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不法領得:横領の意義(横領罪の本質)は、領得行為説と越権行為説。不法領得の意思に関する学説(窃盗と器物損壊の区別)は、所有者意思(団藤)・経済的用法意思(平野)・用法意思(前田)・不要(大塚) [所有][2014/10/21]
K > 1997年改正で女性深夜労働禁止規定はなくなった。ただし、妊産婦や育児・介護を行う女性は深夜労働制限規定あり。 [政治 経済 労働法][2014/10/13]
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K > 同じ無償援助でも消費財は経常移転収支、資本形成のためはその他資本収支 [政治 経済][2014/10/6]
K > 経済統合の段階:経済協力組織・自由貿易協定・関税同盟・市場統合・経済通貨同盟・政治統合 [政治 経済][2014/10/6]
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K > 通貨:現金(紙幣+硬貨)+預金(要求払い預金) [政治 経済][2014/10/4]
K > 公定歩合:2006年〜 基準割引率および基準貸付利率 [政治 経済][2014/10/3]
K > コーポレートガバナンス(企業統治)。コンプライアンス(法令遵守)。メセナ(芸術文化活動支援)。フィランソロピー(寄付やボランティア)。 [企業の社会的責任 経済][2014/10/3]
K > 労働団体:連合・全労連・全労協 [圧力団体 政治経済][2014/10/1]
K > 経営者団体:日本経団連・経済同友会・日本商工会議所 [圧力団体 政治経済][2014/10/1]
K > 1977年〜 四つの現代化。1978年〜 改革・開放政策。1979年〜 経済特区。[開始年][政治経済] [中国][2014/9/27]
K > 国富:ある一時点に一国が保有する実物資産(非金融資産)と対外純資産の合計 [経済 ストック][2014/9/24]
K > 国民総生産(GNP)=総生産額−中間生産物額。国内総生産(GDP)=GNP−海外からの純所得。国民純福祉(NNW)=GDP−公害など+レジャーなど。グリーンGDP=GDP−環境悪化分。 [国民所得 経済][2014/9/24]
K > APEC(アジア太平洋経済協力会議) [地域的経済統合 政治][2014/9/24]
K > 経済連携協定(EPA)。環太平洋経済連携協定(TPP)。 [地域的経済統合 政治][2014/9/24]
K > 1985年プラザ合意(G5)。1987年ルーブル合意(G7)。 [政治 経済][2014/9/23]
共分散:偏差の積の平均。相関係数:共分散/標準偏差の積。[2017年更新/数学]

分散:偏差の二乗の平均値。二乗の平均−平均の二乗。[2017年更新/数学]

共分散:2種類のデータの偏差の積の平均値[2016年更新]

相関係数=共分散/各標準偏差の積。相関係数は-1以上1以下[2016年更新]

一苦労な(1967)公害対策基本法[2016年更新]

豊臣政権を経済力で支えた島井宗室(そうしつ)・神谷宗湛(そうたん)は博多の豪商[2016年更新]

市場いーな(1817)リカード『経済学および課税の原理』[2016年更新]

国民純福祉(NNW):GNI(GNP)に余暇・家事・ボランティアを加え、環境破壊・都市化弊害の経済損失を引いた指標[2016年更新]

新国際経済秩序(NIEO)樹立宣言が採択されたのは、1974年の国連資源特別総会[2016年更新]

国連の六つの主要機関:総会。事務局。安保理。国際司法裁判所。経済社会理事会。信託統治理事会。[2016年更新]

寛政の改革では、町人の七分積立や農村の囲米など飢饉対策がとられた[2016年更新]

逝くヤニ(1982)ホテルニュージャパン火災[2015年更新]

田口卯吉:『日本開化少史』著し、『東京経済雑誌』創刊[2015年更新]

重要産業統制法:1931年浜口内閣。不況カルテル結成助長。統制経済の先駆。[2015年更新]

八条(女)院領:大覚寺統の経済基盤となった荘園群[2015年更新]

八条院領:大覚寺統の経済基盤となった荘園群[2015年更新]

法成寺(無量寿院):道長が京都に建立し、のち火災で廃絶[2015年更新]

続縄文文化:弥生時代以降も北海道に残存した採集経済段階の文化[2015年更新]

マネーストック:金融機関を除く経済主体が保有している通貨量[2014年更新]

1977〜 四つの現代化。1978〜 改革・開放政策。1979〜 経済特区。[2014年更新]

APEC(アジア太平洋経済協力会議)[2014年更新]

経済連携協定(EPA)。環太平洋経済連携協定(TPP)。[2014年更新]

1937年設置の企画院は戦時中の統制経済を指導[2014年更新]

ミル:「自由論」「経済学原理」[2014年更新]

溶岩流と火砕流は代表的な火山災害。とくに火砕流はスピードが速く、大きな破壊力を持つ。[2014年更新]

人民戦線事件で経済学者の大内兵衛らが検挙された[2014年更新]

政府は、[1938]国家総動員法に基づき価格等統制令を公布し公定価格を定め、経済統制強化[2014年更新]

行くGoGo(1955)神武景気・高度経済成長開始[2014年更新]

河上肇は「貧乏物語」の著者であり、マルクス経済学を紹介[2014年更新]

骨太の方針:官邸主導型政策決定をめざした経済財政諮問会議が毎年6月頃まとめ、閣議決定される「経済財政運営の基本方針」の略称[2014年更新]

1970年代後半の(中国現代化)開始年:[7]4つの現代化。[8]改革・開放。[9]経済特区。[2014年更新]

高度経済成長期前半は、貿易収支赤字基調[2014年更新]

開発援助委員会(DAC)は経済協力開発機構(OECD)の内部委員会の1つ[2014年更新]

五大改革指令:婦人解放。労働組合結成助長。教育自由主義化。圧政的諸制度撤廃。経済民主化。[2014年更新/歴史/日本史]

μm:ミトコンドリア2。大腸菌3。葉緑体5。赤血球7.5。一般的細胞20。[2013年更新/引用元:受験サプリ 生物 センター対策講座 第1回/マイクロメートル/大きさ]

ポリシー・ミックス:金融政策・財政政策・為替政策などを組み合わせた経済政策[2013年更新]

伝統的歴史アプローチの特徴:西欧中心主義。「国民国家」論。発展段階論。[2013年更新/引用元:慶応大学授業 日本経済史(2008春学期) 第1回]

マルクスの発展段階論:原始共同体→古代奴隷制→中世封建制→近代資本制→社会主義[2013年更新/引用元:慶応大学授業 日本経済史(2008春学期) 第1回]

鳥の脳の中には神経細胞が集まっているところがあり、それらを結ぶ神経回路ができることで、さえずりの学習が成立[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

神経細胞=ニューロン。ニューロンの種類:感覚、介在、運動。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

ちらばり具合を示す尺度:分散(偏差の2乗の平均)と標準偏差(分散の正の平方根)。尚、偏差は平均との差、偏差の平均・総和は0。[2012年更新/統計/数学]

1970年代危機:金兌換ない(71)ドルショック。波(73)なく(79)石油危機。[2012年更新/歴史/世界史/日本史/ニクソンショック/経済/政治/年号語呂合わせ/石油危機:第1次1973年・第2次1979年]

道徳を忘れた経済は罪悪、経済を忘れた道徳は寝言[二宮尊徳][2012年更新/名言/格言/二宮金次郎]

正準変数:解析力学で物体の物理量を表す基本変数で用いる位置と運動量(の組)。しばしば座標q、運動量p[2012年更新/せいじゅんへんすう/物理学]

ハイパワードマネー(マネタリーベース):現金通貨と預金銀行の日銀預け金との合計。民間金融機関の信用創造の基礎となり、その何倍かのマネーサプライを生み出す。[2012年更新/マクロ経済学]

LM曲線:貨幣市場の均衡を示す利子率と国民所得の組み合わせを表す右上がりの曲線。[2012年更新/マクロ経済学]

難しいのは、新しいアイディアを開発することより、古いアイディアから逃れることである[ケインズ][2012年更新/名言/格言/教訓/偉人/歴史/経済学/ジョン・メイナード・ケインズ]。

イノベーションとは技術よりも経済に関わることである[ドラッカー]。[2012年更新/経営学/名言/格言/偉人]

刑115条要旨:109条(非現住)・110条(建造物以外)で、自己所有でも、差押え、物権負担、賃貸、保険の場合、他人物焼損の例による。[刑法各論、放火罪、2012年更新]

Xの偏差値=50+10(X−平均)÷標準偏差。[2011年更新。数学・統計。IT(情報技術)。意味・意義・定義。]

分散:偏差の2乗を平均した値。標準偏差の2乗。[2011年更新。数学・統計。IT(情報技術)。意味・意義・定義。]

コールオプション:ある一定の期日、期間の後に、通貨・株式・商品などを、前もって定めた価格で一定量買う権利。[2011年更新、call option、経済用語・金融用語]

標準偏差:資料の散らばりの度合いを示す数値。各資料の値と平均値との差、すなわち偏差の2乗を平均し、その正の平方根をいう。変動に富む現象について、変動の度合いを知るために用いる。[2011年更新]

軸索:ニューロンの構成要素で、神経細胞から出ている突起のうち、最も長い突起。[2011年更新、生物]

弁済準備できない経済状態のため、口頭提供できない債務者は、債権者弁済不受領意思明確でも、弁済提供ない限り、債務不履行責任を免れない。[最判昭44.5.1]

保険金詐取目的で自宅に放火し、保険金を詐取した場合、放火罪と詐欺罪の併合罪。[2008年更新分][刑法]

麻薬:アッパーは、覚醒剤、コカイン。ラブドラッグは、エクスタシー、ファンタジー。大麻は、マリファナ、ハッシシ。ダウナーは、アヘン、モルヒネ、ヘロイン。幻覚剤は、LSD、メスカリン。

人権の類型:イエリネックは、受動的地位・消極的地位・積極的地位・能動的地位。宮沢俊義は、受動的な関係、自由、自由権、社会権、能動的関係。伊藤正己は、精神的自由権、経済的自由権、生存権的基本権。佐藤幸治は、消極的権利、積極的権利、能動的権利、包括的権利。芦部は、包括的基本権、法の下の平等、自由権、受益権、参政権、社会権

二重の基準:合憲性の判断基準について、精神的自由については、民主政治のプロセスを支えることから厳格な基準が妥当し、経済的自由については、民主政治のプロセスでの回復が可能であること、経済的自由の規制の必要性が大きいこと、裁判所の政策的判断能力が不十分であることを理由に緩やかな基準が妥当するとする理論。根拠は、価値論(人権価値序列肯定論)と機能論(民主政過程論)

二重の基準論の問題点:精神的自由権と経済的自由権とを画然と区別できるか、またそれは妥当か。生存権や労働基本権について対処できないのではないか。両者の中間段階に位置する審査方法が必要でないか

14条1項:すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない

14条1項後段の列挙事由の意味:人種は、人類学的な種類。信条は、宗教的信仰のほか、人生観、世界観、政治的意見。性別は、男女の別。社会的身分は、出生によって決定される社会的な地位ないし身分。門地は、家柄。政治・経済・社会的関係は、国民の政治・経済・社会生活関係

居住・移転の自由、外国移住の自由の性格:経済的自由の性格。人身の自由の性格。精神的自由の性格

消極・積極目的区分論:経済的自由に対する規制立法の目的には、消極規制と積極規制とがあり、それぞれの規制の目的によって、当該規制立法の合憲性を判定する基準を分けて考えようとするもの

積極的規制:社会経済の調和的発展のために社会、経済政策によって私的経済活動が規制される場合

29条3項の「正当な補償」の意味:被収用財産の客観的にもつ貨幣価値および制限によって生ずる附帯的損失の補償(完全補償説)。当該財産権に対して国が制限を加える目的や必要の程度、その制限を必要とする社会的・経済的事情から総合的に考えられる相当な補償(相当補償説)

勤労の権利(27条1項):国家に対して労働の機会を与えるよう要求し、それができないときは失業保険その他の失業対策を要求しうる権利

憲法上の地方公共団体(判例):事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識をもっているという社会的基盤が存在し、沿革的にみても、また現実の行政の上においても、相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財政権等地方自治の基本的機能を附与された地域団体

労働争議行為:労働関係の当事者が、その主張を貫徹することを目的として行う行為及びこれに対抗する行為であって、業務の正常な運営を阻害するもの。違法阻却要件は、労働者の経済的地位の向上を目的、手段・方法が相当

過失犯の種類:失火罪。過失激発物破裂罪。過失浸害罪。過失往来危険罪。過失傷害罪。過失致死罪

不法領得の意思:所有者意思(小野・団藤・福田)。経済的用法意思(平野)。用法意思(前田)。不要(牧野・大塚)

不法領得の意思(判例・藤木・大谷):権利者を排除して所有権者として振舞う意思(所有者意思、排除意思)、及び、その物の経済的用法に従って利用・処分する意思(利得意思)

本人に財産上の損害を加えたとき(経済的財産利益説、判例・通説):経済的見地において本人の財産状態を評価し、被告人の行為によって、本人の財産の価値が減少したとき又は増加すべかりし価値が増加しなかったとき

信用毀損罪(233条前段):虚偽の風説を流布し、または、偽計を用いて、人の(経済的)信用を毀損した場合の犯罪。刑は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

信用:人の経済的信用、すなわち、支払能力、支払意思に対する社会的信頼

人の信用を毀損する:他人の(経済的)信用の低下するおそれのある状態を生じさせること

放火罪の内容:108条・現住建造物等放火。109条1項・非現住建造物等放火。109条2項・自己所有の非現住建造物等放火。110条1項・建造物等以外放火。110条2項・自己所有の建造物等以外放火

各種の放火罪に共通する故意の要件:火を放つこと。焼損することの認識。客体の認識

現住建造物等放火罪(108条):放火して、現に人の住居に使用し、又は現に人がいる建造物・汽車・電車・艦船又は鉱坑を焼損する犯罪。刑は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役

現住建造物等放火罪の客体:汽車は、蒸気を動力として軌道上を進行する交通機関。電車は、電気を動力として軌道上を進行する交通機関。艦船は、軍艦及び船舶。鉱坑は、鉱物を採取するための地下設備

非現住建造物等放火罪(109条1項、2項):放火して、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑を焼損する犯罪

建造物等以外放火罪(110条):放火して、建造物等以外の物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた場合

消火妨害罪(114条):火災の際、消火用の物を隠匿若しくは損壊し、又はその他の方法で消火を妨害する犯罪。刑は、1年以上10年以下の懲役

火災の際:現に火災がある場合。まさに火災になろうとしている場合

失火罪(116条):失火により、現住建造物等又は、他人所有の非現住建造物等を焼損した場合、及び、失火により、自己所有の非現住建造物等又は建造物等以外の物を焼損し、よって公共の危険を生ぜさせた場合。刑は、50万円以下の罰金

業務上失火罪の業務:社会生活上、反覆・継続して従事すべき仕事であって、かつ、特に、職務として、火気の安全に配慮すべき社会生活上の地位

公正証書原本等不実記載罪(157条):構造は、虚偽公文書作成罪・公電磁的記録不正作出罪の間接正犯。公正証書原本不実記載罪(1項)と免状等不実記載罪(2項)。刑は、公正証書原本・5年以下の懲役又は50万円以下の罰金、免状等・1年以下の懲役又は20万円以下の罰金。未遂・3項

電磁的記録不正作出罪(161条の2前半):人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に作る犯罪。刑は、私電磁的記録・五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金、公電磁的記録・10年以下の懲役又は100万円以下の罰金

民事訴訟制度:裁判所による判決や執行をするための仕組みや手続き。理想は、適正、公平、迅速、訴訟経済。目的は、権利保護説、私法秩序維持説、法的紛争解決説、多元説、手続保障説

補正命令(137条1項):訴状が不適切な場合に、裁判長がその補正を命じること。趣旨は、原告の便宜及び訴訟経済

行政活動の分類:規制行政。給付行政。私経済行政

無限連鎖講の防止に関する法律の根拠:終局で破綻すべき性質がある。いたずらに射幸心をあおる。加入者の相当部分の者に経済的損失を与えることになる

国連の主要機関:国連総会。安全保障理事会。経済社会理事会。信託統治理事会。事務局。国際司法裁判所

会計の分類:経済主体により、家計・官庁会計・企業会計。企業会計は、管理会計・財務会計。財務会計は、制度会計・非制度会計

減価原因:物質的減価と機能的減価。物質的減価は、使用、時の経過、天災・事故。機能的減価(経済的減価)は、陳腐化(外的原因)と不適応化(内的原因)

資産の本質たる経済的効益の要件:将来収益獲得能力。収益が当該企業にのみ帰属。貨幣額により合理的に測定可能

財貨動態論のP/L:本質は、当期の収益力。収益・経済的成果、費用・経済的犠牲、利益・正味の成果。収益は、認識・拡張実現、測定・販売額基準

財貨動態論のB/S:本質は、将来の収益力。資産・経済的効益、負債・経済的負担、資本・正味の経済的効益。負債は、貨幣性負債(将来の支出)と収益性負債(将来の財貨・用益の提供)

資産・負債アプローチのP/L:収益・経済的便益の増加、費用・経済的便益の費消、利益・正味経済的便益の増加。収益は、認識・実現可能性基準、測定・CIF。費用は、認識・発生主義が中心、測定・COFが中心

資産・負債アプローチのB/S:資産・将来の経済的便益、負債・将来の経済的便益の犠牲、資本・出資者持分

金融資産・負債消滅の認識要件:リスク・経済価値アプローチと財務構成要素アプローチ。金融資産消滅は、権利の行使時・権利の喪失時・支配の移転時。支配移転の要件は、倒産隔離・利益享受・(買戻特約が存在しない)。

制限能力者制度の趣旨:意思能力の証明が困難であること。その証明が成功しても相手方に不測の損害を生ぜしめること。意思能力はあるが独立に経済人として取引するに適しない人を保護すること

認定死亡(戸籍法15、89条):震災・火災・戦争などの事変により死亡が確実とみられるが屍体の確認ができない場合に、その取調べにあたった官公署の責任ある取調を信頼して、戸籍簿に本人死亡の記載を行なうこと

主物、従物(民87条):物が客観的経済的関係において、一方が他方の効用を助ける関係にあること。従物の要件は、常用性、附属性、独立性、同一の所有者[民法]

取得時効と登記(判例):時効完成時の登記名義人に対しては登記なくして時効取得を対抗できる。時効完成後の第三者に対しては、時効取得を対抗するには登記が必要。起算点は動かせない。時効完成後名義人が交替した時点からさらに時効期間を経過すれば再び時効取得しうる

添付:付合、混和、加工の総称。趣旨は、社会経済的利益説、取引安全説

不動産の付合(民242条):動産が不動産に付着しこれを分離することが、事実上不可能または社会経済上著しく不利な程度に至ること。強い付合(社会通念上の独立性が乏しい場合)と弱い付合(社会通念上の独立性がある場合)。効果は、不動産の所有者は附合した物の所有権を取得[民法]

強い付合の効果:強い付合の場合には、分離することの社会経済的不利益が著しく、また物権の目的物は独立性をもつことが要請されるから、民242条但書は適用されない[民法]

有償性の原理:売買当事者間での経済的価値の等価的移転の保障

管理行為:目的物の保存・利用・改良行為。種類は、保存行為(財産の現状を維持する行為)、利用行為(収益を図る行為)、改良行為(財産の経済的価値を増加させる行為)

担保:債権の弁済を安全・確実にするための制度。人的担保(債務者以外の者の一般財産をもって担保とするもの)と物的担保(担保目的物の有する経済的価値によって担保するもの)

付加(一体)物の意義:経済的一体性説は、付合物+従物。構成部分説(判例)は、付合物。洗車機・従物。雨戸・付合物

約束手形(手75〜78条):振出人が受取人その他手形の正当な所持人に対して、一定の金額の支払を約束する証券。経済的機能は、支払機能、信用機能。手形行為は、振出、裏書、保証[手形法]

人的抗弁の切断(手17条本文):手形外の法律関係に基づいて生ずる抗弁につき、善意の手形取得者に対してはこれを主張できないこと(前田)。例外は、悪意の抗弁、固有の経済的利益を有しない所持人、手形法的流通でないもの、期限後裏書[手形法]

為替手形(手1〜74条):振出人が支払人に宛てて、受取人その他手形の正当な所持人に対して、一定の金銭の支払を委託する証券。経済的機能は、送金機能、取立機能、信用機能。手形行為は、振出、裏書、保証、引受、参加引受[手形法]

小切手:振出人が支払人に宛てて、受取人その他小切手の正当な所持人に対して、一定の金銭の支払を委託する証券。経済的機能は、支払機能

企業:継続的な意図をもって計画的に営利行為を実現する独立の経済主体

支店:本店に従属する営業所。要件は、本店と同一の商人に属していること、本店と場所を異にしていること、それ自体営業所であること、本店に経済上従属していること

正当の事由:風水害、地震等の天災や火災、伝染病による隔離等登記を知ろうとしても知ることができない客観的事情がある場合

善良なる管理者の注意義務(善管注意義務):行為者の職業、社会的・経済的地位に応じて一般に要求される程度の注意義務。善管注意義務者は、留置権者、質権者、特定物引渡の義務を負う者、受任者、事務管理者、後見監督人、後見人、遺言執行者

口頭の提供(言語上の提供、民法493条但書):債権者が予め受領を拒むか、債務の履行につき債権者の行為を要する場合に、債務者が、債権者に弁済の準備をしたことを通知してその受領を促すこと。弁済の準備は、債権者が翻意して受領しようとすれば債務者の方でこれに応じて給付を完了しうる程度で足りる

有償契約:契約当事者が互いに対価的意義を有する出捐(経済的損失)をする契約

損益相殺:損害を受けた者が同時に利益を受けたときに、損害から利益を控除すること。非控除項目は、生命保険金・火災保険金・養育費・香典

事業者(芝浦屠場事件):なんらかの経済的利益の供給に対応し反対給付を反復継続して受ける経済活動を行なう者

一般集中:特定の市場における競争減殺とは異なり、経済力が1つの業者に集中することにより、政治的・経済的な権力集中がおきること。事業支配力の過度の集中

工業簿記:製品を製造するために消費した経済価値の大きさを計算し、それに基づいて、製品がいくらで製造されたのかを計算し、それらを複式簿記の原理を適用して帳簿に記録し、報告するための体系

特殊原価調査:経営の基本計画および予算編成における選択的事項の決定に必要な特殊の原価たとえば差額原価、機会原価、付加原価等を、財務会計機構のらち外において随時断片的に、統計的、技術的に計算ないし調査測定すること

原価(基準三):経営における一定の給付にかかわらせて、は握された財貨又は用益の消費を、貨幣価値的に表わしたもの。本質は、経済価値消費性・給付関連性・経営目的関連性・正常性

監査人の資格要件:技術的資格要件は、専門的能力と実務経験。人格的資格要件は、高度の人格。身分的・経済的資格要件は、独立の立場にある者

外観的独立性:当該企業に対して独立の立場にあること。監査人が、被監査会社との間に、法律上定められている特別の利害関係としての身分的・経済的な利害関係が存在しないこと。身分的独立性+経済的独立性

特別の利害関係の具体例:身分的利害関係は、過去1年以内の役員・使用人関係、過去2年以内の公務員関係、現在の税理士関係。経済的利害関係は、現在の株主・債権者・利益供与関係

精神的独立性を支えるための方法:監査人の資格の限定は、技能的資格要件の制度化・身分的経済的資格要件の制度化。監査事務所の独立性は、補助者のチェック・他部門のチェック・経済的基盤の強化・外観的独立性強化。公認会計士業界全体の独立性は、倫理規則の制定・継続的専門教育・ピアレビューの導入・ローテーション

(イギリス)労働党の理念:経済の民主化。富の公平な分配。社会保障の促進。階級的・民族的差別の撤廃

国連の主要機関:国連総会。安全保障理事会。経済社会理事会。信託統治理事会。国際司法裁判所。国連事務局

経済社会理事会:経済、社会、文化および保健に関わる国際事項について審議し、勧告を行なう機関

経済社会理事会の補助機関:機能委員会。地域委員会。常設委員会。常設専門家組織

国連の専門機関:経済社会理事会を通じて国連と提携関係をもっている政府間機関

国際人権規約:「経済的・社会的および文化的権利に関する国際規約」「市民的および政治的権利に関する国際規約」「市民的および政治的権利に関する国際規約につ いての選択議定書」の総称

EC:ECSC(石炭鉄鋼共同体)、EEC(欧州経済共同体)、EURATOM(欧州原子力共同体)の統合体

経済学:稀少な財・資源を、競合する目的のために選択・配分する仕方を研究する学問

ミクロ経済学:混合経済における個々の経済主体の合理的な経済行動を理論的に明らかにする学問

経済主体(経済活動を営む主体):家計は、主として消費活動を営む一国の経済主体。企業は、主として生産活動を営む一国の経済主体。政府は、一国の行政権をもつ経済主体。海外は、諸外国の総称

経済体制:社会を経済の視点からとらえた制度的枠組み

混合経済体制:社会の経済活動の多くの部分を資本主義的な市場経済に委ねながら、同時に国家が重要な補完的役割を果たしている体制

西側先進諸国に共通な経済政策目標:資源の効率的配分。富および所得分配の公正。経済の安定。経済の成長

経済問題:人間の欲求は無限なのに、社会の資源は有限なために生じる、何を、どのようにして、だれのために、生産するかという問題

均衡:経済主体が意思決定を改めようとしない状態。人々のイメージする状態と現実が一致する状態

均衡価格による財の区分:経済財は、均衡価格がプラスであるような財。自由財は、均衡価格がゼロ(無料)であるような財

規模に対して収穫逓増(規模の利益、規模の経済性):各投入要素をm倍したとき、生産物がm倍以上になる場合。ある産業全体の 生産規模が拡大していくにしたがって分業体制が整備され、それによって生産コストの引下げが可能になる場合

プライス・テイカー:市場価格を所与として行動する経済主体

完全市場:個々の経済主体が自己の経済的成果を最大に収めようとして行動するのに、何の妨げも存在しないこと。自己の市場の状況に関して十分な知識をもっていること。買い手が売り手に対して特殊な選好をもっていないこと

厚生経済学の第一基本定理:完全競争市場で実現される均衡はパレート最適である

厚生経済学の第二基本定理:どのようなパレート最適点も政府の適当な一括税と一括補助金とにより完全競争均衡として実現できる

機会費用:1つの経済活動に対し、それを選択することで失う経済活動の機会のうちの最大収益

市場の失敗:市場に任せていては資源配分上望ましくない結果がもたらされる場合。原因は、独占および寡占。平均費用逓減。外部経済・不経済。公共財

外部効果:ある経済主体の経済活動が他の経済主体の状態に及ぼす影響。金銭的外部効果と技術的外部効果

金銭的外部効果:経済主体の生産量や消費量の変化が、市場価格の変化を促すことによって他の経済主体の生産費用や所得制約に影響を与えること

技術的外部効果:ある経済主体の生産量や消費量が、他の経済主体の生産関数や効用関数をシフトさせること。外部経済と外部不経済

外部経済:ある財を生産する際の私的な限界費用がその財の生産の結果生じる社会的に好ましい限界的な便益を反映していないため、社会的限界費用と乖離する場合[ミクロ経済学]

外部不経済:ある財を生産する際の私的な限界費用が、工場周辺の住民などに対して及ぼす被害など、市場の外部で生じる限界的費用を反映していないため、社会的 限界費用と乖離する場合[ミクロ経済学]

コースの定理:所得分配の問題を別にすると、外部不経済の発生者が被害者に貨幣を支払うことにしても、逆に被害者が発生者に貨幣を支払って外部不経済を減らして もらうことにしても同じであるというもの[ミクロ経済学]

危険に対する態度:危険愛好的。危険回避的。危険中立的[ミクロ経済学]

危険に対する態度と関数:危険愛好的は、所得からの効用が下に凸な関数で表わされる。危険回避的は、所得からの効用が上に凸な関数で表わされる。危険中立的は、所得からの効 用が、傾きが一定な関数で表わされる[ミクロ経済学]

リスク・プレミアム:危険を回避することができるなら支払ってもよいと思う保険料の上限[ミクロ経済学]

条件付き財:将来に起こる状況もふくめて定義した財[ミクロ経済学]

現物取引:契約から時間をおかずに、買い手が財の代金を支払い、売り手が財を引き渡すこと[ミクロ経済学]

先物取引:将来の一定期日に代金の支払いと財の受け渡しをする契約を現時点で決めてしまうこと[ミクロ経済学]

ヘッジ取引:現物を買って、同時に先物を売ること。現物市場と先物市場の両方で、同時に取引を行なってリスクを減らすこと[ミクロ経済学]

オプション取引:将来の一定時点で、契約した価格で買うあるいは売る権利(オプション)の売買[ミクロ経済学]

裁定取引:価格や利益率の違いを利用して、利鞘をかせぐ取引[ミクロ経済学]

逆選択:取引される財の品質についての情報が不完全なために、品質の劣る財がより多く出回り、品質のよい財の取引が阻害されること[ミクロ経済学]

シグナル:情報をもつ側が、自己の属性を表わすシグナルを送り、相手が逆選択をすることを防ぐこと[ミクロ経済学]

自己選択:逆選択を防ぐために、情報を所有しない側が、複数の契約条件を提示すると、相手が自己の属性を顕示するような選択を自主的に行なうこと[ミクロ経済学]

分離均衡:情報の非対象性の下で、自己選択を利用して、リスクの異なる人が異なる価格で契約する均衡[ミクロ経済学]

エージェンシー問題:依頼人(プリンシパル)と代理人(エ−ジェント)の間での契約に関する問題[ミクロ経済学]

依頼人(プリンシパル):代理人に仕事を頼む人[ミクロ経済学]

代理人(エージェント):依頼人に頼まれた仕事を契約に基づいて行なう人[ミクロ経済学]

モラル・ハザード(道徳的危険):契約の成立によって、一方が行動を変えて、他方が契約前に想定していた状況がもはや適合しないこと[ミクロ経済学]

インセンティブ・システム:代理人に動機付けを与えて、依頼人にとって望ましい働きをさせること[ミクロ経済学]

純粋戦略:一回限りでのゲームにおける戦略[ミクロ経済学]

支配戦略:相手の選ぶ戦略に限らず、自分にとって最適な戦略[ミクロ経済学]

混合戦略:確率pで一つの戦略を、確率1−pで他の戦略をとること[ミクロ経済学]

ナッシュ均衡:各経済主体が他の経済主体の特定の行動を予想し、その結果が正しいと仮定した上で自分の利益を最大化するような行動をとる結果予想の組と結果としての行動の組が一致した場合[ミクロ経済学]

標準型ゲーム(戦略型ゲーム):プレーヤーの行動の順序を捨象し、プレーヤー、戦略、利得で定義されるゲーム[ミクロ経済学]

逢引のジレンマ:男はサッカーを、女はコンサートを好むが、一人で行ったのでは面白くないという状況のゲーム[ミクロ経済学]

囚人のジレンマ:別々に収監された2人の囚人が犯罪の自白をすると罪を軽くすると脅かされた場合、2人とも自白して、パレート非効率的なナッシュ均衡に落ちつくという例[ミクロ経済学]

繰り返しゲーム:独立したゲームを何回か繰り返すことから成るゲーム。成分ゲームの繰り返し[ミクロ経済学]

ゼロ和ゲーム:ゲームに参加するプレーヤーの利得の和が常に0となるゲーム[ミクロ経済学]

展開型ゲーム:プレーヤー、行動の順序、戦略、利得で定義されるゲーム。ゲームの樹と利得によって表現されるゲーム[ミクロ経済学]

部分ゲーム完全均衡:展開型ゲームのどの部分ゲームをとっても、最適な戦略の組[ミクロ経済学]

参入阻止ゲーム:市場を独占する企業と新規参入企業で行なわれるゲーム[ミクロ経済学]

チェーンストア・パラドックス:参入阻止ゲームを有限回数繰り返しても、既存企業は、毎回新規企業の参入 を黙認することがナッシュ均衡となるという結果[ミクロ経済学]

スーパーゲーム:無限回の繰り返しゲーム[ミクロ経済学]

トリガー戦略:繰り返しゲームで、相手が裏切るならその次の回に裏切り、その後はずっと裏切り続け、もし相手が一度も裏切らなければ自分も裏切らないという戦略[ミクロ経済学]

しっぺ返し戦略:繰り返しゲームでの、前回の相手の行動をそのまま繰り返す戦略[ミクロ経済学]

閉鎖経済:貿易をせず、国内の生産物を消費する経済[ミクロ経済学]

開放経済:自国で生産し、貿易も行なう経済[ミクロ経済学]

小国:経済の規模が小さいので、世界市場でプライス・テイカーとして行動する国[ミクロ経済学]

大国:経済の規模が大きく、その国の貿易量が、交易条件に影響を与える国[ミクロ経済学]

交易条件:輸出財の価格の輸入財の価格に対する相対価格。交易条件線は、交易条件が与えられたとき収支が均衡する輸出量と輸入量の関係[ミクロ経済学]

比較生産費理論:リカード・モデルにおける財の単位生産費用の比率で比較優位を説明する理論[ミクロ経済学]

リカード・モデル:労働のみを生産要素とする固定係数型生産関数を用いて、貿易を説明するモデル[ミクロ経済学]

固定係数型生産関数(レオンチェフ生産関数):生産物一単位当たりに必要な各生産要素の量が一定値(固定投入係数)をとる生産関数[ミクロ経済学]

比較優位:ある財を他の人(あるいは国)よりも相対的に低い機会費用で生産できること[ミクロ経済学]

絶対優位:他の人よりも単位時間当たりの生産高が多い状態[ミクロ経済学]

特化:特定の財の生産に専従すること。完全特化と不完全特化[ミクロ経済学]

完全特化:一国が一つの財のみを生産する状況[ミクロ経済学]

貿易の利益:閉鎖経済から開放経済に移行することによる社会的厚生の増加分[ミクロ経済学]

リプチンスキーの定理:ある資源の総量が増加すると、その資源をより集約的に投入して生産する財の生産量が増加し、他の財の生産量が減少する[ミクロ経済学]

ストルパー=サミュエルソンの定理:財の価格の上昇は、その財の生産により集約的に投入される生産要素の相対価格を上昇させる[ミクロ経済学]

ヘクシャー=オリーンの定理:各国は、より豊富に存在する資源をより集約的に投入して生産する財に比較優位をもつ[ミクロ経済学]

レオンチェフの逆説:資本が豊富なアメリカにおいて、輸出品が労働集約的で輸入品が資本集約的であるというヘクシャー=オリーンの定理と矛盾する結果[ミクロ経済学]

窮乏化成長:経済成長によって、輸出品が増加し、交易条件が悪化する結果、社会的厚生が低下する場合[ミクロ経済学]

マーシャル=ラーナーの条件:各国の輸入財需要の価格弾力性の和が一より大きいという均衡の安定条件[ミクロ経済学]

保護主義が発動される原因・理由:幼稚産業保護。産業転換の調整コストの軽減。「戦略的貿易政策」の発想。政治的な決定過程からくる制約[ミクロ経済学]

幼稚産業保護の議論が成立するための条件:成熟した段階でかならず保護を撤廃できること。幼稚産業の育成によって将来得られる便益が、その育成のために払った費用を上回っていること。開発した技術の私的独占の弊害がないこと[ミクロ経済学]

関税:国境や国内のある地域を通過する商品に課せられる税金。種類は、一般関税、特殊関税。一般関税は、財政関税、保護関税。特殊関税は、相殺関税、ダンピング関税、緊急関税[ミクロ経済学]

特殊関税:相殺関税は、補助金・奨励金を相殺。ダンピング関税は、不当廉売効果を減殺。緊急関税は、その他[ミクロ経済学]

実行関税率:同一の輸入品目に対していくつかの種類の関税率が併存している場合、実際に適用されている関税率。税率の優先順位は、特恵税率、協定税率、暫定税率、基本税率[ミクロ経済学]

対称性定理:輸入税(輸入品に課せられる関税)と輸出税(輸出品に課せられる関税)の効果が同じであるというラーナーによる結果[ミクロ経済学]

動学的アプローチ:時間の概念を導入し、均衡へ進む過程を分析する方法[ミクロ経済学]

現在価格:将来の財の価格であっても、割引いて現在価値に直したときの価格[ミクロ経済学]

長期均衡:労働、資本、消費が同じ比率で留まり続ける動学経路。労働を一定とするときは、定常解ともよばれる[ミクロ経済学]

非線形動学:動学を生み出すモデルにおいて、関数が非線形であるがゆえに、線形関数の場合とは著しく異なる動学が得られることを研究する分野[ミクロ経済学]

カオス:動学のモデルの解が、いかなる点や周期解にも収束せず、発散もせず、一定の領域を、出たらめのように動き回る現象[ミクロ経済学]

インフレの原因:通貨膨張。コストの上昇。需要超過[ミクロ経済学]

インフレの主な種類:紙幣インフレ。信用インフレ。為替インフレ。輸入インフレ。賃金インフレ。コスト・インフレ。需要インフレ。財政インフレ。公債インフレ。ボトルネック・インフレ[ミクロ経済学]

ボトルネック・インフレ:生産要素の一部が不足する、つまり隘路ができることによって生産能力の増 加テンポが需要の増加速度に追いつかず、物価が上昇すること[ミクロ経済学]

インフレ対策:総需要抑制策。構造対策。ガイドポスト政策[ミクロ経済学]

ガイドポスト政策:過度な賃上げが物価を押し上げているときに、政府が適当な指針(ガイドポスト)を示し、企業経営者と労働組合の交渉を誘導する政策[ミクロ経済学]

21世紀の日本経済:悲観派は、環境・労働力・摩擦。楽観派は、技術力・豊かさへの志向・経済の柔構造

経済社会のソフト化:サービス化、情報化、国際化、金融化、投機化、省資源化によってかたどられる経済社会の一大構造変化

ストック化:金融資産、土地、住宅、資本設備などの蓄積(ストック)の重要性が増すこと。資産残高が増加し、その保有や取引の経済全体に与える影響が高まってゆくこと

ボーダレスからボーダフルへ:世界経済・社会の拡大。相互依存関係の進展。輸送・情報技術の発達。ヒト・モノ・カネ・情報移動のスピード・アップ。ボーダレス・エコノミー化。摩擦の激化。民族(準民族)意識の高まり。国境意識の高まり。ボーダフル・ エコノミー化

資源:特異性は、有限性、偏在性。消費速度を増大させる要素は、生活水準の向上 人口増加、科学技術の発達

マクロ経済学:集計量としての経済変数間の関係を、理論的・実証的に明らかにする学問

社会会計:経済統計を活用して、経済主体間の経済循環を体系的に記述したもの[マクロ経済学]

国民経済計算:経済活動を解剖学的に整理した社会会計。基準は、SNA(国民経済計算体系)[マクロ経済学]

地下経済:国民経済計算に捕捉されない「地下」に埋もれたモノやサービスの取引[マクロ経済学]

産業連関表:一国の種々の産業の相互の連関および家計などの最終需要部門との連関を表にまとめたもの[マクロ経済学]

投入係数:各産業の生産物一単位を生産するのに中間投入として必要な、各産業の生産物の単位数[マクロ経済学]

生産物:一定期間の生産活動によってもたらされた財。最終生産物と中間生産物。産出額=中間投入額+付加価値額[マクロ経済学]

最終生産物:一定期間中に生産された財のうち、同じ期間中に他の生産物の生産のために用いられてしまわない財。消費財(欲求を充足させるために用いられる財)と、投資財(将来の生産活動のために用いられる財)[マクロ経済学]

中間生産物:一定期間中に生産された財のうち、同じ期間中に他の生産物のために用いられてしまう財[マクロ経済学]

フロー:一定期間中に計測された量[マクロ経済学]

ストック:ある瞬時に存在する量[マクロ経済学]

付加価値:一定期間中の生産活動を通じて新たに生み出された価値。粗付加価値総額=生産物販売総額−中間財購入総額[マクロ経済学]

生産国民所得:一国の居住者によって一定期間中に生産活動によって得られた価値の総計[マクロ経済学]

国民総生産(GNP):一国の国民が一定期間に新たに生産した粗付加価値総額。名目GNPと実質GNP。生産・分配面は、C+S+T。支出面は、C+I+G+EX-IM[マクロ経済学]

GNPデフレーター:実質GNPを推計するとき用いられる物価指数[マクロ経済学]

国内総生産(GDP):一国内で一定期間に新たに生産された粗付加価値総額。国民総生産−海外からの要素所得+海外への要素所得[マクロ経済学]

国民純生産(NNP):生産総額であるGNPから固定資本減耗(生産要素である資本)の価値の低下を控除した生産物の純価値。国民総生産−固定資本減耗[マクロ経済学]

分配国民所得:一国の居住者が一定期間中に生産要素を提供することによって受け取る報酬[マクロ経済学]

労働分配率(賃金分配率):国民所得に占める賃金・給与所得の割合[マクロ経済学]

国民所得(NI):GNP−固定資本減耗−間接税+補助金[マクロ経済学]

国民可処分所得:家計、企業、政府の処分可能な所得。C+S[マクロ経済学]

個人可処分所得:納税の義務や支払契約の義務を全うした後、手元に残る所得[マクロ経済学]

支出国民所得:一国の居住者が一定期間中に支出する総額[マクロ経済学]

国民総支出(GNE):GNPに向かう様々な支出の総計。消費+投資+政府支出+純輸出等[マクロ経済学]

三面等価の原則:国民所得統計においては、国民総生産を生産面、分配面(所得面)、支出面からみても同じ値になるという原則[マクロ経済学]

ISバランス:貯蓄・投資のバランス。貯蓄超過=財政赤字+経常黒字[マクロ経済学]

国民所得の決定:意図した支出額の合計が国民所得に丁度等しくなるような国民所得の水準を求めること[マクロ経済学]

有効需要の原理:需要の大きさに応じて供給量が調整され、経済全体の産出量の水準は事後的(結果的)に総需要の大きさに依存して決定されるという理論[マクロ経済学]

有効需要:所得を裏付けとした需要[マクロ経済学]

消費関数:消費支出と消費に影響を与えると思われる変数との関係[マクロ経済学]

単純な消費関数:家計の消費を家計の可処分所得または国民総生産の一次関数として示す関数[マクロ経済学]

限界消費性向:家計の可処分所得または国民総生産が一単位増加したとき消費が何単位増加するかを示す比率。単純な消費関数の傾き[マクロ経済学]

限界貯蓄性向:家計の可処分所得が一単位増加したとき貯蓄が何単位増加するかを示す比率。限界貯蓄性向=1−限界消費性向[マクロ経済学]

平均消費性向:家計の消費の可処分所得または国民総生産に対する比率[マクロ経済学]

独立支出:その大きさが国民所得の水準に依存しない支出[マクロ経済学]

均衡予算:政府支出=租税という等号関係[マクロ経済学]

均衡予算乗数の定理:予算を均衡させながら、歳出、歳入の規模を同時に変化させたときの乗数は1であるという定理[マクロ経済学]

デフレ・ギャップ:完全雇用国民総生産がそのときの計画された総需要を上回る場合の両者の差[マクロ経済学]

インフレ・ギャップ:完全雇用国民総生産がそのときの計画された総需要を下回る場合の両者の差[マクロ経済学]

恒常所得:一時的な所得以外の恒常的に得られる所得[マクロ経済学]

恒常所得仮説:消費は恒常所得に比例するというフリードマンが提起した仮説[マクロ経済学]

生涯所得仮説(ライフサイクル仮説):個人は生涯の消費を生涯の効用を最大化するように決めるというモジリアーニ等により提起された仮説。消費は短期的には労働所得と純資産の関数になり、長期的には労働所得に比例する[マクロ経済学]

総貯蓄:家計の貯蓄、政府純租税、および企業総貯蓄の和。国民総生産(国民所得)のうち家計の消費にあてられない部分[マクロ経済学]

国民経済全体の限界貯蓄性向:総貯蓄の増加分の国民総生産(国民所得)の増加分に対する割合。純租税と企業総貯蓄が一定の場合には家計の限界貯蓄性向と等しい[マクロ経済学]

投資:将来の生産活動のために生産要素を購入すること[マクロ経済学]

民間総投資:民間設備投資。民間住宅投資。在庫投資[マクロ経済学]

投資決定の理論:ケインズ・資本の限界効率対利子率。加速度原理・I=K2−K1=資本係数*(Y2−Y1)。ストック調整原理・調整コストを考慮し伸縮的加速子で加速度原理を修正。トービンのq・株価÷財の価格が1以上なら純投資[マクロ経済学]

民間設備投資の決定要因:将来の売り上げや収益の見通し。技術革新の利益とコスト。将来の賃金や地価の動向。予想実質金利[マクロ経済学]

資本の限界効率:将来の期待収益の割引現在価値を資本財の供給価格(更新費用)に等しくする割引率[マクロ経済学]

投資の限界効率:投資をするにあたって必要になる調整費用を考慮に入れた資本の限界効率[マクロ経済学]

加速度原理:投資は販売量(生産量)の増分に比例するという考え方。I=K2−K1=資本係数×(Y2−Y1)[マクロ経済学]

等費用曲線:一定の費用で利用できる種々の投入要素の組合せを示す曲線[マクロ経済学]

ストック調整原理:現時点での望ましい資本ストックと現存の資本ストックとの差が何期間かに分けて徐々に調整されるように投資が行なわれるという考え方。調整コストを考慮し伸縮的加速子(伸縮的アクセラレーター)で加速度原理を修正。I=伸縮的加速子×(K*−K)[マクロ経済学]

トービンのq:q=企業の市場価値÷現存資本を買い換える費用総額=株価÷財の価格。qが1以上なら純投資[マクロ経済学]

静態:産出量の水準に変化がなく、生産・交換・消費などがつねに同じ規模で循環している状態[マクロ経済学]

景気循環(ビジネス・サイクル):経済活動の上下振動、繰り返し運動。局面は、回復・拡張・後退・収縮。種類は、コンドラチェフ・クズネッツ・ジュグラー・キッチン[マクロ経済学]

景気循環の種類:コンドラチェフ・サイクルは、周期約50年の長期波動。クズネッツ・サイクルは、周期約17〜18年の建築投資循環。ジュグラー・サイクルは、周期約9〜10年の設備投資循環。キッチン・サイクルは、周期約40か月の在庫循環[マクロ経済学]

サムエルソンの乗数・加速度係数モデル:今期の消費は前期の国民総生産の限界消費性向倍で、投資は今期の消費と前期の消費の差の加速度係数倍に決まるとする場合、均衡国民総生産の動学的性質は2階の定差方程式で表現される。限界消費性向と加速度係数が比較的小さい場合、体系は収束振動をし、両者の値が比較的大きい場合、体系は発散振動する[マクロ経済学]

メッツラーの在庫循環モデル:乗数・加速度係数モデルを在庫投資に適用したもの[マクロ経済学]

リアル・ビジネス・サイクルの理論:景気循環はマネーサプライや物価水準などの名目的な変動によって引き起こされるのではなく、生産技術や財政政策などの実質変数の変動によって引き起こされるとする考え方[マクロ経済学]

戦後の景気循環:朝鮮戦争ブーム。投資・消費景気。神武景気。岩戸景気。オリンピック景気。いざなぎ景気。列島改造ブーム。第一次・第二次石油危機不況。円高不況。平成景気。平成不況[マクロ経済学、歴史・日本史]

単純な消費関数:投資は利子率が上昇すれば減少することを示す関数[マクロ経済学]

総独立支出関数:計画された総独立支出は利子率の減少関数であることを示す関数[マクロ経済学]

IS曲線:財市場を均衡させる利子率と実質国民総生産の組合せを示す曲線。水平は、投資の利子弾力性が無限大。垂直は、投資の利子弾力性0[マクロ経済学]

独立支出の増加によるIS曲線のシフト:政府支出や純輸出等の独立支出の増加はIS曲線をその増加の乗数倍だけ右方にシフトさせる[マクロ経済学]

貨幣:誰でもが受容する支払手段。機能は、蓄蔵手段、支払手段、価値尺度。保有動機は、取引動機、予備的動機、投機的動機[マクロ経済学]

商品形態=価値形態の展開図式(マルクス):単純な価値形態。全体的な、または展開された価値形態。一般的な価値形態。貨幣形態[マクロ経済学]

現金通貨の特徴:汎用性。支払い完了性。匿名性。現金取扱いのコストとリスク[マクロ経済学]

永久確定利付債権(コンソル):利息が元金に対して一定の割合で永続的に支払われる元金償還のない債権[マクロ経済学]

ワルラスの法則:「各市場の超過需要を合計すると、経済全体ではゼロになる」という法則[マクロ経済学]

取引動機:収入と支払いとの時間的ずれを埋め合わせるため[マクロ経済学]

予備的動機:将来予想される不時の支出に備えるため[マクロ経済学]

投機的動機:将来債券価格が下落したとき、債券を購入するため、あるいは、債券価格の下落による不利益を被らないため[マクロ経済学]

流動性選好:「流動性」(財が取引される際のスムーズさ)を提供する資産を保有しようとすること。自分の資産を、価値変動の大きい証券類ではなく、貨幣のまま手元に残しておこうとする心理性向[マクロ経済学]

流動性選好表:名目利子率と貨幣の資産需要の右下がりの関係を示したもの[マクロ経済学]

準備貨幣(ハイパワード・マネー、マネタリー・ベース):貨幣当局によって直接コントロールされる貨幣量。現金通貨と銀行準備の和[マクロ経済学]

マネーサプライ(通貨供給量):市中に流通している現金と預金の合計。M1は、流通通貨+預金通貨。M2は、M1+定期性預金(準通貨)。M2+CDは、M2+譲渡性預金。M3は、M2+郵便貯金・信託[マクロ経済学]

貨幣乗数:ハイパワード・マネーに対するマネーサプライの比率[マクロ経済学]

信用創造:市中銀行が中央銀行から与えられた銀行準備に対してその貨幣乗数(信用乗数)倍のマネーサプライを創造すること[マクロ経済学]

LM曲線:貨幣市場での貨幣の需要量と供給量とを均衡させるような利子率と実質国民総生産の組合せを示す曲線。水平(流動性の罠)は、貨幣需要の利子弾力性が無限大。垂直は貨幣需要の利子弾力性0[マクロ経済学]

IS・LMの同時均衡点:IS曲線とLM曲線の交点は財市場を均衡させ、かつ、貨幣市場を均衡させる利子率と実質国民総生産の組合せを示す[マクロ経済学]

総需要管理政策:財政・金融政策を通じて総需要を管理することによって、完全雇用を達成し、物価を安定させようとする政策[マクロ経済学]

財政政策:政府支出や税制を操作することによって経済状態や所得分配の状態を操作する政府の政策[マクロ経済学]

財政の機能:所得の再分配機能。資源分配機能。景気の調整機能。財政の積極的な活用[マクロ経済学]

財政収支:一定期間における一国の政府の歳入から歳出を差し引いた差額[マクロ経済学]

完全雇用財政余剰(赤字):税制や歳出構造が所与のときに、もし経済が完全雇用を達成するような活動水準にあったとしたならば実現するであろう財政余剰(赤字)[マクロ経済学]

フィスカル・ドラッグ:財政政策の適応が遅れることによってマクロ経済にブレーキがかかること[マクロ経済学]

財政政策の有効性:LM曲線の傾きが小さいとき政府支出を増加させても利子率の上昇幅は小さく、民間投資がクラウディング・アウトされる程度は小さい[マクロ経済学]

クラウディング・アウト:拡張的な財政政策が行なわれたときに、それが実質利子率の上昇を招き、民間投資が減少すること[マクロ経済学]

クラウディング・イン:緊縮的な財政政策(増税または歳出削減)が行なわれたときに、それが実質利子率の下落を招き、民間投資が増加する現象[マクロ経済学]

日本銀行:目的は、通貨の調節、金融の調整、信用制度の保持育成。業務は、発券、民間取引、政府取引[マクロ経済学]

金融政策:公定歩合やマネーサプライ等を操作することによって経済状態を操作するような通貨当局による政策[マクロ経済学]

金融政策の目的:物価水準の安定。適切な雇用水準の維持。適正な経済成長の維持。国際収支の均衡。為替レートの安定。信用秩序の維持。資産価格の安定[マクロ経済学]

金融政策の手段:窓口規制。法定準備率操作。公開市場操作。公定歩合操作。貸出政策。日銀特別融資。為替市場への介入[マクロ経済学]

窓口規制:日銀が市中銀行に対して貸出額を道徳的説得によって規制すること[マクロ経済学]

法定準備率操作:マネーサプライを変化させるために中央銀行が法定準備率を変更する政策のこと[マクロ経済学]

法定準備率:法令で定められた、市中銀行が用意しなければならない法定準備金の預金総額に対する割合[マクロ経済学]

法定準備金:民間の金融機関は受け入れた預金の一定割合を準備金として日本銀行に預け入れなければならない。その金額のこと[マクロ経済学]

後積み方式:市中銀行はある月の法定準備金をその月の16日から来月の15日までに日銀に積み立てればよいという方式[マクロ経済学]

BIS規制:先進諸国の国際業務を営む銀行を対象に自己資本と民間向け貸付総額の比率を8%以上にしなければならないとした国際決済銀行(BIS)の決めたルール[マクロ経済学]

公開市場操作:中央銀行が売りオペ、買いオペを通じてハイパワード・マネーをコントロールすること[マクロ経済学]

売りオペレーション(売りオペ):中央銀行が手形や債券を不特定多数の顧客に売ることにより、ハイパワード・マネーを吸収すること[マクロ経済学]

買いオペレーション(買いオペ):中央銀行が手形や債券を不特定多数の顧客から買うことにより、ハイパワード・マネーを増やすこと[マクロ経済学]

公定歩合:銀行が保有する商業手形のうちとくに信用度の高い適格手形を中央銀行が割り引くのに用いられる割引率[マクロ経済学]

金融政策の有効性:IS曲線の傾きの絶対値が小さいとき投資の利子弾力性は大きく、そのため貨幣供給量を増加させる金融政策の効果は大きい[マクロ経済学]

経済成長:経済活動が拡大すること[マクロ経済学]

有機的成長:経済発展が、樹木の成長のように、連続的に進行するとする考え方[マクロ経済学]

ヒステレシスの理論:経済の均衡値が過去に実現した均衡値に依存するという考え方[マクロ経済学]

ハロッド=ドーマー・モデル:Y=K/固定資本係数、I=?僵、S=sYから保証成長率=s/固定資本係数。結論は、不安定性原理[マクロ経済学]

保証成長率:投資の乗数倍の均衡国民総生産が望ましい資本産出係数を維持しつつ既存の資本ストックによって達成されている場合の成長率[マクロ経済学]

自然成長率:労働力の成長率と技術進歩による労働生産性の上昇率との和[マクロ経済学]

不安定性原理(ナイフ・エッジ理論):現実の成長率が保証成長率から乖離するとき、生産者が望ましい資本産出係数を維持するために投資を変動させる行動がさらに現実の成長率を保証成長率から遠ざけるようになること[マクロ経済学]

新古典派成長論:生産要素の需給不均衡が価格メカニズムによって調整されるという仮定のもとに、経済成長の諸要因を分析した経済成長論[マクロ経済学]

外生変数:理論モデルの体系の外側で決定される変数[マクロ経済学]

均衡資本労働比率:各時点を通じて一定で、かつ、財市場の均衡が達成されるような資本労働比率[マクロ経済学]

均衡資本労働比率の安定性:現実の資本労働比率が均衡資本労働比率から乖離する場合、投資が調整されて、均衡資本労働比率が回復されること[マクロ経済学]

蓄積の黄金律:新古典派成長モデルにおいて労働者一人当たりの消費を最大にするような貯蓄率[マクロ経済学]

内生的経済成長論:従来の狭義の資本ストックではなく、教育や研究体制などのインフラストラクチャー(公共資本)を含む広義の資本ストックの成長が経済成長をもたらすという経済成長の理論[マクロ経済学]

内生変数:理論モデルの体系の中で決定される変数[マクロ経済学]

AKモデル:資本を物理的な資本ストックの量だけでなく、さまざまな資本(人的資本、社会資本等)を含めたうえで、経済の産出量がそのような資本に比例するという仮定にもとづく経済成長モデル。内生的経済成長論の一種[マクロ経済学]

総供給関数(AS曲線):企業の利潤最大化行動から導かれる一般物価水準と実質国民総生産の関係を示す関数。実質国民総生産は一般物価水準の増加関数になる[マクロ経済学]

総需要関数(AD曲線):財市場と貨幣市場とを同時に均衡させる一般物価水準と実質国民総生産との組合せを示す曲線。実質国民総生産は一般物価水準の減少関数となる[マクロ経済学]

労働者錯覚モデル:労働者は名目賃金に関する情報はすばやく入手できるが一般物価水準についてはわからない。その結果、労働者側に相対価格と物価水準の変化に関して錯覚が起こることから短期の総供給曲線が右上がりであることを示すモデル[マクロ経済学]

古典派の第一公準:「実質賃金は労働の限界生産物に等しい」という古典派の命題[マクロ経済学]

古典派の第二公準:「労働の供給は人々の労働に対する限界不効用が実質賃金に等しいところで決定される」という古典派の命題[マクロ経済学]

自然失業率:ある制度的枠組みが与えられた場合にマーケット・メカニズムが決定する失業率の水準。摩擦的失業率と構造的失業率の和[マクロ経済学]

自然失業率仮説:長期においてはマクロ経済は自然失業率で規定される長期均衡に収束するとする仮説[マクロ経済学]

外国為替:国際間の決済を現金の送付によらず、外国通貨預金の名義の移動によって行なう方法[マクロ経済学]

外国為替市場:外国為替の取引市場。主にドル預金の所有名義の変更によって取引が行なわれる[マクロ経済学]

外国為替レート:ある国の通貨と他の国の通貨の交換比率。ドル価格を自国通貨建てで表示することが多い[マクロ経済学]

固定相場制度:外国為替のレートが通貨当局によって一定水準に固定されている制度。その代表例は第二次大戦後1971年まで継続したブレトン・ウッズ体制[マクロ経済学]

変動相場制度:外国為替レートが市場の需給に応じて変動する制度。1973年以降の主要国通貨間の体制[マクロ経済学]

クリーン・フロート(清潔な変動為替相場制):為替レートが完全に市場で決められるときの変動相場制[マクロ経済学]

ダーティ・フロート(汚れた変動為替相場制):通貨当局が為替レートに影響を与える目的で外国為替市場に介入することを許容した変動相場制[マクロ経済学]

近隣窮乏化政策:為替レートを切り下げることにより、輸出を増やし、相手国の経済に打撃を与える政策[マクロ経済学]

為替相場が動くメカニズム:購買力平価説。経常収支説。ファンダメンタルズ説。金利差説。心理説[マクロ経済学]

購買力平価説:各国の物価水準で測られる相対的な購買力に基づいて均衡為替レートが決まるとする説[マクロ経済学]

ポートフォリオ・アプローチ:経常黒字(フロー)が累積し、対外純資産(ストック)が一定の額に達すると、資産市場のストック均衡を徐々に変化させ、リスク・プレミアムを通じて為替レートは円高に振れるという考え方[マクロ経済学]

国際収支:ある国の居住者と外国の居住者の間のすべての経済取引を体系的に記録したもの。内容は、経常収支、資本収支、公的決済収支。BP=NX(e,y)+CF(r)[マクロ経済学]

国際収支発展段階説:未成熟の債務国。成熟した債務国。債務返済国。未成熟の債権国。成熟した債権国。債権取り崩し国[マクロ経済学]

経常収支:貿易収支に貿易外収支、移転収支を加えたもの。一定期間における国内の生産分のうち、国内の支出で吸収(アブソープション)できなかった分。過剰貯蓄[マクロ経済学]

貿易収支:一定期間内の財の輸出額、輸入額の差を示すもの[マクロ経済学]

基礎的収支:経常収支に長期資本収支を加えたもの[マクロ経済学]

国際収支均衡線(BP曲線):国際収支を均衡させる(BP=0となる)利子率と実質国民総生産の組合せを示す曲線。通常右上がり・資本移動完全なら水平・資本移動0(BP=NX)なら垂直。曲線の上はBP+・曲線の下はBP−。円安BP・IS右へシフト、円高BP・IS左へシフト[マクロ経済学]

固定相場制の下での財政・金融政策:財政政策は有効で、金融政策は無効。拡張的な財政政策は利子率の上昇、資本流入、国内通貨供給量の増加を通じて、実質国民総生産を増加させる[マクロ経済学]

変動相場制の下での財政・金融政策:資本移動が完全な場合、小国では財政政策は無効で、金融政策は有効。拡張的金融政策は利子率低下、資本流出、当該国の為替レートの低下、純輸出等の増加を通じて、実質国民総生産を増加させる[マクロ経済学]

為替レートのオーバーシューティング:為替レートはきわめて迅速に調整されるのに価格の調整速度はそれに比べればはるかに遅いので、不均衡発生時に為替レートが過剰に調整する現象[マクロ経済学]

Jカーブ効果:経常収支の不均衡を是正するための為替レートの変化が当初はむしろ逆に不均衡を拡大させる動きを示す現象[マクロ経済学]

古典派:セイの法則にもとづき、完全雇用を前提として経済理論を構築した学派[マクロ経済学]

セイの法則:価格メカニズムの働きにより、「供給はそれに等しい需要をつくり出す」という命題[マクロ経済学]

価格調整:財の価格が変化することによって需要と供給の不均衡が調整されること[マクロ経済学]

貨幣ヴェール観:「貨幣は実体経済に影響力をもたない」とする古典派の考え方[マクロ経済学]

スミスのいうホモ・エコノミクス:正義(法)をみとめ、特殊なコネに頼らず、等価交換の原理を身につけた倫理的個人[マクロ経済学]

穀物法論争:マルサスの主張は穀物価格の低下、国内農業の衰退、工業品需要の低下。リカードの主張は穀物価格の低下、賃金の低下、利潤の増大、蓄積と雇用の増大、賃金の上昇[マクロ経済学]

経済学の分類(純粋経済学要論):純粋経済学(理論)。応用経済学(政策)。社会経済学(道徳)

発展しつつある社会における価格変動法則(純粋経済学要論):発展しつつある社会では、労働の価値すなわち実質賃金は著しく変化せず、土地用役の価格すなわち地代は著しく高騰し、利子率はかなり目立って下落する[マクロ経済学]

基本要素:人間の非論理的行動を決定する有力な要素。本能、感動、感情[マクロ経済学]

パレートの基本要素:組合せ(あるいは結合)への本能。グループを持続させる本能。強い感動を外部的な行動で表わすという傾向。社交性という基本要素。個人とその付属物の保全に関する基本要素。性(セックス)という基本要素[マクロ経済学]

4つの時間区分(マーシャル):一時的は、供給がそのとき手元にある商品ストックに限定されている段階。短期は、生産設備一定の下での供給調整が行なわれる段階。長期は、生産設備の調整を含む段階。超長期は、一連の経過が進行していった結果、産業構造や技術水準、さらには人口等の一切の与件構造に変化が及ぶ段階[マクロ経済学]

内部経済:個々の企業の努力によって達成可能な費用改善効果[マクロ経済学]

外部効果:市場規模の成長そのものが、直接・間接的に及ぼす費用逓減効果[マクロ経済学]

新古典派総合:財政政策、金融政策を適度に組み合わせることによって完全雇用を達成すれば、それ以後は自由な市場価格の調整機構を通じて最適な資源配分が達成できるという考え方[マクロ経済学]

新しい古典派マクロ経済学:1970年代頃から出てきた従来の古典派学説をより精緻化した学説。価格の伸縮性を認め、ケインズ型総需要管理政策は無効であると批判した。連続的市場均衡が前提[マクロ経済学]

マネタリスト:マーケット・メカニズムが完全雇用を実現し、マネーサプライは物価を決定する役割をになうとする学派[マクロ経済学]

新貨幣数量説:公債発行が富効果を通じて消費や支出に影響を与えると同時に、貨幣需要にも影響を与えるため、GNPに長期的な影響を与えるとするミルトン・フリードマンの理論[マクロ経済学]

公債の富効果:公債が発行され累積されていくと、あたかも富が蓄積されていくかのように国民が錯覚し、消費や投資を増やす結果、経済が影響を受けること[マクロ経済学]

実質残高効果(ピグー効果):人々の保有する貨幣残高が大きくなればなるほど総需要も大きくなる現象[マクロ経済学]

資産効果:家計が保有する資産の値段が上昇しているとき人々が豊かになったと考えて消費や投資を増やす結果、マクロ経済が刺激される現象[マクロ経済学]

逆資産効果:家計が保有する資産の価格が下落したとき、消費者や企業が貧しくなったと考えて消費や投資を減らす効果[マクロ経済学]

静学的期待:ある変数についての期待は一期前に実現した値に等しいとする期待形成の仕方[マクロ経済学]

適応的期待:ある変数に関して、過去何年間かの傾向を踏まえて期待形成を行なうこと[マクロ経済学]

合理的期待:入手可能な情報をすべて利用して予想をたてるような期待形成の仕方[マクロ経済学]

新リカード主義:合理的期待を仮定すると、政府が今日公債を発行しても消費者はそれが将来の増税を意味することを合理的に予測するので、ケインズ的赤字財政政策が短期的にも有効でないとする学説[マクロ経済学]

サプライサイド経済学:マクロ経済のパフォーマンスをよくするには、需要側よりも供給側を重視すべきだとする経済理論[マクロ経済学]

ケインジアン:賃金や価格の硬直性を仮定し、均衡への調整が数量調整を中心に行なわれるとみなす学派[マクロ経済学、ケインズ]

数量調整:需給の不一致が、生産数量の変化によって是正されること[マクロ経済学]

ニュー・ケインジアン:ケインジアンが所与とした価格の硬直性を合理的に説明し、その結果生じるさまざまな不均衡を総需要管理政策によって解決しようとする学派[マクロ経済学、ケインズ]

アザリアディスの労働契約理論:景気変動にかかわらず、賃金が固定されるような労働契約が労使双方にとって合理的だとする学説[マクロ経済学]

インゼクセーション:インフレーションの程度に応じて購買力が低下しないように事後的に賃金などを調整すること[マクロ経済学]

効率賃金仮説:マーケットをクリアする賃金よりも意識的に高い実質賃金をすでに雇用している労働者に支払うことによって、労働者の生産性が上がり、かえって企業の利潤も多くなるという考え方[マクロ経済学]

ギフト交換モデル:経営者が他所よりも高い所得を保証してくれるならば、自分も人よりよけいに働いて経営者の好意に報いるという考え方にもとづく賃金決定モデル[マクロ経済学]

怠業モデル:高賃金が労働者のやる気を刺激し、生産性が上がるため、生産性の上昇分が高い賃金コストを上回って、企業の利益を増大させるという仮説にもとづく賃金決定モデル[マクロ経済学]

努力曲線:実質賃金が変化するにつれて、人々の労働意欲(あるいは努力)の程度がどう変化するかを示すS字型の曲線[マクロ経済学]

メニュー・コスト理論:いったん付けた価格を変えるにはコストがかかるため、企業にとって価格を固定するほうが合理的だとする考えにもとづいて、価格の硬直性を示す理論[マクロ経済学]

総需要外部性:需要が不足する状態のもとで、いくつかの企業が値下げを行ない、そのことにより総需要が拡大されると、メニュー・コストを負担しなかった企業の製品も売れるようになるため、メニュー・コストを負担した企業よりも得をするという現象[マクロ経済学]

埋没費用:その事業を継続しない限り回収できない費用[マクロ経済学]

シュンペーターの主著:経済発展の理論。経済学説と方法。景気循環論。資本主義・社会主義・民主主義。経済分析の歴史[マクロ経済学]

新結合(イノベーション):生産的諸力の結合(生産過程)の変更。新しい生産技術やマーケティングの導入、新しい資源調達先の発見、生産組織の改善などによって、革新的な経営者がリスクをとって新しい事業に挑戦し経済社会に新しいうねりをひき起こすこと[マクロ経済学]

新結合:新しい財貨、あるいは新しい品質の財貨の生産。新しい生産方法の導入。新しい販路の開拓。原料あるいは半製品の新しい供給源の獲得。新しい組織の実現[マクロ経済学]

企業者を動機づけるもの:「私的帝国」を建設しようとする夢想と意志。勝利者意志。創造の喜び[マクロ経済学]

アローの一般可能性定理:選択の対象となる社会状態が3つ以上存在し、個人の選好順序が選好順序の完全性と選好順序の推移性を満たすとすれば、広範性の要求、パレート原理、無関係な選択対象からの独立性、非独裁制の要求を満たす社会的選択関数は存在しない[マクロ経済学]

社会的選択:組織の個々の構成員の判断を集計し、社会としての判断を下すこと[マクロ経済学]

人的資本:生産活動に有用な、人間に体化された技術や知識のストック[マクロ経済学]

訓練:一般訓練は、その訓練の成果が他企業でもそのまま役立つもの。特殊訓練は、その企業のみに通用する訓練[マクロ経済学]

マクロ均衡:財市場と貨幣市場とを同時に均衡させる一般物価水準と実質国民総生産の組合せのうち、企業の利潤最大化行動を満たす組合せ。AS曲線とAD曲線との交点の座標により与えられる[マクロ経済学]

インフレ供給曲線:総供給とインフレ率の間に存在する右上がりの曲線[マクロ経済学]

インフレ需要曲線:総需要とインフレ率の間に存在する右下がりの関係[マクロ経済学]

フィリップス曲線:賃金の変化率と失業率の間の負のトレード・オフ関係。長期的には自然失業率で垂直になる。[マクロ経済学]

オークンの法則:財市場でものがよく売れるときには労働市場の需給も逼迫しており、逆に財市場で不景気なときには労働需給も緩み、失業率が高くなるという法則[マクロ経済学]

労働取引が内部化される基本的理由(ドリンジャー、ピオーリ):技能の特殊性。OJT。労働慣行[マクロ経済学]

ペレストロイカの結果:あらゆる部門での生産力の低下。消費財の急速なインフレ。買いだめと闇経済の公然化

ドイツ経営学(経営経済学)の特徴:企業や経営の経済的側面の分析が中心。会計学的研究の包摂。方法論的自覚の強さ

経営経済学の分類:技術論的・応用科学的経営経済学。規範的経営経済学。純粋理論的経営経済学

選択原理:ある科学にとって固有の研究対象を選択する場合の基準になる原理であり、ドイツ経営経済学の代表的選択原理は、収益性と経済性

オイゲン・シュマーレンバッハの代表的著作:技術論としての私経済学。動的貸借対照表論の基礎。原価計算と価格政策。コンテンラーメン。回想の自由経済

ハインリッヒ・ニックリッシュの代表的著作:第一期、「商業および工業の私経済学としての一般商事経営学」「向上への道!組織」。第二期、「経済的経営論」。第三期、「経営経済」

「向上への道!組織」における組織の法則:第一法則・「自由の法則」。第二法則・「形成の法則」「統合と分割の法則」。第三法則・「維持の法則」「経済原則」

フリッツ・シュミットの代表的著作:「経済の枠内における有機的貸借対照表」「原価計算と国民経済における取引日の再調達価格」[経営学]

エールリッヒ・グーテンベルクの代表的著作:「経営経済学原理・第1巻 生産論」「第2巻 販売論」「第3巻 財務論」[経営学]

人間関係論の問題点:人間行動における非論理的・感情的側面を一面的に強調。社会経済的基盤を無視。方法論的厳密さに欠ける[経営学]

従業員を真に動機づけるための実践的方策(ハーズバーグ):動機づけ要因に志向させるために、従業員や管理者を教育する。職務拡大や職務充実を行なう。従業員の技能の陳腐化や意欲の低下、会社の施策・慣行上の欠陥などに対する対策・治療活動を行なう[経営学]

企業:資本主義経済体制に特徴的な営利的な商品生産の組織体。人、物、カネ、情報などの経営資源を結合して製品やサービスを生産・販売して利潤の獲得を目指す事業体[経営学]

複数目的論:企業は、利潤その他の営利経済目的を一部に含む複数の目的をもち、それらが目的体系をなしているとする[経営学]

複数目的論(アンゾフ):企業は投資利益率(ROI)に代表されるような総資源の最適な転換をめざす経済的目的と、企業内外の環境主体の個人的目的を反映する社会的ないし 非経済的な目的をもつ[経営学]

SBU(戦略事業単位):企業の製品・事業分野を戦略的観点からとらえ直し、長期的な経済性や競争上の地位が測定可能で戦略の策定・実行・評価の単位として適切な事業単位にまとめたもの[経営学]

マトリックス組織(ワンマン・ツーボスのシステム):職能別部門編成方式がもつ専門化や経済性の利点と、製品別事業部制のような目的別・対象別組織がもつ、各製品ないしプロジェクトごとの調整や統合という利点を同時に実現するために、通常は、横軸に製造−販売−財務−人事などの職能部門をもち、縦軸に各製品やプロジェクト(あるいは地域別単位)を置き、その両軸の交点として示されるマトリックス・タイプの組織単位からなる組織[経営学]

浸透価格政策(初期低価格政策):初期に低い価格をつけて薄利多売により急速に市場を拡大。利用場面は、需要の価格弾力性が高く、市場規模が大きく、規模の経済性がある場合[経営学]

広義のイデオロギー:マルクスの生産諸力としての社会経済的下部構造に対応する上部構造としての、国家その他の政治構造、法制や家族その他の社会構造、宗教・芸術・学問その他の文化構造のすべてを含む意識諸形態[政治学]

イデオロギー終焉の原因:先進国の経済的発展と生活向上がイデオロギーの対立を緩和した(アロン) 。20世紀中期の人類の歴史的経験への反省(ベル、リプセット)[政治学]

階層化理論:社会的経済的な上流階級がいかなる社会にも存在し彼らは政治的意思決定におけるエリートであって、自分の利益のために権力的支配を行い社会的疎外と階級対立の原因となる[政治学]

パワーエリート(権力エリート):一国の政治権力構造の頂点を占めているエリート集団。政治と経済と軍部のエリート[政治学]

開発途上国の特徴:ナショナリズムが強く主張される。主として経済上の理由から社会主義に傾きやすい。権力集中的傾向をもつ。軍部の力が強い[政治学]

現代大衆国家となった社会的経済的背景:資本主義の高度な発達。科学技術と産業社会の高度化。都市の膨張。教育の普及[政治学]

多元的国家論(政治的多元主義):国家は、多くの社会集団の一つにすぎないとする国家論。権力は国家に独占されるべきではなく、大衆社会の中に噴出してきた経済的、宗教的、文化的な諸団体に分有されるべきであり、諸個人は諸団体を通して政治に参加することで、大衆社会化・議会の空洞化のなかで喪失した政治的積極性を回復しうる。代表的論者は、ギルケ、ラスキ、リンゼイ、コール、バーガー、マッキーヴァー[政治学]

福祉国家:福祉(公的扶助による生活の安定、充足)など市民へのサービスを積極的に行なう国家。国家が社会保障を中心とする社会政策、独占禁止から産業国有化に到る経済政策の主体として社会全体に介入し個々人の福利実現に努めることで社会を統合していく[政治学]

ノイマンによる独裁の分類:単純独裁は、軍、警察など伝統的支配手段を少数者が集中的に掌握する独裁 。カエサル的独裁は、大衆の独裁者へのカリスマ的影響力を背景とする場合。全体主義的独裁は、マスメディアや経済の統制により、私生活までに権力を浸透させる場合[政治学]

ハルガデンによる独裁の分類:古典独裁は、伝統的貴族、君主などに対し、新興経済勢力が台頭するときに起こる独裁。超革命独裁は、大衆蜂起を背景に革命委員会を強権で支配する独裁。反革命独裁は、古典独裁に対抗して伝統的支配層が組織する独裁。疑似革命独裁は、超革命独裁の恐怖にかられた中産階級の大衆運動で組織される独裁[政治学]

広田弘毅内閣:国防の充実と馬場財政。国防の充実は、陸軍の大陸政策の遂行、海軍の無条約第一年への対策、産業動員施設の確立。馬場財政(3・9方針声明)は、公債漸減主義の放棄、大幅増税、低金利政策[日本政治、日本史、歴史]

第一次近衛文麿内閣:賀屋・吉野三原則と蘆溝橋事件。賀屋・吉野三原則(財政経済三原則)は、生産力拡充の具体的方策を確立、国際収支の適合を確立するための具体的方策を確立、物資需給の予測・調節の見通し[日本政治、日本史、歴史]

ポツダム宣言の日本経済に関する条項:「経済を支持し且公正なる実物賠償の取立を可能ならしむるが如き産業」の許容。「戦争の為再軍備を為すことを得しむるが如き産業」の禁止。将来の世界貿易への参加許容[日本政治・日本史・歴史]

人権確保の五大改革:選挙権付与による日本婦人の解放。労働組合の結成奨励、幼年労働の弊害の 除去。より自由なる教育を行う為の諸学校の開設。秘密警察及びその濫用に 依り国民を不断の恐怖に曝し来たりたるが如き諸制度の廃止、人民を圧政か ら保護する司法制度の確立。独占的産業支配が改善せらるるよう日本の経済 機構を民主化すること[日本政治・日本史・歴史]

経済民主化政策:労働改革。農地改革。財閥解体。金融改革。公職追放。財界パージ[日本政治・日本史・歴史]

経済安定九原則:真に総予算の均衡をはかること。徴税計画の促進強化。信用の拡張の厳重な制限。賃金の安定計画の立案。物価統制の強化。貿易と為替統制の強化。輸出向け資材配給制度の効率化。国産原料・製品の増産。食糧集荷の効率化[日本政治、日本史、歴史]

高度経済成長・安定成長の時代:池田勇人。佐藤栄作。田中角栄。三木武夫。福田赳夫。大平正芳。鈴木善幸[日本政治、日本史、歴史、歴代首相、内閣総理大臣]

石油危機に直面した日本企業の対策:減量経営とエネルギー消費節約。減量経営は、有利子負債の削減と雇用調整[日本政治、日本史、歴史]

財界4団体:経済団体連合会(経団連)。日本商工会議所(日商)。日本経営者団体連盟(日経連)。経済同友会(同友会)[日本政治、日本史、歴史]

登済を要する単独申請登記:所有権保存の抹消。仮登記名義人が自己の登記を単独抹消。滅失回復[不動産登記(不登法)]

登済を要しない共同申請登記:買戻特約。不動産売買の先取特権保存。建物新築工事の先取特権保存。破産管財人の任意売却[不動産登記(不登法)]

倒産:債務者の決定的な経済的破綻[倒産・破産法制]

倒産処理制度の主目的:債権者間の公平。債務者の再起更生。経済社会への影響を小さく[倒産・破産法制]

会社整理:経済的危機に瀕した株式会社につき、裁判所の援助監督のもとで、利害関係人がその債権債務を整理して破産を防止し、企業の維持を図る制度[倒産・破産法制]

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