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法治主義(法律の留保):法律による行政は、行政権によって国民の自由や財産権を制限するには法律の根拠が必要であること。形式的法治主義は、法律があれば、その内容如何を問わず、国民の自由・権利を制限することができること

8条:皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基づかなければならない

88条:すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない

私人を国家と同視するための要件:国有財産の理論。国家援助の理論。特別の授権または権限付与の理論。統治機能の理論。司法的執行の理論

写真撮影が無令状で許される場合(京都府学連デモ事件):現に、犯罪が行われ、もしくは行われたのち間がないと認められる場合であって、しかも証拠保全の必要性および緊急性があり、かつその撮影が一般的に許容される限度をこえない相当な方法をもって行われるとき

財産権:財産的価値あるすべての権利

補償の要否の基準:損失が一般的なものか一部のものか(形式的基準)。損失が財産権に内在する制約として受忍すべき限度内か否か(実質的基準)

29条3項の「正当な補償」の意味:被収用財産の客観的にもつ貨幣価値および制限によって生ずる附帯的損失の補償(完全補償説)。当該財産権に対して国が制限を加える目的や必要の程度、その制限を必要とする社会的・経済的事情から総合的に考えられる相当な補償(相当補償説)

狭義の生活権補償:財産権補償では被収用者の生活上の不利益をカバ−できずまたはその生活を維持できない場合に認められる補償

賃金支払方法の4原則:通貨払いの原則。直接払いの原則。全額払いの原則。一定期日払いの原則

狭義の普通選挙:納税額・財産を選挙権の要件としない制度

広義の普通選挙:社会的地位・財産・ 納税・教育・人種・性別等を選挙権の要件としない制度

89条:公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない

89条の内容:趣旨は、前段は、財政面における政教分離の保障、後段は、私的事業の自主性の確保(厳格説)・公財産の濫費防止(緩和説)。「公の支配」の意義は、厳格説、緩和説、体系的・有機的解釈論

地方公共団体の種類:普通地方公共団体は、都道府県及び市町村。特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団

94条:地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条令を制定することができる

地方公共団体:機関は、議事機関、執行機関。権能は、財産管理権、事務処理権、行政執行権、条例制定権。事務は、自治事務、法定受託事務。自治事務は、公共事務、行政事務

地方公共団体の権能:財産管理権は、財産を取得・利用・処分する権限。事務処理権は、非権力的な公共事業を行う権限。行政執行権は、権力的・統治的作用を行う権限

29条2項と条例(行使規制許容説) :財産権の内容と財産権の行使とを区別し、財産権の内容は法律による必要があるが、財産権の行使は条例によっても規制可能であるとする説

29条2項と条例(規制許容説):条例は、地方議会で制定される準法律的民主的性格を有するものであり、法令による授権なしに財産権を制限できるとする説

取得時効の認められない財産権:直接法律の規定に基づいて成立する権利。1回の行使で消滅する権利。不表 現または不継続の地役権。債権。抵当権