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名前>発言

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教育勅語を起草した元田永孚(もとだながさね)・井上毅(いのうえこわし)は熊本藩出身[2015年更新]

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予防原則:環境に深刻な被害を及ぼすおそれがある場合、因果関係が十分に証明されなくても予防措置をとるべき[2014年更新]

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1950年代前半吉田内閣:[3次]警察予備隊[0]。[4次]保安隊[2]。[5次]自衛隊[4]。[2014年更新]

ライプニッツ:単子論。予定調和。「モナドロジー」。[2014年更新]

知能:未経験の事態に対する予測[2014年更新/生物学/動物]

四書五経:儒家の経典。四書:大学、中庸、論語、孟子。五経:易経、書経、詩経、礼記、春秋。[2013年更新]

パスツール:発酵・腐敗が微生物の働きと解明。生物の自然発生説否定。ワクチンで狂犬病予防に成功。[2013年更新/大学(東大)の無料ネット講義/生物学史(バイオロジー)/歴史/Louis Pasteur/[1822〜1895]]

予防接種は毒性をなくした抗原を注射して1回目の免疫反応を起こす[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

look forward to:を期待[予期]する。楽しみに待つ。[2013年更新]

電磁波はマクスウェルが存在を予言し、ヘルツが実験で確認[2012年更新/物理学/科学史/歴史/世界史]

BCG:結核予防の生ワクチン。牛型結核菌を弱毒化したもの。ツベルクリン反応が陰性の者に、免疫を得させるため接種[2012年更新/(フランス)bacille de Calmette-Guerin/医学/薬学]

overture:予備交渉。打診。申入れ。序曲。序章。[2012年更新、英単語・英語。語学・外国語]

ワクチン:生体に免疫をつくらせて感染症を予防するために用いられる抗原。[2011年更新。vaccine。牝牛の意のラテン語に由来し、牛痘の意。引用元。医学・薬学。]

支配人選任行為の法的性質は、支配権授与と雇用契約の結合した契約であり、支配人就任承諾不要。[2011年更新]

新株予約権譲渡制限は、非登記事項。[2011年更新、会社法、商業登記]

株式・新株予約権譲渡制限募集の場合、割当決定は、株会(or取会)決議。ただし、定款別段可。[2011年更新、会社法204条2項・243条2項、株会:株主総会、取会:取締役会]

取得条項付新株予約権取得と引換えに株式発行の場合、資本金額増加の場合あり。[2011年更新、会社法445条1項、計算規則18条、計算規則附則11条3号参照]

拘留・科料は、執行猶予不可。[2011年更新、刑法25条参照]

デルファイ法:技術予測などに用いられる技法。多数の専門家や個人にアンケート調査を行い、その結果を回答者にフィードバックして、さらに予測を繰り返し、予測の正確度を上げながら、全体の答えや意見を絞っていく。[2011年更新]

六箇月内(非公開会社一年内)に訴えでのみ無効主張可:株式発行。自己株式処分。新株予約権発行。[会社法828条1項2〜4号、2010年更新]

予備罪に中止犯規定は準用されない。[2010年更新、最大判昭29.1.20、判例、刑法]

threshold:敷居。鴨居。戸口、玄関口。出発点。とっかかり。初めての。予備的な。[2010年更新、英語・英単語]

宅建業者は、原則として、自己の所有に属しない宅地・建物について、自ら売主となる売買契約(予約含む)締結不可。[2010年更新、宅33条の2][宅地建物取引(宅建)関連]

労基22条2項要旨:労働者が、解雇予告日から退職日までの間に、解雇理由証明書を請求した場合、使用者は、遅滞なく交付。ただし、解雇予告日以後に労働者が解雇以外の事由で退職した場合、使用者は、退職日以後、交付不要。[2009][労働法]

執行猶予の必要的取消(刑26条):猶予期間内に更に罪を犯し禁錮以上の実刑。猶予言渡し前の禁錮以上の実刑発覚。[2009年更新分][刑法]

執行猶予の裁量的取消(刑26条の2):猶予期間内に更に罪を犯し罰金。猶予言渡し前の禁錮以上の執行猶予発覚。保護観察の遵守事項を遵守せず、情状が重い。[2009年更新分][刑法]

初度の執行猶予:前の執行から5年以上。3年以下の懲役・禁錮、50万円以下の罰金[2009年更新分][刑法]

売買では、損害賠償額予定や違約金は、重説対象。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

懲役刑は執行猶予でも宅建業の免許欠格。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

審理計画事項:争点・証拠の整理期間。証人・当事者本人の尋問期間。口頭弁論終結・判決言渡しの予定時期。[2008年更新][民事訴訟法]

労基22条2項要旨:労働者が、解雇予告日から退職日の間に、解雇理由証明書を請求した場合、使用者は、遅滞なく交付。ただし、解雇予告日以後労働者が解雇以外の事由で退職した場合、退職日以後、交付不要。[2008][労働法]

解雇予告不適用(労基21条):日日雇い入れられる者。二箇月以内使用される者。季節的業務に四箇月以内使用される者。試用期間中の者[2008][労働法]

30日前までに不更新予告:有期労働契約を3回以上更新or1年超継続勤務。[2008][労働法]

一会計年度の国の収入支出の実績を示す確定的計数書である決算は、予算と違い、法規範性なし。[2008年更新][憲法]

時効完成前の予約買主から、時効完成後に地位を譲受け、仮登記移転付記登記した譲受人に対し、時効取得者は登記なく対抗可。[2008年更新分][物権法][民法]

民338条1項:不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには、工事を始める前にその費用の予算額を登記しなければならない。この場合において、工事の費用が予算額を超えるときは、先取特権は、その超過額については存在しない。[2008年更新分][物権法][民法]

相続人が自己のために相続が開始した事実を知りまたは確実に予想しながら相続財産を処分した場合でなければ単純承認とみなされない。[2008][身分法・家族法][民法]

民761条:夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。[2008][身分法・家族法][民法]

株式交換契約新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるとき:新株予約権付社債権者は子会社に異議可、親会社の債権者は親会社に異議可。[2008年更新分][会社法]

吸収合併消滅株式会社の新株予約権は、合併の効力発生日に消滅。[2008年更新分][会社法]

会282条:新株予約権を行使した新株予約権者は、当該新株予約権を行使した日に、当該新株予約権の目的である株式の株主となる。[2008年更新分][会社法]

譲受人が譲渡人の商号を使用し、譲渡人の債務弁済責任を負うとき、譲渡人の責任は営業譲渡日以後2年以内に請求or請求予告しない債権者には期間経過時に消滅。[2008年更新分][商法]

証券発行新株予約権付社債の新株予約権を行使する場合新株予約権者は新株予約権付社債券を株式会社に提示。この場合株式会社は新株予約権付社債券に新株予約権が消滅した旨を記載。[2008年更新][会社法]

会288条:株式会社は、証券発行新株予約権を発行した日以後遅滞なく、当該証券発行新株予約権に係る新株予約権証券を発行しなければならない。前項の規定にかかわらず、株式会社は、新株予約権者から請求がある時までは、同項の新株予約権証券を発行しないことができる。[2008年更新][会社法]

新株予約権者は新株予約権行使日に株主となる。[2008年更新][会社法]

募集新株予約権申込者は割当日に新株予約権者となる。[2008年更新][会社法]

新株予約権の払込期日がない場合行使期間初日の前日までに新株予約権金額の全額払込。[2008年更新][会社法]

新株予約権の交付株式数の端数切捨て:その旨を新株予約権の内容としなければならない。[2008年更新][会社法]

株主名簿管理人は株主名簿・株券喪失登録簿・新株予約権原簿の作成・備置き・その他の事務を行う。[2008年更新][会社法]

種類株式を譲渡制限株式または全部取得条項付種類株式とする定款変更をする場合新株予約権買取請求可。[2008年更新][会社法]

監査役は取締役の株会提出予定議案・書類・電磁的記録等の資料を調査しなければならない。[2008年更新、会社法、株会:株主総会の略]

転売の場合、再売買の予約完結権者は最初の相手方に権利行使。[2008年更新、債権法、民法]

指名債権の譲渡予約に確定日付ある通知or承諾がされても、譲受人は、予約の通知or承諾をもって、予約完結による債権譲渡の効力を第三者に対抗不可。[2008年更新、債権法、民法]

募集新株予約権を引き受ける者に特に有利な場合、特別決議の株会録添付。[2008年更新、商業登記(商登)、株会:株主総会の略]

新株予約権の譲渡承認の定めは、非登記事項。[2008年更新、商業登記(商登)]

募集新株予約権の総数引受契約の場合、申込み・割当て規定不適用(総数引受契約を証する書面を添付)。[2008年更新、商業登記(商登)]

新株予約権発行変更登記は、払込期日が割当日より前の場合、払込・給付・相殺を証する書面を添付(払込期日が割当日以後の場合不要)。[2008年更新、商業登記(商登)]

募集新株予約権と引換えに金銭払込みを要しない旨を募集事項としたときは、その旨を登記。[2008年更新、商業登記(商登)]

88条:すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない

軍隊:外敵の攻撃に対して実力をもってこれに対抗し、国土を防衛することを目的として設けられた、人的・物的手段の組織体。組織体の人員、編成方法、武器、訓練、予算の諸点から判断して、外敵の攻撃に対して国土を防衛するという目的にふさわしい内容をもった実力部隊

二重の基準:合憲性の判断基準について、精神的自由については、民主政治のプロセスを支えることから厳格な基準が妥当し、経済的自由については、民主政治のプロセスでの回復が可能であること、経済的自由の規制の必要性が大きいこと、裁判所の政策的判断能力が不十分であることを理由に緩やかな基準が妥当するとする理論。根拠は、価値論(人権価値序列肯定論)と機能論(民主政過程論)

憲法秩序の構成要素論:公務員の人権制約の根拠は、憲法が予定している公務員関係の存在とその自律性(15条、73条4号)。在監者の人権制約の根拠は、憲法が予定している在監関係の存在とその自律性(18条、31条)

大学の自治の内容:学長・教授・研究者の人事の自治。施設管理の自治。学生管理の自治。研究教育作用を実現するための自治。予算管理の自治

跛行的二院制:一方の議院の優越性を認める二院制。衆議院のみの権能は、内閣信任・不信任決議、予算先議権、緊急集会の同意。参議院のみの権能は、緊急集会。衆議院の方が議決の価値が高いものは、法律の議決、予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名

両院協議会の開催が必要的となる場合:予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名

財政民主主義的規定:83条・総則。84条・租税法律主義。85条・支出承認主義。86条・予算審議権。90条・決算の審査承認権。91条・財政状況の報告義務

予算:一会計年度における国の財政行為の準則。原則は、公開・事前決定・流用禁止・収支均衡。内容は、歳入歳出予算、予算総則、継続費、繰越明許費、国庫債務負担行為。法的性格は、予算行政説、予算法律説、予算国法形式説

予算国法形式説:予算は法律と並列する国法形式であるとする見解。理由は、83条(予算行政説への批判)+7条1号・60条2項・73条5号・86条(予算法律説への批判)

公の支配:人事・予算・事業の執行につき自主性を失うとみられるほどの強い監督に服していること(厳格説)。一面、自主性をもちながら、他面、ある程度の監督に服するような場合も広く含む(緩和説)

アメリカの大統領制の特徴:不信任決議権や議会解散権がない。大統領は法案や予算案を提出できない。大統領は拒否権をもつ。議員と閣僚は兼職できない

73条の一般行政事務:法律の誠実な執行と国務の総理。外交関係の処理。条約の締結。官吏に関する事務の掌握。予算の作成と国会への提出。政令の制定。恩赦の決定

73条以外の憲法上の事務:最高裁判所の長たる裁判官を指名すること。最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官及び下級裁判所の裁判官を任命すること。参議院の緊急集会を求めること。予備費を支出すること。決算を国会に提出すること。国会及び国民に財政状況を報告すること

狭義の憲法判断回避(第四準則):憲法問題が提起されても、その事件を処理することができる他の理由がある場合には憲法問題について判断しない

憲法の保障の内容:予防的(事前的)憲法保障制度は、最高法規性の宣言、憲法尊重擁護義務の宣言、憲法改正手続、権力分立制。匡正的(事後的)憲法保障制度は、違憲審査制、選挙。非制度的憲法保障制度は、抵抗権、国家緊急権

罪刑法定主義:一定の行為を犯罪とし、これに刑罰を科すためには、予め成文の法律が存在しなければならない、という原則。「法律なければ刑罰なし。法律なければ犯罪なし」という原則

拡張解釈:日常用語的意味より広く解釈すること。限界は、形式説(言葉の可能な意味)と実質説(国民の予測可能性)

法人の犯罪能力否定説(通説・判例)の理由:自由刑だけを処罰する罪もあり、法人が犯人であることを予定していない。法人は身体・意思・目的ももたない。法人は道義的非難になじまない

両罰規定:行政法上、法人処罰の立法技術としては、業務主体たる法人と実行行為者との双方を罰する方式のとられている規定

法人処罰の根拠:無過失責任説、過失責任説、過失推定説。過失責任説は、純過失説と過失擬制説

修正された構成要件:行為の発展段階につき(予備・未遂犯)または複数の行為者の関与形態につき(共犯)修正すべき一般的規定によって、基本的構成要件に修正を加えたもの

行為の客観面による犯罪の分類:作為犯は、構成要件的行為を作為の形式で規定した犯罪。真正不作為犯は、構成要件的行為を不作為の形式で規定した犯罪。表示犯は、構成要件が予定する行為の内容が、行為者の思想の表現にかかわるもの

客観説(客観的相当因果関係説):裁判官の立場に立って、行為当時に客観的に存在したすべての事情及び行為後に生じた事情でも行為当時に予見可能な事情はすべて相当性判断の基礎事情とする見解

事前の故意(ヴェーヴァーの概括的故意):第1の行為には故意があるが第2の行為には故意がないのに、第2の行為によって第1の行為時に予期した結果が発生した場合

事後の故意:第1の行為には故意がないが、第2の行為には故意があり、第2の行為によって予期した結果が発生した場合

因果関係の錯誤:行為者が表象したところと異なった因果関係の経過をたどって予期した結果が発生した場合

旧過失論:過失の内容は、結果予見義務違反。体系的地位は、責任レベル。批判は、処罰範囲が拡大する、犯罪個別化機能を失う

新過失論(団藤・大塚・大谷):過失の内容は、結果予見義務違反、結果回避義務違反。体系的地位は、構成要件・違法性・責任レベル。批判は、結果回避義務は不作為犯にも共通の要素であって過失犯固有の要素ではない、処罰を限定したことで公害企業が不処罰になる

具体的危険説(大塚・大谷・平野):行為の当時、行為者が特に認識していた事情、及び、一般人が認識し得たであろう事情を基礎とし、客観的見地から、事後予測として結果発生の危険の有無を判断する見解

予備:実行の着手にいたらない行為であって、犯罪の実行を目的としてなされた犯罪の完遂に実質的に役立つ行為。他人予備は、肯定(判例)、否定(通説)、通貨偽造準備肯定(団藤)、内乱・外患肯定(大谷・前田)

予備の中止:予備行為を開始したが、実行の着手に至る前に自己の意思で止めた場合。刑の減免は、否定(判例)、免除のみ肯定(平野)、既遂刑基準に肯定(大塚・福田)、予備刑基準に肯定(前田)

必要的共犯:刑法各則又はその他特別刑罰法規において、構成要件上当然に、2人以上の行為者の意思の連絡ある行為を予想して規定されたもの。種類は、対向犯、多衆犯、会合犯

予備の共同正犯・教唆・幇助:否定(大塚)。独立予備罪肯定(団藤・福田)。肯定(平野・前田・大谷)

補充関係:1個の行為が、同時に基本法と補充法の構成要件とに該当するようにみえるとき、基本法は補充法を拒否。例は、傷害と暴行、器物損壊とその他の毀棄、未遂・既遂と予備

刑の執行猶予:刑を言渡すにあたって、犯情により必ずしも刑の現実的な執行を必要としない場合に、一定の期間その執行を猶予し、執行期間を無事に経過したときは刑罰権の消滅を認める制度。目的は、消極的目的(弊害回避)と積極的目的(再犯防止)。猶予期間は、1年以上5年以下

初めての執行猶予の要件(25条1項):前の懲役・禁錮から5年経過。宣告刑が3年以下の懲役若くは禁錮又は50万円以下の罰金。情状

再度の執行猶予の要件(25条2項):懲役・禁錮の執行を猶予された者。宣告刑が1年以下の懲役・禁錮。情状に特に酌量すべきものがある。保護観察に付されていない

保護観察:犯人を刑務所その他の施設に収容せず、自由な社会で一定の守るべき事項を命じ、これを守るように指導し、必要なときには援護を与え、その改善・更生を図る処分。初めての執行猶予は任意的、再度の執行猶予は必要的

執行猶予の必要的取消事由(26条):執行猶予期間中に、更に罪を犯し、禁錮以上の刑。執行猶予の言渡前に犯した罪につき、禁錮以上の刑。猶予の言渡前5年以内に、他の罪につき禁錮以上の刑。いずれも執行猶予除く。

執行猶予の任意的取消事由(26条の2):執行猶予期間内に、更に罪を犯し、罰金刑。保護観察に付されている者が遵守事項を遵守せず、情状が重い。猶予の言渡前、他の罪につき禁錮以上の刑に処せられ、執行猶予に付されていることが発覚

強盗の予備(237条):強盗の実行を決意して、その着手を準備すること

事後強盗罪(準強盗罪、238条):窃盗犯人が、財物を得てその取還をふせぐため、又は逮捕を免れるため、もしくは罪跡を湮滅するために最狭義の暴行・脅迫をしたときに、強盗をもって論ぜられる場合。主体は、窃盗の実行に着手した者。予備は、肯定(判例・通説)、否定(大塚)

殺人罪(199条):客体は、行為者以外の自然人。行為は、自然の死期以前に人の生命を断絶すること。予備・未遂あり。

殺人予備罪(201条):殺人罪を犯す目的で予備行為をする犯罪。刑は、2年以下の懲役

予備:実行の着手にいたる前の犯罪の準備行為

多衆犯:必要的共犯のうちで、構成要件上、多衆の行為が予定されているもの

延焼:犯人の予期しなかった物に燃え移ってこれにつき焼損の結果を生ずること

放火予備罪(113条):現住建造物等、他人所有の非現住建造物等、を放火する目的で、準備する場合。刑は、2年以下の懲役

失火罪(116条):失火により、現住建造物等又は、他人所有の非現住建造物等を焼損した場合、及び、失火により、自己所有の非現住建造物等又は建造物等以外の物を焼損し、よって公共の危険を生ぜさせた場合。刑は、50万円以下の罰金

通貨偽造等罪(148条1項):行使の目的で、通用の貨幣、紙幣、又は銀行券を、偽造又は変造した場合の犯罪。刑は、無期又は3年以上の懲役。未遂・予備あり

富くじ:一定の発売者が予め番号札を発売して、購買者から金銭その他の財物を集め、その後、抽選その他の偶然的方法によって、その購買者の間に不平等な利益を分配すること

内乱の予備・陰謀(78条):内乱の予備は、内乱を計画しその実行を準備すること。内乱の陰謀は、2人以上の者が内乱罪を計画して合意すること。刑は、1年以上10年以下の禁錮

内乱幇助(79条):兵器、資金若しくは食糧を供給し、又はその他の行為をもって、内乱、内乱未遂、内乱予備・陰謀の各罪を幇助すること。刑は、7年以下の懲役

予備:内乱。外患。私戦。放火。通貨偽造。殺人。身代金目的誘拐。強盗

訴訟要件:本案判決をするための要件。存在理由は、本案判決を下すに値しない訴を予め排除すること。立証方法は、自由な証明

行政事件訴訟の類型:抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟、機関訴訟。抗告訴訟は、法定抗告訴訟と無名抗告訴訟。法定抗告訴訟は、処分の取消しの訴え、裁決の取消しの訴え、無効等確認の訴え、不作為の違法確認の訴え。無名抗告訴訟は、義務づけ訴訟、予防的差止訴訟

地方議会の権限:議決権、予算増額議決権、選挙権、同意権、調査権、不信任議決権、自律権

再逮捕再勾留禁止の原則:同一の犯罪事実について時を異にして繰り返し逮捕・勾留することはできないとの原則。再逮捕を予定した規定は、刑訴199条3項[刑事訴訟法]

自動車検問:警察官が犯罪の予防・検挙のため、一般通行中の自動車を停止させて運転者に対し、さらに必要な場合には同乗者に対し、必要事項を質問する措置。種類は、交通検問、警戒検問、緊急配備検問

自動車検問の主な目的:交通検問は、交通違反の予防・検挙。警戒検問は、不特定の一般犯罪の検挙。緊急配備検問は、特定の犯罪が発生した際に、犯人の検挙と捜査情報を集めること

公訴権濫用論:裁判所は不当な起訴を公訴権の濫用として形式裁判で退けるべきだという主張。類型は、嫌疑なき起訴、起訴猶予相当事件の公訴、違法捜査に基づく公訴

予断排除の原則:裁判所を構成する各裁判官は白紙の状態で審理に臨み、予断を抱いてはならないという原則。根拠は、公平な裁判所の実現。例外は、上訴審の審理、破棄差戻し後の第一審、略式手続、公判手続の更新[刑事訴訟法]

起訴状一本主義(刑訴256条6項):起訴状には、裁判官に事件につき予断を生ぜしめるおそれのある書類その他の物を添付又は引用してはならないとの建前[刑事訴訟法]

択一的認定(選択的認定):訴因を構成する事実につき、証拠上、AかBかのいずれかであることにつき合理的疑いを超える心証を得ているが、そのいずれであるかを確定することができない場合に、「AまたはB」として認定(明示的択一的認定)、あるいは、軽い方の事実を認定(黙示的択一的認定)。区別は、予備的認定、不特定認定、狭義の択一的認定

簿記一巡の手続:期首の開始手続、期中の期中手続、期末の決算手続。開始手続は、開始記入(前記繰越記入)と再振替記入(再修正記入)。期中手続は、取引から原始簿たる仕訳帳・補助記入帳、仕訳帳から転記簿たる総勘定元帳・補助元帳。決算手続は、決算予備手続・決算本手続・決算報告手続

決算手続:決算予備手続は、試算表・棚卸表の作成。決算本手続は、決算整理記入、損益振替記入、資本振替記入、次期繰越記入、繰越試算表の作成、帳簿の締切。決算報告手続は、P/L・B/Sの作成

棚卸資産:通常の営業過程において販売を目的として、短期的に消費される資産。費用配分の特徴は、経験的事実計算・消費計算。消費計算は、数量×価格。数量計算は、継続記録法、棚卸計算法。価格計算は、原価法・予定価格法や標準原価法・売価還元法・時価法・最終取得原価法・基準棚卸法

現先取引:形式・売買、実質・金融。債券の売買を行うに際して、一定期間後に一定の価額で反対売買を行うことを予め約して行う売戻(買戻)条件付売買取引。買い現先(債券を買い一定期間後に売り戻す取引)と売り現先(債券を売り一定期間後に買い戻す取引)

事情変更の原則の要件:当事者の予見せず、また予見しえない著しい事情の変更が生じた。その変更が当事者の責めに帰すべからざる事由によって生じた。契約の文言通りの拘束力を認めては信義則に反した結果となる

意思能力:自己の行為の結果を弁識するだけの精神能力。法律関係を発生させる意思を形成し、それを行為の形で外部に発表して結果を判断、予測できる知的能力

民110条の類推適用の基礎(110条が適用を予定している事実関係の基礎):本人が契約の場に当該行為者を登場させる端緒を与えたこと。相手方が、契約の効果が本人に帰属すると正当理由をもって信じたこと[民法]

時効完成前の放棄が許されない趣旨:時効による権利の得喪は公益的制度であること、また、債権の消滅時効において債権者は予め放棄を強制するおそれがあるから

物権的請求権(物上請求権):物権の行使が妨げられたり、その恐れが生じたときに、生じさせている者に対して、その除去、回復等を請求することができる請求権。種類は、物権的返還請求権、物権的妨害排除請求権、物権的妨害予防請求権。法的性質は、物権効力説、債権説、独立請求権説

物権的妨害予防請求権の要件:請求の相手方がその物を妨害するおそれのあること

仮登記:将来の本登記の順位保全のため、予めする登記。物権保全の仮登記(1号仮登記)と請求権保全の仮登記(2号仮登記)。効力は、順位保全の効力、担保的効力、警告的効力

占有保全の訴(民199条):占有を妨害されるおそれがある場合に、そのおそれを排除しうる権利。効力は、妨害の予防又は損害賠償の担保。提起期間は、原則・妨害の危険の存する間、例外・工事着手より1年又は工事竣成[民法]

流動動産譲渡担保:特定の倉庫の中にある動産を一括して目的物とするような場合であり、その中の目的物は入れ替わることが予定されている動産譲渡担保

仮登記担保:代物弁済の予約、停止条件付代物弁済契約、売買の予約など、名称の如何を問わず、金銭債務を担保する目的で、仮登記の方法で設定する担保契約

手10条:未完成にて振出したる為替手形に予め為したる合意と異る補充を為したる場合に於ては其の違反は之を以て所持人に対抗することを得ず但し所持人が悪意又は重大なる過失に因り為替手形を取得したるときは此の限に在らず[手形法]

手形の支払猶予を受ける方法:手形外の延期契約。満期の記載の変更。狭義の手形の書替

手形の書替:振出人が支払の延期のために手形を書き替えて、新手形を振り出す支払猶予方法(狭義)。手形が毀損したり、記載上の不備があるなどのため別の手形を作成すること(広義)

指値遵守義務(商554条):委託者が売買につき指定価格を指示した場合に、問屋が指値より廉価で販売し、または指値より高価で買入をしたときは、委託者は当該売買が自己の計算でなされたことを否認でき、問屋が売買価格と指値との差額を負担するときは、その売買は委託の実行として効力を有すること[商法]

予見可能性の解釈:相当因果関係説は、対象・特別の事情、当事者・債務者、判定時期・債務不履行時。保護範囲説は、対象・損害、当事者・両当事者、判定時期・契約時

損害賠償額の予定(民法420条、421条):あらかじめ損害が発生すべき場合を予想して、契約によって賠償額を定めること

損害賠償額の予定の効果:債権者は、債務不履行の事実さえ証明すれば、損害の発生、損害額の証明を要しないで予定賠償額を請求しうる。債務者において実際の損害が少ないこと、皆無であることを証明しても、減額請求または責任を免れることはできない。債権者において、実際の損害が大であることを証明しても増額請求はできない

受託保証人が予め求償しうる場合(民法459条、460条):保証人が過失なくして債権者に弁済すべき裁判の言い渡しを受けたとき。主たる債務者が破産の宣告を受け、かつ債権者がその財団の配当に加入しないとき。債務が弁済期にあるとき。債務の弁済期が不確定であって、かつその最長期をも確定することができない場合において保証契約の後十年を経過したとき

弁済提供の方法(民法493条):原則として現実の提供を要するが、債権者が予め受領を拒んだとき、または債務の履行について債権者の行為を要するときは、例外的に口頭の提供で足りる

口頭の提供(言語上の提供、民法493条但書):債権者が予め受領を拒むか、債務の履行につき債権者の行為を要する場合に、債務者が、債権者に弁済の準備をしたことを通知してその受領を促すこと。弁済の準備は、債権者が翻意して受領しようとすれば債務者の方でこれに応じて給付を完了しうる程度で足りる

予め代位の付記登記をする(民法501条1号):保証人が弁済した後、第三取得者の取得前に付記登記をすること

予約:当事者の一方または双方のうちのいずれかが、将来希望したときに一定の内容の契約を締結する拘束を設定する契約

本契約:予約に基づいて締結される契約

予約の種類:双務予約、片務予約。有償契約に限って、双方の予約、一方の予約

双務予約(双方予約):一方が本契約をしようとする申込をすれば、他方がこれを承諾する義務を、双方が負っている予約

片務予約(一方予約):一方が本契約をしようとする申込をすれば、他方がこれを承諾する義務を、一方だけが負っている予約

双方の予約:一方が本契約を成立させようとする意思表示をすれば、他方の承諾を要せずに本契約を成立させる権利を双方が有する予約

一方の予約:一方が本契約を成立させようとする意思表示をすれば、他方の承諾を要せずに本契約を成立させる権利を一方だけが有する予約

普通取引約款(附合契約):多数の取引相手と反復して、しかも大量に取引がなされることを予定して、あらかじめ契約締結の便宜のために、契約の一方当事者が定型的に作成した 契約条項。判例は、当事者が反対の意思を表示しないで契約をしたときは、反証のない限り、その約款による意思をもって契約したものと推定

手付(民法557条):契約締結の際に当事者の一方から相手方に交付される金銭その他の有価物。種類は、証約手付、解約手付、違約手付、損害賠償の予定を兼ねた手付

損害賠償の予定を兼ねた手付:当事者の一方が債務を履行しない場合に、損害賠償として、手附を交付した者はそれを没収され、手附を収受した者はその倍額を償還する旨を定めた手付

広義の買戻:いったん売却したものを再び自分のものにすること。解除権留保売買(一定期間内は売主が解除権をもつという特約をした売買)と再売買の予約(一定期間内に逆方向の第二の売買ができるという予約をした売買)

民法608条要旨:賃借人費用支出の賃貸人償還時期は、必要費では賃借人は賃貸借終了を待たずに直ちに償還請求可。有益費では、賃貸借契約終了時に請求可

借地借家法26条要旨:借家権更新は、期間満了前に家主から予め更新拒絶通知しないと従前契約と同一条件で当然更新。予め通知した場合も、借家人が使用継続しているとき、遅滞なく異議を述べないと更新

不法行為の損害賠償請求権の短期消滅時効(民法724条前段)の趣旨:不法行為は関係当事者の予期を伴わずに発生するのを通例とするから、あまり時間が経過すると成立要件の立証や損害額の認定が困難になること。ある程度時がたてば被害者の感情も平静にもどるから長年たってから事を荒立てるのは妥当ではないこと

原価計算の目的(基準一):財務諸表作成・価格計算・原価管理・予算管理・基本計画設定

特殊原価調査:経営の基本計画および予算編成における選択的事項の決定に必要な特殊の原価たとえば差額原価、機会原価、付加原価等を、財務会計機構のらち外において随時断片的に、統計的、技術的に計算ないし調査測定すること

原価計算の一般的基準(基準六):財務諸表作成目的から、全部原価、信憑性、原価差異適正処理、財務会計との有機的結合。原価管理目的から、原価責任明確化、原価管理的原価分類、物量計算、原価標準設定、比較性、原価差異分析・報告、原価管理の必要性考慮。予算管理目的から、予算管理

アメリカ大統領の直轄行政機関:行政管理予算局(OMB)。国家安全保障会議(NSC)。通商代表部(U STR)。中央情報局(CIA)

国連総会:種類は、通常総会、特別総会、緊急特別総会。任務は、「予算や支出を決定し、また3理事会の理事国を選出する」、「安全保障理事会の勧告に基づき、さまざまな決定を下す」、「国連憲章に関わるさまざまな問題について、討議・調査・勧告・意見表明などを行なう」

予算制約線(予算線、価格線):一定の支出予算あるいは一定の所得で購入可能な2財の量的な組合せを示す直線

相対価格:別の財の個数で表した値段。予算線の勾配

所得効果:相対価格一定で予算だけが与える購入量への影響

最適消費点:予算制約線と無差別曲線の接点。価格で加重された限界効用均等点

ナッシュ均衡:各経済主体が他の経済主体の特定の行動を予想し、その結果が正しいと仮定した上で自分の利益を最大化するような行動をとる結果予想の組と結果としての行動の組が一致した場合[ミクロ経済学]

均衡予算:政府支出=租税という等号関係[マクロ経済学]

均衡予算乗数の定理:予算を均衡させながら、歳出、歳入の規模を同時に変化させたときの乗数は1であるという定理[マクロ経済学]

民間設備投資の決定要因:将来の売り上げや収益の見通し。技術革新の利益とコスト。将来の賃金や地価の動向。予想実質金利[マクロ経済学]

貨幣:誰でもが受容する支払手段。機能は、蓄蔵手段、支払手段、価値尺度。保有動機は、取引動機、予備的動機、投機的動機[マクロ経済学]

予備的動機:将来予想される不時の支出に備えるため[マクロ経済学]

合理的期待:入手可能な情報をすべて利用して予想をたてるような期待形成の仕方[マクロ経済学]

新リカード主義:合理的期待を仮定すると、政府が今日公債を発行しても消費者はそれが将来の増税を意味することを合理的に予測するので、ケインズ的赤字財政政策が短期的にも有効でないとする学説[マクロ経済学]

管理職能の要素:予測。組織。命令。調整。統制[経営学]

予測:将来のことを探求し、活動計画を作成すること[経営学]

意思決定:一定の目的を達成するために、2つ以上の代替案の中から特定の代替案を選択すること。プロセスは、問題の知覚、代替案の探索、代替案実施結果の予測、代替案実施結果の評価、選択。局面は、情報活動、設計活動、選択活動、再検討活動[経営学]

非定型的意思決定(プログラム化できない意思決定):新規の、あるいは予想外の問題であるため適用すべきプログラムやルールがなく、一連の意思決定プロセスを経て行なわれる決定[経営学]

最適化意思決定:客観的に存在する全ての代替案を探索しその実施結果を正確に予測し、それを一義的な評価基準に照らして評価して完全な選好序列をつけ、最適化基準に基づいて最も好ましい結果をもつ代替案を選択するような決定[経営学]

よく用いられる委員会:執行委員会。人事委員会。予算委員会。生産委員会。マーケティング委員会。製品委員会[経営学]

計画化:組織の内的・外的環境の分析・予測(計画化前提)に基づいて、達成すべき目的を設定し、これを確実かつ効率的に達成するための方法を決定する管理 職能。何を、いかにして、いつ、どこで、誰が、どのような資源を用いて行なうべきか、といったことを事前に決定すること[経営学]

ポスドコーブ:ギューリックが1937年刊行の「行政科学論文集」のなかで、管理作用の内容の表現として提唱した略語。管理内容を示唆し、管理の重要性を強調する用語。内容は、計画・組織・人事・指揮・調整・報告・予算[経営学]

予算:財務計画、会計等財務活動を行なうこと[経営学]

政治家の資質:心情倫理と責任倫理とを区別し責任倫理について責任感があること。政治状況の予見・洞察力。政治への情熱[政治学]

アメリカの大統領制の特徴:不信任決議権や議会解散権がない。大統領は法案や予算案を提出できない。大統領は拒否権をもつ。議員と閣僚は兼職できない[政治学]

官僚制:行政国家が擁する官僚機構に代表される特別な組織形態つまり専門的な行政官(官僚)を中心とする整備された行政組織。目的合理的に形式化され運営される大規模な組織で、正確な予測可能性、計算可能性をもつ時計のような組織。合法的支配形式をとる近代国家を代表するシステムで、近代資本主義企業が生んだ組織形式[政治学]

アナウンス効果:選挙などで、マスメディアが発表した情勢報道や選挙予測などが、有権者の投票行動に変化を与えること[政治学]

数理的方法:数学的モデルの構築を目指し、状況を単純化した実験(シュミレーション)をもとに記号論理学やゲーム理論を用いて、意思決定や紛争解決のパターンを明らかにし、現実の政治・行政における予測と妥当な選択を可能としようとするもの[政治学]

林銑十郎内閣:広田内閣よりさらに軍国主義的・官僚的、馬場予算案の一割削減、日銀総裁に三井財閥総帥池田成彬(しげあき)。馬場予算案の一割削減(結城豊太郎)は、増税案の大幅緩和、生産力拡充政策[日本政治、日本史、歴史]

第一次近衛文麿内閣:賀屋・吉野三原則と蘆溝橋事件。賀屋・吉野三原則(財政経済三原則)は、生産力拡充の具体的方策を確立、国際収支の適合を確立するための具体的方策を確立、物資需給の予測・調節の見通し[日本政治、日本史、歴史]

経済安定九原則:真に総予算の均衡をはかること。徴税計画の促進強化。信用の拡張の厳重な制限。賃金の安定計画の立案。物価統制の強化。貿易と為替統制の強化。輸出向け資材配給制度の効率化。国産原料・製品の増産。食糧集荷の効率化[日本政治、日本史、歴史]

所有権移転2号仮登記:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転請求権仮登記。原因・年月日売買予約。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

1号仮登記の移転請求権仮登記:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番仮登記所有権の移転請求権仮登記。原因・年月日売買予約。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

2号仮登記の移転請求権仮登記:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番所有権移転請求権の移転請求権仮登記。原因・年月日売買予約。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

不動産工事先取特権保存:目的、原因、工事費用予算額、債務者、先取特権者、義務者。目的・不動産工事先取特権保存。原因・年月日新築請負の先取特権発生。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

破産開始の要件:実体的要件は、破産原因、破産能力、破産障害事由の不存在。形式的要件は、債権者・債務者・債務者に準ずる者の管轄裁判所への適式な申立て、申立債権・破産原因の疎明、費用の予納[倒産・破産法制]

破産法上の保全処分の審理・構造:当事者対立構造を予定しない。保全処分は本案訴訟を予定しない。破産手続の一環としてなされ、独立性をもたない。被保全権利の存在は問題とならない[倒産・破産法制]

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