使した場合の損害賠償額となる手付

損害賠償の予定を兼ねた手付:当事者の一方が債務を履行しない場合に、損害賠償として、手附を交付した者はそれを没収され、手附を収受した者はその倍額を償還する旨を定めた手付

売主担保責任(民法561〜572条):売主が給付した目的物や権利に瑕疵がある場合に、売主が買主に対して負う責任。効果は、契約解除、損害賠償請求、代金減額請求

全部他人物売買(民法561条):要件は、他人の権利の売買、買主に移転することが不可能。責任は、買主は催告せずに解除できる、善意の買主は損害賠償請求、行使期間なし

数量指示売買(民法565条):特定物の売買において目的物が一定の数量を有することを売主が表示し、代金もこの数量を基準として定めた場合。内容は、不足・一部滅失+買主善意で一部他人物売買を準用

制限物権がある場合の責任(民法566条):要件は、地上権、永小作権、留置権、質権、登記した賃借権存在or存在するとされた地益権不存在。責任は、善意の買主は、損害賠償請求+契約目的達成できない場合契約解除。行使期間は、知ったときから1年

担保物権がある場合の責任(民法567条):要件は、先取特権・抵当権により所有権喪失or出捐して所有権保存。所有権喪失は契約解除・損害賠償請求。出捐して所有権保存は出捐の償還請求、損害賠償請求

瑕疵担保責任(民法570条、566条):売買の目的物に隠れたる瑕疵がある場合の売主の担保責任。法的性質は、法定責任説、債務不履行責任説。要件は、目的物に瑕疵、隠れたる瑕疵。効果は、契約解除、損害賠償

担保責任を負わないという特約をしても、売主が担保責任を負う場合(民法572条):売主が権利または物の瑕疵、数量不足などの欠陥があったことを知りながら買主に告げなかった場合。売主が自ら目的物を第三者に譲渡したり、その上に他物権を設定した場合

代金支払拒絶権が生じる場合(民法576条、577条):他人が権利を主張する場合。担保物権が存する場合

広義の買戻:いったん売却したものを再び自分のものにすること。解除権留保売買(一定期間内は売主が解除権をもつという特約をした売買)と再売買の予約(一定期間内に逆方向の第二の売買ができるという予約をした売買)

解除権留保売買(狭義の買戻、民法579〜585条):一定期間内は売主が解除権をもつという特約をした売買。要件は、目的物が不動産であること、買戻の特約が売買契約と同時になされたこと、買戻の代金が売買の代金と契約の費用を超えないこと、買戻の期間が十年を超えないこと

準消費貸借(民法588条):消費貸借によらないで金銭その他の物を給付する債務を負っている者が、相手方との契約により、消費貸借上の債務にすること

消費貸借の返還時期(民法591条):返還時期を定めないとき、貸主は相当の期間を定めて返還の催告ができる。借主はいつでも返還できる

民法592条要旨:消費貸借の借主が同種、同等、同量の代替物を返還できない場合は、不能となった時の価格を償還

使用貸借(民法593〜600条):当事者の一方が、ある物を無償で使用収益したのち、その物の返還を約する合意と、相手方からその物の引渡しを受けることによって成立する契約

使用貸借の返還時期(民法597条):存続期間の定めがあるときは、期間満了前。使用目的だけを定めた場合は、目的に従った使用収益が終わったとき。返還の時期および使用目的を定めなかったときは、いつでも返還請求可

賃貸借(民法601〜622条):賃貸人が賃借人にある物を使用収益させ、これに対して賃借人が使用収益の対価を支払う契約

短期賃貸借:抵当権設定後、設定登記された賃貸借。処分の能力または権限のない者ができる賃貸借。期間の定めない賃貸借は、建物・該当、土地・非該当

処分の能力または権限のない者:管理する能力または権限があるが、処分する能力または権限のない者。処分の能力のない者の例は、被保佐人。処分の権限のない者の例は、不在者の財産管理人、権限の定めのない代理人、後見監督人のある場合の後見人、相続財産管理人

借地借家法4条の借地権更新後の期間:最初に行う更新のときだけ更新期間は20年。二度目の更新のときから更新期間は10年。但し、当事者がこれより長い更新期間を定めることはできる

借地借家法22条要旨:存続期間50年の定期借地権設定可。この場合、契約の更新、築造による存続期間延長がなくなり、建物買い取り請求しないという取り決め可

賃借権の譲渡:賃借権が従来の賃借人から離れて譲受人に帰属すること

転貸:賃借人が自己の有する権利の範囲内において、第三者をしてその物の使用収益をなさしむることを約する契約。賃借権はなお従来の賃借人に帰属し、転 借人の賃借権はそれを基礎として成立している場合

黙示の更新(民法619条):賃貸借期間経過後、賃借人が引き続き賃借物を使用しており、賃貸人もこれに対してなんらの異議を述べないという場合は、前契約と同一の条件で賃貸借を存続させる意思を有しているものと推察して契約を更新させること

借地借家法26条要旨:借家権更新は、期間満了前に家主から予め更新拒絶通知しないと従前契約と同一条件で当然更新。予め通知した場合も、借家人が使用継続しているとき、遅滞なく異議を述べないと更新

建物再築による更新(借地借家法7条):建物滅失後に再築される際、借地権設定者の承諾があった場合は、承諾のあった日か、建物が築造された日のいずれか早い日から20年間借地権は存続

立退料の内容:立退きによって賃借人が支払わなければならない移転費用の補償。立退きによって賃借人が事実上失う利益の補償。立退きによって消滅する利用権の補償

借地借家法15条:借地権を設定する場合においては、他の者と共に有することとなるときに限り、借地権設定者が自らその借地権を設定することができる

雇用(民法623〜631条):一方の当事者が相手方のために労務に服することを約し、他方の当事者がこれに報酬を与えることを約する契約

請負(民法632〜642条):当事者の一方がある仕事の完成を約し、注文者がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約することによって成立する契約

請負契約における所有権の帰属(判例):注文者が材料の全部または主要部分を供給した場合は、原始的に注文者に所有権が帰属。請負人が供給した場合には、所有権がいったん請負人に帰属したのち、引渡によって注文者に移転

受任者の報告義務(民法645条):受任者は委任者の請求あるときはいつでも委任事務処理の状況を報告し、また、委任終了の後は遅滞なくその顛末を報告する義務があること

寄託(民法657〜666条):当事者の一方(受寄者)が相手方(寄託者)のために物の保管をなす契約。成立要件は、当事者間に寄託の合意が成立したこと、物を相手方から受け取ること

消費寄託(民法666条):受寄者が契約上、受寄物を消費することができる寄託

組合(民法667〜688条):二人以上の当事者が出資をなして共同の事業を営むことを約することによって成立する契約。法的性質は、双務契約説、特殊契約説、合同行為説

業務執行組合員の解任の要件(民法672条):他の組合員の全員の一致があること。正当の事由あること

組合員の脱退:一部の組合員が組合の同一性を変えないで組合員たる資格を失うこと

任意脱退の許される場合(民法678条):組合契約で組合の存続期間を定めなかった場合、あるいは、組合員の終身間組合が存続するものと定めている場合。やむことを得ざる事由がある場合

組合解散事由(民法682条、683条):目的たる事業の成功。目的たる事業の成功の不能。組合員の解散請求。組合契約で定めた解散事由の発生。存続期間の満了。組合員全員の解散の合意。組合員が一名になった場合

終身定期金(民法689〜694条):当事者の一方が自己、相手方または第三者の死亡に至るまで、定期に金銭その他の物を相手方または第三者に給付することを約することによって、その効力を生じる契約

和解(民法695〜696条):当事者が互いに譲歩してその間に存する争いを止めることを内容とする契約。要件は、当事者間に争いが存在すること(紛争性)、当事者双方が互譲すること(互譲性)

和解の確定効(民法696条):和解により権利創造的効力が生じた後は、後日事実が和解によって確定したところと異なっていたことが判明しても、既に合意された和解の内容を争うことができないこと

事務管理(民法697〜702条):法律上の義務がないのに、他人のために仕事をすること

事務管理の成立要件:他人の事務を管理すること。法律上の義務がないこと。他人のためにすること。本人のために不利益なことまたは本人の意思に反することが明らかでないこと

準事務管理:他人の事務をそれと知りつつ自己の事務として管理した場合に事務管理は成立しないが、管理者の義務につきこれと同様の効果を認める理論

不当利得の要件:他人の財産または労務によって利益を受けたこと。そのために他人に損失を与えたこと。受益と損失との間に因果関係があること。法律上の原因がないこと

法律上の原因なくして:公平の理念からみて、財産的価値の移動をその当事者間において正当なものとするだけの実質的な理由がないこと

転用物訴権の理論:契約上の給付が契約の相手方のみならず、第三者の利益にもなった場合、給付した当事者はその第三者に対して利得の返還を請求することができる、という理論

非債弁済(民法705〜707条):債務がないのに弁済すること

不法原因給付(民法708条):不法の原因のために給付をした者はその給付した物の返還を請求することができないという法律関係

疫学的因果関係論における因果関係推定要件:原因と考えられるものが結果に先行していること。原因と考えられる物質の排出の増減が被害の増減と一致していること。その原因を原因と考えても生物学的に矛盾なく説明できること

監督義務者が責任を負う要件(民法714条):責任無能力者に、もし責任能力があったならば不法行為責任が生ずるような行為でありながら、行為者に責任能力がないために不法行為責任が生じない場合であること。監督義務者または監督代行者の監督の義務を怠らなかったことの主張、立証がないこと

使用者責任(民法715条):他人に使用される者がその他人の事業の執行について第三者に損害を加えた場合、使用者とか、使用者に代わって事業を監督する立場にある者に、その損害を賠償する責任を負わせること。要件は、使用関係、事業の執行に付き、被用者の不法行為、免責事由の不立証

事業の執行に付き(事業執行性):被用者の行為が客観的に使用者の事業の範囲に属すると認められる場合[K2]。判断基準は、外形標準説、一体不可分説

土地工作物責任(民法717条):土地の工作物の設置または保存に瑕疵があることによって、他人に損害を生じた場合に、その工作物の占有者・所有者に特殊の責任を課すこと。要件は、土地の工作物、設置または保存に瑕疵、工作物の瑕疵の存在を被害者側で立証。効果は、第一に占有者、占有者が免責事由を証明したとき所有者が損害賠償責任

動物占有者の責任の要件(民法718条):動物によること。動物が加えた損害であること。占有者・保管者が免責事由を立証しないこと

共同不法行為(民法719条):侵害が複数の人によって行われた不法行為。成立要件は、各人の行為がそれぞれ独立に不法行為の要件を備えていること、各人の行為の間に関連共同性があること。「共同」の解釈は、客観的関連共同説、主観的関連共同説、類型化説

緊急避難の要件(民法720条2項):他人の「物」より生じた急迫の危難があること。急迫な危難を避けるため「その物」を毀損したこと。その物を毀損する以外に適当な避難手段がなかったこと

損益相殺:損害を受けた者が同時に利益を受けたときに、損害から利益を控除すること。非控除項目は、生命保険金・火災保険金・養育費・香典

過失相殺(民法418条、722条2項):被害者にも過失があったときは、損害賠償額の算定にあたってこれを計算に入れること。債務不履行は、必要的減免。不法行為は、裁量的減額

不法行為の損害賠償請求権の消滅時効(民法724条):被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知ったときから三年間、不法行為の時より二十年

不法行為の損害賠償請求権の短期消滅時効(民法724条前段)の趣旨:不法行為は関係当事者の予期を伴わずに発生するのを通例とするから、あまり時間が経過すると成立要件の立証や損害額の認定が困難になること。ある程度時がたてば被害者の感情も平静にもどるから長年たってから事を荒立てるのは妥当ではないこと

請求権競合説:1つの行為が複数の請求権発生根拠を充足する以上、請求権は複数発生し、それらは相互に独立しており相互に影響を及ぼさないとする見解

法条競合説:契約関係にある者の間では契約責任が成立するだけで、一般的な不法行為責任は排除され、法律の条文の形式の上では競合するように見えるが実際は競合しないとする見解

請求権規範統合説:1つの社会的事業が複数の請求権規範の要件を満たすような場合、その複数の規範の内容を調整・統合して、その社会的事実に適合した解決を追求すべきとする見解。種類は、請求権二重構造説、請求権規範競合説、全規範統合説

「独禁法違反の要件」の体系的整理の基軸:ある事業者が、ある特定の1つの市場において、競争減殺または不正手段を おこなうことを禁止する

消費者:商品役務を需要者として買うが、しかし、利益をあげることを主たる目的としてその商品役務を買うわけではない者

競争:2以上の事業者が、同一の需要者に同種又は類似の商品又は役務を供給すること。2以上の事業者が、同一の供給者から同種又は類似の商品又は役務の 供給を受けること

競争の本質:「より良い価格、より良い品質」を需要者に提示しようと供給者同士が常に切磋琢磨すること

競争減殺(価格や品質の硬直化):需要者を他の供給者に奪われないように少しでも「より良い価格、より良い 品質」を提供する、というプロセスが十分に機能しないようになること。主要なものは、競争の停止と競争者への加害。競争者への加害による競争減殺は、差別的取扱いと略奪的価格設定

オトリ廉売:スーパーやディスカウントストアなどが、客寄せのため、一部の品物をアッと驚くような安値で販売する(それをチラシに刷り込む)こと

独占的高価格:ある商品役務の供給を独占する者が極めて高い価格をつけること

意思の連絡があると推認される要件:事業者たちが対価引き上げに関する情報交換をしたこと。事業者たちが同一またはそれに準ずる行動に出たこと

同調的値上げ:ある1つの事業者(プライスリーダー)がまず値上げを発表し、それを見た他事業者が相次いで値上げを発表する、というもの

オトリ広告:派手な広告で店に客をおびき寄せるのであるが、その実、広告の目玉となっている商品役務は品数が限られていたり、実際には入荷していなかったりするような行為

行為の広がり:行為者のシェアはどうか、とか、競争者への波及効果があるかどうか、ということ。公取委の事件選択の基準

一般集中:特定の市場における競争減殺とは異なり、経済力が1つの業者に集中することにより、政治的・経済的な権力集中がおきること。事業支配力の過度の集中

効果理論:自国の独禁法を適用できるかどうかの基準を「自国が影響を受けるかどうか」に求める考え方

工業簿記:製品を製造するために消費した経済価値の大きさを計算し、それに基づいて、製品がいくらで製造されたのかを計算し、それらを複式簿記の原理を適用して帳簿に記録し、報告するための体系

監査主体:専門的能力と実務経験があり、かつ外観的独立性と精神的独立性がある監査人

監査基準:監査人の資格や監査の実施・報告に関する基本原理であり、監査人により遵守が強制される社会的ルール。性格は、実践可能性・公正妥当性・規範性。設定方法は、パブリック・セクター方式とプライベート・セクター方式

外観的独立性:当該企業に対して独立の立場にあること。監査人が、被監査会社との間に、法律上定められている特別の利害関係としての身分的・経済的な利害関係が存在しないこと。身分的独立性+経済的独立性

職業的専門家としての正当な注意:職業的義務の1つとして、監査業務の全プロセスにおいて、職業的専門家たる監査人が通常払うべき注意義務であり、民法の善管注意義務にほぼ相当する包括的・抽象的義務。特徴は、過失責任の有無を判定する基準、時代や国により異なる流動的・相対的な性格

秘密開示の「正当な理由」:自己の法的立場の弁護や自己の法的権利の行使に当たり必要な場合。職権により監査調書の提出や閲覧を求められた場合。主たる監査人が監査調書の閲覧を求めた場合。後任の監査人が監査調書の閲覧を求めた場合

監査法人:財務書類の監査または証明を組織的に行うことを目的として、公認会計士法の定めるところにより、公認会計士が共同して設立した法人。法的性格は、合名会社。長所は、大規模化・多角化・独立性の保持・損害賠償能力・物的設備・継続的監査。短所は、大規模化による経費の増大・責任所在の不明確化・個人的才能の軽視・監査業務の独占化

監査法人の設立要件(公34条の4):社員は業務停止処分を受けていない公認会計士のみ。社員5人以上。社員はすべての業務の執行権を有し義務を負う。業務を公正かつ的確に遂行することができる人的構成や施設

監査上の危険性(AR):財務諸表に重要な虚偽記載が含まれているにもかかわらず、監査人がこれを発見できずに不適切な意見を表明する可能性。1−F/S監査の保証水準OR固有の危険(IR)×内部統制上の危険(CR)×監査手続上の危険(DR)

固有の危険(IR):関連する会社の内部統制が存在していないとの仮定の上で、重要な虚偽記載が取引記録及び財務諸表項目に生じる可能性。影響を与える要因は、経営環境+取引記録及び財務諸表項目が有する特性。経営環境は、外部経営環境と内部経営環境

内部統制上の危険(CR):重要な虚偽記載が会社の内部統制によって防止又は適時に発見されない可能性

監査手続上の危険(DR):会社の内部統制によって防止又は発見されなかった重要な虚偽記載が、監査手続を実施してもなお発見されない可能性

重要性の基準値:当該財務諸表が適正か否かを判断する基準値

範囲区分の記載事項:監査の対象となった財務諸表の範囲。監査が「監査基準」に準拠して行われた旨。通常実施すべき監査手続が実施されたかどうか

分極的多党制:議会に代表をもつ政党が多く、しかも中心となる2つの政党のイデオロギー距離が大きいといった特徴をもつ政党制

穏健な多党制:政党数が3から4で、そのイデオロギー距離も小さく、政権交代が行われても体制の変革には結びつかないような安定的な多党制

国連未加盟国:国連の集団安全保障体制と永世中立の精神が両立しないと危惧するスイス。宗教を国家の存在理由としているバチカン市国。国力が乏しい極小国家であ るトンガ

生産要素(生産のために使用される財):労働力は、人間が提供する生産的なサービス。土地は、天然資源。資本は、過去の生産活動によって作り出された生産要素

準地代:短期的にその供給量が固定されている生産要素がその再生産費を超えて獲得する報酬

混合経済体制:社会の経済活動の多くの部分を資本主義的な市場経済に委ねながら、同時に国家が重要な補完的役割を果たしている体制

均衡:経済主体が意思決定を改めようとしない状態。人々のイメージする状態と現実が一致する状態

競争的均衡:もうこれ以上競争が生じないという状態

均衡価格:需要と供給とが均衡した状態の価格。需要量と供給量を等しくさせる価格

均衡価格による財の区分:経済財は、均衡価格がプラスであるような財。自由財は、均衡価格がゼロ(無料)であるような財

需要法則:他のすべての条件が一定のとき、ある商品の価格が低下すれば、その商品の市場需要量は必ず増加するという現象

需要量:ある商品が与えられたときに消費者が喜んで購入したいと思い、かつ実際に購入しうる量

需要曲線の性質:需要者からみれば購入曲線・支払曲線であるが、企業の側からみれば販売曲線・平均収入曲線である

需要曲線のシフト:価格以外の他の条件が変化したときに、種々の価格での需要量が変化するため、需要曲線全体が移動すること

弾力性:二個の変数の変化率の比。弾力的は、弾力性が一より大きい。非弾力的は、弾力性が一より小さい。完全弾力的は、弾力性が無限大。完全非弾力的は、弾力性がゼロ

限界効用:消費者の消費する財が増加したときに追加的に得られる効用の増加分

加重限界効用均等の法則(ゴッセンの第2法則):価格で加重された限界効用(一円当たりの限界効用)が均等になるよう支出分配をするとき、総効用は極大になり、極大満足が得られるという法則

無差別曲線:等しい効用水準をもつ2財の数量的な組合せの点をつなげた曲線。形状は、右下がりで原点に対して凸。前提は、不飽和・推移律・代替性・限界代替率逓減の仮定

代替効果:満足感を維持されたままで相対価格が変化したときの購入量への影響

所得効果:相対価格一定で予算だけが与える購入量への影響

所得消費線(所得支出線、支出拡張線):商品価格は不変で所得が変化する場合の最適な財の組合せを示す点(最適消費点)の軌跡

上級財(正常財):所得弾力性が0より大きい財。超上級財(奢侈品)>1。必需品<1

ギッフェン財:財の価格が上昇したとき、代替効果によるその財の消費量の減少より所得効果による消費量の増加のほうが大きいため、全体効果では需要量が増加する ような財

顕示選好理論:市場価格とそのときの消費者の需要を観察することによってその選好体系に 関する情報が得られるとする接近方法

労働供給曲線の特徴:賃金率が低い段階では賃金率の上昇につれ労働供給量は増加するが、賃金が高くなると、所得効果による余暇消費の増加のため、逆に、労働供給量は減 少する

総生産費の増加の仕方:経験的にみると初め逓減的な増加であるが、ある点(変曲点)を超えると、 逓増的な増加になる

長期限界費用の性質:長期限界費用が短期限界費用と等しいとき、短期平均総費用と長期平均総費用も等しくなる

規模に対して収穫逓増(規模の利益、規模の経済性):各投入要素をm倍したとき、生産物がm倍以上になる場合。ある産業全体の 生産規模が拡大していくにしたがって分業体制が整備され、それによって生産コストの引下げが可能になる場合

限界生産力逓減の法則(収穫逓減の法則):生産規模を一定にして(他のすべての生産要素を一定にして)、ある1生産要素のみを増加していくときの生産量は、生産要素の投入量を多くすればするほど増大していくが、その増大の仕方は逓減的であるという法則

技術的限界代替率逓減の法則:等量線に沿って第1要素(資本)の量を増加してゆくと限界代替率が次第に低下してゆくという性質。等量線が原点に対して凸であること

完全競争市場:純粋競争・市場完全の市場。市場に参加する消費者と生産者がそれぞれ多数いるために、どの市場参加者も自分だけでは価格を操作することができないような市場

完全市場:個々の経済主体が自己の経済的成果を最大に収めようとして行動するのに、何の妨げも存在しないこと。自己の市場の状況に関して十分な知識をもっていること。買い手が売り手に対して特殊な選好をもっていないこと

市場供給曲線:種々の価格が与えられたときに生産者が喜んで供給したいと思う市場全体で の供給量を示す曲線

市場均衡価格:市場需要量と市場供給量とが等しくなるような市場価格。このときの需給量 が市場均衡需給量

生産者余剰:生産者が実際に受け取る市場価格と財を生産する際の限界費用との差を供給 量の全体についてたし合わせた総額

消費者余剰:限界的な一単位の財に対して消費者が喜んで支払う準備のある価格と実際の市場価格との差額を需要量の全体についてたし合わせた総額

ワルラス的安定:市場価格が均衡価格から離れた場合、超過需要に比例的に変化するように価格の調整が行なわれ、その結果、価格が均衡価格の方向へ復元される場合

ワルラスの安定条件:市場価格が均衡価格より騰貴するにしたがい負の超過需要(超過供給)が生じ、売り手間に競り下げが行なわれ、また逆に、市場価格が均衡価格より下落すると超過需要が生じ、買い手間に競り上げが行なわれること

マーシャル的安定:市場供給量が均衡供給量から離れた場合、需要価格と供給価格の差に比例するように供給量の調整が行なわれ、その結果、供給量が均衡供給量の方向へ復元される場合

マーシャルの仮定:超過需要価格が正のとき生産者は生産量を増加させ、超過需要価格が負のとき生産量を減少させる傾向がある

くもの巣:供給量は前期の価格に対応する水準に決まり、今期の価格は今期の供給量がすべて需要される水準に決まるような市場での動学的経路。安定条件は、供給曲線の傾きの絶対値が需要曲線の傾きの絶対値より大きいこと

価格差別:条件は、市場が容易に分割可能、転売が不可能。利潤最大化条件は、MR1=MR2=MC

クールノー・モデル:寡占モデルの一種で、個々の企業が同じ産業の他の企業の特定の生産量を一定として自己の利潤を最大とする生産量に決めるモデル

クールノー均衡:各企業の反応曲線の交点。複占市場で相手企業の最適生産量が、自己の最適生産量を決める際に前提される相手企業の生産量になっているような均衡

カルテル:寡占企業が全体としての利潤を最大化するために互いに協定を結んで価格や生産量について協調行動をとること

プライスリーダー:寡占企業市場において他企業が価格設定について追随するような主要企業

屈折需要曲線:寡占企業が他企業の価格引上げに対しては自企業の価格を維持し、他企業の価格引下げに対してはシェアの低下を防ぐため対抗して価格を引き下げるために生じる、各寡占企業が直面する需要曲線

ミニマックス戦略:複占市場で自己の戦略を決める場合、最悪の場合のなかで最良の結果が得られるように自己の戦略を決めること

独占的競争:企業の数は多数であるが、個々の企業が自社の製品の価格をある程度コントロールできる市場の状態

独占的競争の内容(チェンバリン):同一の産業内の企業数が極めて多い。各企業は、自己の行動に対する他の企業の反応を考慮しない。新規企業の参入は自由である。各企業の製品に差別化がみられる

パレート最適:他の人の効用を低下させなければ、ある人の効用を改善することができない状態

市場の失敗:市場に任せていては資源配分上望ましくない結果がもたらされる場合。原因は、独占および寡占。平均費用逓減。外部経済・不経済。公共財

公共財:排除性がなく、競合性もない財。最適供給条件は、MRS1+MRS2=MRT

競合性:ある人が財を消費していれば他の人はその財を消費できないこと

ただ乗り:公共財の生産費用を支払わなかった人が公共財のサービスをただで需要すること

外部効果:ある経済主体の経済活動が他の経済主体の状態に及ぼす影響。金銭的外部効果と技術的外部効果

金銭的外部効果:経済主体の生産量や消費量の変化が、市場価格の変化を促すことによって他の経済主体の生産費用や所得制約に影響を与えること

技術的外部効果:ある経済主体の生産量や消費量が、他の経済主体の生産関数や効用関数をシフトさせること。外部経済と外部不経済

外部経済:ある財を生産する際の私的な限界費用がその財の生産の結果生じる社会的に好ましい限界的な便益を反映していないため、社会的限界費用と乖離する場合[ミクロ経済学]

外部不経済:ある財を生産する際の私的な限界費用が、工場周辺の住民などに対して及ぼす被害など、市場の外部で生じる限界的費用を反映していないため、社会的 限界費用と乖離する場合[ミクロ経済学]

コースの定理:所得分配の問題を別にすると、外部不経済の発生者が被害者に貨幣を支払うことにしても、逆に被害者が発生者に貨幣を支払って外部不経済を減らして もらうことにしても同じであるというもの[ミクロ経済学]

危険に対する態度と関数:危険愛好的は、所得からの効用が下に凸な関数で表わされる。危険回避的は、所得からの効用が上に凸な関数で表わされる。危険中立的は、所得からの効 用が、傾きが一定な関数で表わされる[ミクロ経済学]

リスク・プレミアム:危険を回避することができるなら支払ってもよいと思う保険料の上限[ミクロ経済学]

現物取引:契約から時間をおかずに、買い手が財の代金を支払い、売り手が財を引き渡すこと[ミクロ経済学]

逆選択:取引される財の品質についての情報が不完全なために、品質の劣る財がより多く出回り、品質のよい財の取引が阻害されること[ミクロ経済学]

シグナル:情報をもつ側が、自己の属性を表わすシグナルを送り、相手が逆選択をすることを防ぐこと[ミクロ経済学]

自己選択:逆選択を防ぐために、情報を所有しない側が、複数の契約条件を提示すると、相手が自己の属性を顕示するような選択を自主的に行なうこと[ミクロ経済学]

分離均衡:情報の非対象性の下で、自己選択を利用して、リスクの異なる人が異なる価格で契約する均衡[ミクロ経済学]

モラル・ハザード(道徳的危険):契約の成立によって、一方が行動を変えて、他方が契約前に想定していた状況がもはや適合しないこと[ミクロ経済学]

ナッシュ均衡:各経済主体が他の経済主体の特定の行動を予想し、その結果が正しいと仮定した上で自分の利益を最大化するような行動をとる結果予想の組と結果としての行動の組が一致した場合[ミクロ経済学]

逢引のジレンマ:男はサッカーを、女はコンサートを好むが、一人で行ったのでは面白くないという状況のゲーム[ミクロ経済学]

囚人のジレンマ:別々に収監された2人の囚人が犯罪の自白をすると罪を軽くすると脅かされた場合、2人とも自白して、パレート非効率的なナッシュ均衡に落ちつくという例[ミクロ経済学]

ゼロ和ゲーム:ゲームに参加するプレーヤーの利得の和が常に0となるゲーム[ミクロ経済学]

チェーンストア・パラドックス:参入阻止ゲームを有限回数繰り返しても、既存企業は、毎回新規企業の参入 を黙認することがナッシュ均衡となるという結果[ミクロ経済学]

トリガー戦略:繰り返しゲームで、相手が裏切るならその次の回に裏切り、その後はずっと裏切り続け、もし相手が一度も裏切らなければ自分も裏切らないという戦略[ミクロ経済学]

小国:経済の規模が小さいので、世界市場でプライス・テイカーとして行動する国[ミクロ経済学]

大国:経済の規模が大きく、その国の貿易量が、交易条件に影響を与える国[ミクロ経済学]

交易条件:輸出財の価格の輸入財の価格に対する相対価格。交易条件線は、交易条件が与えられたとき収支が均衡する輸出量と輸入量の関係[ミクロ経済学]

固定係数型生産関数(レオンチェフ生産関数):生産物一単位当たりに必要な各生産要素の量が一定値(固定投入係数)をとる生産関数[ミクロ経済学]

絶対優位:他の人よりも単位時間当たりの生産高が多い状態[ミクロ経済学]

完全特化:一国が一つの財のみを生産する状況[ミクロ経済学]

リプチンスキーの定理:ある資源の総量が増加すると、その資源をより集約的に投入して生産する財の生産量が増加し、他の財の生産量が減少する[ミクロ経済学]

レオンチェフの逆説:資本が豊富なアメリカにおいて、輸出品が労働集約的で輸入品が資本集約的であるというヘクシャー=オリーンの定理と矛盾する結果[ミクロ経済学]

窮乏化成長:経済成長によって、輸出品が増加し、交易条件が悪化する結果、社会的厚生が低下する場合[ミクロ経済学]

マーシャル=ラーナーの条件:各国の輸入財需要の価格弾力性の和が一より大きいという均衡の安定条件[ミクロ経済学]

保護主義が発動される原因・理由:幼稚産業保護。産業転換の調整コストの軽減。「戦略的貿易政策」の発想。政治的な決定過程からくる制約[ミクロ経済学]

幼稚産業保護の議論が成立するための条件:成熟した段階でかならず保護を撤廃できること。幼稚産業の育成によって将来得られる便益が、その育成のために払った費用を上回っていること。開発した技術の私的独占の弊害がないこと[ミクロ経済学]

実行関税率:同一の輸入品目に対していくつかの種類の関税率が併存している場合、実際に適用されている関税率。税率の優先順位は、特恵税率、協定税率、暫定税率、基本税率[ミクロ経済学]

対称性定理:輸入税(輸入品に課せられる関税)と輸出税(輸出品に課せられる関税)の効果が同じであるというラーナーによる結果[ミクロ経済学]

長期均衡:労働、資本、消費が同じ比率で留まり続ける動学経路。労働を一定とするときは、定常解ともよばれる[ミクロ経済学]

非線形動学:動学を生み出すモデルにおいて、関数が非線形であるがゆえに、線形関数の場合とは著しく異なる動学が得られることを研究する分野[ミクロ経済学]

カオス:動学のモデルの解が、いかなる点や周期解にも収束せず、発散もせず、一定の領域を、出たらめのように動き回る現象[ミクロ経済学]

摩擦的失業:労働者が産業間、地域間、職業間の移動をすぐには行なえず、新しい職に移るまでの間の失業

構造的失業:労働需要の構造変化に労働供給側が対応できない状況(労働需給のミスマッチ)により発生する失業

潜在的失業:就業しているものの、通常の就業者と同じ労働を行なうことができず、低い所得しか得られない状態

ボトルネック・インフレ:生産要素の一部が不足する、つまり隘路ができることによって生産能力の増 加テンポが需要の増加速度に追いつかず、物価が上昇すること[ミクロ経済学]

ガイドポスト政策:過度な賃上げが物価を押し上げているときに、政府が適当な指針(ガイドポスト)を示し、企業経営者と労働組合の交渉を誘導する政策[ミクロ経済学]

生活大国:国民が豊かさとゆとりを日々の生活のなかで実感できる、多様な価値観を実現するための機会が等しく与えられている、美しい生活環境のもとで簡素なライフスタイルが確立されている社会

首都圏への一極集中が進んだ理由:人が人を呼ぶ。情報が情報を呼ぶ。お金がお金を呼ぶ

ストック化:金融資産、土地、住宅、資本設備などの蓄積(ストック)の重要性が増すこと。資産残高が増加し、その保有や取引の経済全体に与える影響が高まってゆくこと

国民総生産(GNP):一国の国民が一定期間に新たに生産した粗付加価値総額。名目GNPと実質GNP。生産・分配面は、C+S+T。支出面は、C+I+G+EX-IM[マクロ経済学]

分配国民所得:一国の居住者が一定期間中に生産要素を提供することによって受け取る報酬[マクロ経済学]

支出国民所得:一国の居住者が一定期間中に支出する総額[マクロ経済学]

国民所得の決定:意図した支出額の合計が国民所得に丁度等しくなるような国民所得の水準を求めること[マクロ経済学]

有効需要の原理:需要の大きさに応じて供給量が調整され、経済全体の産出量の水準は事後的(結果的)に総需要の大きさに依存して決定されるという理論[マクロ経済学]

限界消費性向:家計の可処分所得または国民総生産が一単位増加したとき消費が何単位増加するかを示す比率。単純な消費関数の傾き[マクロ経済学]

限界貯蓄性向:家計の可処分所得が一単位増加したとき貯蓄が何単位増加するかを示す比率。限界貯蓄性向=1−限界消費性向[マクロ経済学]

独立支出:その大きさが国民所得の水準に依存しない支出[マクロ経済学]

均衡予算乗数の定理:予算を均衡させながら、歳出、歳入の規模を同時に変化させたときの乗数は1であるという定理[マクロ経済学]

デフレ・ギャップ:完全雇用国民総生産がそのときの計画された総需要を上回る場合の両者の差[マクロ経済学]

インフレ・ギャップ:完全雇用国民総生産がそのときの計画された総需要を下回る場合の両者の差[マクロ経済学]

恒常所得仮説:消費は恒常所得に比例するというフリードマンが提起した仮説[マクロ経済学]

国民経済全体の限界貯蓄性向:総貯蓄の増加分の国民総生産(国民所得)の増加分に対する割合。純租税と企業総貯蓄が一定の場合には家計の限界貯蓄性向と等しい[マクロ経済学]

投資決定の理論:ケインズ・資本の限界効率対利子率。加速度原理・I=K2−K1=資本係数*(Y2−Y1)。ストック調整原理・調整コストを考慮し伸縮的加速子で加速度原理を修正。トービンのq・株価÷財の価格が1以上なら純投資[マクロ経済学]

ストック調整原理:現時点での望ましい資本ストックと現存の資本ストックとの差が何期間かに分けて徐々に調整されるように投資が行なわれるという考え方。調整コストを考慮し伸縮的加速子(伸縮的アクセラレーター)で加速度原理を修正。I=伸縮的加速子×(K*−K)[マクロ経済学]

トービンのq:q=企業の市場価値÷現存資本を買い換える費用総額=株価÷財の価格。qが1以上なら純投資[マクロ経済学]

静態:産出量の水準に変化がなく、生産・交換・消費などがつねに同じ規模で循環している状態[マクロ経済学]

サムエルソンの乗数・加速度係数モデル:今期の消費は前期の国民総生産の限界消費性向倍で、投資は今期の消費と前期の消費の差の加速度係数倍に決まるとする場合、均衡国民総生産の動学的性質は2階の定差方程式で表現される。限界消費性向と加速度係数が比較的小さい場合、体系は収束振動をし、両者の値が比較的大きい場合、体系は発散振動する[マクロ経済学]

単純な消費関数:投資は利子率が上昇すれば減少することを示す関数[マクロ経済学]

IS曲線:財市場を均衡させる利子率と実質国民総生産の組合せを示す曲線。水平は、投資の利子弾力性が無限大。垂直は、投資の利子弾力性0[マクロ経済学]

貨幣:誰でもが受容する支払手段。機能は、蓄蔵手段、支払手段、価値尺度。保有動機は、取引動機、予備的動機、投機的動機[マクロ経済学]

永久確定利付債権(コンソル):利息が元金に対して一定の割合で永続的に支払われる元金償還のない債権[マクロ経済学]

投機的動機:将来債券価格が下落したとき、債券を購入するため、あるいは、債券価格の下落による不利益を被らないため[マクロ経済学]

流動性選好:「流動性」(財が取引される際のスムーズさ)を提供する資産を保有しようとすること。自分の資産を、価値変動の大きい証券類ではなく、貨幣のまま手元に残しておこうとする心理性向[マクロ経済学]

流動性選好表:名目利子率と貨幣の資産需要の右下がりの関係を示したもの[マクロ経済学]

信用創造:市中銀行が中央銀行から与えられた銀行準備に対してその貨幣乗数(信用乗数)倍のマネーサプライを創造すること[マクロ経済学]

LM曲線:貨幣市場での貨幣の需要量と供給量とを均衡させるような利子率と実質国民総生産の組合せを示す曲線。水平(流動性の罠)は、貨幣需要の利子弾力性が無限大。垂直は貨幣需要の利子弾力性0[マクロ経済学]

完全雇用財政余剰(赤字):税制や歳出構造が所与のときに、もし経済が完全雇用を達成するような活動水準にあったとしたならば実現するであろう財政余剰(赤字)[マクロ経済学]

フィスカル・ドラッグ:財政政策の適応が遅れることによってマクロ経済にブレーキがかかること[マクロ経済学]

財政政策の有効性:LM曲線の傾きが小さいとき政府支出を増加させても利子率の上昇幅は小さく、民間投資がクラウディング・アウトされる程度は小さい[マクロ経済学]

クラウディング・アウト:拡張的な財政政策が行なわれたときに、それが実質利子率の上昇を招き、民間投資が減少すること[マクロ経済学]

クラウディング・イン:緊縮的な財政政策(増税または歳出削減)が行なわれたときに、それが実質利子率の下落を招き、民間投資が増加する現象[マクロ経済学]

窓口規制:日銀が市中銀行に対して貸出額を道徳的説得によって規制すること[マクロ経済学]

法定準備率操作:マネーサプライを変化させるために中央銀行が法定準備率を変更する政策のこと[マクロ経済学]

法定準備率:法令で定められた、市中銀行が用意しなければならない法定準備金の預金総額に対する割合[マクロ経済学]

公開市場操作:中央銀行が売りオペ、買いオペを通じてハイパワード・マネーをコントロールすること[マクロ経済学]

売りオペレーション(売りオペ):中央銀行が手形や債券を不特定多数の顧客に売ることにより、ハイパワード・マネーを吸収すること[マクロ経済学]

買いオペレーション(買いオペ):中央銀行が手形や債券を不特定多数の顧客から買うことにより、ハイパワード・マネーを増やすこと[マクロ経済学]

公定歩合:銀行が保有する商業手形のうちとくに信用度の高い適格手形を中央銀行が割り引くのに用いられる割引率[マクロ経済学]

金融政策の有効性:IS曲線の傾きの絶対値が小さいとき投資の利子弾力性は大きく、そのため貨幣供給量を増加させる金融政策の効果は大きい[マクロ経済学]

経済成長:経済活動が拡大すること[マクロ経済学]

有機的成長:経済発展が、樹木の成長のように、連続的に進行するとする考え方[マクロ経済学]

ヒステレシスの理論:経済の均衡値が過去に実現した均衡値に依存するという考え方[マクロ経済学]

保証成長率:投資の乗数倍の均衡国民総生産が望ましい資本産出係数を維持しつつ既存の資本ストックによって達成されている場合の成長率[マクロ経済学]

不安定性原理(ナイフ・エッジ理論):現実の成長率が保証成長率から乖離するとき、生産者が望ましい資本産出係数を維持するために投資を変動させる行動がさらに現実の成長率を保証成長率から遠ざけるようになること[マクロ経済学]

新古典派成長論:生産要素の需給不均衡が価格メカニズムによって調整されるという仮定のもとに、経済成長の諸要因を分析した経済成長論[マクロ経済学]

均衡資本労働比率:各時点を通じて一定で、かつ、財市場の均衡が達成されるような資本労働比率[マクロ経済学]

均衡資本労働比率の安定性:現実の資本労働比率が均衡資本労働比率から乖離する場合、投資が調整されて、均衡資本労働比率が回復されること[マクロ経済学]

内生的経済成長論:従来の狭義の資本ストックではなく、教育や研究体制などのインフラストラクチャー(公共資本)を含む広義の資本ストックの成長が経済成長をもたらすという経済成長の理論[マクロ経済学]

AKモデル:資本を物理的な資本ストックの量だけでなく、さまざまな資本(人的資本、社会資本等)を含めたうえで、経済の産出量がそのような資本に比例するという仮定にもとづく経済成長モデル。内生的経済成長論の一種[マクロ経済学]

労働者錯覚モデル:労働者は名目賃金に関する情報はすばやく入手できるが一般物価水準についてはわからない。その結果、労働者側に相対価格と物価水準の変化に関して錯覚が起こることから短期の総供給曲線が右上がりであることを示すモデル[マクロ経済学]

古典派の第二公準:「労働の供給は人々の労働に対する限界不効用が実質賃金に等しいところで決定される」という古典派の命題[マクロ経済学]

自然失業率:ある制度的枠組みが与えられた場合にマーケット・メカニズムが決定する失業率の水準。摩擦的失業率と構造的失業率の和[マクロ経済学]

外国為替市場:外国為替の取引市場。主にドル預金の所有名義の変更によって取引が行なわれる[マクロ経済学]

外国為替レート:ある国の通貨と他の国の通貨の交換比率。ドル価格を自国通貨建てで表示することが多い[マクロ経済学]

固定相場制度:外国為替のレートが通貨当局によって一定水準に固定されている制度。その代表例は第二次大戦後1971年まで継続したブレトン・ウッズ体制[マクロ経済学]

変動相場制度:外国為替レートが市場の需給に応じて変動する制度。1973年以降の主要国通貨間の体制[マクロ経済学]

クリーン・フロート(清潔な変動為替相場制):為替レートが完全に市場で決められるときの変動相場制[マクロ経済学]

ダーティ・フロート(汚れた変動為替相場制):通貨当局が為替レートに影響を与える目的で外国為替市場に介入することを許容した変動相場制[マクロ経済学]

為替相場が動くメカニズム:購買力平価説。経常収支説。ファンダメンタルズ説。金利差説。心理説[マクロ経済学]

購買力平価説:各国の物価水準で測られる相対的な購買力に基づいて均衡為替レートが決まるとする説[マクロ経済学]

ポートフォリオ・アプローチ:経常黒字(フロー)が累積し、対外純資産(ストック)が一定の額に達すると、資産市場のストック均衡を徐々に変化させ、リスク・プレミアムを通じて為替レートは円高に振れるという考え方[マクロ経済学]

国際収支均衡線(BP曲線):国際収支を均衡させる(BP=0となる)利子率と実質国民総生産の組合せを示す曲線。通常右上がり・資本移動完全なら水平・資本移動0(BP=NX)なら垂直。曲線の上はBP+・曲線の下はBP−。円安BP・IS右へシフト、円高BP・IS左へシフト[マクロ経済学]

変動相場制の下での財政・金融政策:資本移動が完全な場合、小国では財政政策は無効で、金融政策は有効。拡張的金融政策は利子率低下、資本流出、当該国の為替レートの低下、純輸出等の増加を通じて、実質国民総生産を増加させる[マクロ経済学]

為替レートのオーバーシューティング:為替レートはきわめて迅速に調整されるのに価格の調整速度はそれに比べればはるかに遅いので、不均衡発生時に為替レートが過剰に調整する現象[マクロ経済学]

Jカーブ効果:経常収支の不均衡を是正するための為替レートの変化が当初はむしろ逆に不均衡を拡大させる動きを示す現象[マクロ経済学]

価格調整:財の価格が変化することによって需要と供給の不均衡が調整されること[マクロ経済学]

4つの時間区分(マーシャル):一時的は、供給がそのとき手元にある商品ストックに限定されている段階。短期は、生産設備一定の下での供給調整が行なわれる段階。長期は、生産設備の調整を含む段階。超長期は、一連の経過が進行していった結果、産業構造や技術水準、さらには人口等の一切の与件構造に変化が及ぶ段階[マクロ経済学]

外部効果:市場規模の成長そのものが、直接・間接的に及ぼす費用逓減効果[マクロ経済学]

新古典派総合:財政政策、金融政策を適度に組み合わせることによって完全雇用を達成すれば、それ以後は自由な市場価格の調整機構を通じて最適な資源配分が達成できるという考え方[マクロ経済学]

新しい古典派マクロ経済学:1970年代頃から出てきた従来の古典派学説をより精緻化した学説。価格の伸縮性を認め、ケインズ型総需要管理政策は無効であると批判した。連続的市場均衡が前提[マクロ経済学]

マネタリスト:マーケット・メカニズムが完全雇用を実現し、マネーサプライは物価を決定する役割をになうとする学派[マクロ経済学]

新貨幣数量説:公債発行が富効果を通じて消費や支出に影響を与えると同時に、貨幣需要にも影響を与えるため、GNPに長期的な影響を与えるとするミルトン・フリードマンの理論[マクロ経済学]

公債の富効果:公債が発行され累積されていくと、あたかも富が蓄積されていくかのように国民が錯覚し、消費や投資を増やす結果、経済が影響を受けること[マクロ経済学]

実質残高効果(ピグー効果):人々の保有する貨幣残高が大きくなればなるほど総需要も大きくなる現象[マクロ経済学]

資産効果:家計が保有する資産の値段が上昇しているとき人々が豊かになったと考えて消費や投資を増やす結果、マクロ経済が刺激される現象[マクロ経済学]

逆資産効果:家計が保有する資産の価格が下落したとき、消費者や企業が貧しくなったと考えて消費や投資を減らす効果[マクロ経済学]

新リカード主義:合理的期待を仮定すると、政府が今日公債を発行しても消費者はそれが将来の増税を意味することを合理的に予測するので、ケインズ的赤字財政政策が短期的にも有効でないとする学説[マクロ経済学]

ケインジアン:賃金や価格の硬直性を仮定し、均衡への調整が数量調整を中心に行なわれるとみなす学派[マクロ経済学、ケインズ]

数量調整:需給の不一致が、生産数量の変化によって是正されること[マクロ経済学]

ニュー・ケインジアン:ケインジアンが所与とした価格の硬直性を合理的に説明し、その結果生じるさまざまな不均衡を総需要管理政策によって解決しようとする学派[マクロ経済学、ケインズ]

アザリアディスの労働契約理論:景気変動にかかわらず、賃金が固定されるような労働契約が労使双方にとって合理的だとする学説[マクロ経済学]

インゼクセーション:インフレーションの程度に応じて購買力が低下しないように事後的に賃金などを調整すること[マクロ経済学]

効率賃金仮説:マーケットをクリアする賃金よりも意識的に高い実質賃金をすでに雇用している労働者に支払うことによって、労働者の生産性が上がり、かえって企業の利潤も多くなるという考え方[マクロ経済学]

ギフト交換モデル:経営者が他所よりも高い所得を保証してくれるならば、自分も人よりよけいに働いて経営者の好意に報いるという考え方にもとづく賃金決定モデル[マクロ経済学]

怠業モデル:高賃金が労働者のやる気を刺激し、生産性が上がるため、生産性の上昇分が高い賃金コストを上回って、企業の利益を増大させるという仮説にもとづく賃金決定モデル[マクロ経済学]

努力曲線:実質賃金が変化するにつれて、人々の労働意欲(あるいは努力)の程度がどう変化するかを示すS字型の曲線[マクロ経済学]

メニュー・コスト理論:いったん付けた価格を変えるにはコストがかかるため、企業にとって価格を固定するほうが合理的だとする考えにもとづいて、価格の硬直性を示す理論[マクロ経済学]

総需要外部性:需要が不足する状態のもとで、いくつかの企業が値下げを行ない、そのことにより総需要が拡大されると、メニュー・コストを負担しなかった企業の製品も売れるようになるため、メニュー・コストを負担した企業よりも得をするという現象[マクロ経済学]

新結合(イノベーション):生産的諸力の結合(生産過程)の変更。新しい生産技術やマーケティングの導入、新しい資源調達先の発見、生産組織の改善などによって、革新的な経営者がリスクをとって新しい事業に挑戦し経済社会に新しいうねりをひき起こすこと[マクロ経済学]

アローの一般可能性定理:選択の対象となる社会状態が3つ以上存在し、個人の選好順序が選好順序の完全性と選好順序の推移性を満たすとすれば、広範性の要求、パレート原理、無関係な選択対象からの独立性、非独裁制の要求を満たす社会的選択関数は存在しない[マクロ経済学]

訓練:一般訓練は、その訓練の成果が他企業でもそのまま役立つもの。特殊訓練は、その企業のみに通用する訓練[マクロ経済学]

インフレ供給曲線:総供給とインフレ率の間に存在する右上がりの曲線[マクロ経済学]

インフレ需要曲線:総需要とインフレ率の間に存在する右下がりの関係[マクロ経済学]

オークンの法則:財市場でものがよく売れるときには労働市場の需給も逼迫しており、逆に財市場で不景気なときには労働需給も緩み、失業率が高くなるという法則[マクロ経済学]

労働取引が内部化される基本的理由(ドリンジャー、ピオーリ):技能の特殊性。OJT。労働慣行[マクロ経済学]

不況を終わらせる要因:悪循環の効果が次第に拡散または稀薄化すること。不況事業とも言うべき不況時に有利になる事業があること。事業組織体の外部からの援助

社会主義社会の搾取形態:不必要な剰余生産物を生産すること。人民の厚生や公共財の選択を誤ること。必要以上に労働者が働かされること

ドイツ経営学(経営経済学)の特徴:企業や経営の経済的側面の分析が中心。会計学的研究の包摂。方法論的自覚の強さ

課業管理:大きな1日の課業、標準的諸条件、成功に対する高い報酬、失敗した場合の 損失負担、また会社組織が十分に発達した段階では、課業は一流の労働者にしてはじめて達成できる程度に困難なものでなければならない、という原則 に基づいて行なわれる管理[経営学]

科学的管理法に対する批判:課業の設定が一流の労働者を基礎にしていることから、それは多くの労働者にとって事実上の賃金切り下げや労働強化につながる。労働者を機械視し、単に与えられた命令を実行するだけの受動的な存在として扱っている。労働組合の必要性を否定している[経営学]

統制:すべての事項が、定められた規準や命令に従って行なわれるように監視すること[経営学]

X理論:人間は生来働くのが嫌いで、責任を回避したがり、命令されるのを好み、安全を好むなどの人間観に基づいて、命令・処罰・解雇や昇進・昇給などのアメとムチの管理によって従業員を働かせようとする伝統的理論[経営学]

動機づけ・衛生理論(職務満足の二要素説):衛生要因(環境要因)は、欠如すれば不満足が生ずるが、整備されたからと いって満足が生じるわけではなく、動機づけ要因(成長要因)は、満たされれば満足が生じるが、満たされなくても衛生要因が整備されていれば不満は生じないとする理論[経営学]

期待理論:動機づけを欲求充足の観点から説明するのでなく、努力によって達成できるであろう結果ないし報酬に関する成員の期待と、その報酬がもつ主観的価値 (誘意性)の積として説明するもの[経営学]

リーダーシップのコンティンジェンシー理論(フィードラー):集団成員がリーダーを信頼し、仕事がよく定義され、リーダーの職位に基づくパワーが強力であるという点で非常に好意的な状況と、反対に、非常に好意的でない場合には「仕事中心・指示的」なリーダーが有効であるが、状況の好意性が中程度の場合には「人間関係中心・非指示的」なリーダーが有効[経営学]

カルテル:同一ないし類似の事業を営む企業同士が、競争を制限・排除し、市場を統制 する目的で、相互に独立性を保持しながら生産・販売などに関する協約によって水平的に結合する企業連合形態[経営学]

トラスト:市場統制を直接の目的として、通常は同業種の企業同士が、合併や連携によって各企業の法律上の独立性を放棄して完全に結合する企業合同形態。連携型(コンツェルン型)と合併型(フュージョン型)[経営学]

連携型(コンツェルン型):加盟各社の議決権株を信託された受託者団が全社を統一的に支配[経営学]

コンツェルン:同種ないし異種産業部門の企業が、強大な資本家集団を中心にして、資本参加、重役派遣、資本交換など金融的・人的関係を通じて、法律的には個別企業としての独立性を保持しながらも、実質的・経営的には直接・間接にその傘下に統合されるような企業連携による多角的経営[経営学]

コンビナート:技術的な有機的結合を基礎にして、おもに資本と技術の結合による利点を活用するために、各企業が独立性を維持しながら垂直的・多角的に結合している企業集団[経営学]

コングロマリット:まったく関係のない異業種企業が、合併や買収によって多角的に結合した複合企業[経営学]

ジョイントベンチャー:複数の企業が資本・技術・人材などを持ち寄り、共同して営む合弁事業・共同事業体[経営学]

企業系列:有力な大企業が親会社として、株式所有、役員派遣、技術・経営指導などを通じて子会社、関係会社、下請け会社などを支配・管理するもの。融資系列 ・株式持ち合い系列、下請け系列、流通系列[経営学]

企業ネットワーク:中核となる大企業がなく、フォーマルな資本的・人的結合もない企業同士のおだやかな結びつき[経営学]

公企業:国や地方公共団体が資本の全部ないし一部を所有する公的所有の企業であり、各種の公的規制を受けるが、経営上一定の自立性を持ち事業を営む企業。種類は、現業・公共法人・公私混合企業[経営学]

現業:国や地方公共団体の部局に属し、部局の長が、立法府や行政府からの規制のもとで経営する政府・地方自治体の直営組織。4現業は、郵政、国有林野、印刷、造幣[経営学]

公共法人:特別法によって設立され、法人格をもち、国ないし地方公共団体が出資し監督するが、所有と経営が分離し、委託された経営者が一定の自主性を持って経営にあたる[経営学]

複数目的論:企業は、利潤その他の営利経済目的を一部に含む複数の目的をもち、それらが目的体系をなしているとする[経営学]

経営戦略:企業が目指す将来の方向や環境との関わり合い方を示すグランド・デザイン(基本設計図)であり、企業の意思決定や行動の指針となるもの[経営学]

ドメイン:組織体がやりとりをする特定の環境部門。組織体の活動の範囲ないしは領域。組織の存在領域[経営学]

競争戦略:自社が手掛けているそれぞれの事業分野において、「いかにして競争上の優位性を確立するか」を決定するもの[経営学]

特化率:最大規模の事業単位売上高が、全売上高に占める割合[経営学]

垂直比率:垂直統合事業グループの売上高が、全売上高に占める割合[経営学]

関連比率:最大規模の関連事業グループ売上高が、全売上高に占める割合[経営学]

多角化の程度と業績の関係:中程度の多角化までは、成長性、収益性ともに上昇する。それ以上多角化を 進めると成長性は上昇するが、収益性は低下する。さらに多角化を進めると、成長性も低下する[経営学]

経験効果:一製品の累積生産量が2倍になると、そのトータル・コストが10〜30%低下する効果[経営学]

SBU(戦略事業単位):企業の製品・事業分野を戦略的観点からとらえ直し、長期的な経済性や競争上の地位が測定可能で戦略の策定・実行・評価の単位として適切な事業単位にまとめたもの[経営学]

ゴミ箱モデル(マーチ、オルセン):組織における意思決定は、選択機会というゴミ箱の中に、問題、解、参加者が投げ込まれ、それらが偶然結びついて行なわれるようなもので、極めてランダムな、非合理的な性格を持つ[経営学]

定型的意思決定(プログラム化された意思決定):反復的に生起する問題について対応の仕方を規定したプログラムやルールが事前に準備されており、これに基づいて即座に選択が行なわれるような決定[経営学]

非定型的意思決定(プログラム化できない意思決定):新規の、あるいは予想外の問題であるため適用すべきプログラムやルールがなく、一連の意思決定プロセスを経て行なわれる決定[経営学]

集団による意思決定の短所:決定に時間がかかり、責任の帰属があいまいになり、妥協に陥りやすい[経営学]

稟議による意思決定:組織の中・下層で起案し、関係部署に回議しながら順次上位者に進達し、最終的に決裁権をもつ者によって決定される仕組み。事務稟議と政策稟議[経営学]

稟議による意思決定の長所:下位の実行担当層に決定への参画の機会を与え、彼らの意思を反映できる。関係部署に内容を周知させ、意見・利害の調整を図ることができる。関係者の合意に基づいており、説得性がある。下位職員の参加意欲が高まる[経営学]

稟議による意思決定の短所:決定までに時間がかかる。責任の所在が不明確になりやすい。最高管理者の指導性が発揮しにくい。総合的・体系的判断が難しい。保守的・消極的な決定になりやすい。ラインがスタッフ的機能を果たしてしまうので本来のスタッフが育ちにくい[経営学]

SIS(戦略的情報システム):従来の経営情報システム(MIS)が、経営上の意思決定を支援するために必要な情報の収集・提供を主な任務としていたのに対して、情報システムそれ自体が競争優位確立の武器として戦略展開の要となるようなもの[経営学]

職位:各個人が、組織の職務体系のなかで占める組織上の地位[経営学]

権限:組織の各構成員が、自己の職務を組織内で公に遂行しうるために認められた権利や力[経営学]

集権:意思決定の権限が、組織のトップ・マネジメントのレベルに集中している場合[経営学]

分権:意思決定の権限が、組織の部門レベル以下に広く分散している場合[経営学]

スタッフ職能:ラインの活動が有効に行なわれるように補佐し、助言・助力・提案・勧告などを行なう職能[経営学]

ライン組織(直系組織・軍隊組織):組織の各構成員が1人の直属の上司の包括的な指揮・命令の権限だけに服し 、この直線的な結びつきが最上位から最下位まで直線的に連なってライン系列をなしているような組織[経営学]

純粋ライン組織:監督範囲の幅(スパン・オブ・コントロール)によって部門化されているだけで、同一階層間で職能的分化が行なわれていないライン組織[経営学]

部門ライン組織:直接的・包括的なライン権限が行使されるライン系列を中心にしながらも、製造・販売などの職能別あるいは製品別、地域別などに部門化しているライン組織[経営学]

ライン組織の長所:命令系統が単純明快で、各部門の責任や権限の帰属関係も明確であるから、政策の一貫性や、組織内の秩序を維持しやすい[経営学]

ライン組織の短所:上位者の負担が過重になり、専門化の利点を活用できず、コミュニケーション(とくに水平的なコミュニケーション)の効率が悪い[経営学]

ファンクショナル組織(職能組織):包括的な責任・権限が職能的に分解されて、それぞれ別個の管理者によって 担当され、下位の構成員は各専門分野については、その専門職能を担当する上司から個別的に指示・命令を受けるような組織[経営学]

ファンクショナル組織の長所:各構成員が特定の職能についてその専門家から指示や命令を受けられる。管理者の職務は特定の専門領域に限定されるから彼らの負担が軽減される[経営学]

ファンクショナル組織の問題点:命令系統が多元化するために命令の重複や矛盾、権限争い、責任転嫁などが生じやすい[経営学]

ライン・アンド・スタッフ組織(直系参謀組織):命令の一元性を保持しながら専門化の利点を活用するために、ライン組織にスタッフを補強した組織[経営学]

事業部制組織:企業の大規模化・多角化・地域的分散に対応して、本社の下に製品別・顧客別・地域別などの事業部を置き、各事業部が利益責任を負うプロフィット・センターとして自立的に活動するのに必要な包括的な業務権限をもつようにした分権管理の一組織形態[経営学]

事業部制採用の条件:企業が大規模で、地理的に分散していたり、扱っている製品の種類が多く、各事業部が独立した安定的市場をもち、経理上、独立した計算単位とすることができ、有能な人材が豊富に存在すること[経営学]

事業部制の問題点:事業部が本部の基本方針を無視して独走する危険性がある。組織面で多くの重複が生じ費用がかさむ。各事業部が目先の利益にとらわれて短期的視野で行動する傾向がある。有能な人材の事業部間での移動が難しくなり、人事の硬直化を招きやすい[経営学]

委員会制度の長所:合理性の高い総合的な判断。高い安全性や説得性。利害関係者や関連部門の意見を調整。関係者の直接的接触による確実な情報伝達。各人のモラールを高める。特定の個人に権限が集中するのを避ける[経営学]

委員会制度の問題点:決定に時間や費用がかかる。責任の帰属が不明確。審議が形式化し、決定が妥協に流れやすい。派閥抗争を生む危険[経営学]

タクス・フォース(プロジェクト・チーム): 戦略的に重要で、しかもいくつかの職能部門の協力が不可欠であるような特定の課題(プロジェクト)を達成するために、関連各部門から選ばれたメンバーによって構成され、当該課題の遂行に専念し、課題達成後は解散されるような臨時的で動態的な組織[経営学]

ホロニック・マネジメント:個と全体、個人と組織とが有機的に調和することを目指す経営方式[経営学]

マトリックス組織(ワンマン・ツーボスのシステム):職能別部門編成方式がもつ専門化や経済性の利点と、製品別事業部制のような目的別・対象別組織がもつ、各製品ないしプロジェクトごとの調整や統合という利点を同時に実現するために、通常は、横軸に製造−販売−財務−人事などの職能部門をもち、縦軸に各製品やプロジェクト(あるいは地域別単位)を置き、その両軸の交点として示されるマトリックス・タイプの組織単位からなる組織[経営学]

ネットワーク組織:組織単位が国籍・業種・資本関係・規模などの違いを超えて情報をベースに緩やかな網の目状に結びついたもの[経営学]

管理(マネジメント):組織において、いろいろな技術や技法を用いて組織目的が確実かつ効率的に達成できるように人びとを協働させる職能[経営学]

インセンティブ:達成意欲をひきおこす源泉となるもの。個人がもっている欲求を刺激して、組織の協働へと人々の行動を導くのに貢献する、組織が与える要因[経営学]

計画化:組織の内的・外的環境の分析・予測(計画化前提)に基づいて、達成すべき目的を設定し、これを確実かつ効率的に達成するための方法を決定する管理 職能。何を、いかにして、いつ、どこで、誰が、どのような資源を用いて行なうべきか、といったことを事前に決定すること[経営学]

指揮:いわゆるリーダーシップを発揮して、部下たちが目的の達成へ向けて行動を起こすように彼らを動機づけるとともに、彼らが職務を期待通りに遂行できるように指導する職能[経営学]

統制:現在の活動状況を測定し、これを当初の目的や計画に照らして評価し、もし許容限度以上の逸脱がある場合には、これを解消するような是正措置をとること[経営学]

監督範囲(統制範囲・管理限界)の原則:人間の能力には限界があるために、1人の上司が直接、有効に監督・統制できる部下の数には限界があるという原則[経営学]

委譲:管理者が自己の負担を軽くするために自己の職務の一部と、それを遂行するために必要な権限を部下に委任し、その遂行結果に対する責任(アカウンタ ビリティ)を負うこと[経営学]

階層の原則:組織のピラミッド型の階層構造において、最高位の管理者から最下位のメンバーにいたるまで、責任と権限のライン(命令・報告系統の連鎖)が明確に設定されていなければならない、という原則[経営学]

パーキンソンの法則:組織のなかに発生するむだな業務の発生原因について、イギリスの行政評論家パーキンソンが提唱した法則。部下増大の法則と仕事量増大の法則[経営学]

部下増大の法則:職員は組織のなかに競争相手をつくるより自分が管理する部下を増やそうとする傾向があるという法則。「職員の数は、なすべき仕事の軽重、ときには有無にかかわりなく一定の割合で増加する」という法則[経営学]

ポスドコーブ:ギューリックが1937年刊行の「行政科学論文集」のなかで、管理作用の内容の表現として提唱した略語。管理内容を示唆し、管理の重要性を強調する用語。内容は、計画・組織・人事・指揮・調整・報告・予算[経営学]

全般管理機能を遂行する具体的な形態:社長個人が担当し、必要に応じて部長にインフォーマルに相談する型。社長を含めた部長会議で担当する型。全般管理者グループが社長を補佐して経営委員会を構成して全般管理機能を担当する型。取締役会が、本来の受託機能に加えて全般的管理機能をも担当する型[経営学]

ニッチ戦略:市場全体を対象とするのではなく、大企業・他企業が注目しない市場のくぼ み・すき間(市場内適所)を狙って集中的に市場展開する戦略[経営学]

商品化政策:卸売商や小売商が、販売促進の観点から消費者や使用者の需要に適合するように、適正な商品を、適正な場所に、適正な数量だけ、適正な価格で、適正な時期に送り出す政策[経営学]

製品計画(プロダクト・プランニング):生産者が商品化政策を生産過程に組み込んで、市場需要への適合と自社の生産能力・販売能力の有効活用をはかる計画[経営学]

プロダクト・ミックス(製品ミックス):会社がもちあわせている製品や製品ラインの組合せ[経営学]

上澄み吸収価格政策(初期高価格政策):新製品に対する需要の価格弾力性が低い導入期に高い価格をつけ、価格に敏感でない市場の上澄みを吸収し、高収益を確保[経営学]

浸透価格政策(初期低価格政策):初期に低い価格をつけて薄利多売により急速に市場を拡大。利用場面は、需要の価格弾力性が高く、市場規模が大きく、規模の経済性がある場合[経営学]

スーパー・マーケット:買手が売場から直接商品を籠に入れ、レジスタ−で代金を支払うセルフ・サ−ビス方式の大規模店[経営学]

ボランタリー・チェーン:各店舗が独立性を維持しながら、共同仕入や共同広告・宣伝などで協力[経営学]

フランチャイズ・チェーン:フランチャイズ本部がチェーン参加店に対し、一定地域内の独占的販売権を与え、経営ノウハウなどのサービスを提供する契約を結び、ひきかえに加盟店から特約料を徴収[経営学]

キャリア・デベロップメント・プログラム:企業が必要とする人材の育成を、従業員個々人の人生計画と結びつけながら、長期的・計画的に行なっていく制度。内容は、ジョブ・ローテーション、職場研修、職場外研修、出向[経営学]

職場研修(OJT、On−the−Job Training):職場監督者が職場で、従業員に日常業務をさせながら随時指導していく研修[経営学]

職場研修(OJT)の長所:各個人に最も適した研修。職場の実情にふさわしい実際的で具体的な研修。業務が中断されることがない。研修方法の改善が容易。管理監督者と部下の間で、相互の理解や信頼が高まる[経営学]

職場外研修(Off−JT)の短所:個別的指導がしにくい。職場の実情から遊離する危険。研修により業務が中断。研修効果の確認が困難[経営学]

専門職制度:ともすると役職位の系列からはずされがちな専門的知識・技術の持ち主に対して、役職位にあると同等の処遇を与えようとする制度[経営学]

職務給:各人の年齢・勤続年数・学歴などの属人的要素とは無関係に、同一労働(職務)同一賃金という考え方の下で、各人が従事している職務の相対的価値に基づいて決定される賃金や給料。単一職務給と範囲職務給[経営学]

単一職務給:職級別にただ1つの賃率だけが設定されているもの[経営学]

範囲職務給:同一の職級に対して一定の幅をもった賃率が設けられており、この範囲内で、本人の勤続年数や業績に応じて昇給が行なわれるもの[経営学]

働く人間のやる気をつくる合理的な組織の要件(アージリス):心理的成功感を味わう参加の機会が与えられること。各人の職務を拡大して、知的人間として対人的能力を十分に発揮できるようにすること。経営者、管理者は組織の中の心的緊張を解消するように努力すること[経営学]

人事管理(カウンセリング)制度:従業員が仕事や生活に関して持つ不満・不安・悩みなどを専門の知識・訓練・経験をもつカウンセラーに相談できる制度[経営学]

レバレッジ効果:負債がテコの働きをして自己資本利益率を大きく押し上げたり、押し下げたりする効果[経営学]

レバレッジ効果の内容:総資本利益率が他人資本利益率より高ければ、他人資本を利用して自己資本利益率を大幅に高めることができるが、逆の場合には、自己資本利益率は大幅に低下する[経営学]

回収期間法:投資がもたらすキャッシュフローによって投資コストを回収するのに要する期間の長さによって投資案を評価する方法[経営学]

内部利益率法:投資案から期待されるキャッシュフローの現在価値の合計が、投資額の現在価値と等しくなるような割引率(内部利益率)を求め、この内部利益率が資本コストを上回っていればその投資案を採択し、そうでなければ棄却する方法[経営学]

正味現在価値法:投資案から期待される年々のキャッシュフローを一定の割引率(資本コスト)で割り引いて現在価値を求め、この現在価値から投資額の現在価値を控除して「正味現在価値」を求め、これが正ならばその投資案を採択し、負ならば棄却する方法[経営学]

準固定費:一定範囲内の操業度では固定的であるが、それを超えると増加するような費用[経営学]

設備投資により固定費が増加した場合の損益分岐点売上高の求め方:損益分岐点売上高=(固定費+増加固定費)÷(1−変動費率)[経営学]

最狭義の経営参加:労働者(あるいはその代表)が、なんらかの制度化された形で、経営管理上の意思決定に参加すること[経営学]

経営参加を促進する要因:政治的・思想的・管理的・実践的な要因。ヨーロッパ各国で、労働党政党が政権に参加したこと。労働組合運動の方向が、体制変革的なものから体制内的なものに変わったこと。従来の団体交渉制度は、労働者の利益を保護したり、彼らの意思を経営に反映させるのに限界があったこと[経営学]

労働者重役制:労働者の代表者が、経営者とともに企業における最高の意思決定機関(監査役会あるいは取締役会)に参加して、共同決定権を行使する参加方式[経営学]

労使協議制:経営者側と労働者側が、法律や協約で定められた事項について協議し、労使間の意思疎通を改善し、労使双方の繁栄をはかる制度[経営学]

参加的経営:すべての労働者が、それぞれの職場において、仕事や職場の運営にかかわる意思決定に、個人として、あるいはグループで、直接関与するような、職場レベルでの参加形態[経営学]

目標による管理:組織の各成員が、組織の全体目的との関連性を考慮して、自分に期待される成果・職務を明確にし、上司との協議によって自分の行動目標を測定可能な形で設定し、この目標の達成度に基づいて業績を評価するという、参加と自己統制に基づく管理の方法[経営学]

無欠点運動(ZD運動):検査によって不良品を除くよりは、最初から不良品を出さないように各従業員が注意・工夫し、仕事のうえでの欠点や失敗の原因を除去することに積極的に参加することによって、製品の品質・信頼性やサービスを改善し、納期を守り、コストを低下させることなどをねらいとする生産性の向上運動[経営学]

日本が近代西欧の文化を摂取できた理由:キリスト教に拮抗するような宗教が日本には存在しなかったこと。国民の教育水準がそれ相応に高かったこと。日本人は文化の折衷をなんら厭わなかったこと。実学を尊重し虚学を軽蔑するという風潮が、日本の為政者には古来根強いこと[経営学]

新日本主義:日本的経営をはじめとする「日本式」の、制度・慣行の独自性を解きあかし、それらが「欧米式」の制度・慣行にくらべて優れている、と主張する論者たちの思想的立場[経営学]

集団主義:個人と集団との関係で、集団の利害を個人のそれに優先させるのが望ましいとか善いことであるとする集団中心・集団優先の考え方。独特な存在としての自我や個の観念が希薄であるために、個人と集団が融合し、一体化している状態[経営学]

PL(製造物責任):消費者が製品の欠陥により被害を被った場合、たとえメーカー側に過失がなくてもその責任を問うことができるとする考え方[経営学]

終身雇用制の利点:企業に対する帰属意識が高い。労働の安定的な確保と計画的な養成ができる。労務間接費が節約される。企業の成長を促進する。技術革新を円滑に導入することができる[経営学]

終身雇用制の問題点:雇用量が非弾力的である。余剰人員を雇用しなければならない。従業員の固定化による沈滞ムードが生じる。職制上の昇進ポストが限られていることからモラールが低下しやすい[経営学]

雇用についての変化の兆し:転職に対する人々の抵抗感が減少し、転職が増加する。中途採用が増加する。企業内の移動だけでなく、出向・転籍という形で企業グループ内での異動が多くなる。フロー型労働市場からの労働力の利用が増加する。外国人社員が増加する[経営学]

年功昇進制:勤続年数を基礎としながらも、それに伴う年功的な熟練形成(とくに対人関係技能)や会社に対する貢献度、執務態度、人格などに関して上司が行なう全人的評価に基づいて、選択的に行なわれる昇進制度[経営学]

年功昇進制の問題点:経営・管理者層の高齢化が起こる。人事考課が主観的になりやすい。中間的管理職が過剰になりやすい[経営学]

年功賃金制:年齢や勤続年数に基づいて昇給が行なわれる賃金制度[経営学]

経営家族主義:明治末以降、労働運動の高まりに対応して、企業も一種の大家族であるべきであるという考え方(大家族主義、企業一家意識)の下で、労使関係の理想像が、家族におけるタテの親子関係に求められたもの[経営学]

わが国の企業の福利厚生の特徴:社会保障の不備を補う形で、法定外福利費の比率が高い。企業規模による格差が大きい。人事管理の手段としての性格が強い。全従業員を対象にしている。内容が多種多様にわたっている[経営学]

アメリカ企業の組織構造:各成員の職務・権限・責任が明確に規定されており、職務の細分化・標準化の程度が高い機械的組織の特徴をもつ[経営学]

日本企業の組織構造:集団をベースに編成されており、職務・権限・責任の規定がどちらかといえば曖昧で、職務の細分化・標準化の程度も低い有機的組織の特徴をもつ[経営学]

企業に対して要求・期待する事柄:従業員は、雇用の安定、働きがいのある仕事・職場、ゆとりある生活。消費者は、高品質・低価格の商品、商品・サービスの安全性。公衆は、環境保護、産業廃棄物処理、平等な雇用機会。外国は、平等な取引機会、経営の現地化、技術移転[経営学]

ゲマインシャフト:人間の本質意思によって結合した統一体で、人々が全人格的・感情的に融合している共同社会[経営学]

ゲゼルシャフト:各人が自己の目的を達成するために選択意思に基づいて形成する社会関係で、人々が利害打算に従って行動する利益社会[経営学]

フォーディズム:自動車王ヘンリー・フォードが抱いた高賃金低価格による奉仕主義の経営理念[経営学]

国際立地のための3つの決定要因:その企業自身がノウハウ、熟練などの優位性をもち、その優位性が市場をつうじて取り引きするのになじまず、進出先において立地上のメリットがあること[経営学]

産業の空洞化に対する懸念:雇用・所得水準の低下をもたらす可能性のあること。製造業が衰退したとき、技術的な基盤の弱体化をもたらすおそれがあること[経営学]

学者による政治の定義:だれが敵であり、だれが味方であるかを決定すること(シュミット)。社会的諸価値の権威的配分により社会に一元的な秩序をもたらし、その維持によ って社会を統合すること(イーストン)。国家権力の分け前にあずかろうとする努力(職業としての政治)。物理力の行使または威嚇による一定地域における継続的秩序の樹立(支配の社会学)。権力の形成と分配(ラズウェル)[政治学]

関係的権力論:権力は、権力関係における受け手の認識に左右されると考える説。実体的権力論を修正するかたちでダ−ルが提唱[政治学]

支配:ある政治勢力が、一定地域において、自分の意のままに社会的価値を配分できること。人々が命令に服従すること。種類は、伝統的支配、合法的支配、カリスマ的支配[政治学]

イデオロギー:私たちだれもがなんらかの形で抱いている世界観のこと。人間、自然、社会等についての一貫性と論理性をもった表象、イメージと主張の体系。合理的・科学的側面と非合理的・宗教的側面の2面性をもつ。分類は、狭義のイデオロギー、アポロギー、ユートピア[政治学]

マルクスのイデオロギー論:イデオロギーとは支配的な諸階級が彼らが支配する現実を正当化する体系をあたかも不変の真理であるかのように提示して現実の社会的矛盾を隠蔽するものである[政治学]

イデオロギー終焉の原因:先進国の経済的発展と生活向上がイデオロギーの対立を緩和した(アロン) 。20世紀中期の人類の歴史的経験への反省(ベル、リプセット)[政治学]

寡頭制の鉄則(ミヘルス):団体は、組織が大きくなると必ず少数支配(寡頭制)になるという法則[政治学]

エリート発生の原因:多数者の有効な組織化に当たってどうしてもピラミッドの頂点を占める少数者の支配が必要になること(モスカ)。権力を握ったものの権力維持の欲や無力な大衆の指導者を待望する欲求(ミヘルス)[政治学]

階層化理論:社会的経済的な上流階級がいかなる社会にも存在し彼らは政治的意思決定におけるエリートであって、自分の利益のために権力的支配を行い社会的疎外と階級対立の原因となる[政治学]

ヘッドシップ:権力によって組織化された体制をもとに命令、服従によって社会が目標実現へ向かっていくこと[政治学]

ヨーロッパ中世社会:政治は共同体やギルドの慣習や道徳、教会の宗教と未分化であり、人間も個人である以前にそうした身分的あるいは宗教的な共同体の一員として生きていた。崩壊後は、利己的で理性的な個人としての人間が析出されそうした人間像をベースとした政治的構想が立てられ始める[政治学、歴史]

マキャヴェリの現実主義:政治体制の維持には強大な権力が必要であり、政治指導者は時には愛や善意よりも暴力や狡知を用いるべきである。人徳(ヴィルトゥ)は、運命(フォルトゥーナ)に優る[政治学、歴史]

ルソーの社会契約論:自然状態は、完全な自由と平等。社会契約は、全体意志(妥協の産物として形成される意見の一致)ではなく、一般意志(皆の意志が一つになったところに成立する共同我)に基づくべき。人民主権の容認。代議制民主主義の否定[政治学、歴史、世界史]

独立宣言:万人の平等と生命、自由、幸福追求の権利の自然権としての確認にはじまり社会契約論、人民主権、革命権が明文の政治原理として採用された[政治学、歴史、世界史]

政治家の資質:心情倫理と責任倫理とを区別し責任倫理について責任感があること。政治状況の予見・洞察力。政治への情熱[政治学]

演出された理想的指導者のイメージ:被支配者の待望する指導者のイメージであり倫理的潔癖性・庶民的大衆性・カリスマ性などが重視される[政治学]

わが国の政治思想史:福沢諭吉・独立自尊の精神。植木枝盛・抵抗権、革命権の保障。中江兆民・人民主権。徳富蘇峰・平民主義。吉野作造・民本主義[政治学、歴史、日本史]

議会主義:政治的リーダーシップ(主に立法、財政などの政策決定)が議会(国民の代表とされる選挙された議員から構成される会議体)に与えられる政治運営の体制[政治学]

委員会制:常任委員や権限範囲を明確に特定された多くの委員会が立法方針から細目までを独自に審議し決定できる。議員は原則としてどこかの委員会に所属し委員としての活動が議員活動の中心を占める[政治学]

アメリカ合衆国の政治の特色:草の根レベルからの要求の積み上げが政治を作動させてきた点。連邦制。三権分立。権力間の牽制均衡[政治学]

アメリカの大統領制の特徴:不信任決議権や議会解散権がない。大統領は法案や予算案を提出できない。大統領は拒否権をもつ。議員と閣僚は兼職できない[政治学]

大統領制の短所:政治の非能率。大統領と議会の多数派とが責任を押し付け合うことが可能[政治学]

開発途上国の特徴:ナショナリズムが強く主張される。主として経済上の理由から社会主義に傾きやすい。権力集中的傾向をもつ。軍部の力が強い[政治学]

情実任用制(猟官制、スポイルズ・システム、パトロネ−ジ・システム):採用者の私情が重視される公務員任用制度。目的は、行政機構の民主化。問題は、行政機構の非能率化と腐敗[政治学]

資格任用制(メリット・システム):官職にふさわしい資格や能力があるかを調べ、それをもとに採用を行なう公務員任用制度[政治学]

官僚制:行政国家が擁する官僚機構に代表される特別な組織形態つまり専門的な行政官(官僚)を中心とする整備された行政組織。目的合理的に形式化され運営される大規模な組織で、正確な予測可能性、計算可能性をもつ時計のような組織。合法的支配形式をとる近代国家を代表するシステムで、近代資本主義企業が生んだ組織形式[政治学]

官僚制の逆機能(訓練された無能力):官僚制の原則の遵守が逆に問題をひきおこす可能性[政治学]

形式主義的態度の内容:法規万能主義は、法や規則に定めがないからできないとすること。繁文縟礼は、不必要なまでに多くの書類の作成を求めること。たらい回しは、自分の権限の範囲ではないからとほかの部局に回すこと。責任回避は、自分は規則通りに行動しただけだと弁明すること[政治学]

民主主義の歴史:市民革命期の民主主義は、急進派の思想で、自由主義と対立。18世紀から19世紀に欧米では議会制民主主義が確立。20世紀の民主主義は、大衆の世論に立脚した大衆民主主義[政治学]

多極共存型民主主義(コンソシエーショナル・デモクラシー):宗教や民族などによる社会的亀裂がはっきりしている国にみられる民主主義 。特徴は、下位文化集団の強力な自治権、全国的な決定における全会一致制の採用、大連合政権、人事などでの比例制原理の採用[政治学]

多元的民主主義:多元的な団体の政治的競合によって民主主義が支えられていることを示す概念[政治学]

福祉国家:福祉(公的扶助による生活の安定、充足)など市民へのサービスを積極的に行なう国家。国家が社会保障を中心とする社会政策、独占禁止から産業国有化に到る経済政策の主体として社会全体に介入し個々人の福利実現に努めることで社会を統合していく[政治学]

ノイマンによる独裁の分類:単純独裁は、軍、警察など伝統的支配手段を少数者が集中的に掌握する独裁 。カエサル的独裁は、大衆の独裁者へのカリスマ的影響力を背景とする場合。全体主義的独裁は、マスメディアや経済の統制により、私生活までに権力を浸透させる場合[政治学]

ハルガデンによる独裁の分類:古典独裁は、伝統的貴族、君主などに対し、新興経済勢力が台頭するときに起こる独裁。超革命独裁は、大衆蜂起を背景に革命委員会を強権で支配する独裁。反革命独裁は、古典独裁に対抗して伝統的支配層が組織する独裁。疑似革命独裁は、超革命独裁の恐怖にかられた中産階級の大衆運動で組織される独裁[政治学]

カエサル主義:対立する諸勢力が破局的な均衡を保っているとき大人物がなす仲裁的解決。進歩的カエサル主義と退歩的カエサル主義[政治学]

コーンハウザーの社会類型:大衆社会は、接近可能性が高く、操作可能性も高い。全体社会は、接近可能性が低く、操作可能性が高い。伝統社会は、接近可能性が低く、操作可能性も低い。多元社会は、接近可能性が高く、操作可能性が低い[政治学]

政治過程論(ベントレー、トルーマン):政策が形成され実施される過程を研究する行動科学的政治学の一分野[政治学]

共和党・民主党:基本的政治理念の類似。地方分権的。党首と党員の不在。党規律が弱い。交差投票が顕著[政治学]

保守党・労働党:基本的政治理念の対立。中央集権的。多くの党員の存在。党規律が強い。党議拘束が顕著[政治学]

政党が公的役割を果たすための条件:普通選挙制と議会主義。複数政党の存在。党内民主主義[政治学]

多数代表制:選挙区内の多数派が議席を独占できる制度であり多数党による安定政権が期待できる[政治学]

少数代表制:選挙区内の少数派も議会に議席を獲得してその主張を反映できる選挙制度で国民意思が忠実に反映させられるが小党分立による政情不安を招く恐れがある[政治学]

小選挙区制の長所:候補者の識見を知る機会が多い。小党乱立を防ぎ、二大政党化を促すので、政局の安定をもたらす。選挙費用の節約が可能になる。選挙の取締が容易になる[政治学]

小選挙区制の短所:競争が激烈になりやすい。多くの死票を産むので、民意と議会の構成に乖離が生じてしまう。選挙腐敗を誘発しやすくなる。新人の選出が困難となる。小選挙区制の下では一党が三分の二の議席を獲得することが容易になり、硬性憲法の趣旨が失われる。得票率と議席率が逆転しうる小選挙区制の下では 衆議院の解散制度の民主的意義が失われかねない[政治学]

大選挙区制の長所:候補者の選択の範囲が広くなる。腐敗行為が少なくなる。死票が少なくなる。新人選出の可能性が大きくなる[政治学]

大選挙区制の短所:選挙人と議員の関係が希薄になりがちであり、選挙や政治に対する選挙人の関心が乏しくなりやすい。選挙費用がかさむ。補欠選挙を行うのに不便である。選挙人と候補者の関係が一般に疎遠であり、選挙に際して選挙人が候補者の人格や識見を知らないことが多い[政治学]

「バッファー・プレイヤー(緩衝投票をする人)」説:政権党が強過ぎるようだと野党に投票し落ち目だと与党に入れる人々が大きな役割を果たすとする考え[政治学]

マッケンジーによる圧力団体の分類:部分団体は、特定の職業利益の増進を目的とした圧力団体。促進団体は、公共利益の増進を目的とした圧力団体。潜在団体は、通常は圧力団体活動をしていないが、必要に応じて政治的活動を行なう団体[政治学]

圧力団体の欠点:圧力団体本来の特殊利益のみを強力に主張する集団エゴイズム性ゆえに利益表出をゆがませその集約、統合を困難化する[政治学]

コーポラティズム(団体協調主義):圧力団体が政策の形成、決定に参加する公的制度[政治学]

ネオ・コーポラティズム:労使を代表する圧力団体が、制度的に政府の政策形成に参加する政治システム[政治学]

圧力団体活動の日米比較:アメリカは、対象・議会、参加・自発的、政党とのつながり・不明確。日本は、対象・行政機構、参加・非自発的、政党とのつながり・政党ごとに系列化[政治学]

マスメディアの発達原因:共同体を失ったばらばらの大衆が人的接触から疎外されて生活し、信頼できる情報を渇望すること。情報伝達技術の進歩[政治学]

アナウンス効果:選挙などで、マスメディアが発表した情勢報道や選挙予測などが、有権者の投票行動に変化を与えること[政治学]

バンドワゴン効果:選挙などにおいて、マスメディアが多数者の支持があると報道しただけで、自分の意見を変更し、その候補者への支持に回ること[政治学]

疑似環境:マスメディアが設定する象徴的な環境[政治学]

ステレオタイプ的思考(紋切型):人間がものごとを見るときありのままは見ずに、必ず既に持っている固定観念に照らして何らかの修正を加えてから受容している、そうした思考方法[政治学]

ステレオタイプ的思考の発生原因:人間が生の事実の直視を無意識に避け、既知の世界に安住しようとする心理的性質。マスメディアの存在[政治学]

議題設定論(アジェンダ・セッティング論):マスメディアは、人々が語るべき話題や争点に強い影響を及ぼしているという学説

沈黙の螺旋:自分の意見が少数意見になることを恐れて、マスメディアなどで示される多数派の意見にしだいに従うようになる傾向

パーソナリティー:人間が他者に対して反応するその人特有のパターン

政治的無関心:被支配者が政治に対してほとんど完全に受動的服従状態にあり投票などの政治参加への志向がきわめて低い状態。分類は、無政治的態度、脱政治的態度、反政治的態度[政治学]

無政治的態度:政治以外の事柄に対する関心が強いため、政治にはそもそも関心をもたないタイプ。伝統型無関心と現代型無関心[政治学]

伝統型無関心(制限選挙時代の無関心):前近代社会において政治が特定の身分の者のみが関わるものだという認識が伝統的に定着していて誰も疑いをもたない場合[政治学]

現代型無関心(現代大衆社会に見られる無関心):普通選挙が実現し、生活のさまざまな局面に政治が関係する現代社会にあって、政治の重要性も情報も有しつつ、自らの政治的責任を果たさない場合[政治学]

アノミー:社会規範の動揺や崩壊によって生じた社会的価値の混沌状態、またはそれによる社会成員の欲求や行為が無統制となった社会の病理的状態。単純(慢性)アノミーと先鋭(急性)アノミー[政治学]

グレージアによるアノミーの分類:単純(慢性)アノミーは、複数の信念体系が競合葛藤した状態。先鋭(急性)アノミーは、支配的な信念体系が崩壊し指導原理が全面的に喪失した状態[政治学]

政治システム(政治体系):社会内のさまざまな政治行動が関係しあって織り成す政治の全体的作動メカニズムを抽象化した図式的モデル[政治学]

フローモデル:社会という環境の中に浮かぶ生物体のように政治体系を捉え、そこへの入力、そこからの出力そして出力の影響が再び入力としてフィードバックするという流体力学的モデル[政治学]

ポリアーキー:現実に可能な政治体制の中で民主政の理想にもっとも近いもの。多元的な参加と分権が実現した社会。条件は、結社の自由、表現の自由、選挙権、公職への被選挙権、政治的指導者が支持と投票を求めて競争する権利、代替的情報源へのアクセス、自由で公正な選挙、政府政策を有権者の投票その他の方法に基づかせる制度[政治学]

了解モデル:研究者と読者とが自明の前提として了解しているところから打ち立てられる理論[政治学]

勢力均衡理論:複数の主権国家が相互の国益と国力とを考慮し、合理的に外交政策を処理することで国際システムの安定を図るべきとする16世紀以来の国際関係観[政治学]

安全共同体:主権を保持しながら社会的諸分野で交流融合を深め、もはや武力行使を想定しない状態に達した国家群[政治学]

政治的社会化:その人が今生きている政治システムで容認され実行されている政治的な規範、態度、行動のパターンを少しずつ習得していくこと[政治学]

アーモンド、ヴァーバによる政治文化の分類:未分化型(偏狭型、地方型)は、被支配者が支配関係を意識していない場合 。臣民型は、被支配者が服従の関係として支配関係を意識している場合。参加型は、被支配者が服従と参加の過程として支配関係を意識している場合[政治学]

政治文化論の問題点:政治文化を社会の文化の枠組みから分離抽出しうるのか。個々人の政治への心理的志向の集合が無媒介にシステム全体の文化的配置と考えられている。政治や民主主義といった概念自体が社会構成との関連で初めて意味を特定しうる[政治学]

市民文化:臣民型と参加型が程よく混合して、民主主義的政治システムを安定させる政治文化[政治学]

日本の政治文化の特徴:西欧近代が生んだ理性的個人を主体とする市民社会、公衆が存在しない、すなわち前近代的な社会と個人との未分化状態が存続している。成員が濃密な情緒的結合で結ばれ相互に相手の無定量の好意に依存している甘え社会である[政治学]

ポツダム宣言の日本経済に関する条項:「経済を支持し且公正なる実物賠償の取立を可能ならしむるが如き産業」の許容。「戦争の為再軍備を為すことを得しむるが如き産業」の禁止。将来の世界貿易への参加許容[日本政治・日本史・歴史]

人権確保の五大改革:選挙権付与による日本婦人の解放。労働組合の結成奨励、幼年労働の弊害の 除去。より自由なる教育を行う為の諸学校の開設。秘密警察及びその濫用に 依り国民を不断の恐怖に曝し来たりたるが如き諸制度の廃止、人民を圧政か ら保護する司法制度の確立。独占的産業支配が改善せらるるよう日本の経済 機構を民主化すること[日本政治・日本史・歴史]

江田ビジョン:「ソ連、中国とはちがった近代社会における社会主義のイメージを明確にする」ために、そのビジョンの基盤として、「アメリカの高い生活水準、ソ連の徹底した社会保障、英国の議会制民主主義、日本の平和憲法」の四つを挙げたもの[日本政治、日本史、歴史]

自由党系:戦前が、憲政党・立憲政友会。戦後が、日本自由党・民主自由党・自由党[日本政治、日本史、歴史]

立憲改新党・進歩党系:戦前が、憲政本党・立憲同志会・憲政会・立憲民政党。戦後が、日本進歩党・民主党・国民民主党・改進党・日本民主党[日本政治、日本史、歴史]

職階性:官職を職務の種類および複雑さと責任の度合いに応じて分類整理したものであり、俸給が支給される基準[日本政治]

わが国の社会保障制度:社会保険制度、公的扶助制度、社会福祉制度、公衆衛生・医療。社会保険制度は、公的年金保険(老後)、医療保険(病気・けが)、雇用保険(失業)、労働者災害補償保険(仕事中のけが)[日本政治]

わが国の社会保障制度の内容:社会保険制度は、所得の中断・喪失に備える制度。公的扶助制度(生活保護制度)は、生活困窮者への所得保障制度。社会福祉制度は、弱者や障害者の 自立を援護する制度[日本政治]

相続財産が特別縁故者に帰属する場合:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・年月日民法第958条の3の審判。課税価格・金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共有者の一人が相続人なくして死亡したため他の共有者に権利が帰属:目的、原因、権利者、義務者。目的・亡何某持分全部移転。原因・年月日特別縁故者不存在確定。課税価格・移転した持分の価格金○円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当証券発行の定め:目的、原因、債権額、元本の弁済期、元本の支払場所、利息、利息の弁済期、利息の支払場所、損害金、特約、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。特約・抵当証券を発行することができる[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

元本債権を全部弁済し、利息が残存する場合:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日元本弁済。変更後の事項・債権額 金○円(○年○月分から○年○月分までの利息)。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共同相続人全員が債務を相続:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日相続。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共同相続人全員の債務承継の変更登記後、相続人の一部が引受:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日何某の債務引受。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共同相続人の一人のみが遺産分割により、債権者の承諾を得て債務を引受:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日相続。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共有持分上の抵当権の効力を共有が単有になったときに不動産全部に及ぼす場合:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権の効力を所有権全部に及ぼす変更。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。税・金1500円(登録免許税法第13条第2項)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権消滅の定めがある場合:目的、原因、申請人。目的・○番抵当権抹消。原因・年月日抵当権者何某死亡。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権の一部移転の登記後、原抵当権の債権が消滅:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日何某の債権弁済。変更後の事項・債権額 金○円。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

1号仮登記の要件:登記済証が添付できないOR義務者が非協力OR35条1項4号書面の添付ができない[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

一括申請の要件:管轄登記所・登記の目的・登記原因・申請人が同一であること[不動産登記(不登法)]

登済を要する単独申請登記:所有権保存の抹消。仮登記名義人が自己の登記を単独抹消。滅失回復[不動産登記(不登法)]

特別清算:通常清算中の株式会社につき、清算遂行の支障または債務超過の疑いがある場合に開始される裁判上の特別の清算手続[倒産・破産法制]

会社整理:経済的危機に瀕した株式会社につき、裁判所の援助監督のもとで、利害関係人がその債権債務を整理して破産を防止し、企業の維持を図る制度[倒産・破産法制]

会社更正:窮境にあるが再建の見込みのある株式会社について、利害関係人の利害を調整しつつ、その企業の維持更正をはかることを目的とする制度[倒産・破産法制]

私的整理(任意整理、内整理):債務者が倒産した場合に、債権者および債務者が任意に協議して債務者の財産関係を処理すること。性質は、裁判外の和解[倒産・破産法制]

属地主義:破産手続はこれを開始した一国内においてのみ効力を有し、破産者の在外財 産にはその効力が及ばないとする主義[倒産法制]

普及主義(普遍主義):その債務者の破産事件について国際的裁判管轄権を有する唯一の国において宣告された破産手続は、当然外国においても効力があり、破産者の在外財産 も破産財団に属するとする主義[倒産法制]

破産原因:破産法が破産手続を開始すべき事由と定めているところの、債務者の財産状態の破綻を推測せしめる一定の事態。一般的破産原因・支払不能、法人・債務超過、相続財産・債務超過のみ[倒産・破産法制]

支払不能:債務者が弁済能力の欠乏のために即時に弁済すべき債務を一般的かつ継続的に弁済することができない客観的状態[倒産・破産法制]

付随処分:破産宣告に付随して裁判所がただちにまたは遅滞なくしなければならない処分。内容は、公告、通知、登記・登録の嘱託[倒産・破産法制]

破産の取消:破産決定に対する不服申立てによって破産宣告が取り消されること。要件は、破産宣告要件の不存在。効果は、遡及的消滅[倒産・破産法制]

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