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名前>発言

K > substance:物質。実質。内容。要旨。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと賢者の石][2016/12/4]
> 朗読:Recite: 聖クルアーン、第105 -象章Al-Feel 1~5節- & 第106-クライシュ族章Al-Quraish 1~4節 (日本語-英語字幕) With Japanese & English Subtitles 朗読者リズビ カマル氏 東京都 Rizvi Kamal Tokyo Japan YouTube Link: https://youtu.be/L43KmWD2aHk [][2016/9/11]
K > [無料]民放公式テレビポータル「TVer(ティーバー)」 http://tver.jp/ [オンデマンド 動画][2016/8/23]
朗読:Recite: 聖クルアーン、第103 -時間章Al-Asr 1~3節- 第104-中傷者章Al-Humaza > 朗読:Recite: 聖クルアーン、第103 -時間章Al-Asr 1~3節- 第104-中傷者章Al-Humaza 1~9節(日本語-英語字幕) With Japanese & English Subtitles 朗読者リズビ カマル氏 東京都 Rizvi Kamal Tokyo Japan YouTube Link: https://www.youtube.com/watch?v=KnG4mChnsa0 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2016/7/17]
朗読:Recite: 聖クルアーン、第102 - 蓄積章(AT-TAKATHUR) 1~8節 > 朗読:Recite: 聖クルアーン、第102 - 蓄積章(AT-TAKATHUR) 1~8節 With Japanese & English Language Translation Title 朗読者リズビ カマル氏 東京都 Rizvi Kamal Tokyo Japan YouTube Link: https://www.youtube.com/watch?v=VylPCQ6BTuE ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2016/5/12]
K > 巨視的量子現象:ボース凝縮、超流動、超伝導 [物理学 量子論][2016/4/21]
K > 米大統領ポーク:テキサス・オレゴン・カリフォルニアを取得(1845〜1848年) [世界史 歴史 アメリカ史][2016/4/6]
K > ヤゲヴォー朝:1386-1572。ポーランド分割:1772・1793・1795。 [世界史 歴史][2016/4/3]
Recite: 聖クルアーン、第101 - 恐れ戦く章Al-Qariaa', 1~11節 > 朗読:Recite: 聖クルアーン、第101 - 恐れ戦く章Al-Qariaa', 1~11節、 朗読者リズビ カマル氏 東京都 Rizvi Kamal Tokyo Japan YouTube Link: https://www.youtube.com/watch?v=UIzNlQD2AYk ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2016/2/13]
朗読:Recite: 聖クルアーン、第100 -進撃する馬章 Al-Aadiyat > 朗読:Recite: 聖クルアーン、第100 -進撃する馬章 Al-Aadiyat, 1~11節、 朗読者リズビ カマル氏 東京都 Rizvi Kamal Tokyo Japan YouTube Link: https://www.youtube.com/watch?v=T-QNtMCcpn0 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2016/1/15]
朗読:Recite: 聖クルアーン、第96 -凝血章(アル・アラク)AL-ALAQ,1~19節 > 朗読:Recite: 聖クルアーン、第96 -凝血章(アル・アラク)AL-ALAQ,1~19節、 朗読者リズビ カマル氏 東京都 Rizvi Kamal Tokyo Japan YouTube Link: https://www.youtube.com/watch?v=ftIhLGG1XjI ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/12/28]
K > [1523]寧波(ニンポー)の乱:大内(+博多)と細川(+堺)が争い大内勝利 [日本史][2015/12/16]
K > [1183]寿永二年十月宣旨。[1184]一の谷の戦い。[1185]屋島の戦い・壇の浦の戦い。 [日本史][2015/12/16]
朗読:Recite: 聖クルアーン、第99 - 地震章(アッ・ザルザラ)Al-Zalzalah,1~8節 > 朗読:Recite: 聖クルアーン、第99 - 地震章(アッ・ザルザラ)Al-Zalzalah,1~8節、 朗読者リズビ カマル氏 東京都 Rizvi Kamal Tokyo Japan YouTube Link: https://www.youtube.com/watch?v=Tvkl-6bnekk ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/12/15]
K > 原生生物:藻類・粘菌・原生動物 [生物学][2015/11/16]
朗読:Recite: 聖クルアーン、第98 - 明証章〔アル・バイイナ〕Al-Baiyyinah > 朗読:Recite: 聖クルアーン、第98 - 明証章〔アル・バイイナ〕Al-Baiyyinah,1~8節、朗読者リズビ カマル氏 東京都 Rizvi Kamal Tokyo Japan YouTube Link: https://www.youtube.com/watch?v=P9w8xoRobk8 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/11/15]
朗読:Recite: 人間のガイドブック、聖クルアーン、 第92 -夜章 (アッ・ライル)〔Al-Lail〕1~21節 > 朗読:Recite: 人間のガイドブック、聖クルアーン、 第92 -夜章 (アッ・ライル)〔Al-Lail〕1~21節、 朗読者リズビ カマル氏 東京都 Rizvi Kamal Tokyo Japan YouTube Link: https://www.youtube.com/watch?v=_yeTbC2BehE ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/11/3]
アーシューラー交流会 Ashoora Event, Oct 23-2015 > アーシューラー交流会 Ashoora Event, Oct 23-2015, Toda Masjid Saitama Japan 朗読:Recite: 聖クルアーン、第1-開端章Al-Fatiha & 第67-大権章Al-Mulk, YouTube Link: https://www.youtube.com/watch?v=Qi9suKiyjkQ 朗読者リズビ カマル氏 東京都 Rizvi Kamal Tokyo Japan ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/10/24]
朗読:Recite: 聖クルアーン、第97 -みいつ章 > 朗読:Recite: 聖クルアーン、第97 -みいつ章(アル・カドル)AL-QADR,1~5節、 朗読者リズビ カマル氏 東京都 Rizvi Kamal Tokyo Japan YouTube Link: https://www.youtube.com/watch?v=TdCIrlvzKK8 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/10/20]
朗読:Recite: 聖クルアーン、第96 -凝血章(アル・アラク)AL-ALAQ,1~19節 > 朗読:Recite: 聖クルアーン、第96 -凝血章(アル・アラク)AL-ALAQ,1~19節、 朗読者リズビ カマル氏 東京都 Rizvi Kamal Tokyo Japan YouTube Link: https://www.youtube.com/watch?v=ftIhLGG1XjI ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/9/23]
K > 西スラブ(ポーランド・チェコ・スロバキア)はカトリック [世界史][2015/9/21]
朗読:Recite: 聖クルアーン、第95 - 無花果章(アッ・ティーン) At-Tin > 朗読:Recite: 聖クルアーン、第95 - 無花果章(アッ・ティーン) At-Tin,1~8節、 朗読者リズビ カマル氏 東京都 Rizvi Kamal Tokyo Japan YouTube Link: https://www.youtube.com/watch?v=3LO4UfvNFHg ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/9/11]
朗読-Recite: 聖クルアーン、第94-胸を広げる(アッ・シルフ)1~8節 > 朗読-Recite: 聖クルアーン、第94-胸を広げる(アッ・シルフ)1~8節、 朗読リズビ カマル氏東京都 Chapter 94, As-Sharah, Ayat 1 to 8 Recite By Rizvi Kamal Tokyo Japan YouTube Link: https://www.youtube.com/watch?v=1a3UXqZF7p8 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/8/21]
朗読-Recite: 聖クルアーン、第93 - 朝章〔アッ・ドハー〕Ad-Duha 1~11節 > 朗読-Recite: 聖クルアーン、第93 - 朝章〔アッ・ドハー〕Ad-Duha 1~11節、 朗読リズビ カマル氏東京都 Recite By Rizvi Kamal Tokyo Japan YouTube Link: https://www.youtube.com/watch?v=yfgjY7NTRzI ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/8/8]
K > [予約]reservation:(席・部屋を)確保。appointment:(面会の)約束。 [英語][2015/1/9]
K > ポークのポーランド [地理][2014/12/19]
K > [混合農業]じゃが・ライ・ブタ:ポーランド。コーン・大豆・ブタ:USAコーンベルト。 [地理][2014/12/19]
K > 「いざやろ(1386)ヤゲロー朝成立」については86をヤゲローと読んでしまって「いざヤゲロー(1386)」にした方が関連性が高くなって覚えやすいかもしれない[ポーランドの王朝/存続期間約200年間/ヤギェウォ朝] [世界史 年号語呂合わせ][2014/12/9]
K > いざやろ(1386)ヤゲロー朝成立[ポーランドの王朝/存続期間約200年間] [世界史 年号語呂合わせ][2014/12/8]
K > 行くワレ(1980)サ連帯開始[独立自主管理労働組合「連帯」は、ポーランドで労働組合から反共運動へ発展した組織/ワレサは後の第三共和制初代大統領] [世界史 年号語呂合わせ][2014/11/13]
K > [1]1772。[2]1793。[3]1795。 [ポーランド分割][2014/10/29]
K > 2回目はオーストリア不参加・コシューシコが抵抗 [ポーランド分割][2014/10/29]
K > エカテリーナ2世は全て(全3回)に絡む [ポーランド分割][2014/10/29]
K > 原核生物:〜菌、シアノバクテリア。シアノバクテリアの代表:ネンジュモ、ヌレモ、アナベナ。 [生物][2014/10/10]
K > 労働組合法(1945年):刑事免責、民事免責、使用者の不当労働行為。不当労働行為:不利益扱い、黄犬契約、正当な理由なき団体交渉拒否、組合への支配介入や経費援助。 [労働三法][2014/9/23]
K > F.ルーズベルトの「四つの自由」:言論・表現。信教。欠乏。恐怖。 [WW2 現代社会][2014/8/9]
K > 日米安保:[旧]日米行政協定。[新]日米地位協定。 [現代社会][2014/8/7]
ドイツ南部とポーランドはカトリック[2017年更新]

substance:物質。実質。内容。要旨。[2016年更新]

威張ろうさ(1863)ポーランド反乱。威張ろうよ(1864)第1インターナショナル結成。[2016年更新]

[1826]ペナン・マラッカ・シンガポールで海峡植民地成立[2016年更新]

宇治万福寺・長崎崇福寺は禅宗黄檗宗(おうばくしゅう)[2015年更新]

威張ろお(1860)外国奉行新見正興が条約批准のためポーハタン号で渡米[2015年更新]

高橋景保:1828年シーボルト事件で獄死した幕府天文方[2015年更新]

EU最大の貿易港ユーロポートをもつ国はオランダ[2015年更新]

(安史の乱)王維:詩仏。李白:詩仙。杜甫:詩聖。[2014年更新]

[1772]第1回ポーランド分割:エカテリーナ2世・フリードリヒ2世・ヨーゼフ2世[2014年更新]

原核生物:〜菌、シアノバクテリア。シアノバクテリアの代表:ネンジュモ、ヌレモ、アナベナ。 [2014年更新]

使用者の不当労働行為:不利益扱い。黄犬契約。正当理由なき団交拒否。組合への支配介入・経費援助。[2014年更新]

日米安保:[旧]日米行政協定。[新]日米地位協定。[2014年更新]

嫌な子(1875)大阪会議:大久保・板垣・木戸[2014年更新]

フレア:太陽表面での爆発現象。太陽風:太陽が出している陽子・電子などの電気を帯びた粒子。フレアが激しくなると太陽風のエネルギーも強まる。[2014年更新]

染色体>クロマチン繊維>ヌクレオソーム[2014年更新]

出芽:酵母菌。ヒドラ。[2014年更新]

ポーランド「連帯」の指導者ワレサが、大統領に選出された[2014年更新]

コシューシコ(コシチューシコ)は18世紀末のポーランド分割に反対し、ロシアと戦った[2014年更新]

ポーランドは第1次大戦後、独立を回復[2014年更新]

国際収支:経常収支+資本収支+外貨準備増減+誤差脱漏=0。外貨準備増減は、増えたら−、減ったら+。[2014年更新]

国政選挙の選挙事務や旅券(パスポート)の発行は、国から法令で委託される地方自治体の法定受託事務[2013年更新]

入国審査の際、外国人は指紋・顔写真提出が義務。永住外国人等の指紋押捺は廃止[2013年更新]

惣掟:惣村で村民が定める、みずからが守るべき規約[2013年更新/歴史/日本史]

五・四運動:北京で起こった反帝運動。中華民国はベルサイユ条約調印拒否。[2013年更新/歴史/世界史/中国史/1919年5月4日]

ステンレス鋼:耐食性にすぐれる合金鋼の総称。鉄‐クロム系と鉄‐クロム‐ニッケル系に大別され、クロム18%・ニッケル8%を含む18‐8ステンレスが最も代表的。[2013年更新/不銹鋼(ふしゅうこう)/引用元:goo辞書]

酵母菌:アルコール発酵。乳酸菌:乳酸発酵。[2013年更新/微生物]

酵母(酵母菌・イースト):球形または楕円形の単細胞の菌。アルコール発酵を行い、酒醸造やパン製造に利用[2013年更新/微生物]

炭素2%以下の鉄を「鋼」と呼ぶ。強さとしなやかさを併せ持つ。我々が日常使っているのは「鋼」。[2013年更新/引用元:東大授業 多彩な物質の世界(学術俯瞰講義)第11回 物質から材料として使われるまで−鉄鋼材料を例として]

鋼:炭素2%以下。鋳鉄:炭素2%以上。[2013年更新/引用元:東大授業 多彩な物質の世界(学術俯瞰講義)第11回 物質から材料として使われるまで−鉄鋼材料を例として]

ボルバキア:細胞内に寄生する共生細菌。宿主卵細胞の細胞質を通じ母性遺伝。宿主の生殖を操作。生殖異常を起こし感染メスを増加させる。昆虫では高頻度で存在。宿主の生殖システムを都合よいよう変化させる利己的遺伝因子[2013年更新/生物学(バイオロジー)/Wolbachia/微生物/昆虫類、クモ・ダニ類、フィラリア線虫/感染したメスが単為生殖を行う、感染したオスと感染していないメスが交配すると受精卵が発育しない、感染したオスの個体がメス化する、感染したオスだけが死亡する、など]

コッホ:微生物単離培養法・微生物病因論を確立し、医細菌学を創始した、微生物学の父。結核菌・コレラ菌など発見、ツベルクリンを創製。1905年、ノーベル賞受賞。[2013年更新/大学(東大)の無料ネット講義/生物学史(バイオロジー)/歴史//Robert Koch/[1843〜1910]/ドイツ(独)の細菌学者/細菌学・伝染病・免疫学の研究に貢献/生理学医学賞]

余事象:数学で、事象Aに対して、Aが起こらないという事象[2013年更新]

気孔は光が当たると二酸化炭素を取り入れるために開き、その際、水蒸気が出ていく[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー/植物]

細胞:外側+、内側−。刺激→+−の逆転(興奮)し、伝導する。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

オゾン:独特の臭い。酸化力強い。殺菌・漂白に利用。[2013年更新]

電池のしくみ:離れたところで酸化還元をおこす。酸化−、還元+。[2013年更新]

自由落下:物体が空気などの影響を受けず、重力だけで落下する現象。真空中の落下。重力加速度g=9.8。落下速度gt。[2012年更新/物理学/古典力学/t:時間(秒)]

異種金属接触腐食:イオン化傾向大小金属+水で腐食(ボルタ電池)。電極はイオン化傾向大+、小−。陽極集中腐食。[2012年更新/物理学/化学/建築/建設/電流/さび/サビ/錆び]

電磁誘導:コイル等の導体を磁界の中で動かすと、電流が流れる現象。発生した電流を誘導電流という。[2012年更新/物理学/1831年、ファラデーが発見/電磁感応/電気]

零点:関数fで0に移される点、すなわちf(z)=0を満たすz。方程式の解を幾何学的に扱う際、用いる表現。[2012年更新/れいてん/ぜろてん/zero/代数学]

干渉:二つ以上の同じ種類の波が重なって、互いに強め合ったり弱め合ったりする現象。[2012年更新/物理]

刑115条要旨:109条(非現住)・110条(建造物以外)で、自己所有でも、差押え、物権負担、賃貸、保険の場合、他人物焼損の例による。[刑法各論、放火罪、2012年更新]

仲50条1項要旨:仲裁人が、職務に関し、賄賂を収受・要求・約束したとき、五年以下の懲役。請託を受けたとき、七年以下の懲役。[2011年更新、仲裁法、単純収賄罪・受託収賄罪、刑法各論、備考:2項で事前収賄罪規定]

民177条要旨:不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ、第三者に対抗不可。[2011年更新、民法・物権法]

商511条2項要旨:保証人ある場合、債務が主たる債務者の商行為で生じたとき、or保証が商行為のとき、主たる債務者・保証人が各別に債務を負担したときも、債務は、各自連帯負担。[商法、2011年更新]

商512条要旨:商人が営業範囲内で他人のため行為したとき、相当報酬請求可。[商法、2011年更新]

商513条1項要旨:商人間で金銭消費貸借したとき、貸主は、法定利息請求可。[商法、2011年更新]

商513条2項要旨:商人が営業範囲内で他人のため金銭立替えしたとき、立替え日以後の法定利息請求可。[商法、2011年更新]

商514条要旨:商行為で生じた債務の法定利率は、年六分。[商法、2011年更新]

商515条要旨:商行為で生じた債権を担保するため設定した質権は、流質契約可。[商法、2011年更新]

商510条要旨:商人が営業部類に属する契約申込みを受けた場合、申込みとともに受け取った物品あるとき、申込み拒絶のときも、申込者費用で物品保管。ただ、物品価額が費用に足りないとき、or商人が保管で損害を受けるとき、この限りでない。[商法、2011年更新]

商508条1項要旨:商人である隔地者間で承諾期間を定めないで契約申込みを受けた者が相当期間内に承諾通知を発しなかったとき、申込みは、効力を失う。[商法、2011年更新]

商509条要旨:商人が平常取引する者から営業部類に属する契約申込みを受けたとき、遅滞なく、諾否通知を発しなければならない。通知を怠ったとき、契約申込みを承諾とみなす。[商法、2011年更新]

けた落ち:絶対値のほぼ等しい2つの数を計算したとき、上位けたの相殺により有効けた数が減る現象。[2011年更新。IT(情報技術・デジタル)用語。意味・意義・定義。]

会89条1項要旨:創立総会目的事項が二人以上取締役選任である場合、株主は、定款別段あるとき除き、発起人に、累積投票請求可。[2011年更新。会社法。]

商登規61条5項要旨:設立or資本金増加・減少登記申請は、資本金額が会社法・会社計算規則の規定で計上されたことを証する書面添付。[2011年更新。商業登記規則。]

商登45条要旨:会社支配人選任登記申請は、選任書添付。会社支配人代理権消滅登記申請は、証する書面添付。[2011年更新、商業登記法]

商17条2項要旨:譲渡人商号使用譲受人責任は、営業譲渡後、遅滞なく、免責登記した場合、不適用。営業譲渡後、遅滞なく、譲受人及び譲渡人から第三者に通知した場合も、同様。[2011年更新、商法、商人]

カルボニル基-CO-。カルボキシル基-CO-OH。[2011年更新、有機化学、化学式、カルボニル基の正式表記は「−C(=O)−」]

カルボニル化合物の例:アルデヒドR-CO-H。ケトンR-CO-R'。カルボン酸R-CO-OH。エステルR-CO-OR'。酸塩化物R-CO-Cl。[2011年更新、有機化学、化学式、カルボニル基の正式表記は「−C(=O)−」]

department:部門。部。課。[2011年更新、英単語・英語。語学・外国語]

substance:物質。実質。内容。要旨。[2011年更新、英単語・英語。語学・外国語]

ドップラー効果:波源と観測者とが互いに近づくときは波長が縮み、互いに遠ざかるときは波長が伸びて観測される現象。[2011年更新、物理]

超流動:液体ヘリウムが、絶対零度に近い極低温のもとで、粘性を失って毛細管中を抵抗なく流れる特異な現象。容器の壁面をつたって外へ溢れ出たり、原子一個が通れる程度の隙間に浸透したりする。[2011年更新、物理]

回折:波が障害物に遮られたとき、その物陰の部分にも波がまわりこんで伝播する現象。[2011年更新、物理]

刑20条要旨:拘留・科料のみに当たる罪では、特別規定なければ、没収不可。ただし、犯罪組成物は、この限りでない。[2011年更新、刑法]

刑135条要旨:信書開封・秘密漏示は親告罪。[2011年更新、刑法]

刑34条の2・1項要旨:刑執行を終わり又は執行免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで、10年(禁錮以上)or5年(罰金以下)経過で、刑言渡しは、効力を失う。[2011年更新、刑法]

刑18条5項要旨:罰金は裁判確定後三十日内、科料は裁判確定後十日内は、本人承諾なければ(労役場)留置執行不可。[2010年更新、刑法]

超伝導:絶対零度近くまで冷やしていくと、ある温度(臨界温度)で電気抵抗が急に零になる現象。[2010年更新]

商登規58条要旨:会社支配人を置いた本店・支店の移転・変更・廃止のとき、本店・支店の移転・変更・廃止登記と支配人を置いた営業所の移転・変更・廃止登記は、同時申請。[2010年更新、商業登記規則]

民101条2項要旨:特定法律行為委託の場合、代理人が本人指図で行為したとき、本人は、自ら知っていた事情で代理人不知主張不可。本人が過失で知らなかった事情も、同様。[2010年更新、民法総則]

一般法人57条4項要旨:社員・債権者は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、社員総会議事録閲覧・謄写請求可。[2010年更新、民法総則]

一般法人84条1項要旨:理事は、競業取引・利益相反取引の場合、社員総会で、取引につき重要な事実を開示し、承認を受けなければならない。[2010年更新、民法総則]

株券記載事項:商号。株式数。株券番号。譲渡制限のときは、その旨。種類株発行会社は、種類・内容。[2010年更新、会社法216条]

会211条2項要旨:募集株式引受人は、株主となった日から一年経過後or権利行使後は、錯誤無効、詐欺・強迫取消し不可。[2010年更新、会社法]

株主に株式割当権を与える場合、募集事項のほか、その旨・申込期日を定め、申込期日2週間前までに、募集事項・割当株式数・申込期日を通知。[2010年更新、会社法202条]

会215条4項要旨:非公開株券発行会社は、株主から請求あるまで、株券不発行可。[2010年更新、会社法]

司11条:日本司法書士会連合会は、登録申請を受けた場合、登録したときはその旨、登録拒否したときはその旨・理由を申請者に書面通知。[2010年更新、司法書士法]

会137条1項要旨:譲渡制限株式取得者は、会社に、承認か否かの決定請求可。[2010年更新、会社法]

会125条2項要旨:株主・債権者は、営業時間内、いつでも、株主名簿閲覧・謄写請求可。この場合、理由明示。[2010年更新、会社法、株式会社]

会108条2項要旨:種類株式発行の場合、一定事項・発行可能種類株式総数を定款で定める。[2010年更新、会社法]

安衛67条1項要旨:県労働局長は、重度健康障害のおそれある政令業務の従事者のうち、厚労省令要件該当者に対し、離職の際又は離職後、健康管理手帳交付。ただし、現に健康管理手帳を所持している者除く。[2010年、労働安全衛生法、労働法]

担保(保証)供託では、元金だけ担保目的(供託金利息に担保及ばず)。[2010年更新、供託法4条但書類推適用]

民495条3項要旨:弁済供託・準弁済供託した者は、遅滞なく、債権者に供託通知。[2010年更新、民法]

規16条1項要旨:供託者が被供託者に供託通知しなければならない場合、供託者は、供託官に、供託通知書発送請求可。この場合、その旨を供託書に記載。[2010年更新、供託規則、供託法]

供1条要旨:法令ニ依リテ供託スル金銭・有価証券ハ法務局・地方法務局・支局・法務大臣指定出張所カ供託所トシテ保管[2010年更新、供託法]

規20条の2・1項要旨:供託官は、金融機関に預金口座あるとき、申出により、預金口座に供託金振込みを受けること可。[2010年更新、供託規則、供託法]

振替国債は、担保(保証)供託と選挙供託に限り、供託物となる。[2010年更新、供託法]

供託規則25条1項要旨:取戻しする者は、供託物払渡請求書に取戻権を証する書面添付。ただし、副本ファイルにより、明らかである場合除く。[2010年更新、供託法]

会32条1項要旨:発起人は、定款事項を除き、「発起人割当株式数、その引換え金銭額、資本金・資本準備金」決定は、全員同意。[2010年更新、会社法、会社設立]

会98条要旨:募集設立の場合、発行可能株式総数を定款で定めていないとき、株式会社成立時までに、創立総会決議で、定款変更して定める。[2010年更新、会社法、会社設立]

宅39条1項要旨:宅建業者は、みずから売主となる宅地建物売買契約締結に際し、代金額の十分の二をこえる手附受領不可。[2010年更新、宅地建物取引業法(宅建業法)]

会102条4項要旨:設立時募集株式引受人は、株式会社成立後or創立総会議決権行使後は、株式引受けの錯誤無効、詐欺・強迫取消不可。[2010年更新、会社法]

宅40条1項要旨:宅建業者は、自ら売主の宅地・建物売買契約で、瑕疵担保責任に関し、期間が引渡し日から二年以上となる特約を除き、民法より買主に不利な特約不可。[2010年更新、宅地建物取引業法(宅建業法)]

宅37条の2・2項要旨:申込みの撤回等(クーリング・オフ)は、申込者等が書面を発した時、効力を生ずる。[2010年更新、宅地建物取引業法]

クーリング・オフ:売主宅建業者はできる旨・方法を書面で告げ、買主非業者もする旨を書面連絡。[2010年更新、宅地建物取引業法]

民966条要旨:被後見人が、後見計算終了前、後見人・その配偶者・直系卑属の利益となる遺言をしたとき、遺言無効。但し、直系血族、配偶者、兄弟姉妹が後見人の場合不適用。[2010/7/13更新、民法、身分法、家族法、相続法]

民983条要旨:特別方式遺言は、遺言者が普通方式遺言できる時から六箇月間生存するとき、効力を生じない。[2010/7/13更新、民法、身分法、家族法、相続法]

民保62条1項要旨:占有移転禁止仮処分命令執行のとき、債権者は、本案債務名義で、悪意者・善意承継者に対し、係争物引渡し・明渡しの強制執行可。[2010/7/13更新、民事保全法]

民860条要旨:利益相反の特別代理人選任請求規定は、後見人に準用。ただし、後見監督人ある場合除く。[2010/7/12更新][民法、身分法、家族法、親族法]

所有権移転登記請求権保全の処分禁止仮処分登記後、第三者へ所有権移転登記された場合、債権者は本案債務名義で所有権移転登記申請する際、単独で第三者登記抹消申請可。[民事保全法58条、不動産登記法111条1項][2010/7/11更新]

民保50条1項要旨:債権仮差押え執行は、保全執行裁判所が第三債務者に債務者への弁済禁止命令を発する方法で行う。[2010/7/11更新][民事保全法]

民保28条要旨:裁判所は、保全異議事件につき著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があるとき、申立て・職権で、保全命令事件管轄権を有する他の裁判所に移送可。[2010/7/11更新][民事保全法]

民保37条5項要旨:起訴命令の場合、保全取消との関係では、調停前置事件家事審判申立て、地裁労働審判手続申立て、仲裁合意ある仲裁手続開始手続、公害事件責任裁定申請は、本案訴え提起とみなす。[2010/7/11更新][民事保全法]

民執47条2項要旨:先の開始決定に係る競売の取下げ・取消のとき、執行裁判所は、後の強制競売開始決定に基づいて手続続行。[100710更新][民事執行法]

民775条要旨:否認権は、子又は親権を行う母に対する嫡出否認の訴えによって行う。親権を行う母がないとき、家裁は、特別代理人選任。[民法][2010/7/8更新][身分法・家族法・親族法]

民126条要旨:取消権は、追認できる時から五年で、時効消滅。行為の時から二十年経過も、同様。[2010年更新][民法総則]

民125条要旨:追認できる時以後、取り消すことができる行為について「履行・履行請求・更改・担保供与・取得権利譲渡・強制執行」の事実があったとき、追認とみなす。ただし、異議をとどめたとき、この限りでない。[2010年更新][民法総則]

民37条5項要旨:外国法人が初めて日本に事務所を設けたとき、事務所所在地で登記するまで、第三者は、法人成立を否認できる。[2010年更新][民法総則]

民35条2項要旨:認許外国法人は、日本の同種法人と同一の私権を有する。ただし、外国人が享有できない権利及び法律・条約中に特別規定がある権利は、この限りでない。[2010年更新][民法総則]

民811条2項要旨:養子が十五歳未満のとき、協議離縁は、養親と離縁後法定代理人の協議でする。[2010年更新][身分法・家族法][民法]

民398条の22・2項要旨:純粋共同根抵当は、一個の不動産で消滅請求あったとき、消滅。[2010年更新][物権法][担保物権法][民法]

民398条の17・1項要旨:純粋共同根抵当の担保範囲・債務者・極度額の変更又は譲渡は、すべての不動産で登記必要。[2010年更新][物権法][担保物権法][民法]

民398条の4・3項要旨:根抵当権の被担保債権の範囲変更で元本確定前登記ないとき、変更ないとみなす。[2010年更新][物権法、担保物権法][民法]

会27条要旨:株式会社の定款には、「目的、商号、本店所在地、設立出資財産の価額or最低額、発起人の氏名・名称・住所」を記載・記録。[2010年更新][会社法]

会80条要旨:創立総会で延期・続行の決議があった場合、招集通知不要。[2010年更新][会社法]

会342条1項要旨:株会目的事項が二人以上取締役選任の場合、(議決権行使可)株主は、定款別段あるとき除き、累積投票請求可。[2010年更新、会社法、株会:株主総会の略]

会139条1項要旨:株式譲渡等承認は、株会(or取会)の決議。ただし、定款別段可。[2010年更新、会社法、取会:取締役会の略、株会:株主総会の略]

安衛規則44条3項要旨:定期健康診断一部項目は、厚労大臣基準に基づき、医師が必要でないと認めるとき、省略可。[2010年更新][労働法]

安衛65条2項要旨:作業環境測定は、厚労大臣の定める作業環境測定基準に従う。[2010年更新][労働法]

安衛65条5項要旨:県労働局長は、作業環境改善で労働者健康保持の必要あるとき、労働衛生指導医の意見に基づき、厚労省令で定めるところにより、事業者に、作業環境測定実施その他必要事項の指示可。[2010年更新。労働法]

安衛57条の2・2項要旨:通知対象物を譲渡・提供する者は、通知事項変更の必要が生じたとき、文書交付その他厚労省令で定める方法で、変更後事項を、速やかに、譲渡・提供した相手方に通知するよう努めなければならない。[2010年更新][労働法]

安衛102条要旨:ガス工作物その他政令で定める工作物を設けている者は、工作物所在場所又は附近で仕事を行なう事業者から、労働災害発生防止措置の教示を求められたとき、教示しなければならない。[2010年更新、労働法]

安衛5条1項要旨:二以上の建設業者が、一の場所の仕事を共同連帯で請け負った場合、厚労省令により、一人を代表者と定め、県労働局長に届出。[2010年更新][労働法]

労基37条3項要旨:使用者が、午後十時から午前五時まで(or午後十一時から午前六時まで)の間労働させた場合、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金。[2010年更新][労働法]

労基37条1項要旨:使用者が、労働時間延長、又は休日労働させた場合、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内で政令で定める率以上の率で計算した割増賃金。[2010年更新][労働法]

労基22条4項要旨:使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業妨害目的で、労働者の国籍、信条、社会的身分、労働組合運動に関する通信をし、又は退職時等証明書に秘密の記号を記入してはならない。[2010年更新][労働法]

宅34条要旨:宅建業者は、広告するときor注文を受けたら遅滞なく、取引態様の別を明示。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

宅9条要旨:宅建業者は、宅建業者名簿事項に変更があった場合、三十日以内に、免許権者に届出。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

宅50条1項要旨:宅建業者は、事務所等及び業務場所ごとに、公衆の見やすい場所に、国交省令で定める標識掲示。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

宅50条2項要旨:宅建業者は、あらかじめ、所在地、業務内容、業務期間、専任主任者氏名を免許国交大臣・知事及び所在地管轄知事に届出。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

民執123条4項要旨:執行官は、債務者に差押物を保管させる場合、相当と認めるとき、使用許可可。[2010年更新][民事執行法]

民執59条1項要旨:不動産上の先取特権、使用・収益しない質権、抵当権は、売却で消滅。[2010年更新。民事執行法]

民執181条1項要旨:不動産担保権実行は、担保権存在を証する一定文書が提出されたときに限り、開始(債務名義不要)。[2010年更新][民事執行法]

民執147条1項要旨:差押債権者申立てあるとき、裁判所書記官は、差押命令送達の際、第三債務者に、送達日から二週間以内に債権存否その他の最高裁規則事項を陳述すべき旨を催告。[2010年更新、民事執行法]

民執182条要旨:不動産担保権実行開始決定の執行抗告・執行異議では、債務者・不動産所有者は、担保権の不存在・消滅を理由とすること可。[2010年更新][民事執行法]

民執56条1項要旨:建物強制競売の場合、建物所有目的地上権・賃借権について債務者が地代・借賃を支払わないとき、執行裁判所は、申立てで、差押債権者の代払許可可。[2010年更新][民事執行法]

民執45条3項要旨:強制競売申立て却下裁判は、執行抗告可。[2010年更新][民事執行法]

民執11条1項要旨:執行裁判所の執行処分で執行抗告できないものに対しては、執行裁判所に執行異議可。執行官の執行処分及びその遅怠に対しても、同様。[2010年更新][民事執行法]

民執10条1項要旨:特別の定めがある場合に限り、執行抗告可。[2010年更新][民事執行法]

民執44条1項要旨:不動産執行は、所在地管轄地方裁判所が、執行裁判所として管轄。[2010年更新][民事執行法]

民執182条要旨:不動産担保権実行開始決定の執行抗告・執行異議の申立てでは、債務者・不動産所有者は、担保権の不存在・消滅を理由とすること可。[2010年更新][民事執行法]

民執172条3項要旨:執行裁判所は、間接強制決定する場合、申立ての相手方を審尋。[2010年更新][民事執行法]

不登157条2項要旨:登記官は、審査請求を理由がないと認めるとき、請求日から三日以内に、意見を付して事件を法務局長に送付。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

民訴19条2項要旨:簡裁は、管轄不動産訴訟で被告申立てあるとき、地裁に移送。例外:申立て前に被告の本案弁論。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴274条1項要旨:被告が反訴で地裁管轄の請求をした場合、相手方の申立てがあるとき、簡裁は、決定で、本訴及び反訴を地裁に移送。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴299条1項要旨:控訴審では、第一審の管轄違い主張不可。ただし、合意以外の専属管轄は例外。[2009年更新][民事訴訟法]

宅48条4項要旨:宅建業者は、取引関係者の請求で、従業者名簿を閲覧させなければならない。[2009年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

宅15条3項要旨:宅建業者は、専任主任者不足のとき、2週間以内に、必要措置。[2009年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

民訴261条3項要旨:訴えの取下げは、書面。ただし、口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日は、口頭可。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴268条要旨:大規模訴訟で、異議がないとき、受命裁判官に裁判所内で証人又は当事者本人の尋問をさせること可。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴263条要旨:当事者双方欠席で、一月以内に期日指定申立てないとき、訴え取下げ。連続二回欠席も同様。[2009年更新][民事訴訟法]

労基14条2項要旨:厚労大臣は、期間労働契約締結・満了時の労使間紛争を未然防止するため、使用者の期間満了通知事項その他の基準を定めること可。[2009][労働法]

安衛66条の8一項要旨:事業者は、労働時間の状況その他が厚労省令の要件に該当する労働者に対し、医師による面接指導を行わなければならない。[2009][労働法]

労基22条2項要旨:労働者が、解雇予告日から退職日までの間に、解雇理由証明書を請求した場合、使用者は、遅滞なく交付。ただし、解雇予告日以後に労働者が解雇以外の事由で退職した場合、使用者は、退職日以後、交付不要。[2009][労働法]

労基96条の3要旨:附属寄宿舎が、安全・衛生基準に反する場合、行政官庁は、使用停止、変更他必要事項を命ずること可。[2009][労働法]

労基103条要旨:附属寄宿舎が、安全・衛生基準に反し、且つ労働者に急迫した危険がある場合、労働基準監督官は、使用停止、変更他を即時に行うこと可。[2009][労働法]

労基90条1項要旨:使用者は、就業規則の作成・変更について、過半数労働組合or過半数代表者の意見を聴く。[2009][労働法]

労基58条2項要旨:親権者・後見人・行政官庁は、労働契約が未成年者に不利と認める場合は、将来に向つて解除可。[2009][労働法]

憲54条3項要旨:緊急集会の措置は、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合失効。[2009年更新][憲法]

ポーリング:通信機器やソフトウェアが複数で連携動作する際に、送信(あるいは処理)要求がないか、一つ一つの相手に聞いて回る方式。[引用元 http://e-words.jp/w/E3839DE383BCE383AAE383B3E382B0.html][2009年更新]

民1004条2項要旨:公正証書遺言は検認不要。[2009年更新分][身分法・家族法][民法]

民613条1項要旨:適法転貸のときは、転借人は、賃貸人に直接義務を負う。この場合、賃料前払で対抗不可。[2009][民法]

民1042条要旨:遺留分減殺請求権は、相続開始等を知った時から1年or相続開始から10年で時効消滅。[2009][民法]

民656条要旨:委任の規定は、法律行為でない事務の委託に準用。[2009][民法]

民450条要旨:債務者が保証人を立てる義務を負う場合、保証人は、行為能力者・弁済資力保持者が要件。保証人がその要件を欠いたときは、債権者は代えること請求可。これらは債権者が保証人指名の場合不適用。[2009][民法]

民547条要旨:解除権行使に期間の定めがないとき、相手方は、相当期間を定めて、催告可。この場合、期間内に解除通知ないときは、解除権は、消滅。[2009][民法]

民609条要旨:収益目的の土地賃借人は、不可抗力で賃料より少ない収益のときは、収益額に至るまで、賃料減額請求可。ただし、宅地賃貸借除く。[2009][民法]

民105条1項要旨:任意代理人は、本人の許諾orやむを得ない事由で復代理人選任のときは、選任・監督責任を負う。[2009][民法]

民19条要旨:制限能力の開始審判をする場合、本人が他の制限能力者であるときは、家裁は、他の制限能力の開始審判を取り消さなければならない。[2009][民法]

民113条2項要旨:無権代理の追認又はその拒絶は、相手方にしなければ、相手方に対抗不可。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。[2009年更新][民法総則]

民114条要旨:無権代理の場合、相手方は、本人に、相当期間を定めて、追認催告可。この場合、本人が期間内に確答しないときは、追認拒絶とみなす。[2009年更新][民法総則]

民115条要旨:無権代理契約は、本人が追認しない間は、相手方取消可。ただし、契約時相手方悪意のとき除く。[2009年更新][民法総則]

民377条2項要旨:主たる債務者が通知を受け、又は承諾したとき、抵当権処分の受益者の承諾を得ないでした弁済は、受益者に対抗不可。[2009年更新分][民法、物権法]

抵当権者は抵当代価から弁済を受けない部分のみ他から受ける(他債権者異議可の趣旨)。[2009年更新分][物権法][民法]

民363条要旨:譲り渡すに証書交付を要する債権を質権の目的とするとき、質権設定は、証書交付で、効力を生ずる。[2009年更新分][物権法][民法]

民339条要旨:登記した不動産保存・工事の先取特権は、抵当権に先立って行使可。[2009年更新分][物権法][民法]

民269条の2・2項要旨:区分地上権は、第三者がその土地の使用・収益権を有する場合も、その権利又はこれを目的とする権利を有するすべての者の承諾があるとき、設定可。[2009年更新分][物権法][民法]

民266条2項要旨:(地上権の)地代は、性質に反しない限り、賃貸借規定準用。[2009年更新分][物権法][民法]

民211条2項要旨:公道に至るための通行権を有する者は、必要があるときは、通路開設可。[2009年更新分][物権法][民法]

明認方法が認められるのは、所有権の移転or留保。[2009年更新分][物権法][民法]

刑105条要旨:犯人蔵匿・隠避、証拠隠滅等について、犯人又は逃走者の親族がこれらの者の利益のため犯したとき、刑免除可。[2009年更新分][刑法]

刑103条要旨:罰金以上の罪を犯した者又は拘禁中逃走した者を蔵匿し、又は隠避させた者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金。[2009年更新分][刑法]

日影規制適用対象区域外建築物でも、10mを超え、冬至日に適用対象区域内に日影を及ぼす場合は適用対象。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

売買では、損害賠償額予定や違約金は、重説対象。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

事業用建物の貸借でも、台所・浴室等の設備整備状況は重説対象。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

指定流通機構の登録事項:所在・規模・形質。売買すべき価額or評価額。法令制限。専属専任の場合はその旨。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

宅25条5項要旨:宅建業者は、供託した旨の届出後でなければ、事業を開始してはならない。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

宅27条1項要旨:宅建業者と宅建業に関し取引した者は、その取引で生じた債権に関し、宅建業者供託の営業保証金について、弁済を受ける権利を有する。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

宅20条要旨:取引主任者登録者は、登録事項変更のとき、遅滞なく、変更登録申請。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

区32条要旨:最初の建物専有部分全部所有者は、公正証書で、規約共用部分・規約敷地・敷地利用権分離処分・敷地利用権持分割合の規約設定可。[2009年更新][分譲マンション管理]

区42条3項要旨:議事録が書面のとき、議長と出席区分所有者の二人が署名押印。 [2009年更新][分譲マンション管理][区分所有法]

区37条要旨:集会では通知事項のみ決議可。特別定数除き規約別段可。全員同意集会不適用。[2009年更新][分譲マンション管理][区分所有法]

区34条3項要旨:各五分の一以上で、管理者に、会議目的示して、集会招集請求可(定数規約減可)。[2009年更新][分譲マンション管理][区分所有法]

借38条4項要旨:定期建物賃貸借で、期間一年以上の場合、賃貸人は、期間満了の一年前から六月前までの間に賃借人に通知しなければ、終了を賃借人に対抗不可。ただし、賃貸人が通知期間経過後賃借人に通知した場合、通知日から六月経過でOK。[2009年更新][借地借家法]

借32条1項要旨:建物借賃が、不相当となったとき、契約条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって借賃増減請求可。ただし、一定期間増額しない特約ある場合、それに従う。[2009年更新][借地借家法]

借35条1項要旨:借地上建物賃貸借で、借地権存続期間満了明渡のとき、建物賃借人が期間満了を一年前までに知らなかった場合、裁判所は建物賃借人の請求で、知った日から1年内の期限許与可。[2009年更新][借地借家法]

借34条1項要旨:建物転貸借の場合、建物賃貸借が期間満了又は解約申入れで終了するとき、建物賃貸人は、建物転借人にその旨通知しなければ、終了を建物転借人に対抗不可。[2009年更新][借地借家法]

借33条2項要旨:造作買取請求権規定は、賃貸人・転借人間に準用。[2009年更新][借地借家法]

借26条3項要旨:建物転借人の使用継続を建物賃借人の使用継続とみなし、建物の賃借人・賃貸人間で更新規定適用。[2009年更新][借地借家法]

借24条2項要旨:建物譲渡特約付借地権消滅の場合、建物使用継続者が請求したとき、建物賃貸借がされたとみなす。借賃は当事者の請求で、裁判所が定める。[2009年更新][借地借家法]

借14条要旨:第三者が土地附属物取得の場合、賃借権譲渡・転貸不承諾のときは、時価買取請求可。[2009年更新][借地借家法]

借13条1項要旨:借地権の存続期間満了の場合で、契約更新ないとき、借地権者は、建物その他附属物の時価買取請求可。[2009年更新][借地借家法]

借12条1項要旨:借地権設定者は、弁済期の到来した最後の二年分の地代等について、建物上に先取特権を有する。[2009年更新][借地借家法]

借34条要旨:建物転貸借の場合、賃貸借が期間満了又は解約申入れで終了するとき、賃貸人は、転借人に通知しなければ、終了を転借人に対抗不可。賃貸人が通知したとき、転貸借は、通知から六月経過で終了。[2009年更新][借地借家法]

不登64条1項要旨:登記名義人表示変更・更正登記は、登記名義人単独申請可。[2009年更新][不動産登記法]

不登109条1項要旨:所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上利害関係を有する第三者の承諾必要。[2009年更新][不動産登記法]

不登57条要旨:建物滅失のときは、一月以内に、滅失登記申請。[2009年更新][不動産登記法]

民976条4項要旨:死亡危急時遺言は、遺言の日から二十日以内に、証人の一人又は利害関係人から家裁に請求して確認を得なければ、効力を生じない。[2009年更新、民法]

民執155条1項要旨:金銭債権の差押債権者は、債務者への差押命令送達日から一週間経過で、債権取立可。ただし、債権・執行費用額超不可。[2008年更新][民事執行法]

民保50条1項要旨:債権に対する仮差押えの執行は、裁判所が第三債務者に対し債務者への弁済禁止命令を発する方法により行う。[2008年更新][民事保全法]

民保39条1項要旨:仮処分命令で特別事情あるときは、発令or本案裁判所は、債務者の申立てで、立担保を条件として仮処分命令の取消可。[2008年更新][民事保全法]

民執54条1項要旨:強制競売の取下げor取消のとき、書記官は、差押え登記抹消を嘱託。[2008年更新][民事執行法]

執行証書の対象:金銭の一定額の支払or代替物・有価証券の一定数量の給付を目的とする請求。[2008年更新][民事執行法]

民訴243条3項要旨:一部判決は、口頭弁論の併合を命じた数個の訴訟中その一が裁判をするのに熟した場合及び本訴又は反訴が裁判をするのに熟した場合も可。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民保25条1項要旨:裁判所は、保全権利が金銭支払で目的達成可のときに限り、債権者の意見を聴いて、仮処分執行の停止・取消のため債務者が供託すべき金銭額(仮処分解放金)を仮処分命令で定めること可。[2008年更新][民事保全法]

民訴300条要旨:控訴審において、反訴の提起・選定者のための請求追加は相手方の同意必要。異議なし弁論は、同意とみなす。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴147条の3・1項要旨:裁判所は、審理事項が多数又は錯そうなど事件が複雑その他の事情で適正かつ迅速な審理を行うため必要あるとき、当事者双方と協議し、結果を踏まえて審理計画を定めなければならない。[2008年更新、民事訴訟法]

労基22条2項要旨:労働者が、解雇予告日から退職日の間に、解雇理由証明書を請求した場合、使用者は、遅滞なく交付。ただし、解雇予告日以後労働者が解雇以外の事由で退職した場合、退職日以後、交付不要。[2008][労働法]

労基18条2項要旨:労働者の委託で貯蓄金を管理する場合、労使協定を締結し、協定を行政官庁に届出。[2008][労働法]

115条要旨:労基法の賃金、災害補償その他の請求権は二年、退職手当請求権は五年で時効消滅。[2008][労働法]

民334条要旨:先取特権と動産質権とが競合する場合、動産質権者は、第一順位の先取特権者と同一の権利を有する。[2008年更新分][物権法][民法]

民330条2項要旨:第一順位の先取特権者は、債権取得時に第二・第三順位の先取特権者を知っていたときは、これらの者に優先権行使不可。[2008年更新分][物権法][民法]

民864条要旨:後見人は、営業or13条1項行為で、被後見人の代行・未成年者の同意をするには、後見監督人があるときは、同意必要。ただし、元本の領収以外。[2008年更新][民法]

民106条要旨:法定代理人は、自己の責任で復代理人選任可。この場合、やむを得ない事由があるときは、選任及び監督責任のみを負う。[2008年更新][民法総則]

相続人への贈与(特別受益)は、原則1年超でも、遺留分減殺の対象。[2008年更新分][身分法・家族法][民法]

民1019条要旨:正当事由あるとき、利害関係人は、遺言執行者の解任を家裁に請求可。遺言執行者は、正当事由あるとき、家裁の許可を得て、辞任可。[2008][身分法・家族法][民法]

民983条要旨:特別方式遺言は、遺言者が普通方式遺言できるようになった時から六箇月間生存で無効。[2008][身分法・家族法][民法]

民958条の2要旨:期間内に権利主張がないときは、相続人・債権者・受遺者は、権利行使不可。[2008][身分法・家族法][民法]

民817条の4要旨:二十五歳未満は、(特別養子の)養親不可。ただし、養親となる夫婦の一方が二十五歳未満でも、二十歳以上ならOK。[2008][身分法・家族法][民法]

民794条要旨:後見人が被後見人を(特別養子以外の)養子とするには、家裁の許可必要。後見人の任務終了後、管理の計算が終わらない間も、同様。[2008][身分法・家族法][民法]

民768条2項要旨:財産分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議できないときは、当事者は、家裁に対し協議に代わる処分を請求可。ただし、離婚から二年経過したときは不可。[2008][身分法・家族法][民法]

会908条1項要旨:登記事項は、登記の後でなければ、善意の第三者に対抗不可。登記の後も、第三者が正当事由で知らなかったときは、同様。[2008年更新分][会社法]

組織変更する持分会社は、組織変更の旨、債権者が1ヶ月以上の一定期間異議可能な旨を官報公告。[2008年更新分][会社法]

組織変更する株式会社は、組織変更の旨、計算書類事項、債権者が1ヶ月以上の一定期間異議可能な旨を官報公告。[2008年更新分][会社法]

会711条3項要旨:社債管理者は、やむを得ない事由があるときは、裁判所の許可を得て、辞任可。[2008年更新分][会社法]

会736条1項要旨:社債権者集会決議で、当該種類社債総額の千分の一以上の社債権者の中から、代表社債権者を選任し、集会決議事項の決定委任可。[2008年更新分][会社法]

会449条7項要旨:株式会社は、資本金・準備金減少の効力発生日前は、いつでも当該日変更可。[2008年更新分][会社法]

会103条2項要旨:募集設立で、募集広告その他募集書面又は電磁的記録に氏名・名称・設立賛助の記載・記録を承諾した者は、発起人とみなし、発起人の責任規定適用。[2008年更新分][会社法]

会51条2項要旨:発起人は、会社成立後は、株式引受けの錯誤無効、詐欺・強迫取消不可。[2008年更新分][会社法]

会計限定があると監査役設置会社ではないが、監査役を置いた株式会社は会計限定の有無にかかわらず、監査役設置会社である旨・監査役氏名を登記。[2008年更新分][会社法]

清算株式会社は存否・額に争いある債務があっても弁済必要財産の留保で株主分配可。[2008年更新][会社法]

民562条要旨:他人物売買で、買主移転不可のとき、善意売主は解除可。買主悪意なら賠償不要。[2008年更新、債権法、民法]

民423条2項要旨:債権期限到来前は、裁判上の代位。ただし、保存行為は例外。[2008年更新、債権法、民法]

民650条2項要旨:受任者は委任事務処理必要債務を負担したときは委任者に弁済請求可。債務が弁済期にないときは相当担保を供させること可。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民596条要旨:贈与者の担保責任規定は、使用貸借に準用。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民590条2項(担保責任)要旨:無利息消費貸借の借主は、瑕疵がある物の価額返還可。貸主悪意のときは利息付消費貸借の瑕疵規定準用。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

吸収会社の登記では、合併・分割の旨、被吸収会社の商号・本店を登記。[2008年更新、商業登記(商登)]

持分会社種類変更の登記事項:会社成立年月日、種類変更前の商号、種類変更の旨・年月日。[2008年更新、商業登記(商登)]

募集株式の引受け申込み者に通知した払込取扱場所変更のときは、直ちに、その旨・変更事項を申込者に通知(裁判所許可不要)。[2008年更新]

会社成立後の本店管轄外支店の登記事項:商号・本支店の所在場所のほか、会社成立年月日、支店設置の旨・年月日。[2008年更新、商業登記(商登)]

会計参与の登記事項:設置会社の旨、氏名・名称、計算書類等の備置場所。非登記事項:住所・主たる事務所。[2008年更新、商業登記(商登)]

数式の記述:中置表記(通常表記)。前置表記(ポーランド表記)。後置表記(逆ポーランド表記)。[2007年更新、IT]

伝送制御手順:無手順、ベーシック手順、HDLC手順。ベーシック手順は、コンテンション方式とポーリング/セレクティング方式。[2007年更新、IT]

OSI参照モデル:1・物理。2・データリンク。3・ネットワーク。4・トランスポート。5・セション。6・プレゼンテーション。7・アプリケーション。[2007年更新、IT]

TCP/IP:ネットワークインタフェース層。インターネット層。トランスポート層。アプリケーション層。[2007年更新、IT]

ポート番号:21・FTP。23・TELNET。25・SMTP。80・HTTP。110・POP。[2007年更新、IT]

対仏大同盟の崩壊:第一回・カンポ=フォルミオ条約。第二回・アミアン条約。第三回・プレスブルク条約。第四回・パリ条約[歴史]

ウィーン議定書:イギリス・マルタ島、セイロン、ケープ。プロイセン・ラインラント、ウェストファリア、ザクセン北部。ロシア・フィンランド、ポーランド王位、ベッサラビア。オーストリア・ベネチア、ロンバルジア。オランダ・南ネーデルラント[歴史]

ロシア近代:神聖同盟提唱。ギリシア独立戦争。デカブリストの乱。ポーランドの独立失敗。第一次・第二次エジプト=トルコ戦争。インテリゲンツィアの活動。クリミア戦争。農奴解放令。ポーランドの反乱失敗。ナロードニキ。露土戦争。アレクサンドル2世暗殺[歴史]

七月革命の影響:ベルギーの独立。ポーランドの反乱。ドイツの自由主義運動。カルボナリ党の反乱。青年イタリア党結成[歴史、ヨーロッパ]

第二次大戦前のドイツ:ロカルノ条約破棄ラインラント進駐。日独伊防共協定。オーストリア併合。 ミュンヘン会談でズデーデン併合。チェコ解体。独ソ不可侵条約。ポーランド侵攻[歴史、ナチス・ナチズム・ファシズム]

法治主義(法律の留保):法律による行政は、行政権によって国民の自由や財産権を制限するには法律の根拠が必要であること。形式的法治主義は、法律があれば、その内容如何を問わず、国民の自由・権利を制限することができること

自己決定権の種類:リプロダクションの権利。生命の処分に関わる事項。個人のライフスタイルや趣味・スポーツに関する事項

青少年保護育成条例の論点:条例による人権規制の可否、罰則の可否。いかなる人権が問題となっているか。規制目的の妥当性。明確性の原則、LRAの原則など。検閲禁止の原則

消極的規制:社会生活における安全の確保、秩序維持などの警察目的に基づいてなされる規制。主として国民の生命及び健康に対する危険を防止もしくは除去ないし緩和するために課せられる規制

権力分立制の現代的変容:議院内閣制による変容。司法国家現象。政党国家化。行政国家現象

89条の内容:趣旨は、前段は、財政面における政教分離の保障、後段は、私的事業の自主性の確保(厳格説)・公財産の濫費防止(緩和説)。「公の支配」の意義は、厳格説、緩和説、体系的・有機的解釈論

不逮捕特権の趣旨:不当逮捕からの議員の保護。議院の正当な活動の保障

検察への国政調査の限界:目的・検察権行使に政治的圧力、対象・起訴事件に直接関連、方法・捜査続行に重大な支障

政党のあり方についての民主主義的要請:党内の民主化。政治過程の公正さの確保。人的・物的資源の平等化

裁判の公開(37条1項、82条1項):国民が自由に裁判を傍聴することができ、その内容を国民に対して報道することができること。趣旨は、裁判の公正な運用及び裁判に対する国民の信頼確保。公開の制限・停止は、傍聴の制限、訴訟指揮による制限、報道の制限、公開の停止

第三者の憲法上の権利主張の可否(特定第三者権利援用型):第三者の憲法上の権利を援用する者の訴訟における利益の程度の違い。援用される第三者の憲法上の権利の性格。援用者と被援用者たる第三者との関係。第三者が独自の訴訟で自己の権利侵害を主張することの実際上の可能性

地方自治:一定の地域社会における行政を、国から独立した地方公共団体に委ね、地域住民の意思に基づいて行うこと。現代的存在理由は、立憲民主制の維持。本旨(本来の趣旨)は、住民自治、団体自治。本質は、固有権説、伝来説。伝来説は、制度的保障説、承認説

95条の立法趣旨:地方自治権の侵害の防止。地方公共団体の個性の尊重。地方公共団体の平等権の尊重。地方行政における民意の尊重

違法性説(マイヤ−、牧野):不真正不作為犯においては、作為犯の場合と異なり、構成要件段階ではなく、違法性論で初めてその違法性を論じなければならない、とする考え方

道具理論(マイヤ−):器具や動物を道具として使用するのと同様に、他人を道具として利用することも正犯となる、と考える理論

故意の内容:表象説(判例)は、犯罪事実の表象。認容説(団藤・大塚・福田)は、犯罪事実の表象・認容。蓋然性説(牧野・前田)は、犯罪実現の高度の蓋然性を表象

構成要件的故意:構成要件に該当する客観的事実の表象・認容

特別関係:1個の行為が、一般法とともに特別法にも該当するようにみえる場合であり、特別法が一般法を拒否。例は、加重・減刑類型と基本的犯罪類型

吸収関係:1個の行為に適用されるようにみえる数個の構成要件の中、あるものが他のものに比して完全性を備えている場合には、完全法は不完全法を拒否。例は、強盗・強姦と暴行・脅迫、既遂と未遂、殺人と着衣損傷

補充関係:1個の行為が、同時に基本法と補充法の構成要件とに該当するようにみえるとき、基本法は補充法を拒否。例は、傷害と暴行、器物損壊とその他の毀棄、未遂・既遂と予備

かすがい現象:A罪とB罪とが、本来併合罪であっても、そのそれぞれがC罪と科刑上一罪の関係にたつ場合には、A罪とB罪も科刑上一罪の関係にたつ、というもの

消火妨害罪(114条):火災の際、消火用の物を隠匿若しくは損壊し、又はその他の方法で消火を妨害する犯罪。刑は、1年以上10年以下の懲役

火災の際:現に火災がある場合。まさに火災になろうとしている場合

汽車等転覆・破壊罪(126条):人の現在する汽車・電車・艦船を転覆・覆没・破壊した場合の犯罪。刑は、無期又は3年以上の懲役、致死・死刑又は無期懲役。転覆は、転倒、横転、墜落。覆没は、転覆、沈没

偽造通貨収得後知情行使等罪の趣旨:本来、偽造通貨行使罪にあたる行為であるが、偽造であることを知らないでつかまされた損害を他に転嫁しようとすることは、同情の余地があると認められるため、軽く処罰される

虚偽診断書等作成罪の趣旨:私文書は公文書より信用度が低いため、公文書の無形偽造のように包括的処罰規定を設けず、私文書の無形偽造は、本罪に限り罰する趣旨

逃走援助罪が単純逃走罪に比較して加重処罰される趣旨:単純逃走罪のように期待可能性が乏しいという事情がなく、単に単純逃走罪の教唆・幇助として扱うことは妥当ではないから

法律による宣誓を要する趣旨:宣誓に基づく良心の緊張状況のもとでの偽証のみを対象とすることによって処罰の限界を画そうとしたもの

受託収賄罪の加重処罰の趣旨:請託がなされることによって、職務行為と賄賂との対価関係が一層明瞭となり、義務違反もより著しいこと

附款の種類:条件。期限。負担。撤回権の留保。法律効果の一部除外

行政手続法の対象:処分、行政指導、届出。対象外は、行政立法、行政計画、行政契約、行政調査

ASEAN加盟国:タイ・マレーシア・フィリピン・インドネシア・シンガポール+ブルネイ・ベトナム・ラオス・ミャンマー・カンボジア

当期商品仕入高:通常の取得高。未着品の取得高。積送諸掛。割賦取戻商品評価額

偶発事象:不確実な将来の事象の発生に伴い費用または損失が生じうる条件や状況等が期末現在に実在すること

重要な後発事象:第一の事象と第二の事象。処理は、第一の事象・F/S修正、第二の事象・F/S注記

第一の事象:決算日以前に存在していた状態をより一層明白に立証する事象がF/S作成日までに生じた場合

第二の事象(注解1の3):決算日後F/S作成日までに発生した事象で、次期以後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすもの

制限能力者制度の趣旨:意思能力の証明が困難であること。その証明が成功しても相手方に不測の損害を生ぜしめること。意思能力はあるが独立に経済人として取引するに適しない人を保護すること

意思の欠缺:表示があっても内心の意思がかけていること。心理留保・虚偽表示・錯誤

心裡留保:表意者が表示行為に対応する真意のないことを知っていながらする意思表示

除斥期間:一定の権利について権利関係を速やかに確定しようとする趣旨で法律があらかじめ定めた存続期間。消滅時効との違いは、中断の有無、援用の要否、起算点の時期

時効完成前の放棄が許されない趣旨:時効による権利の得喪は公益的制度であること、また、債権の消滅時効において債権者は予め放棄を強制するおそれがあるから

物権法定主義の趣旨:封建的関係の整理。公示の徹底

占有保全の訴(民199条):占有を妨害されるおそれがある場合に、そのおそれを排除しうる権利。効力は、妨害の予防又は損害賠償の担保。提起期間は、原則・妨害の危険の存する間、例外・工事着手より1年又は工事竣成[民法]

担保:債権の弁済を安全・確実にするための制度。人的担保(債務者以外の者の一般財産をもって担保とするもの)と物的担保(担保目的物の有する経済的価値によって担保するもの)

広義の譲渡担保:債権担保のため目的物の所有権その他の財産権を債権者に譲渡し、一定期間内に債務を弁済するときは、これを再び返還させるもの。売渡担保と狭義の譲渡担保。法的構成は、所有権的構成(形式重視)と担保的構成(実質重視)

売渡担保:信用の授受を売買の形式によって行ない、債権・債務関係を残さないもの

狭義の譲渡担保:信用の授受を債権・債務の形式で残しておくもの

流動動産譲渡担保:特定の倉庫の中にある動産を一括して目的物とするような場合であり、その中の目的物は入れ替わることが予定されている動産譲渡担保

所有権留保:目的物は売主から買主に引き渡されるにもかかわらず、代金が完済されるまで売主が目的物の所有権を留保すること

仮登記担保:代物弁済の予約、停止条件付代物弁済契約、売買の予約など、名称の如何を問わず、金銭債務を担保する目的で、仮登記の方法で設定する担保契約

無担保裏書(手15条1項、小18条1項):裏書人が「無担保」「支払・引受無担保」などの文言(無担保文句)を記載した裏書[手形法・小切手法]

裏書禁止裏書(手15条2項、小18条2項):裏書人があらたな裏書を禁止する旨(裏書禁止文句)の記載をした裏書。効果は、担保的効力消滅。裏書禁止手形(手11条2項)は、指図証券性消滅[手形法・小切手法]

商571条要旨:運送人は荷送人の請求あれば貨物引換証発行。運送取扱人も貨物引換証発行可[商法]

予見可能性の解釈:相当因果関係説は、対象・特別の事情、当事者・債務者、判定時期・債務不履行時。保護範囲説は、対象・損害、当事者・両当事者、判定時期・契約時

不法行為債権を受働債権とする相殺の禁止(民法509条)の趣旨:自力救済的な不法行為の誘発防止。現実弁済による被害者の救済

相手方の催告による消滅(民法547条):解除権の行使につき期間の定めがないとき、相手方が解除権を有する者に対し相当の期間を定めその期間内に解除をするのかしないのか催告した際、その期間内に解除の通知を受けざるときに解除権が消滅すること

民法557条1項要旨:手付は、原則解約手附と推定。手付交付の場合に解約できる時期は、契約履行着手まで

民法592条要旨:消費貸借の借主が同種、同等、同量の代替物を返還できない場合は、不能となった時の価格を償還

民法598条の内容:使用貸借の借主は、目的物を原状に復して返還。その際、目的物に付属させた物を収去

借地借家法22条要旨:存続期間50年の定期借地権設定可。この場合、契約の更新、築造による存続期間延長がなくなり、建物買い取り請求しないという取り決め可

民法608条要旨:賃借人費用支出の賃貸人償還時期は、必要費では賃借人は賃貸借終了を待たずに直ちに償還請求可。有益費では、賃貸借契約終了時に請求可

借地借家法26条要旨:借家権更新は、期間満了前に家主から予め更新拒絶通知しないと従前契約と同一条件で当然更新。予め通知した場合も、借家人が使用継続しているとき、遅滞なく異議を述べないと更新

建物再築による更新(借地借家法7条):建物滅失後に再築される際、借地権設定者の承諾があった場合は、承諾のあった日か、建物が築造された日のいずれか早い日から20年間借地権は存続

敷金:賃料その他の債務を担保するために、契約成立の際、あらかじめ賃貸人に交付する金銭。法的性質は、停止条件付返還債務を伴う金銭所有権の移転。返還請求権の発生時期は、明渡時(判例・通説)と終了時(星野・幾代)。新賃貸人は敷金返還債務を承継(判例・通説)

不法行為の損害賠償請求権の短期消滅時効(民法724条前段)の趣旨:不法行為は関係当事者の予期を伴わずに発生するのを通例とするから、あまり時間が経過すると成立要件の立証や損害額の認定が困難になること。ある程度時がたてば被害者の感情も平静にもどるから長年たってから事を荒立てるのは妥当ではないこと

監査論のポイント:監査の必要性。監査の根拠。監査対象。監査主体。監査実施論。監査報告論

F/S監査の意義:監査主体・独立の職業的専門家たる監査人。監査対象・F/S。判断基準・GAAP。行為基準・GAAS。監査目的・F/Sの信頼性の程度を保証し投資者等の利害関係者を保護

監査対象:F/Sの作成プロセス。取引事実。内部統制組織。経営環境

専門的能力:専門的知識と技術的能力。重要な技術的能力は、分析能力(会計数値を分析しその正否・適否を確かめる能力)と批判能力(GAAPに照らして被監査会社の会計処理やF/Sを批判する能力)

範囲区分の記載事項:監査の対象となった財務諸表の範囲。監査が「監査基準」に準拠して行われた旨。通常実施すべき監査手続が実施されたかどうか

東欧革命:ポーランド・連帯。チェコスロバキア・市民フォーラム。ハンガリー・民主フォーラム。ブルガリア・旧共産党。ルーマニア・救国戦線。東ドイツ・ド イツ連合

ポートフォリオ・アプローチ:経常黒字(フロー)が累積し、対外純資産(ストック)が一定の額に達すると、資産市場のストック均衡を徐々に変化させ、リスク・プレミアムを通じて為替レートは円高に振れるという考え方[マクロ経済学]

国際収支均衡線(BP曲線):国際収支を均衡させる(BP=0となる)利子率と実質国民総生産の組合せを示す曲線。通常右上がり・資本移動完全なら水平・資本移動0(BP=NX)なら垂直。曲線の上はBP+・曲線の下はBP−。円安BP・IS右へシフト、円高BP・IS左へシフト[マクロ経済学]

ドイツ経営学(経営経済学)の特徴:企業や経営の経済的側面の分析が中心。会計学的研究の包摂。方法論的自覚の強さ

企業系列の狙い:中小企業における低賃金の利用。長期継続取引における取引コストの節約・高品質の確保。外部化によるリスク分散・組織肥大化の回避。販路の確保[経営学]

PPM:「プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント」の略であり、多角化戦略の形成のための実践的な枠組[経営学]

人事考課:従業員の能力や勤務成績を判定すること。目的は、昇給、賞与、配置、昇進、教育訓練などに必要な資料を得ること[経営学]

近年の人事考課の傾向:客観的・科学的な評価。多段階的・多面的な評価。オープンな考課。組織の活性化。管理監督者の育成。加点主義[経営学]

生産性の分析:生産性=産出÷投入。付加価値(控除法)=生産高(売上高)−外部購入高。付加価値(加算法)=人件費+租税公課・賃借料・金融費用+税引後純利益。労働生産性=付加価値÷従業員数=付加価値率×1人当り売上高。付加価値率=付加価値÷売上高。労働分配率=人件費÷付加価値=売上高人件費率÷付加価値率。資本生産性=付加価値÷投下資本。労働装備率=有形固定資産÷従業員数[経営学]

穀物メジャ−:カ−ギル、コンチネンタル、ブンゲ、ドレフュス、ガ−ナックなどの多国籍穀物商社[経営学]

イデオロギー:私たちだれもがなんらかの形で抱いている世界観のこと。人間、自然、社会等についての一貫性と論理性をもった表象、イメージと主張の体系。合理的・科学的側面と非合理的・宗教的側面の2面性をもつ。分類は、狭義のイデオロギー、アポロギー、ユートピア[政治学]

圧力団体活動の日米比較:アメリカは、対象・議会、参加・自発的、政党とのつながり・不明確。日本は、対象・行政機構、参加・非自発的、政党とのつながり・政党ごとに系列化[政治学]

マス・コミュニケ−ション(マス・コミ、大衆伝達、大衆通報):新聞・雑誌・ラジオ・テレビジョン・映画などの媒体を通じて行われる大衆への大量的な情報伝達。要素は、主体、対象、媒体、内容、効果。機能は、環境監視、社会の調整、世代間伝達[政治学]

佐藤内閣:「日韓基本条約」「ILO87号条約」の批准。農地報償法。黒い霧。非核三原則。70年安保。日本万国博覧会。公害国会。日米繊維協定。ニクソン・ショック。沖縄返還

官房3課:秘書課。会計課。文書課[日本政治]

物の引渡債権を担保:目的、原因、債権価格、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日石炭売買の引渡債権年月日設定。債権価格・石炭何千トン、価格 金○円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

外貨表示の債権を担保:目的、原因、債権額、担保限度額、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。債権額・米貨金○ドル。担保限度額・金○円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

保証人の求償債権を担保:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日保証契約による求償債権年月日設定[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

追加担保:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。税・金壱千五百円(登録免許税法第13条第2項)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債務者交替による債務更改:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日債務者更改による新債務担保。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権者交替による債務更改:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、抵当権者、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日債権者更改による新債務担保。権利者・旧債権者。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権の目的の変更による更改:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日金銭消費貸借への債権の目的の更改による新債務担保。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

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