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タイトル: イスラムと女性、 講演者リズビ カマル氏 東京都 東京ジャーミイ.トルコ文化センター > タイトル: イスラムと女性、 講演者リズビ カマル氏 東京都 東京ジャーミイ.トルコ文化センター You Tube Link: https://www.youtube.com/watch?v=xoub9izKsMY ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan(登2013) 会長: リズビ カマル [イスラム][2014/12/29]
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リズビ カマル > 入場無料: 東京トルコ文化センターで12月28日にリズビ カマルの講演案内、人間のガイドブックに基づいて、テーマ: イスラームと女性、(スピーチを日本語で行います疑応答 コーナーあり、 トルコのお菓子と軽食無料で味わえます。詳細: http://www.mymanneronline.com/?p [イスラム][2014/11/6]
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[塩の液性判断の例外]NaHSO3とNaH2PO4は酸性[2016年更新]

[2013年]医薬品のネット販売を認める最高裁判決[2016年更新]

国連の六つの主要機関:総会。事務局。安保理。国際司法裁判所。経済社会理事会。信託統治理事会。[2016年更新]

裁判員制度では、裁判官と裁判員が合議で、有罪・無罪の判断や量刑を決定[2016年更新]

戦や(1938)東大教授河合栄治郎の論文「ファシズム批判」発禁処分[2015年更新]

山家集:西行の歌集[2015年更新]

東京裁判で全員無罪を主張して帰国したインド人判事はパール[2015年更新]

白神山地:青森と秋田にまたがり、ブナの原生林が広がる世界自然遺産[2015年更新]

1720年に、吉宗は1630年の禁書令を改め、漢訳洋書輸入の禁を緩和[2015年更新]

後藤庄三郎:江戸の小判座(金座)を代々管轄[2015年更新]

使節遵行権:守護に認められた将軍にかわり裁判結果を執行する権利[2015年更新]

引付衆(引付):1249年所領関係裁判の合理化・迅速化をはかり設置された役職[2015年更新]

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[不定詞副詞的用法の訳語]感情原因「〜して」。判断根拠「〜するなんて」。[2015年更新]

百里基地訴訟で最高裁は、憲法9条は私法上の行為に直接適用されないとし、憲法判断行わず[2014年更新]

18世紀後半尊王事件:宝暦事件(9代家重)。明和事件(10代家治)。[2014年更新]

津波の堆積層では火山灰の層から津波襲来のおおよその時期を知ることができる[2014年更新]

宝暦:9代家重。天明:10代家治。[2014年更新]

reputation:評判。うわさ。[2014年更新]

criticism:批判[2014年更新]

[2003]常設の国際刑事裁判所設置[2014年更新]

陸羯南(くがかつなん)は新聞「日本」を刊行し、欧化主義批判(国民主義提唱)。正岡子規を育てた。[2014年更新]

漢訳洋書の輸入制限を緩めたのは吉宗[2014年更新/徳川幕府]

幕末、蕃書調所(ばんしょしらべしょ)を洋書調所と改称、さらに組織拡充し開成所と改称。東大の前身。[2014年更新]

ダ=ヴィンチ:最後の晩餐。ミケランジェロ:最後の審判。[2014年更新]

カントは理性によって自律することを重視。著書「純粋理性批判」「実践理性批判」「判断力批判」「永久平和のために」。[2014年更新/思想]

自然的態度を変更し、判断中止を行うことが必要(フッサール)[2014年更新/思想]

富永仲基:神儒仏3教を批判的に分析した大坂の思想家[2014年更新]

大阪空港公害訴訟などで、飛行差し止めを認める判決が出されている[2014年更新]

1716:吉宗将軍就任[2014年更新/歴史/日本史/年号]

9〜13代徳川将軍:家重、家治、家斉、家慶、家定[2014年更新/歴史/日本史]

最高裁は、愛媛玉串料事件で、県が玉串料などの名目で靖国神社に公金支出したことは政教分離原則に反すると判断[2013年更新]

開拓使官有物払下げが批判を招き、中止されたのは1880年前後[2013年更新/歴史/日本史]

盟神探湯(くかたち):裁判に際し、熱湯に手を入れさせ、真偽を判断[2013年更新/歴史/日本史]

フォークトは、イモリの胚の一部を染色し、発生過程を追跡。その結果、胚のどの部分がどの器官になるのか判明[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/歴史]

ヘスの法則:反応熱は、反応の経路によらず、反応の初めの状態と終りの状態で決まる[2013年更新]

AO入試:学力試験で判断できない受験者の個性・目的意識などを総合評価するため、書類審査、面接、小論文などを組み合わせ合否判定する入学試験。AOはadmission office(大学入学事務局)。[2013年更新]

外務大臣陸奥宗光:日英通商航海条約で領事裁判撤廃・相互最恵国[2012年更新/歴史/日本史/明治時代/不平等条約改正]

人は苦心(1894)不平等条約改正で領事裁判撤廃・相互最恵国[2012年更新/歴史/日本史/外務大臣陸奥宗光/日英通商航海条約で領事裁判権撤廃・相互最恵国待遇/年号語呂合わせ/明治時代]

原子軌道(電子軌道):s,p,d,f。K:s1。L:s1,p3。M:s1,p3,d5。[2012年更新/f軌道以降はアルファベット順で命名/(命名)K殻のs軌道1s/(命名)L殻のs軌道2s・p軌道2p/(命名)M殻のs軌道3s・p軌道3p・d軌道3d/物理学/化学]

労基3条の労働条件差別禁止は、雇入れ条件含まず[2012年更新/労働基準法/労基法/労働法/最大判昭和48.12.12/三菱樹脂事件]

エラスムス:オランダの人文学者。人文主義的立場から宗教改革の精神に同調。ルターの教皇・教会批判には反対。ギリシャ語新約聖書の印刷校訂本を初めて出版。著「愚神礼讚」「自由意志論」。[2012年更新/Desiderius Erasmus/1466頃〜1536/引用元:goo辞書/歴史/世界史]

判別式:二次方程式ax^2+bx+c=0について、その根の種類を判別するためのD=b^2−4acという式。Dが正ならば二つの実根、0ならば重根、負ならば二つの虚根をもつ。[2012年更新/代数学]

Jouleの原理:系がする仕事Wは途中によらぬ。始状態と終状態だけで決まる。[2012年更新、熱物理学、ジュール、法則・定理]

立木のみの時効取得可。[判例:最判昭38.12.13。民法。2012年更新]

市議会議長が、異議をことさら記載しなかった場合、虚偽公文書作成。[虚偽公文書作成罪、刑156条、刑法各論、判例:最判昭33.9.5、2012年更新]

法律上の埋葬義務を有する者は、不作為(放置)も遺棄[2011年更新、大判大6.11.24、刑法各論、死体遺棄罪]

当事者の一方(一部)が詐欺的手段で勝敗を支配した場合、賭博罪成立せず、詐欺的手段を用いた者のみ詐欺罪成立[2011年更新、判例、大判昭9.6.11、最判昭26.5.8]

わいせつ物販売目的所持罪の販売目的は、日本国内販売目的をいい、日本国外販売輸出目的は含まない[刑175条、刑法各論、判例:最判昭52.12.22]

刑97条:裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者が逃走したときは、一年以下の懲役に処する。[2011年更新、逃走罪、刑法各論]

相続分指定を超える部分は、無権利登記であり、(第三者が)取得できるのは指定相続分[2011年更新、民法、最判平5.7.19]

無権利者は、民177条の第三者に当たらない。[2011年更新、民法・物権法、判例:最判昭25.12.19]

不動産共有者が、自己持分譲渡した場合、他の共有者は、民177条の第三者。[2011年更新、民法・物権法、最判昭46.6.18]

譲受人(新賃貸人)は、賃料請求・解除に登記必要。[2011年更新。判例。民法・物権法。賃料請求につき、大判昭8.5.9・最判昭46.12.3。解除につき、最判昭49.3.19]

公務執行妨害罪で保護される公務員職務執行は、適法であることが、記述されざる構成要件要素(通説・判例)。[2011年更新、刑法各論、大判大7.5.14]

偽造私文書を、確定日付を受けるため公証人に提示した行為も、偽造私文書等行使罪に当たる。[2011年更新、刑法各論、大判明治41.12.21]

郵便貯金通帳、無記名式定期預金証書は、有価証券偽造罪の有価証券でない。[2011年更新、大判昭6.3.11(郵便貯金通帳)、最決昭31.12.27(無記名式定期預金証書)、刑法各論]

包装物が容易に開披し得ない状態で委託された場合、包装物全体は受託者占有、内容物は委託者占有。[2011年更新。刑法各論・犯罪。判例:大判明41.11.19。]

他者と共同占有している財物は、窃盗の客体。[2011年更新。判例:大判大8.4.5、最判昭25.6.6。刑法各論・犯罪。窃盗罪。]

二重売買の単純悪意買主は、横領不成立。[2011年更新。刑法各論・犯罪。判例:最判昭和31.6.26。横領罪]

強姦後強盗意思を生じた場合、強姦・強盗の併合罪。[2011年更新。刑法各論・犯罪。判例:。最判昭和24.12.24。]

建造物損壊罪の客体たる建造物:家屋に類する建築物で、屋蓋を有し、墻壁or柱材で支持され、土地に定着し、少なくとも、内部に人の出入りし得べきもの。[2011年更新。読み方:墻(しょう)。刑法各論・犯罪。刑260条。判例:大判大3.6.20。意味・意義・定義。]

被害者返還目的の盗品買取は、有償譲受罪不成立。[2011年更新/刑法各論/犯罪/判例:東京高判昭和28.1.31。]

不動産に抵当権を設定することは横領意思を表明する客観的処分行為。[2011年更新。刑法各論・犯罪。判例:最判昭和31.6.26。横領罪]

共同相続人の一部が、自己相続分を超えて占有・管理し、悪意・有過失の場合、侵害排除請求に対し、相続回復請求権消滅時効援用不可。[2011年更新。民法。最大判昭和53.12.20民集32-9-1674]

自己所有物に、根抵当権設定し、登記しないうち、他者に根抵当権設定し、登記した場合、背任成立し、横領不成立。[2011年更新/刑法各論/犯罪/最判昭和31.12.7/背任罪/横領罪]

建物所有登記名義人が実際には所有したことない場合、土地所有者に、建物収去・土地明渡しの義務を負わない。[2011年更新。最判平6.2.8民集48-2-373。]

判例は、債権一般には、妨害排除請求を認めないが、排他性のある(対抗力を具備した)賃借権には肯定。[2011年更新。最判昭和29.2.5民集8-2-390]

設立登記申請書には、検査役報告裁判あったとき、謄本添付。[2011年更新。商業登記法47条2項4号。]

契約解除の原状回復請求権は、解除で新たに発生する期限のない債務であり、消滅時効は解除時から進行。[2011年更新。大判大正7.4.13民録24-669。民法総則。]

法定代理人の同意を得ないでした未成年者の承認は取り消しうる。[2011年更新。時効中断。民法総則。大判昭和13.2.4。]

数学で、二つの集合A、Bがあって、Aの各要素αにBの一つの要素βを対応させる規則fをAからBへの写像といい、f:α→βと書く。[2011年更新]

商号登記した者は、営業所他登記所管轄区域内移転のとき、旧所在地では営業所移転登記、新所在地では商号・営業種類・営業所・商号使用者の登記申請。[2011年更新、商業登記法28条・29条]

商号使用者・営業種類・営業所同一で、商号を異にする商号登記同時申請のとき、いずれの申請も却下。[2011年更新、商業登記法24条2号、質疑登研228P68、先例昭和42.7.11-463参照]

刑34条の2・1項要旨:刑執行を終わり又は執行免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで、10年(禁錮以上)or5年(罰金以下)経過で、刑言渡しは、効力を失う。[2011年更新、刑法]

被告が所有権主張し、原告の登記請求棄却のとき、被告主張は裁判上請求に準じ、原告取得時効中断。[2011年更新、判例、最判昭和43.11.13民集22-2510]

手形用紙を横領し、手形を偽造した場合、横領罪と有価証券偽造罪の併合罪。[2010年更新、刑法、罪数、判例(東京高判昭和38.7.25)]

解雇権濫用法理:解雇の必要性、解雇回避努力、被解雇者の公平な選定、組合等との協議。[2010年更新、労働法、判例法]

同一意思の下に行われた数個のわいせつ物販売は、包括一罪。[2010年更新、刑法175条、判例(福岡高判昭和27.2.15)]

監禁と恐喝は併合罪。[2010年、刑法、罪数、判例(最判平成17.4.14)、旧判例(大判大正15.10.14)では牽連犯(判例変更)]

窃盗教唆と盗品有償譲受は併合罪。[2010年、刑法、罪数、窃盗罪、判例(大判明治42.3.16)]

刑56条1項:懲役に処せられた者がその執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から五年以内に更に罪を犯した場合において、その者を有期懲役に処するときは、再犯とする。[2010年更新、刑法]

刑18条5項要旨:罰金は裁判確定後三十日内、科料は裁判確定後十日内は、本人承諾なければ(労役場)留置執行不可。[2010年更新、刑法]

実定法:慣習や立法のような人間の行為によってつくりだされ、一定の時代と社会において実効性をもっている法。制定法・慣習法・判例法など。[2010年更新]

法人債務者に破産手続開始決定があったとき、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、破産手続開始登記を本店所在地管轄登記所に嘱託。[2010年更新、破産法257条1項]

解任取締役につき、辞任で退任登記された場合でも、登記抹消不可。[最判昭和25.6.13、商業登記]

破産手続開始決定を受けた株式会社の取締役は当然その地位を失う。[2010年更新、最判昭和43.3.15]

他人と同一商号・本店所在場所の商号変更登記申請は却下事由に該当するが、登記官が看過して登記した場合、抹消事由に該当しない。[2010年更新、最判昭60.2.21、商登134条1項1号参照、商業登記法]

無権代理人を本人と共に共同相続した後、本人を相続した場合、追認拒絶不可。[2010年更新、判例(最判昭63・3・1)]

他の共同相続人全員の追認がない限り、無権代理行為は、無権代理人の相続分に相当する部分においても、当然に有効となるものではない。[2010年更新、民法、判例(最判平5・1・21)、本人を無権代理人が相続した場合]

少額短期保険の金額制限(上限):損害保険と複数保険引受総額1000万、傷害死亡と特定重度障害600万、死亡と重度障害300万、医療80万。[2010年更新]

外国会社登記で、全営業所他管轄移転のとき、新所在地登記は、旧所在地経由で、同時申請。[2010年更新、商業登記法131条1項、51条1項2項]

商登規58条要旨:会社支配人を置いた本店・支店の移転・変更・廃止のとき、本店・支店の移転・変更・廃止登記と支配人を置いた営業所の移転・変更・廃止登記は、同時申請。[2010年更新、商業登記規則]

追認拒絶後、本人を相続した無権代理人は追認拒絶の効果を主張可。[2010年更新、民法総則、最判平10.7.17、判例]

他人物売買の場合、担保責任・債務不履行責任競合(双方主張可)。[2010年更新、民法、判例、最判昭41.9.8]

犯人が他人を教唆して自己をかくまわせる場合、犯人蔵匿・隠避罪の教唆犯が成立。[2010年更新、最判昭40.2.26、判例]

賭博常習者の賭博行為を非常習者が幇助した場合、65条2項を適用し単純賭博罪の幇助犯とするのが判例。[2010年更新、大判大2.3.18、判例、刑法]

従犯の公訴時効は正犯の行為終了時から進行[2010年更新、大判大6.7.5、判例]

予備罪に中止犯規定は準用されない。[2010年更新、最大判昭29.1.20、判例、刑法]

一般法人78条の法人不法行為規定は、法人代表者が職務を行うにつき他人に加えた不法行為に適用され、代表機関選任任意代理人の不法行為には不適用。[2010年更新、大判大9.6.24民録26-1083、判例]

理事の行為で法人が不法行為責任を負う場合、行為をした理事も一般規定で個人責任を負う。[2010年更新、判例、大判昭和7.5.27民集11-1069]

会社承認なしの譲渡制限株式譲渡は、会社には効力を生じないが、譲渡当事者間有効。[2010年更新、会社法、最判昭48.6.15、株式会社]

同意は実行行為時に存在することを要し、事後同意は、違法性を阻却しない。[2010年更新、刑法、大判昭16.5.22]

仮執行およびその免脱の担保供託する場合、担保を命じた裁判所所在地管轄地裁管轄内のいずれかの供託所に供託。[2010年更新、民事訴訟法(民訴)259条6項・76条]

訴訟費用担保供託は、発令裁判所所在地管轄地裁の管轄区域内供託所にする。[2010年更新、民事訴訟法(民訴)76条]

民保で担保を立てる場合、発令裁判所or保全執行裁判所の所在地管轄地裁の管轄区域内供託所が管轄。[2010年更新、民事保全法4条1項]

債権者弁済不受領意思明確の場合、債務者は、口頭提供なくても債務不履行責任を免れる。[2010年更新、最判昭32.6.5]

弁済準備できない経済状態のため、口頭提供できない債務者は、債権者弁済不受領意思明確でも、弁済提供ない限り、債務不履行責任を免れない。[最判昭44.5.1]

給与債権・銀行預金等、取りに行けば弁済を受けられることが社会的に確立・慣行化している取立債務は、口頭の提供を要せず、支払準備だけで、遅滞責任を免れる。[2010年更新、東京地判昭30.6.13]

債権者不確知供託の還付請求権を証する確定判決謄本は、判決理由中の確認で足りる。[2010年更新、供託法、昭42全国決議]

発起人は、一般募集に応じて設立時募集株式の引受人となること可。[2010年更新、大判大12.5.24参照]

裁判上の保証供託で、被供託者が直接取立てで担保権実行の場合、還付請求権証書として、損害賠償請求権存在確定判決・確定仮執行宣言付支払督促、公正証書等or供託者作成債務承認書を添付。[2010年更新、昭41.12.8民甲3302号認可]

破産管財人供託の場合、裁判所書記官作成選任証明書添付。[2010年更新、供託法、昭59.2.27民四1122号回答]

供託官審査権限は、形式的審査にとどまるが、手続的要件に限られず、提出供託書・添付書類で判断しうる限り、実体的要件に及ぶ。[2010年更新、供託法、最判昭59.11.26]

行政訴訟対象処分:公権力主体たる国等が行う行為のうち、直接国民の権利義務の形成or範囲確定が法律上認められているもの。[2010年更新、最判昭30.2.24、最判昭39.10.29]

裁判上の保証供託は、第三者供託可。[2010年更新]

抵当権設定登記を買主に告げず、不動産を売った場合、詐欺罪成立。[2010/7/15更新、刑法、大判昭4.3.7]

民495条2項:供託所について法令に特別の定めがない場合には、裁判所は、弁済者の請求により、供託所の指定及び供託物の保管者の選任をしなければならない。[2010/7/14更新、民法]

民1019条1項:遺言執行者がその任務を怠ったときその他正当な事由があるときは、利害関係人は、その解任を家庭裁判所に請求することができる。[2010/7/13更新、民法、身分法、家族法、相続法]

夫婦で遺言書を合綴・契印しているが、容易に切り離せる場合、共に有効。[2010/7/13更新、民法、身分法、家族法、相続法、最判平5.10.19]

有効に限定承認・放棄した後は、単純承認不適用。[2010/7/13更新、民法、身分法、家族法、相続法、大判昭5.4.26]

特定遺産を特定相続人に相続させる遺言は、特段事情ない限り、遺産分割方法を定めた遺言であり、異なる遺産分割不可。[2010/7/13更新、民法、身分法、家族法、相続法、最判平3.4.19]

遺産分割方法指定委託は、共同相続人以外(共同相続人への委託は無効)。[2010/7/13更新、民法、身分法、家族法、相続法、東京高判昭57.3.23]

民894条1項:被相続人は、いつでも、推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができる。[2010/7/13更新、民法、身分法、家族法、相続法]

民保12条1項:保全命令事件は、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。[2010/7/13更新、民事保全法]

一方意思なき夫婦共同縁組も、単独親子関係成立意思あり、配偶者利益害せず、家庭平和乱さないなど特段事情あれば、縁組意思欠く当事者間のみ無効。[最判昭48.4.12][2010/7/12更新][民法、身分法、家族法、親族法]

差押えは、債務者が債務名義表示債権弁済を証明しても、執行裁判所は取消不可。[2010/7/11更新][民事執行法39条1項8号・40条1項]

強制執行は、債務名義又は確定により債務名義となるべき裁判の正本又は謄本が、あらかじめ、又は同時に、債務者に送達されたときに限り、開始することができる。[2010/7/11更新][民事執行法29条]

民保50条1項要旨:債権仮差押え執行は、保全執行裁判所が第三債務者に債務者への弁済禁止命令を発する方法で行う。[2010/7/11更新][民事保全法]

民保28条要旨:裁判所は、保全異議事件につき著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があるとき、申立て・職権で、保全命令事件管轄権を有する他の裁判所に移送可。[2010/7/11更新][民事保全法]

民保37条5項要旨:起訴命令の場合、保全取消との関係では、調停前置事件家事審判申立て、地裁労働審判手続申立て、仲裁合意ある仲裁手続開始手続、公害事件責任裁定申請は、本案訴え提起とみなす。[2010/7/11更新][民事保全法]

民保41条2項:原裁判所は、保全抗告を受けた場合には、保全抗告の理由の有無につき判断しないで、事件を抗告裁判所に送付しなければならない。[2010/7/11更新][民事保全法]

民保19条1項:保全命令の申立てを却下する裁判に対しては、債権者は、告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。[2010/7/11更新][民事保全法]

民保26条:保全命令に対しては、債務者は、その命令を発した裁判所に保全異議を申し立てることができる。[2010/7/11更新][民事保全法]

民訴332条:即時抗告は、裁判の告知を受けた日から一週間の不変期間内にしなければならない。[2010/7/10更新][民事訴訟法]

民保19条1項:保全命令の申立てを却下する裁判に対しては、債権者は、告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。[2010/7/10更新][民事保全法]

民保15条:保全命令は、急迫の事情があるときに限り、裁判長が発することができる。[2010/7/10更新][民事保全法]

民執47条2項要旨:先の開始決定に係る競売の取下げ・取消のとき、執行裁判所は、後の強制競売開始決定に基づいて手続続行。[100710更新][民事執行法]

裁判所選任検査役の報酬額は、設立時取締役・監査役の調査事項でない。[2010/7/9更新][会社法]

発起人が定めた払込取扱機関変更にあたり、裁判所許可不要。[2010/7/8更新][会社法34条・63条参照]

憲6条2項:天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。[2010年更新]

jurisdiction:裁判権。管轄権。権限。支配権。法域。管轄区域。[2010年更新][英語・英単語]

民859条の3:成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。[2010年更新][身分法・家族法][民法]

民811条6項:縁組の当事者の一方が死亡した後に生存当事者が離縁をしようとするときは、家庭裁判所の許可を得て、これをすることができる。[2010年更新][身分法・家族法][民法]

民938条:相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。[2010年更新][身分法・家族法][民法]

裁判所は、検査役報告の変態設立事項を不当と認めたとき、変更決定。[2010年更新、会33条7項][会社法]

発起人・設立時取締役の出資財産等価額不足責任は、総株主同意免除可。[2010年更新][会社法]

手形訴訟の終局判決は控訴不可。不服申立方法は、同一審級通常訴訟による審判やり直しを求める異議。[2010年更新][民事訴訟法]

支払督促の「確定判決と同一の効力」は、執行力・法律要件的効力を指し、既判力を含まない。[2010年更新][民事訴訟法]

民訴368条2項:少額訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述は、訴えの提起の際にしなければならない。[2010年更新][民事訴訟法]

民訴45条3項:補助参加人は、補助参加について異議があった場合においても、補助参加を許さない裁判が確定するまでの間は、訴訟行為をすることができる。[2010年更新][民事訴訟法]

動産執行は、動産所在地管轄地方裁判所の執行官に申立。[2010年更新。民事執行法]

第三債務者陳述催告の債権者申立ては、裁判所書記官の差押命令手続完了まで。[2010年更新][民事執行法]

民執147条1項要旨:差押債権者申立てあるとき、裁判所書記官は、差押命令送達の際、第三債務者に、送達日から二週間以内に債権存否その他の最高裁規則事項を陳述すべき旨を催告。[2010年更新、民事執行法]

民執146条1項:執行裁判所は、差し押さえるべき債権の全部について差押命令を発することができる。[2010年更新][民事執行法]

債務者が価格減少行為をする場合、強制競売開始決定後は、執行裁判所に、保全処分申立可(強制競売開始決定前は不可)。[2010年更新、民執55条1項][民事執行法]

民執56条1項要旨:建物強制競売の場合、建物所有目的地上権・賃借権について債務者が地代・借賃を支払わないとき、執行裁判所は、申立てで、差押債権者の代払許可可。[2010年更新][民事執行法]

民執45条3項要旨:強制競売申立て却下裁判は、執行抗告可。[2010年更新][民事執行法]

民執11条1項要旨:執行裁判所の執行処分で執行抗告できないものに対しては、執行裁判所に執行異議可。執行官の執行処分及びその遅怠に対しても、同様。[2010年更新][民事執行法]

民執44条1項要旨:不動産執行は、所在地管轄地方裁判所が、執行裁判所として管轄。[2010年更新][民事執行法]

民執47条1項:強制競売・担保権実行競売の開始決定がされた不動産で強制競売申立てがあったとき、執行裁判所は、更に強制競売開始決定する。[2010年更新][民事執行法]

確定前の仮執行宣言付判決・支払督促は、請求異議不可。[2010年更新][民事執行法]

民執172条3項要旨:執行裁判所は、間接強制決定する場合、申立ての相手方を審尋。[2010年更新][民事執行法]

二重保存登記の一方抹消後抹消回復のとき、他方登記名義人は登記上利害関係を有する第三者に該当しない。[2010年更新、最判昭39.7.24、不動産登記法(不登法)]

担保付破産財産任意売却の売得金納付で担保権消滅の場合、裁判所書記官は消滅担保権登記抹消嘱託。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

抵当権設定者が、抵当権名義人への抵当権抹消判決で、単独抹消申請の場合も、抵当証券提供(or除権判決で抵当証券交付登記抹消後申請)。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

破産財団不動産任意売却の場合、裁判所書記官は、破産管財人の申立てで、破産登記抹消嘱託可。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

登記官は、所有権の仮登記に基づく本登記により、後順位差押登記を職権抹消したとき、差押登記嘱託裁判所に対し登記事項証明書を送付して通知。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

電子証明書発行請求・裁判所登記嘱託はオンライン不可。[2010年更新、商業登記法(商登法)]

後見人登記は、原則後見人申請だが、未成年成年到達・成年後見審判取消による消滅登記は本人も可。[2010年更新、商登41条1項・2項、商業登記]

取締役解任判決確定のとき、裁判所書記官は、職権で、本店所在地管轄登記所に、登記嘱託。[2010年更新、商業登記]

民訴139条:訴えの提起があったときは、裁判長は、口頭弁論の期日を指定し、当事者を呼び出さなければならない。[2009年更新][民事訴訟法]

当事者が訴訟係属中に保佐開始の審判を受けても、当事者の訴訟能力の喪失に当たらず、訴訟手続は中断しない。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴257条2項:更正決定に対しては、即時抗告をすることができる。ただし、判決に対し適法な控訴があったときは、この限りでない。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴266条2項:請求の放棄又は認諾をする旨の書面を提出した当事者が口頭弁論等の期日に出頭しないときは、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、その旨の陳述をしたものとみなすことができる。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴262条2項:本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた者は、同一の訴えを提起することができない。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴223条2項:裁判所は、第三者に対して文書の提出を命じようとする場合には、その第三者を審尋しなければならない。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴205条:裁判所は、相当と認める場合において、当事者に異議がないときは、証人の尋問に代え、書面の提出をさせることができる。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴268条要旨:大規模訴訟で、異議がないとき、受命裁判官に裁判所内で証人又は当事者本人の尋問をさせること可。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴207条1項:裁判所は、申立てにより又は職権で、当事者本人を尋問することができる。この場合においては、その当事者に宣誓をさせることができる。[2009年更新][民事訴訟法]

同時履行の抗弁は権利抗弁であり、当事者が主張しない限り、判決の基礎にできない。[2009年更新][民事訴訟法]

憲55条:両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。[2009年更新][憲法]

消滅時効完成後債務承認の判例理論は、時効利益放棄でなく、時効援用権喪失。[2009][民法]

民19条要旨:制限能力の開始審判をする場合、本人が他の制限能力者であるときは、家裁は、他の制限能力の開始審判を取り消さなければならない。[2009][民法]

債務者が、代担保提供の意思表示をしても、留置権者が承諾しないとき、承諾に代わる裁判必要(通説)。[2009年更新分][物権法][民法]

地上権者・永小作人は、不可抗力で収益について損失を受けたときでも、地代・小作料の免除又は減額請求不可。[2009年更新分][物権法][民法]

刑105条要旨:犯人蔵匿・隠避、証拠隠滅等について、犯人又は逃走者の親族がこれらの者の利益のため犯したとき、刑免除可。[2009年更新分][刑法]

被害者が自ら差し出した場合:通説・強盗未遂、判例・強盗既遂。[2009年更新分][刑法]

瑕疵担保責任免除特約は重説対象外。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

区42条3項要旨:議事録が書面のとき、議長と出席区分所有者の二人が署名押印。 [2009年更新][分譲マンション管理][区分所有法]

借35条1項要旨:借地上建物賃貸借で、借地権存続期間満了明渡のとき、建物賃借人が期間満了を一年前までに知らなかった場合、裁判所は建物賃借人の請求で、知った日から1年内の期限許与可。[2009年更新][借地借家法]

建物賃貸借では、承諾に代わる裁判所許可制度はない。[2009年更新][借地借家法]

借24条2項要旨:建物譲渡特約付借地権消滅の場合、建物使用継続者が請求したとき、建物賃貸借がされたとみなす。借賃は当事者の請求で、裁判所が定める。[2009年更新][借地借家法]

登記権利者の仮登記単独申請可:義務者の承諾、仮登記を命ずる処分、判決。[2009年更新][不動産登記法]

一方単有の遺産分割協議がなされ、他方が協議書への押印拒否の場合、所有権確認判決書と協議書を添付して、相続による所有権移転登記可。[2009年更新、不動産登記法]

破産管財人が、裁判所書記官作成印証を申請書に添付するときは、印証作成日不問。[2009年更新、不動産登記法]

資格者代理人による登記識別情報提供登記申請の場合、識別情報失効が判明したときでも、当該資格者代理人作成本人確認情報の追完でOK。[2009年更新、不動産登記法]

裁判所・検察庁提出書類作成は、司法書士の業務。[2008年更新]

特殊型仮処分解放金の還付請求権は、本案判決確定後、仮処分債権者が詐害行為債務者への債務名義により還付請求権に対し強制執行するときに限り行使可。[2008年更新]

一般型仮処分解放金供託の場合、本案勝訴判決確定のときは、仮処分債権者は、執行文を要せず、供託所に還付請求可。[2008年更新]

物の弁済供託の場合、債務履行地に指定供託所がないとき、弁済者は、債務履行地の裁判所に、供託所指定及び供託物保管者選任を求めること可。[2008年更新]

物の弁済供託で、債務履行地に金銭・有価証券以外を扱う供託所がない場合、弁済者の請求で、裁判所は供託所指定および供託物保管者選任。[2008年更新]

強制執行後滞納処分で差押競合なら、全額義務供託で執行裁判所に事情届。[2008年更新]

裁判上の担保供託は、裁判所の立担保命令等で担保提供を命ぜられた当事者が供託者となるのが原則だが、第三者も供託可。[2008年更新]

供託物取戻請求権消滅:被供託者の受諾。供託有効判決確定。質権・抵当権消滅。[2008年更新]

民保50条1項要旨:債権に対する仮差押えの執行は、裁判所が第三債務者に対し債務者への弁済禁止命令を発する方法により行う。[2008年更新][民事保全法]

民保39条1項要旨:仮処分命令で特別事情あるときは、発令or本案裁判所は、債務者の申立てで、立担保を条件として仮処分命令の取消可。[2008年更新][民事保全法]

保全命令を発した裁判所は、債務者の申立てにより、債権者に対し、2週間以上の一定期間内に、提起or係属を証する書面を提出すべきことを命じなければならない。[2008年更新][民事保全法]

起訴命令の管轄裁判所は、保全命令の発令裁判所。[2008年更新][民事保全法]

保全命令申立ての却下裁判は、告知日から2週間即時抗告可。[2008年更新][民事保全法]

保全命令は、申立てにより、裁判所が行う。保全執行は、申立てにより、裁判所又は執行官が行う。[2008年更新][民事保全法]

執行文不要:少額訴訟確定判決。仮執行宣言付少額訴訟判決。仮執行宣言付支払督促。[2008年更新][民事執行法]

債務名義となる確定判決は、強制執行に適する給付判決のみ。[2008年更新][民事執行法]

簡易裁判所は、当事者の異議の有無に関わらず、証人・当事者の尋問or鑑定人の意見陳述に代え、書面を提出させること可。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

簡易裁判所の訴え提起では、請求原因に代えて、紛争の要点で足りる。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

司法委員は、簡易裁判所のみ。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

人事訴訟の確定判決は、認容・棄却を問わず、一般第三者にも既判力を有する。[2008年更新]

債権者が主債務者に貸金返還請求訴訟を提起した場合、保証人には既判力は及ばない。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

上告審係属中債権を譲り受けた者は、事実審の口頭弁論終結後の承継人なので、確定判決の効力が及ぶ。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴243条2項:裁判所は、訴訟の一部が裁判をするのに熟したときは、その一部について終局判決をすることができる。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴243条3項要旨:一部判決は、口頭弁論の併合を命じた数個の訴訟中その一が裁判をするのに熟した場合及び本訴又は反訴が裁判をするのに熟した場合も可。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴256条1項:裁判所は、判決に法令の違反があることを発見したときは、その言渡し後一週間以内に限り、変更の判決をすることができる。ただし、判決が確定したとき、又は判決を変更するため事件につき更に弁論をする必要があるときは、この限りでない。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴249条2項:裁判官が代わった場合には、当事者は、従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならない。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴224条1項:当事者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができる。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴321条1項:原判決において適法に確定した事実は、上告裁判所を拘束する。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

遺贈に関する訴えは、相続開始時における被相続人の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所に提起可。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民保50条1項の内容:債権に対する仮差押えの執行は、保全執行裁判所が第三債務者に対し債務者への弁済を禁止する命令を発する方法により行う。[2008年更新][民事保全法]

保全抗告の裁判は再抗告不可。[2008年更新][民事保全法]

保全異議・保全取消しの裁判に不服のある債権者・債務者は保全抗告可。[2008年更新][民事保全法]

民保29条:裁判所は、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、保全異議の申立てについての決定をすることができない。[2008年更新][民事保全法]

民保26条:保全命令に対しては、債務者は、その命令を発した裁判所に保全異議を申し立てることができる。[2008年更新][民事保全法]

仮差押解放金の供託は、仮差押命令を発した裁判所又は保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。[2008年更新][民事保全法]

民保25条1項要旨:裁判所は、保全権利が金銭支払で目的達成可のときに限り、債権者の意見を聴いて、仮処分執行の停止・取消のため債務者が供託すべき金銭額(仮処分解放金)を仮処分命令で定めること可。[2008年更新][民事保全法]

裁判所が仮処分解放金を定めるに際しては、債権者の意見を聴くことを要する。[2008年更新][民事保全法]

民事保全法に規定する裁判所の管轄は、専属。[2008年更新][民事保全法]

民執11条1項:執行裁判所の執行処分で執行抗告をすることができないものに対しては、執行裁判所に執行異議を申し立てることができる。執行官の執行処分及びその遅怠に対しても、同様とする。[2008年更新][民事執行法]

民執26条1項:執行文は、申立てにより、執行証書以外の債務名義については事件の記録の存する裁判所の裁判所書記官が、執行証書についてはその原本を保存する公証人が付与する。[2008年更新][民事執行法]

訴訟費用もしくは和解の費用の負担額を定める裁判所書記官の処分は債務名義となる。[2008年更新][民事執行法]

民執10条1項:民事執行の手続に関する裁判に対しては、特別の定めがある場合に限り、執行抗告をすることができる。[2008年更新][民事執行法]

民訴53条3項:訴訟告知は、その理由及び訴訟の程度を記載した書面を裁判所に提出してしなければならない。[2008年更新][民事訴訟法]

少額訴訟の終局判決に対する異議の取下げは相手方の同意必要。[2008年更新][民事訴訟法]

手形訴訟の終局判決に対する異議の申立ては書面。[2008年更新][民事訴訟法]

少額訴訟で、裁判所は、当事者の申立てがなくても、判決言渡し日から3年内の分割払いの定め可。[2008年更新][民事訴訟法]

地方裁判所の抗告審決定は再抗告可(高裁の抗告審決定は再抗告不可)。[2008年更新][民事訴訟法]

抗告の提起は、抗告状を原裁判所に提出。[2008年更新][民事訴訟法]

共同訴訟的補助参加:判決効が及ぶが当事者適格を有しないため、共同訴訟参加できない第三者がする補助参加。[2008年更新][民事訴訟法]

婚姻無効確認訴訟の原告が死亡した場合、裁判所は判決で訴訟終了を宣言。[2008年更新]

民訴114条2項:相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は、相殺をもって対抗した額について既判力を有する。[2008年更新][民事訴訟法]

判決は、言渡しで効力を生じ、調書判決も同様。[2008年更新][民事訴訟法]

裁判所は、当事者の意見を聴いて、決定で、専門委員を手続に関与させることができる。[2008年更新][民事訴訟法]

専門委員の説明は、裁判長が書面により又は口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日において口頭でさせなければならない。[2008年更新][民事訴訟法]

人証の取調べで、主尋問、反対尋問、再主尋問が行われた場合、更に尋問するには、裁判長の許可が必要。[2008年更新][民事訴訟法]

裁判所は、遠隔地に居住する証人の尋問をする場合には、当事者の意見を聴いて、テレビ会議システムで尋問可。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴168条:裁判所は、争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、事件を弁論準備手続に付することができる。[2008年更新][民事訴訟法]

準備書面は、期日前に、直送するとともに、裁判所に提出。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴147条の3・1項要旨:裁判所は、審理事項が多数又は錯そうなど事件が複雑その他の事情で適正かつ迅速な審理を行うため必要あるとき、当事者双方と協議し、結果を踏まえて審理計画を定めなければならない。[2008年更新、民事訴訟法]

審理計画事項:争点・証拠の整理期間。証人・当事者本人の尋問期間。口頭弁論終結・判決言渡しの予定時期。[2008年更新][民事訴訟法]

裁判所は、必要があると認めるときは、当事者双方と協議をし、その結果を踏まえて審理計画変更可。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴213条:鑑定人は、受訴裁判所、受命裁判官又は受託裁判官が指定する。[2008年更新][民事訴訟法]

当事者が訴訟能力を欠く場合裁判所は期間を定めて補正を命じなければならない。[2008年更新][民事訴訟法]

当事者能力がないのを見過ごして本案判決がなされたときは、控訴、上告、上告受理事由となるが、再審事由にはあたらない。[2008年更新][民事訴訟法]

手形訴訟不可を理由とする却下判決への控訴不可。[2008年更新][民事訴訟法]

手形訴訟判決への異議の取下は相手方の同意必要。[2008年更新][民事訴訟法]

憲78条:裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。[2008年更新][憲法]

国会も裁判官の懲戒処分不可。[2008年更新][憲法]

内閣は、自らが違憲と判断する法律についても、誠実な執行を義務付けられると一般に解されている。[2008年更新][憲法]

民354条:動産質権者は、その債権の弁済を受けないときは、正当な理由がある場合に限り、鑑定人の評価に従い質物をもって直ちに弁済に充てることを裁判所に請求することができる。この場合において、動産質権者は、あらかじめ、その請求をする旨を債務者に通知しなければならない。[2008年更新分][物権法][民法]

共有者の1人が、権限なく、自己の単独所有として売却した場合、自己持分は有効な処分、自己持分超は他人の権利の売買の法律関係を生じ、売買契約は有効に成立。[2008年更新分][物権法][民法]

主債務が確定判決により、消滅時効期間10年とされたときは、保証人の債務の消滅時効期間も10年とされる。[2008年更新][民法総則]

民894条1項:被相続人は、いつでも、推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができる。[2008][身分法・家族法][民法]

廃除の取消しは家裁の審判等で効力を生じ、相続人に対し被相続人が廃除を取り消す旨の意思表示をしただけでは効力を生じない。[2008][身分法・家族法][民法]

民843条1項:家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任する。[2008][身分法・家族法][民法]

民918条2項:家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、いつでも、相続財産の保存に必要な処分を命ずることができる。[2008][身分法・家族法][民法]

民893条:被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。[2008][身分法・家族法][民法]

民1010条:遺言執行者がないとき、又はなくなったときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求によって、これを選任することができる。[2008][身分法・家族法][民法]

会711条3項要旨:社債管理者は、やむを得ない事由があるときは、裁判所の許可を得て、辞任可。[2008年更新分][会社法]

株式会社は、新設合併無効判決確定の場合でも、清算不要。[2008年更新分][会社法]

裁判所は被告申立てにより会社組織に関する訴えを提起した株主に相当担保を命ずること可。ただし、株主が取締役、監査役、執行役、清算人なら不可。[2008年更新分][会社法]

社債管理者の辞任:原則・社債発行会社+社債権者集会の同意必要。例外・やむを得ないときは裁判所の許可。[2008年更新分][会社法]

解散命令・解散判決の清算株式会社は裁判所が選任した者が清算人。[2008年更新][会社法]

分配可能額超配当の業務執行取締役の責任:配当時分配可能額を限度として総株主の同意免除可。[2008年更新][会社法]

反対株主の株式買取請求の買取価格は原則協議、効力発生日から30日で協議不成立なら期間満了日後30日以内に裁判所に価格決定申立可。[2008年更新][会社法]

役員等の任務懈怠責任の責任免除:総株主の同意、株会による一部免除、取締役等による一部免除、責任限定契約。[2008年更新、会社法、株会:株主総会の略]

取締役の自己取引の責任免除:総株主の同意のみ。[2008年更新][会社法]

民423条2項要旨:債権期限到来前は、裁判上の代位。ただし、保存行為は例外。[2008年更新、債権法、民法]

外国会社が支配人選任のときは、日本のすべての営業所所在地で、登記必要。[2008年更新、商業登記(商登)]

本店移転の場合、支配人を置いた営業所移転登記は、旧所在地で足り、新所在地では不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

裁判所が清算人選任の場合、代表清算人も選任。[2008年更新]

裁判所選任清算人に関する代表清算人変更登記には、変更事由を証する書面添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

募集株式の引受け申込み者に通知した払込取扱場所変更のときは、直ちに、その旨・変更事項を申込者に通知(裁判所許可不要)。[2008年更新]

募集株式で現物出資の場合、検査役選任のときは検査役の調査報告書と附属書類を添付、検査役報告裁判のときは謄本添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

支配人を置いた本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合、新所在地では、支配人を置いた営業所の移転登記不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

未成年者登記では、法定代理人の氏名・住所は非登記事項であり、後見人解任審判が効力を生じても、変更登記不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

営業所移転で、新所在地の商号登記申請書には、旧所在地でした(営業所移転)登記を証する書面を添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

吸収分割無効は訴えでのみ主張可(認容判決の場合、嘱託登記)。[2008年更新、商業登記(商登)]

後見人登記した者は、営業所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地で営業所移転登記、新所在地で後見人登記を申請。[2008年更新、商業登記(商登)]

知的財産権:産業財産権、著作権、回路配置権など。産業財産権(工業所有権)は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権。著作権は、著作者人格権、著作者財産権。著作者財産権は、複製権、放送権、貸与権など。[2007年更新]

ブレーンストーミングの心構え:批判禁止。質より量。自由奔放。結合便乗。[2007年更新]

イタリア=ルネサンス:ペトラルカ・キケロを讃美。ボッチチェリ・ビーナスの誕生、春。レオナル ド=ダ=ビンチ・最後の晩餐、モナ=リザ。ミケランジェロ・最後の審判、 天地創造、モーゼ、ダビデ[歴史/ヨーロッパ]

徳川将軍:家康。秀忠。家光。家綱。綱吉。家宣。家継。吉宗。家重。家治。家斉。家慶。家定。家茂。慶喜[歴史・日本史]

奴隷制をめぐる主要事項:ミズーリ協定。1850年の協定。「アンクル=トムズ=ケビン」出版。カンザス=ネブラスカ法。ドレッド=スコット判決。ジョン=ブラウンの反乱。奴隷解放宣言[歴史、アメリカ]

憲法の分類(存在形式):成文憲法は、憲法が成文の法典の形式で存在するもの。不文憲法は、憲法が慣習法や判例法の形で存在するもの

前文の直接裁判規範性(否定説)の根拠:前文の内容の抽象性。憲法の性質上裁判規範でない規定が存在すること。憲法本文各条項に欠缺がないこと。前文が憲法構造における最高位規範であり、内容は本文で具体化されていること

前文の直接裁判規範性(肯定説)の根拠:前文の抽象性と本文の具体性の差異が相対的であること。本文第三章に規定のない「平和的生存権」の存在

裁判規範(広義):裁判所が具体的な争訟を裁判する際に判断基準として用いることのできる法規範

裁判規範(狭義):当該規定を直接根拠として裁判所に救済を求めることのできる法規範。裁判所の判決によって執行することのできる法規範

天皇の国事行為(6条、7条):総理大臣、最高裁判所長官の任命。憲法改正、法律、政令、条約の公布。国会の召集。衆議院の解散。総選挙の施行の公示。認証。栄典の授与。外国の大使、公使の接受。儀式の挙行

任免に際し天皇による認証を要する官吏:国務大臣(憲法7条5号)。最高裁判事(裁判所法39条3項)。高裁長官(裁判所法40条2項)。検事総長・次長検事・検事長(検察庁法15条)。特命全権大使又は公使(外務公務員法8条)。公取委員長(独禁法29条3項)

軍隊:外敵の攻撃に対して実力をもってこれに対抗し、国土を防衛することを目的として設けられた、人的・物的手段の組織体。組織体の人員、編成方法、武器、訓練、予算の諸点から判断して、外敵の攻撃に対して国土を防衛するという目的にふさわしい内容をもった実力部隊

文言説:憲法第三章の法条に用いられている「何人も」という文言と「国民」という文言によって判別し、憲法の人権規定に「何人も」とある権利は外国人にも保障されるとする見解。理由は、条文の文言の尊重、基準の明確性。批判は、立法者意思、22条2項

比較衡量論:制限することによってもたらされる利益と制限しない場合に維持される利益とを比較して、制限することによってもたらされる利益の価値が高いと判断される場合には、人権を制限することができるとする手法

二重の基準:合憲性の判断基準について、精神的自由については、民主政治のプロセスを支えることから厳格な基準が妥当し、経済的自由については、民主政治のプロセスでの回復が可能であること、経済的自由の規制の必要性が大きいこと、裁判所の政策的判断能力が不十分であることを理由に緩やかな基準が妥当するとする理論。根拠は、価値論(人権価値序列肯定論)と機能論(民主政過程論)

文面審査:当該事件の事実にとらわれることなく法律それ自体の合憲性を文面上判断しようとする審査方法。種類は、事前抑制禁止の理論、検閲の禁止、明確性の原則、過度に広汎な規制の故に無効の理論

文面上無効の判決:言論の自由等を規制する法令が漠然としていたり、過度に広汎にわたっている場合に、文面上無効とされるもの

厳格な合理性の基準:裁判所が規制の必要性・合理性および同じ目的を達成できるより緩やかな規制手段の有無を審査する基準

公務員の政治的行為の制約の合憲性判定基準(合理的関連性の基準、猿払事件):禁止の目的、目的と禁止される政治的行為との関連性、禁止により得られる利益と失われる利益との均衡、の3点から検討

人格的自律のプライバシー権(米連邦最高裁判決):個人的事柄(自己の重大関心事)について自ら決定することができる権利

情報プライバシー権:自己に関する情報をコントロールする権利。個人が道徳的自律の存在として自ら善であると判断する目的を追求して、他者とコミュニケートし、自己の存在にかかわる情報を開示する範囲や性質を選択できる権利

社会的身分:人が社会において占める継続的な地位(判例)。出生によって決定される社会な地位ないし身分(通説)

宗教的行為と習俗的行為の区別基準(広義説):行為の主宰者が宗教家か否か。行為の順序作法が宗教界で定められたものか否か。行為が一般人に違和感なくうけ容れられる程度に普遍性を有するか否か

差止めの合憲性(許容性)の要件:実体的要件(合理的必要性)と手続的要件(手続的保障)。実体的要件(合理的必要性)の判断は、判例、利益衡量説、高度の違法性説、現実の悪意説

反論権:新聞、放送などのマス・メディアの記事等によって批判・攻撃された者が、その批判・攻撃に対する反論を無料で、かつ批判・攻撃記事と同一の条件で掲載(放送)するよう、当該メディアに対して請求しうる権利

消極・積極目的区分論:経済的自由に対する規制立法の目的には、消極規制と積極規制とがあり、それぞれの規制の目的によって、当該規制立法の合憲性を判定する基準を分けて考えようとするもの

37条1項:すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する

公平な裁判:構成その他が偏頗の惧のない裁判

迅速な裁判(37条1項):適正な裁判を確保するのに必要な期間を超えて不当に遅延した裁判でない裁判

プログラム規定:個人に対し裁判による救済を受けうるような具体的な権利を付与するものではなく、国家に対しその実現に努めるべき政治的・道徳的目標と指針を示すにとどまる種類の規定

法的権利:裁判上のみならず立法・行政を含めた国政全般において実現・保護されるべき権利

具体的権利:法的権利のうち、それが侵害された場合、裁判所に保護・救済を求め、法的強制(執行)の発動を請求しうる権利

職務の中立性:公務員が自己の政治的判断を介入させず職務を忠実に執行すること

32条:何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われない

裁判を受ける権利(32条、旧24条):法律に定められた裁判所において裁判を受ける権利。82条との関連は、公開非公開政策説、訴訟事件公開説、折衷説

32条にいう裁判所:具体的な争訟に関して資格を有する裁判官をもって構成され、かつ、争訟を審理する権限を有する裁判所

実質証拠法則:裁判所が行政審判の裁定につき司法審査するにあたっては、行政庁の事実認定が合理的な証拠によるという点だけを限定的に審査すること

40条:何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる

刑事補償請求権(40条):刑事手続によって人身の自由を侵害された者が、無罪の裁判を受けたときの事後的救済に関する権利

行政統制方法:国会による行政統制。裁判所による行政統制。行政の内部的統制。政党による相互抑制。地方自治の再評価

直接民主主義的規定:憲法改正の国民投票。最高裁判所裁判官の国民審査。地方自治特別法の住民投票。地方におけるリコール制

国会中心立法主義:国会が立法権を独占すること。例外は、議院規則、裁判所規則、政令、条例。旧例外は、独立命令、緊急勅令

出席議員の3分の2以上の特別決議によるもの:資格争訟裁判で議員の議席を失わしめる場合。秘密会とする場合。懲罰によって議員を除名する場合。法律案について衆議院で再可決する場合

国会の権能:憲法改正の発議権。法律の議決権。条約締結の承認権。内閣総理大臣の指名権。弾劾裁判所の設置権。財政の監督権

予算国法形式説:予算は法律と並列する国法形式であるとする見解。理由は、83条(予算行政説への批判)+7条1号・60条2項・73条5号・86条(予算法律説への批判)

議院の自律権:国会を構成する両議院が、各議院の組織および活動その他議院の内部事項について、原則として他の国家機関の介入を受けることなく、自主的にこれを定める権能。自主組織権は、議員釈放要求権・議員逮捕許諾権、議員の資格争訟の裁判権、役員選任権、議員の辞職の許可。自律的運営権は、議院規則制定権、議員懲罰権

自主組織権:議員釈放要求権・議員逮捕許諾権(50条)。議員の資格争訟の裁判権(55条)。役員選任権(58条1項)。議員の辞職の許可(国会法107条)

補助的権能説:国政調査権の本質につき、議院の各権能を有効かつ適切に行いうるための手段として、そのかぎりにおいて認められた補助的権能であるとする見解。理由は、政治的美称説、英米独仏の判例・学説

独立行政委員会:特定の行政について内閣から独立的な地位において、その職権を行うことを認められている合議体の行政機関。特徴は、多かれ少なかれ職権行使に独立性を保障される、争訟判定的な準司法権限をもつことがある、規則の制定など準立法権限をもつことがある

73条以外の憲法上の事務:最高裁判所の長たる裁判官を指名すること。最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官及び下級裁判所の裁判官を任命すること。参議院の緊急集会を求めること。予備費を支出すること。決算を国会に提出すること。国会及び国民に財政状況を報告すること

司法権(芦部):法に関する紛争又はその侵害があった場合に、特別の手続によって、有権的な、従って拘束力のある、しかも独立の判断を下す職務

76条1項:すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する

76条2項:特別裁判所はこれを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない

特別裁判所:最高裁判所を頂点とする通常の裁判所の系列のほかに設けられる特別の裁判所

司法権の独立:裁判官が他のあらゆる権力(特に政治権力)からの干渉を受けずに裁判を行うこと。司法府の独立と裁判官の独立。裁判官の独立は、裁判官の職権行使の独立と裁判官の身分保障

司法権の独立が要求される理由:司法権が非政治的権力であり、政治性の強い立法権・行政権から侵害される危険性が大きい。司法権は、裁判を通じて国民の権利を保護することを職責としているので、政治的権力の干渉を排除し、とくに少数者の保護を図ることが必要である

司法府の独立:全体としての裁判所が、立法府・行政府といった政治部門からの介入を受けず、独立して自主的に活動できるということ

司法府の独立の具体化:司法権の帰属・76条1項。最高裁判所の規則制定権・77条1項。下級裁判所裁判官の指名権・80条1項。司法行政権・裁判所法80条

裁判官の独立:裁判官が裁判を行うに際し、法の客観的意味と信ずるところに従って、独立して職権を行使できること。裁判官の職権行使の独立と裁判官の身分保障。裁判官の身分保障は、罷免事由の限定、行政権による懲戒禁止、報酬の保障

78条:裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行うことはできない

裁判官が罷免される場合:心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合。公の弾劾。国民審査

弾劾による罷免の理由(裁判官弾劾法2条):職務上の義務に著しく違反しまたは職務を甚しく怠ったとき。その他職務の内外に問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったとき

裁判所法48条:裁判官は、公の弾劾又は国民の審査に関する法律による場合及び別に法律で定めるところにより心身の故障のために職務を執ることができないと裁判された場合を除いては、その意思に反して、免官、転官、転所、職務の停止又は報酬の減額をされることはない

国会法126条:裁判官の罷免の訴追は、各議院においてその議員の中から選挙された同数の訴追委員で組織する訴追委員会がこれを行う。訴追委員会の委員長は、その委員がこれを互選する

80条1項:下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する

下級裁判所裁判官の再任行為の解釈:自由裁量説。覊束裁量説。身分継続説

覊束裁量説・再任原則説の再任拒否事由:78条の免官・罷免事由+なし(野中)・準ずる事由(佐藤功)・裁判所法46条の任命欠格事由(高田)・著しい成績不良など不適格事由(宮沢・清宮)

下級裁判所裁判官の再任(身分継続説):裁判官の身分継続の原則を前提とするものであり、78条所定の例外事由に該当しないことの確認行為

76条3項:すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される

76条3項の良心(良心二元説):裁判官としての客観的良心ないしは裁判官の職業倫理

司法権の民主的統制:裁判官に対する公の弾劾。国民審査。内閣の最高裁判所長官の指名、その他の裁判官の任命。裁判の公開

82条1項:裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行う

裁判の公開(37条1項、82条1項):国民が自由に裁判を傍聴することができ、その内容を国民に対して報道することができること。趣旨は、裁判の公正な運用及び裁判に対する国民の信頼確保。公開の制限・停止は、傍聴の制限、訴訟指揮による制限、報道の制限、公開の停止

対審:訴訟当事者が裁判官の面前で行う事件の審理及び弁論

82条2項:裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行うことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となっている事件の対審は、常にこれを公開しなければならない

国民審査制度の問題点:一般国民に裁判官の適否を判断させることは無理である。裁判官がその時の世論に動かされることになり、独立性を脅かされる。多額の費用がかかる。白票の取扱いなど審査の手続に欠陥があるが、これに代わるべき方法がない

国民審査制度の存続理由:国民審査制度は、国民による民主的コントロールの手段として重要な意義をもつ。裁判官の罷免にあたって審査制をとること自体、任命の適正に対する無言の圧力となりうる。国民の良識に従うことは不当な圧力とはいえない。信任は○、不信任は×、棄権は無記入とすることとして関心を高めれば、実効的な手続となる

陪審制:司法手続において、国民より選ばれた法律専門家でない一般人が裁判に参与する制度。大陪審(起訴陪審)は、刑事上の起訴(訴追)を決定するもの。小陪審(審理陪審)は、民事・刑事の事実判断(審理)を行うもの

小法廷で裁判することができない場合(裁判所法10条):当事者の主張に基づいて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。前号の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないと認めるとき。憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき

77条1項:最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する

裁判所に規則制定権を認めた理由:裁判所の自主独立性を確保するという権力分立の見地。裁判所の実際に則した規則を定めうるという技術的見地

裁判所法3条1項:裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する

事件性の要件(佐藤幸治):対決性。争われている法的権利に利害関係を持つ当事者。現実の司法判断適合争訟の存在。裁判所が終局的にして拘束力を持つ判断を下すことが出来ること

司法権に最もなじみやすい構造:自己の権利義務のあり方をめぐって争う当事者が、公平な裁判所の決定に拘束される、という構造

統治行為:国家機関の行為のうち、高度の政治性を有する行為であって、それについて法律的判断は可能であっても、その高度の政治性という性質上、裁判所の司法審査の対象とされないもの。論拠は、自制説、内在的制約説、折衷説。中身は、民主制、権力分立、裁判所の判断能力。統治行為論を適用すべきでない場合は、国民の人権が制限されている場合、他の理論で説明のつく場合

自制説:統治行為について司法審査をすることは社会的混乱を招き裁判所が政争に巻き込まれることになるから、このような害を避けるため司法審査を回避すべきという考え方

内在的制約説:法の支配の原則も権力分立原理や国民主権原則など他の憲法原理による制約を受けるのであり、統治行為については政治的に責任のない裁判所ではなく内閣又は国会により国民の批判と監視の下に解決されるのが妥当であるという考え方

81条:最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である

違憲法令審査権(違憲立法審査権):裁判所が、裁判を行うにあたって適用する法令が憲法に適合するかどうかを審査し、違憲と認める法令の効力を否定し、その適用を拒否する権限。根拠は、憲法の最高法規性、アメリカ的な権力分立の思想、基本的人権の尊重。種類は、具体的審査制、抽象的審査制

具体的審査制(付随的審査制):通常の裁判所が具体的争訟事件を裁判する際に、それに付随して違憲審査を行う方式

抽象的審査制:特別に設けられた裁判所が、具体的な争訟と関係なく、抽象的に違憲審査を行う方式

違憲判決の効力:個別的効力説。一般的効力説。折衷説。法律委任説

個別的効力説:違憲判決の効力は当該事件に対してのみ及び、法令の効力それ自体には影響を及ぼさないとする見解。理由は、付随的審査性、消極的立法は裁判所には許されないこと、判決の政治的影響の処理は政治部門に委ねるべきこと

一般的効力説:違憲判決が確定すると制定権者の改廃措置によらないで法令集から除去される効果がもたらされるとする見解。理由は、法的安定性、平等原則、内閣の誠実執行義務、98条1項

純粋将来効:当該事件の当事者にも違憲判断の及ばないもの

司法判断適合性の法理:勧告的意見。当事者適格。成熟性。ムート。政治問題

憲法訴訟の当事者適格:憲法問題を提起し、裁判所の判断を要求する資格

成熟性の法理:裁判による決定が必要にして、かつ解決をなしうるほどまでにその争訟が具体的事件として十分成熟しなければ司法権は発動されないとする理論

ムートネスの法理:訴え提起のときに当事者間に存在していた法律上の争訟が、訴訟の途中に至って事情の変化により現実の具体的事件・争訟性が失われたならば、裁判所はその事件をムートとして実体判断を下さずに却下できるとする理論

憲法判断の方法:間口の問題は、憲法判断回避の準則と憲法判断論理的先行説。実体の問題は、違憲判断回避と違憲判断積極主義

憲法判断回避の準則(ブランダイス・ルール):裁判所で法律等の合憲性が問題となった場合でも、憲法判断をせずに事件を処理できる場合には、裁判所は憲法判断をすべきでないとする考え方

第一準則:友誼的・非対決的な訴訟手続においては立法の合憲性の判断をしない

狭義の憲法判断回避(第四準則):憲法問題が提起されても、その事件を処理することができる他の理由がある場合には憲法問題について判断しない

憲法判断論理的先行説:ある法律が合憲であることが、その法律を具体的事件に適用することの論理的前提であり、違憲性の疑いのある法律についてはもちろんのこと、合憲性にはほとんど疑いのない法律についても常に憲法判断を先行すべきであるとする見解

第五準則:法律の執行によって侵害をうけたことを立証しない者の申立に基づいて、その法律の効力について判断することはしない

第六準則:法律の利益を利用した者の依頼で、その法律の合憲性について判断するようなことはしない

適用違憲:法令の規定が当該事件に適用される限りにおいて違憲とする違憲判断の手法。法令の審査方式は、適用審査

適用審査:当該事件の事実を問題にし、その訴訟当事者に対する適用関係においてのみ問題の法律の合憲性を個別的に判断しようとする審査方法

法令違憲:当該事件に適用されうる法令そのものが違憲とする違憲判決の手法。法令の審査方式は、客観審査・文面審査

文面審査:当該事件の事実にとらわれることなく法律それ自体の合憲性を文面上判断しようとする審査方法

運用違憲:法令そのものは合憲としつつ、法令の運用のあり方を憲法上問題とし、違憲と判断さるべきかかる運用の一環として本件措置がとられている場合に、その措置を違憲無効とする手法

判例:判決例。反覆された同旨の判決。レイシオ・デシデンダイ。オビタ・ディクタム

レイシオ・デシデンダイ:判決理由のうち判決の結論に至る上で直接必要とされる部分(真の判決理由)

オビタ・ディクタム:判決理由のうち判決の結論にとって関係のない傍論部分

判例の先例拘束性(判例の法源性):ある個別事件において示された判決の論理が後の別の裁判の基準となって後の裁判を拘束するという法原則。根拠は、法の下の平等原則、罪刑法定主義、裁判を受ける権利。学説は、事実上の拘束力説、法上の拘束力説

裁判所法4条:上級審の裁判所の裁判における判断は、その事件について下級審の裁判所を拘束する

憲法判例の変更:憲法規定の解釈内容の変更

憲法判例の変更の必要性のゆえに正当とされる場合(佐藤幸治):先例の解釈が実行不能ないし重大な困難を帰結するとき。先例に明白な誤りが存するとき

必ずしも変更が必要とはいえないがなお正当と観念される場合(佐藤幸治):ある先例に従うかあるいは他の判例に示されているそれに対立する哲学に従うかを選択しなければならないとき。先例がその後の時代的要請に対応しなくなったとき。慎重な検討に基づき先例と違った解釈の妥当性を確信するに至ったとき

憲法判例の変更が不当な場合(佐藤幸治):被変更判例の推認と分析に適正な考慮を払わないとき。国民の権利・自由に多大の悪影響を及ぼすとき。判例変更が裁判所の構成員の変動にのみ由来するとき

憲法判例の変更理由(芦部):時の経過により事情が大きく変更した場合。経験の教えに照らして調整が必要になった場合。先例に誤りがある場合

先例に誤りがある場合:先例を変更する新しい判決の論理のほうが先例よりもすぐれている場合。変更される判例がそれ以後の同種の問題または関連する事項についての判決と矛盾する場合

固有権説:地方自治を、個人の人権と同様、地方団体固有の前国家的な権利とする見解。批判は、92条が地方自治の組織・運営について法律に留保していることを説明できない、主権の単一性・不可分性の近代理論と相容れない[日本国憲法92条]

制度的保障説:憲法は立憲民主制の維持のために地方自治を制度として保障していることから地方自治の制度の本質的内容や核心を法律で奪うことはできないとする見解。批判は、「核心」の意味があいまい、歴史的・伝統的な制度を重視しすぎている

憲法上の地方公共団体(判例):事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識をもっているという社会的基盤が存在し、沿革的にみても、また現実の行政の上においても、相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財政権等地方自治の基本的機能を附与された地域団体

条例が法令に矛盾・抵触するか否かの判断基準(判例):法令なしの場合、原則は〇、放置する趣旨の場合は×。法令ありの場合、別目的の場合は〇、同一目的中、一律規制の場合は×、別段の規制容認の場合 は〇

英米法の特徴:歴史的継続性。歴史的淵源の多様性。判例法主義。各論的考察の重視。救済の強調。私人による法の実現。法曹一元。陪審制

コモン・ロー:中世に起源をもつ法体系。判例法。英米法

類推禁止説:類推は、裁判官による法の創造であり、刑罰法規を不当に拡張する危険を有するから、絶対に類推解釈は許さないとする説

6条の解釈:犯罪後は、犯罪行為後(実行行為終了時から判決言渡時まで)。犯罪後の「法律」は、すべての刑罰法規。刑の変更は、主刑の変更をいい、附加刑の変更は含まない。中間法に対しても6条を適用

目的的行為論(ヴェルツェル、福田):行為とは目的的意思によって統制された目的的活動であるとする見解。批判は、忘却犯・過失・不作為

法人の犯罪能力否定説(通説・判例)の理由:自由刑だけを処罰する罪もあり、法人が犯人であることを予定していない。法人は身体・意思・目的ももたない。法人は道義的非難になじまない

構成要件の種類:基本的構成要件と修正された構成要件。積極的構成要件と消極的構成要件。閉ざされた構成要件と開かれた構成要件

開かれた構成要件:構成要件の一部だけが刑罰法規に記述され、他の部分は裁判官によって補充されるべき構成要件

記述的構成要件要素:裁判官がその存在を認定するについて、単に認識的活動を要求されるにすぎない構成要件要素

因果関係:構成要件に該当する行為と構成要件に該当する結果との間に必要とされる一定の原因・結果の関係。機能は、客観的帰責の判断

条件関係:因果関係の有無を判断する前提となるもので、「Aという行為がなかったならば、Bという結果は生じなかったであろう」という関係

主観説(主観的相当因果関係説):行為者が、行為の当時、認識した事情及び認識しえた事情を相当性判断の基礎事情とする見解

折衷説(折衷的相当因果関係説):行為の時の行為者の立場に立って、一般人が認識しえた事情及び行為者が現に認識していた事情を相当性判断の基礎事情とする見解

客観説(客観的相当因果関係説):裁判官の立場に立って、行為当時に客観的に存在したすべての事情及び行為後に生じた事情でも行為当時に予見可能な事情はすべて相当性判断の基礎事情とする見解

行為無価値論(通説・判例):行為者の行った行為の意味を重視して違法性を考える立場。違法性の本質は、法益の侵害・危険+社会規範違反。刑法の機能は、社会倫理規範確立

可罰的違法性の判断の基準:結果無価値論では、法益侵害の軽微性。行為無価値論では、第1に法益侵害の軽微性、第2に行為の社会的相当性からの逸脱程度の軽微性

過剰防衛(36条2項):急迫不正の侵害に対する防衛の程度を超えた行為。防衛行為の必要性または相当性を欠くもの。効果は、刑を減軽又は免除することができる。刑の減免の根拠は、違法性減少説、責任減少説、違法性・責任減少説

規範的責任論:責任は行為者に対する、行為についての非難、つまり否定的な価値判断を中核とするものだと考え、責任の要素は、責任能力・故意・過失・期待可能性だとする立場

故意の内容:表象説(判例)は、犯罪事実の表象。認容説(団藤・大塚・福田)は、犯罪事実の表象・認容。蓋然性説(牧野・前田)は、犯罪実現の高度の蓋然性を表象

違法性の意識に関する学説:違法性の意識不要説(判例・前田)。自然犯・法定犯区別説(牧野)。厳格故意説(小野・大塚)。制限故意説(団藤・藤木)。厳格責任説(福田・大谷)。制限責任説(平野)

期待可能性:行為当時における具体的事情のもとで、行為者にその違法行為に出ないで、他の適法行為をなし得たであろうと期待しうること。判断基準は、行為者標準説、平均人標準説、国家標準説

錯誤:行為者の主観的な認識と客観的な事実との不一致。事実の錯誤(行為者の表象した事実と実際に生じた事実との不一致)と法律の錯誤(行為者の違法判断と客観的な違法との不一致)

数故意犯説(判例・通説):故意の個数による制限を認めず、1個の故意から複数の故意犯の成立を肯定する見解

旧過失論:過失の内容は、結果予見義務違反。体系的地位は、責任レベル。批判は、処罰範囲が拡大する、犯罪個別化機能を失う

新過失論(団藤・大塚・大谷):過失の内容は、結果予見義務違反、結果回避義務違反。体系的地位は、構成要件・違法性・責任レベル。批判は、結果回避義務は不作為犯にも共通の要素であって過失犯固有の要素ではない、処罰を限定したことで公害企業が不処罰になる

43条:犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減軽することができる。ただし、自己の意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する

抽象的危険説(主観的危険説、牧野):行為の当時、当事者が認識した事情を基礎にして、客観的見地から危険の有無を判断し、行為がその計画通りなされたならば、結果発生の危険があったか否かで判断する見解

客観的危険説(絶対的不能・相対的不能説、判例・前田):行為者の意図した結果の出現が初めから不可能であったと考えられる時(絶対的不能)は不能犯であり、それ自体としては可能であるが、その状況の下では結果は発生し得ないと考えられる時(相対的不能)は未遂犯とする見解

具体的危険説(大塚・大谷・平野):行為の当時、行為者が特に認識していた事情、及び、一般人が認識し得たであろう事情を基礎とし、客観的見地から、事後予測として結果発生の危険の有無を判断する見解

中止犯(43条但書):犯罪の実行に着手したが「自己の意思により之を止めた」場合。刑の必要的減免の根拠は、政策説、法律説、併合説。中止の任意性は、客観説・主観説・限定主観説・折衷説。中止行為と結果不発生の因果関係は、必要(判例・通説・平野)と不要(団藤・大塚・前田)

客観説(判例・通説・牧野・前田):犯罪を遂げない原因が、社会一般の通念に照らし、通常障害と考えられる性質のものかどうかという一般的、客観的な評価を基準とする説。基準は、一般人+フランクの公式。背景は、責任減少説

折衷説:外部的事情を行為者がどう受け取ったか、その受け取り方を客観的に判断すべきだとする説。背景は、責任減少説

実行行為の終了時期:主観説は、行為者の犯罪計画ないし認識内容が標準。客観説は、行為の外形が既遂に達し得べき動作かが標準、或いは結果発生の危険が生じたかが標準。折衷説は、外部的な事実だけでなく、その当時の客観的な事情と行為者の主観とを総合して、客観的に判断

予備:実行の着手にいたらない行為であって、犯罪の実行を目的としてなされた犯罪の完遂に実質的に役立つ行為。他人予備は、肯定(判例)、否定(通説)、通貨偽造準備肯定(団藤)、内乱・外患肯定(大谷・前田)

予備の中止:予備行為を開始したが、実行の着手に至る前に自己の意思で止めた場合。刑の減免は、否定(判例)、免除のみ肯定(平野)、既遂刑基準に肯定(大塚・福田)、予備刑基準に肯定(前田)

狭義の共犯(加担犯):正犯を通してその犯罪の実現に加わったことによって、第二次的な責任を課せられるべきもの。教唆犯と従犯。処罰根拠は、責任共犯論、違法共犯論

実行従属性:従属性の有無。狭義の共犯成立の要件として、正犯が現実に実行行為をしたことが必要かという問題。学説は、共犯従属性説、共犯独立性説

共犯従属性説(判例・通説):狭義の共犯が成立し、または、可罰性を帯びるための前提として、正犯者が一定の行為を行ったことが必要であるとする立場

極端従属性説(判例):狭義の共犯が成立するためには、正犯の行為が、構成要件該当性、違法性、有責性のすべてを具備する必要があるとする見解

再間接教唆(順次教唆):間接教唆者をさらに教唆する場合。不処罰(団藤・福田)。処罰(判例・平野・前田・大谷)。

見張り行為の性格:共同正犯(小野)。共謀共同正犯(判例)。従犯(団藤・大塚)。実質的客観説(平野・前田・大谷)

間接従犯(間接幇助):従犯をさらに幇助すること。不処罰(団藤・大塚)。処罰(判例・平野・前田・大谷)。

片面的共同正犯:相互的な意思の連絡なく、ただ一方的な関与の意思をもって他人の犯罪の実行に関与した場合。肯定(牧野・平野)と否定(判例・通説)

65条1項と2項の関係:1項・真正身分犯、2項・不真正身分犯(判例)。1項・身分犯における共犯の成立、2項・不真正身分犯における科刑(団藤・大塚)。1項・違法身分、2項・責任身分(平野)

併合罪(45条):確定裁判を経ない数罪。処分は、吸収主義(46条)、加重単一刑主義(47条)、併科主義(48条・49条)

刑の加重・減軽事由:法律上の加重事由は、併合罪加重、累犯加重。法律上の減軽事由は、必要的減軽事由、任意的減軽事由。裁判上の加重事由は、選択刑を情状により併科する場合など。裁判上の減軽事由は、酌量減軽

自由刑の執行:自由刑の刑期は裁判確定の日から起算。受刑の初日は時間に関係なく全1日。放免は刑期終了の翌日。未決勾留の日数は全部又は一部を本刑に算入し得る

恩赦:司法機関の権限によらないで、国家的刑罰権を消滅させ、又はその効力を減殺する制度。種類は、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除、復権

保安処分:行為者の危険性に着眼し、それに対する社会的保安をはかるとともに、あわせて本人の改善・治療を目的とする国家処分。対人的保安処分と対物的保安処分

財産罪の保護法益:占有(判例・牧野・前田)。一応合理性のある占有(大塚)。平穏な占有(平野・大谷)。本権(団藤)

財物:有体性説(平野・前田・大谷)。物理的管理可能性説(判例・通説)。事務的管理可能性説(牧野)

不法領得の意思(判例・藤木・大谷):権利者を排除して所有権者として振舞う意思(所有者意思、排除意思)、及び、その物の経済的用法に従って利用・処分する意思(利得意思)

親族相盗例(244条):直系血族、配偶者、同居の親族の間で、窃盗・不動産侵奪(・詐欺・背任・恐喝・横領)及びこれらの未遂犯を犯した者は、その刑を免除する、また、その他の親族の間で犯したときは、親告罪とする扱い

親族相盗例の法的性格:人的処罰阻却事由説(判例・通説)。可罰的違法性阻却事由説(平野)。責任阻却事由説(福田)

強盗利得罪(236条2項):最狭義の暴行・脅迫によって財産的利益を不法に得、又は他人に得させる犯罪。処分行為の要否は、必要(旧判例・牧野)、不要(判例・通説)。不要説の理由は、1項との均衡、最狭義の暴行・脅迫

事後強盗罪(準強盗罪、238条):窃盗犯人が、財物を得てその取還をふせぐため、又は逮捕を免れるため、もしくは罪跡を湮滅するために最狭義の暴行・脅迫をしたときに、強盗をもって論ぜられる場合。主体は、窃盗の実行に着手した者。予備は、肯定(判例・通説)、否定(大塚)

強盗致死傷罪(240条):主体は、強盗の実行に着手した者。死傷結果の発生原因は、機会説(判例・通説)、過程説(平野)、手段説(滝川)。強盗致死は、強盗殺人含む(判例・通説)。刑は、致傷・無期又は7年以上の懲役、致死・死刑又は無期懲役

強盗致傷罪の傷害:傷害罪にいう傷害と同じ(判例・藤木)。社会通念上、一般に医師の治療を要する程度の傷害(通説)

強盗強姦殺人:強盗強姦と強盗致死(判例・通説)。強盗強姦致死(団藤)

強盗強姦致傷:強盗強姦(判例・通説)。強盗強姦と強盗致傷(大塚・藤木)

キセル乗車:途中区間の輸送役務の対価たる運賃の支払をしない不正乗車の方法。役務提供説(乗車駅説、藤木・大塚・大谷)と債務免除説(下車駅説、通説・平野・前田・福田)

心身耗弱:精神の健全を欠き、事物の判断をするのに十分な普通人の知能を備えていない状態

横領罪(252条):自己の占有する他人の物を、不法に領得する犯罪。保護法益は、本権。横領の意義(横領罪の本質)は領得行為説(判例・通説)と越権行為説(牧野・大塚)。刑は、5年以下の懲役

横領罪の不法領得の意思(判例・藤木):他人の物の占有者が、委託の任務に背いてその物につき、権限がないのに所有者でなければできないような処分をする意思

不法原因給付物の横領:処罰(判例・藤木・前田)。不処罰(団藤・大塚・平野)。不法原因給付物・不処罰、不法原因寄託物・処罰(大谷)

背信説(判例・通説):背任の罪を、誠実義務に違反する財産の侵害を内容とする犯罪であるとする説

本人に財産上の損害を加えたとき(経済的財産利益説、判例・通説):経済的見地において本人の財産状態を評価し、被告人の行為によって、本人の財産の価値が減少したとき又は増加すべかりし価値が増加しなかったとき

図利目的(利得の目的):自己もしくは第三者の利益を図る目的。財産上の利益性は、不要(判例・通説)、必要(団藤・大塚・大谷・前田)

横領と背任の区別基準:横領は事実行為、背任は法律行為(滝川)。横領は財物、背任は財産上の利益(小野・牧野)。横領は権限逸脱、背任は権限濫用(通説)。横領は物の領得、背任はそれ以外の背信行為(大谷)。横領は自己の計算ないし名義、背任は本人の計算かつ名義(判例・平野)

追求権説(判例・小野):盗品等罪の本質を、本犯の被害者の盗品等に対する追求を困難にする犯罪であると解する見解

盗品罪に関する論点:被害者宅への盗品運搬は、処罰(判例・前田)、不処罰(大塚・大谷)。保管後の知情は、処罰(判例・通説)、不処罰(平野・前田)。あっせん罪の成立時期は、仲介・あっせん時(判例・平野・前田)、売買契約成立時(通説)。本犯の教唆・幇助と盗品罪は、併合罪(判例・大谷)、牽連犯(団藤・大塚・前田)

盗品罪の親族間の特例(257条):盗品罪の犯人と本犯者の間に、直系親族、配偶者、同居の親族これらの者の配偶者の関係がある場合に盗品罪の刑が免除される。法的性格は、人的処罰阻却事由説、可罰的違法性阻却事由説、責任阻却事由説

建造物(判例):家屋その他これに類似する建築物で、屋蓋を有し、墻壁または柱材で支持されて土地に定着し、少なくともその内部に人の出入りしうるもの

人の始期(出生):分娩開始説は、分娩作用の開始すなわち規則的な陣痛を伴う分娩作用の開始時。一部露出説(判例・通説)は、胎児の身体の一部が母体から露出した時。全部露出説(平野)は、胎児の身体の全部が母体から完全に分離した時。独立呼吸説は、胎児が母体外において自己の肺による呼吸が可能になった時

人の終期(死亡):呼吸停止説は、呼吸の不可逆的停止。脈搏停止説は、脈搏の不可逆的停止。 総合判定説(通説)は、呼吸・脈搏の不可逆的停止および瞳孔反応等の消失。脳死説(団藤・平野)は、脳の機能の不可逆的喪失

自殺関与罪(自殺教唆・幇助罪、202条前段):人を教唆又は幇助して自殺させた場合の犯罪。着手は、自殺着手時(団藤・大塚)、教唆・幇助時(平野・前田・大谷)。偽装心中の罪責は、殺人(判例・通説)、自殺教唆(平野・前田)。心中で一人が生き残った場合の罪責は、自殺関与(判例・通説)、無罪(滝川)。刑は、6月以上7年以下の懲役又は禁錮

同意殺人罪(嘱託・承諾殺人罪、202条後段):被殺者の嘱託つまり殺された者の依頼を受け、若しくはその承諾を得てこれを殺害した場合の犯罪。着手は、行為者が被殺者の殺害に着手した時。嘱託・承諾の誤信は、同意殺人(判例・通説)。刑は、6月以上7年以下の懲役又は禁錮

傷害:人の生理的機能を害すること、及び身体の外貌に重要な変化を加えること(団藤・大塚・福田・大谷)。人の生理的機能を害すること(判例・平野・前田)。他人の身体の完全性を失わせること(小野・滝川)

胎児傷害:犯罪不成立(通説)。作用不問説(藤木)。母体傷害説(判例・大塚)

母体傷害説(判例・大塚):障害児を出産した母親に対する傷害罪を認めようとする見解。母体一部傷害説と母体機能傷害説

母体一部傷害説(判例):胎児は母胎の一部であるから胎児に傷害を加えることは人(母親)に対する傷害になるとする見解

同時傷害の特則(207条):2人以上で暴行を加え人を傷害した場合に、傷害の軽重を知ることができず、又は、その傷害を生じさせた者を知ることができない時、共同者でない場合でも共同正犯の例によるという特則。傷害致死の場合は、適用(判例・団藤・藤木)と不適用(大塚・大谷・前田)

同時傷害の特則の要件:暴行行為が場所的・時間的に接近または同一機会。傷害の軽重を知ることができないか、または、傷害を生じさせた者が誰か分からないこと。証拠調をしても裁判所が証明ありと心証を得られないこと

遺棄の意義:狭義・移置、広義・移置+置去り(判例・通説)。狭義・作為、広義・作為+不作為(大塚)。狭義=広義=作為による移置(大谷)

略取及び誘拐の罪の保護法益:被拐取者の自由+親権者等の保護監督権(判例・通説)。被拐取者の自由(前田)。親権者等の保護監督権(小野)

心神喪失:精神の障害によって正常な判断力を喪失している状態

強姦殺人:殺人と強姦致死(判例・通説)、殺人と強姦(大塚・大谷・前田)

名誉の意義:内部的名誉は、客観的に存在する人の内部的価値(真価)。外部的名誉(社会的名誉)は、人に対して社会が与える価値判断(評判)。名誉感情(主観的名誉)は、自己に対して本人が有する価値意識・感情

事実の真実性:事実が真実であったこと(牧野・福田)。事実が証明可能な程度に真実であったこと(判例・大塚)

230条の2の法的性格:処罰阻却(平野・前田)。構成要件該当性阻却(団藤)。違法阻却(判例・通説)

事実の真実性に関する錯誤(判例・大塚):事実が証明可能な程度に真実であったことが違法阻却事由であり、証明可能な程度の資料、根拠をもって事実を真実と誤信したときは、責任要素としての故意が阻却される

集合する:多数人が集まること、すなわち時と所とを同じくして集団となっていること。特徴は、内乱罪のように組織化を要せずいわゆる烏合の衆でもよい、集合の目的を問わない、一定の共同目的の有無を問わない

首謀者:騒乱行為の主導者となり、多衆をしてその合同力により暴行・脅迫をさせる者。注意点は、一人に限らない、現場指揮は不要とするのが判例、中途参加者でもよい、首謀者のない場合も騒乱罪は成立する

独立燃焼説(判例・団藤・藤木):火が媒介物を離れて目的物である客体に移り、独立して燃焼作用を営みうる状態に達した時に「焼損」があるとする説。批判は、未遂犯や中止犯の成立余地がほとんどなくなる、財産犯的側面を看過している

燃え上り説(小野・平野・福田):物の重要部分が燃焼を始めた、つまり燃えあがったことを「焼損」とする説。批判は、時期の判定困難

公共の危険:不特定多数の人の生命・身体、財産に脅威を及ぼす状態。公共の危険の認識は、不要(判例・藤木)、必要(通説)

通貨偽造の罪(148〜153条):保護法益は、国の通貨発行権(判例)、公共の信用(団藤・大谷・前田)、折衷(大塚)。内容は、通貨偽造及び行使、外国通貨偽造及び行使、偽造通貨等収得、収得後知情行使等、通貨偽造等準備

偽造通貨行使等罪(148条2項):偽造・変造の貨幣、紙幣又は銀行券を行使し、又は行使の目的で人に交付し若しくは輸入した場合の犯罪。詐欺との関係は、詐欺を吸収(判例・通説)、牽連犯(牧野)。刑は、無期又は3年以上の懲役

偽造:権限のない者が新たに有価証券を作出すること(判例)。権限のない者が他人の名義をほしいままに用いて真正の有価証券と誤信させる程度の外観・形式をそなえるものを作成すること(通説)。

虚偽の記入:有価証券に、真実に反する記載をする一切の場合(判例)。作成権限を有する者が、有価証券に真実に反する記載をすること(通説)。

虚偽の記入の具体的内容:権限ある者が既成の有価証券に真実に反する記載をすること、権限のある者が真実に反する記載のある有価証券を新たに作出すること(通説)+権限なき者が既成の有価証券に、他人名義で裏書・保証・引受などの証券行為をなすこと(判例)

文書偽造の罪(154〜161の2条):文書に対する公共の信用を侵害する犯罪。保護法益は、文書に対する公共の信用。現実的な保護の対象は、実質主義、形式主義、折衷主義。代理資格・代表資格の冒用は、有形偽造(判例・通説)と無形偽造(牧野)

写真コピー:文書性は、肯定(判例・藤木・大塚・前田)と否定(団藤・平野・大谷)。有印公文書性は、有印説(判例)と無印説(藤木・大塚)。

名義人:文書に表示された意識内容の主体(判例・通説)。文書を作成すること自体に対する責任の主体(川端)

公正証書の原本(判例):公務員がその職務上作成する文書で、権利・義務の得喪・変更に関する事実を公的に証明する効力を有するもの

診断書:医師が診察の結果に関する判断を表示して、人の健康状態を証明するために作成する文書

職務:公務員が取り扱う事務すべて(判例・通説)。権力的公務ないし非現業的公務(団藤・藤木)。強制力を行使する権力的公務と非現業的で職務の妨害が国民へ大きな影響を与える公務(前田)

職務執行の適法性の判断基準:主観説、客観説、折衷説。客観説は、緩やかな客観説(行為時標準説、判例・通説)と純客観説(裁判時標準説、大塚・福田)

競売入札妨害罪(96条の3・1項):偽計(人の正当な判断を誤らせるような術策)もしくは威力(人の意思の自由を制圧するような力)を用い、公の競売又は入札の公正を害すべき行為をした場合の犯罪。刑は、2年以下の懲役又は250万円以下の罰金

単純逃走罪(97条):裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者が逃走する犯罪。着手は、拘禁作用の侵害が開始された時。既遂は、看守者の実力的支配を脱した時。刑は、一年以下の懲役

裁判の執行により拘禁された既決の者:刑の言渡が確定し、それによって拘禁されている者。種類は、有罪の確定判決を受け自由刑の執行として拘禁されている者、死刑の執行にいたるまで拘置されている者、罰金・科料を完納しないため労役場に留置されている者

加重逃走罪(98条):裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者、又は勾引状の執行をうけた者が、拘禁場若しくは拘束のための器具を損壊し、もしくは暴行、脅迫をなし、又は2人以上通謀して、逃走する犯罪。刑は、3月以上5年以下の懲役

犯人蔵匿等罪の「罪を犯した者」:真犯人(団藤・平野・福田・大谷)。真犯人+犯罪の嫌疑をうけて捜査又は訴追されている者(判例・通説)

105条の内容:犯人または逃走者の親族が、犯人または逃走者の利益のために、犯人蔵匿等罪または証拠隠滅等罪を犯したときは、刑の任意的免除

証人等威迫罪(105条の2):自己又は他人の刑事被告事件の捜査、審判に必要な知識を有すると認められる者や、その親族に対し、当該事件に関し、故なく面会を強請し、又は強談威迫の行為をする犯罪。刑は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金

当該事件に関し:自己あるいは他人の刑事被告事件に関連して、その終局裁判または再審判決の確定前であること

偽証罪(169条):法律により宣誓した証人が、虚偽の陳述をした場合の犯罪。保護法益は、国家の審判作用の安全。虚偽の意味は、主観説(判例・通説)、客観説(平野・前田)。刑は、3月以上10年以下の懲役

偽証罪に関する学説:陳述後の宣誓は、肯定(判例・通説)、否定(大塚)。被告人の偽証教唆は、処罰(判例・通説)、不処罰(滝川・大谷)。

170条の内容:偽証罪、虚偽鑑定・虚偽通訳罪を犯した者が証言した事件の裁判確定前・懲戒処分前に自白した時は、その刑を減刑又は免除できる

虚偽告訴等罪の保護法益:国家の審判作用(国家的法益)と私生活の平穏(個人的法益)。学説は、国家的法益+個人的法益(判例・通説)、国家的法益(団藤)、個人的法益+国家的法益(平野)

虚偽告訴等罪に関する学説:同意虚偽告訴は、処罰(判例・通説)、不処罰(平野)。虚偽の認識は、未必説(判例・藤木・平野・前田)、確定説(団藤・大塚・大谷)。結果の認識は、未必説(判例・通説)、意欲説(団藤・福田)。

特別公務員職権濫用罪(194条):裁判、検察、警察の職務を行う者、あるいはこれを補助する者が、職権を濫用して人を逮捕、監禁する犯罪。刑は、6月以上10年以下の懲役又は禁錮

特別公務員暴行陵虐罪(195条):主体は、裁判・検察・警察の職務を行いまたはこれを補助する者(1項)、法令により拘禁された者を看守または護送する者(2項)。客体は、被告人・被疑者その他の者(1項)、拘禁された者(2項)。行為は、(広義の)暴行又は陵辱若しくは加虐の行為。刑は、7年以下の懲役又は禁錮

賄賂の罪:収賄の罪と贈賄の罪。収賄は、単純・受託・事前・第三者・加重・事後・あっせん。立法形式は、ローマ主義(職務の不可買収性)とゲルマン主義(職務の純粋性・公正)。転職前の職務に関する収賄は、肯定(判例・平野・前田)、否定(団藤・大塚・福田・大谷)

準職務行為:職務と密接な関連を有する行為。職務密接関連性の判断基準は、公務説、影響力説、地位利用説

恐喝的方法による収賄:恐喝(大場)。恐喝・収賄(団藤・福田・前田)。恐喝・収賄・贈賄(判例・大塚・大谷)

民事訴訟制度:裁判所による判決や執行をするための仕組みや手続き。理想は、適正、公平、迅速、訴訟経済。目的は、権利保護説、私法秩序維持説、法的紛争解決説、多元説、手続保障説

民事訴訟手続の種類:通常訴訟手続、特別訴訟手続、付随手続。通常訴訟手続は、判決手続、強制執行手続

訴権:訴によって裁判所の審判を求めることができる当事者の権能。内容は、私法的訴権説、公法的訴権説。公法的訴権説は、抽象的訴権説・判決一般、具体的訴権説・勝訴判決、本案判決請求権説・本案判決

訴訟行為:裁判に向けて訴訟手続を展開させていく当事者及び裁判所の行為。裁判所の訴訟行為と当事者の訴訟行為

行為の内容・性質による分類:申立て(意思通知)は、裁判所に一定の行為を求める行為。主張(観念通知)は、申立てを理由づける資料(主張)の提出。訴訟法律行為(意思表示)は、訴訟上の効果の発生を目的とする行為

行為の目的・効果による分類:取効的訴訟行為は、裁判所に対する裁判その他の行為を求める申立てとそれを理由づける資料の提出行為。与効的訴訟行為は、裁判を介さず直接訴訟法上の効果を生じる行為

訴訟・非訟の手続的差異:訴訟は、処分権主義・弁論主義、公開・口頭主義、判決、控訴・上告。非訟は、職権探知主義、書面主義、決定、抗告

訴訟・非訟の区別基準:判例は、訴訟・基本的確認的、非訟・裁量的後見的。国家作用説(兼子)は、訴訟・民事司法、非訟・民事行政。実定法説(三ヶ月)は、訴訟・民事訴訟法、非訟・非訟事件手続法。事件性質説(新堂)は、個別的に比較衡量

非訟事件の特質(新堂):裁判官の裁量。迅速な解決。事情の変更に対応。事件の公益的色彩。プライバシーの尊重

民事訴訟法規の種類:強行規定(公益的利益)。任意規定(当事者利益)。訓示規定(裁判所の職務行為)

2条:裁判所は、民事訴訟が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならない

民事訴訟における一般条理(信義則)の機能:当事者相互間は、実質的公平の維持機能。当事者・裁判所間は、実質的協働の確保機能。訴訟行為上の作用は、適法性・有効性判断機能

証拠契約の例:証拠制限契約は、特定の証拠方法のみの提出を約束し、他の証拠方法の提出を禁止する合意。自白契約は、一定の事実を認め争わない旨の合意。仲裁鑑定契約は、事実の確定を第三者の判定に委ねる合意

除斥等(23〜27条):除斥(23条)は、法定原因による当然ドロップ。忌避(24条)は、当事者の申立によるドロップ。回避(規則12条)は、裁判官の自発的ドロップ

民事裁判権:民事訴訟を処理する権能。範囲(制約)は、対人的制約、対物的制約。対物的制約(国際裁判管轄)の基準は、逆推知説、条理説、修正類推説。条理説の考慮要因は、各国の利害、両当事者の公平、裁判の適正・迅速

管轄:各裁判所間の事件分担の定め。種類は、法定管轄、合意・応訴管轄、指定管轄。法定管轄は、職分管轄、事物管轄、土地管轄

法定管轄の種類:職分管轄は、裁判権の各作用をどの種類の裁判所の職分として担当させるかの定め。事物管轄は、第1審の裁判権を簡易裁判所と地方裁判所のいずれに分担させるかの定め。土地管轄は、同種の職分をどの所在地の裁判所に分担させるかの定め

訴訟の移送(16〜22条):係属中における裁判所の変更。効果は、訴訟的効果、実体的効果。種類は、管轄違いに基づく移送、著しい遅滞を避けまたは当事者の公平を図るための移送、簡易裁判所から地方裁判所への移送、合意による必要的移送、反訴の提起に基づく移送

訴訟の移送の種類:管轄違いに基づく移送(16条)。著しい遅滞を避けまたは当事者の公平を図るための移送(17条)。簡易裁判所から地方裁判所への移送(18条)。合意による必要的移送(19条)。反訴の提起に基づく移送(274条)

当事者:訴えまたは訴えられることによって判決の名宛人となる者

訴訟物(訴訟上の請求):本案判決の主文で判断すべき事項の最小基本単位。原告の被告に対する一定の法的利益の主張と、その主張を認容して特定の判決をせよとの裁判所に対する要求。主な機能は、二重起訴の禁止、訴の変更、訴の客観的併合、既判力の範囲

訴訟物論争の意味:民訴法的意義・紛争解決の一回性。裁判法的意義・釈明権行使の範囲等。民法学的意義・請求権概念の再検討等

手続の合目的性から要請される原則:口頭主義と書面主義。直接主義と間接主義。随時提出主義と法定序列主義。対席判決主義と欠席判決主義

対席判決主義:当事者が欠席した場合、欠席に一定の陳述ないし自白の効果を擬制して、これによって擬制される対席的弁論に立脚して判決する建前

欠席判決主義:欠席者に不利益な判決をして手続を打ち切る建前

訴のピラミッド構造の各次元を支配する原理:請求は、処分権主義。法律上の主張は、「法的評価=裁判所の職責」というテーゼ。事実上の主張・立証は、弁論主義

訴状の必要的記載事項(133条2項):当事者及び法定代理人、請求の趣旨及び原因。請求の趣旨は、原告が求める判決主文の簡潔な表示。請求の原因は、訴訟物を特定するのに必要な事実

裁判長による訴状審査(137条1項):訴状の必要的記載事項が記載されているか否か。訴額に応じた印紙が貼付されているか否か

補正命令(137条1項):訴状が不適切な場合に、裁判長がその補正を命じること。趣旨は、原告の便宜及び訴訟経済

訴訟係属:訴え提起により生じた、特定の事件が特定の裁判所で判決手続によって審判される状態

訴訟係属の消滅時期:判決による訴訟終了と判決によらない訴訟終了。判決によらない訴訟終了は、訴の取下げ、請求の放棄・認諾、訴訟上の和解

訴訟要件:本案判決をするための要件。存在理由は、本案判決を下すに値しない訴を予め排除すること。立証方法は、自由な証明

主な訴訟要件の例:裁判所に関する訴訟要件は、裁判所の裁判権・管轄権。当事者に関する訴訟要件は、当事者の実在、当事者の当事者能力・当事者適格、訴訟成立時に訴訟能力・代理権が存在。請求に関する訴訟要件は、訴の利益

職権調査事項:当事者が問題にしなくても、裁判所が職権で取り上げねばならない事項

当事者能力:民事訴訟の当事者となりうる一般的な能力。存在理由は、原告が立てた当事者に対して判決を下すことにより、紛争の解決が得られるか否か、を一般的に審査すること

当事者適格:当事者が当該請求について訴訟追行できる資格。当事者適格の判断(正当な当事者)は、原則・法律上の利害関係が対立する者、例外・第三者の訴訟担当

第三者の訴訟担当が認められる根拠:権利義務の主体ではないが、訴訟物の管理処分権を有している者に対して判決を下すことにより、紛争を解決することができること

54条1項:法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない。ただし簡易裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる

共同の利益(判例):多数人間に共同訴訟人となりうる関係があり、かつ各人の主要な攻撃防御方法が共通であること

民執35条2項:確定判決についての異議の事由は、口頭弁論の終結後に生じたものに限る

民執145条1項:執行裁判所は、差押命令において、債務者に対し債権の取立てその他の処分を禁止し、及び第三債務者に対し債務者への弁済を禁止しなければならない

行政行為の分類:法律行為的行政行為と準法律行為的行政行為。法律行為的行政行為は、命令的行為と形成的行為。命令的行為は、下命、許可、免除。形成的行為は、特許、認可、代理。準法律行為的行政行為は、確認、公証、通知、受理

刑訴規1条:この規則は、憲法の所期する裁判の迅速と公正とを図るようにこれを解釈し、運用しなければならない。訴訟上の権利は、誠実にこれを行使し、濫用してはならない[刑事訴訟規則]

令状主義(憲法33条・35条):強制処分は、司法官憲が発布する逮捕状・勾引状・勾留状等の裁判書(令状)によらなければ許されないとの原則

刑訴218条1項:検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、裁判官の発する令状により、差押、捜索又は検証をすることができる。この場合において身体の検査は、身体検査令状によらなければならない[刑事訴訟法]

勾留:被疑者または被告人を拘禁する裁判およびその執行。起訴前勾留と起訴後勾留。防御活動は、準抗告等、勾留理由開示、勾留の取消、保釈、勾留の執行停止

緊急逮捕(刑訴210条):理由を告げて逮捕し、その後直ちに裁判官の逮捕状を求めることによって、逮捕が合法とされる場合[刑事訴訟法]

余罪:逮捕・勾留、公訴提起または判決の基礎とされた事実とは異なる犯罪事実

訴訟条件:意義は、訴訟成立条件説、実体判決条件説、実体審判条件説、公訴条件説。存否の判断基準は、心証基準説、訴因基準説

公訴権濫用論:裁判所は不当な起訴を公訴権の濫用として形式裁判で退けるべきだという主張。類型は、嫌疑なき起訴、起訴猶予相当事件の公訴、違法捜査に基づく公訴

訴因:検察官が審判を請求している、検察官の主張

訴因変更(刑訴312条):訴因の追加、撤回、変更。訴因の同一性は、事実記載説と法律構成説。必要性は、抽象的防禦説と具体的防禦説。許容性(公訴事実の同一性)は、単一性と狭義の同一性。狭義の同一性の判断基準は、基本的事実同一説(判例)、訴因共通説(平野)、刑罰関心同一説(田宮)[刑事訴訟法]

訴因変更命令(刑訴312条2項):裁判所が職権で訴因変更を命ずることができる権限。命令義務の要件は、証拠の明白性と犯罪の重大性[刑事訴訟法]

広義の公判手続:公訴提起から裁判が確定し被告事件が裁判所の手を離れるまでの手続全体

狭義の公判手続:公判期日において行われる訴訟手続。原則は、弁論主義、公開主義、口頭主義、直接主義、継続審理主義

当事者主義(刑訴256条3項6項、298条1項、312条1項):裁判所、訴追者および被告人の間で進められる訴訟において、裁判所ではなく当事者が、主要な役割を果たす原理[刑事訴訟法]

冒頭手続(刑訴291条、規則196〜197条):公判期日において、証拠調べの前に行われる手続。内容は、人定質問、起訴状朗読、黙秘権等の告知、罪状認否[刑事訴訟法]

予断排除の原則:裁判所を構成する各裁判官は白紙の状態で審理に臨み、予断を抱いてはならないという原則。根拠は、公平な裁判所の実現。例外は、上訴審の審理、破棄差戻し後の第一審、略式手続、公判手続の更新[刑事訴訟法]

起訴状一本主義(刑訴256条6項):起訴状には、裁判官に事件につき予断を生ぜしめるおそれのある書類その他の物を添付又は引用してはならないとの建前[刑事訴訟法]

除斥(刑訴20条):裁判官に法律に定めた事由がある場合に、当該事件につき一切の職務の執行から排除する制度[刑事訴訟法]

忌避(刑訴21条以下):裁判官に除斥事由があるとき、またはその他不公平な裁判をするおそれがあるとき、当事者の申立により当該裁判官を職務の執行から排除する制度[刑事訴訟法]

回避(刑訴規13条):裁判官が自己に除斥事由・忌避事由があると認めるとき、自発的に職務執行から脱退する制度[刑事訴訟規則]

刑訴規187条1項:公訴の提起があった後第一回の公判期日までの勾留に関する処分は、公訴の提起を受けた裁判所の裁判官がこれをしなければならない。但し、事件の審判に関与すべき裁判官は、その処分をすることができない[刑事訴訟規則]

刑訴規188条:証拠調の請求は、公判期日前にも、これをすることができる。但し、第一回の公判期日前は、この限りでない[刑事訴訟規則]

刑訴規167条3項:裁判官は、第一回の公判期日が開かれたときは、速やかに逮捕状、勾留状及び勾留に関する処分の書類を裁判所に送付しなければならない[刑事訴訟規則]

証拠裁判主義(刑訴317条):犯罪事実の認定は証拠によらなければならないとする主義

証拠能力:厳格な証明の対象となりうる証拠の法律上の資格。裁判官がその証拠に触れうるための最小限の要件。要件は、自然的関連性、法律的関連性、証拠禁止にあたらないこと

自由心証主義(刑訴318条):証拠の証明力は、裁判官の自由な判断に委ねる主義。事前抑制は、当事者主義、証拠裁判主義、自白法則、補強法則、伝聞法則。事後抑制は、判決理由明示の制度、上訴、再審[刑事訴訟法]

証明力(証拠価値):ある証拠が、裁判官をして事実についての心証を形成させる効力

挙証責任:実質的挙証責任は、ある事実が真偽不明の場合に不利益な法的判断を受ける一方当事者の危険ないし負担。形式的挙証責任は、裁判所の不利益な判断を受けるおそれのある当事者がこれを免れるために行うべき立証行為の負担

法律上の推定:推定事実が法律に設けられており、反対事実を積極的に立証しない限り、推定事実が認定される推定。合憲性判断基準は、検察官の立証困難救済の特別の必要性・前提事実と推定事実の密接関連、被告人側の反証が容易かつ妥当

自白の補強法則(刑訴319条2項、憲法38条3項):たとえ自白だけで完全な有罪の心証を得られるとしても、それを補強する証拠(補強証拠)がなければ有罪となしえないとする法則。趣旨は、誤判防止説、自白強要防止説、捜査規制説。補強証拠の範囲は、形式説、実質説。補強の程度は、絶対説、相対説。補強証拠適格は、証拠能力、自白から独立した証拠[刑事訴訟法]

伝聞証拠:事実認定を行う裁判所の面前での反対尋問を経ていない供述証拠(平野)。公判廷外の供述を内容とする証拠で、供述内容の真実性を立証するもの(田宮)

不告不理の原則(刑訴378条3号):公訴の提起がない限り、裁判所は事件について審判することができず、また、裁判所は公訴の提起された事件についてのみ審判をなしうる、との原則[刑事訴訟法]

一時不再理の原則(憲法39条):同一の犯罪について重ねて刑事上の責任を問わないこと。本質は、既判力説と二重の危険説

二重の危険禁止:被告人を一度有罪判決を受ける危険にさらした以上、同一事件で二度同じ危険にさらすことはできないとの法理

免訴(刑訴337条):公訴権が消滅したことを理由に訴訟を終結させる形式裁判。法的性質は、形式裁判説、実体裁判説。免訴事由は、確定判決を経たとき、犯罪後の法令により刑が廃止されたとき、大赦があったとき、時効が完成したとき[刑事訴訟法]

上訴:未確定の裁判に対して上級裁判所に救済を求める制度。種類は、控訴(第一審の判決に対する第二の裁判所への上訴)、上告(判決に対する最高裁判所への上訴)、抗告(決定・命令に対する上訴)

非常救済手続:確定裁判に対する不服申立手続。再審(確定裁判に対し、主として事実認定の不当を是正するため認められる非常救済手続)と非常上告(判決確定後、その事件の審判が法令に違反したことを理由として、検事総長が最高裁判所に申し立てる非常救済手続)

無罪を言い渡すべき明らかな証拠(刑訴435条6号):確定判決における事実認定につき合理的な疑いをいだかせ、その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠[刑事訴訟法]

訴訟指揮(刑訴294条):訴訟の審理を秩序づける裁判所の合目的的活動。裁判長の訴訟指揮権は、公判期日の指定、強制弁護事件で弁護人を付す行為、国選弁護人の選任。裁判所の訴訟指揮権は、弁護人選任権の告知、公判期日の変更[刑事訴訟法]

訴訟指揮の内容:裁判長の訴訟指揮権は、公判期日の指定(刑訴273条)、強制弁護事件で弁護人を付す行為(289条2項)、国選弁護人の選任(規則29条)。裁判所の訴訟指揮権は、弁護人選任権の告知(272条)、公判期日の変更(276条)[刑事訴訟法]

刑訴規179条の2:裁判所は、審理に2日以上を要する事件については、できる限り、連日開廷し、継続して審理を行わなければならない。訴訟関係人は、期日を厳守し、審理に支障を来たさないようにしなければならない[刑事訴訟規則]

刑訴規199条の11:訴訟関係人は、証人の記憶が明らかでない事項についてその記憶を喚起するため必要があるときは、裁判長の許可を受けて、書面(供述を録取した書面を除く。)又は物を示して尋問することができる[刑事訴訟規則]

国連の主要機関:国連総会。安全保障理事会。経済社会理事会。信託統治理事会。事務局。国際司法裁判所

PKO参加5原則:停戦合意。当事者の受け入れ同意。中立。日本の独自判断による撤退。生命・身体の保護に限定した武器の使用

供託の種類:弁済供託、保証供託、執行供託、没取供託、保管供託。保証供託は、営業保証供託と裁判上の保証供託。執行供託は、執行機関による供託と執行当事者による供託。執行当事者による供託は、権利供託と義務供託

供託物取戻請求権の消滅:債権者が供託受諾の意思表示、供託を有効と宣言した判決が確定、供託によって質権または抵当権が消滅、供託者が取戻請求権を放棄。消滅後の取戻は、錯誤、供託原因消滅

供託物の保管替え:営業保証供託において事業者が営業所等を移転した場合に、移転先の最寄りの供託所に供託物を移管する手続き

供託物の差替え:営業保証供託または裁判上の担保供託において、監督官庁の承認を得て、新たな供託をして従前の供託物を取り戻す手続き

現金割引:掛代金の支払期日前決済に対して販売側が行う商品代金の一部(金利相当分)の免除。原則は営業外収益・費用、容認は仕入・売上の控除

財務諸表の性格:記録された事実と会計上の慣習と個人的判断との総合的表現

贈与資本:国庫補助金・工事負担金は資本助成(資本的支出)目的。債務免除益・私財提供益は資本填補目的

民法の法源:民法典。民法典以外の特別法。慣習法。条理。判例。学説。私人の法律行為から生じた規範(とくに契約規範)

権利濫用の有無の判断(比較衡量説):権利を行使する者の主観に拘泥することなく、客観的な立場から、権利者がそれによって得ようとする利益と、それによって他人に与える損害とを比較衡量し、その権利の存在意義(社会性)に照らしてなされなければならない

意思能力:自己の行為の結果を弁識するだけの精神能力。法律関係を発生させる意思を形成し、それを行為の形で外部に発表して結果を判断、予測できる知的能力

後見開始の審判の要件(民7条):精神上の障害に因り事理を弁識する能力を欠く常況にあること。本人・配偶者・4親等内の親族・未成年後見人・未成年後見監督人・保佐人・保佐監督人・補助人・補助監督人・検察官から家裁へ請求があること[民法]

保佐開始の審判の要件(民11条):精神上の障害に因り事理を弁識する能力が著しく不十分なこと。本人・配偶者・4親等内の親族・後見人・後見監督人・補助人・補助監督人・検察官から家裁へ請求があること[民法]

民94条2項の第三者(判例):該当者は、差押債権者。非該当者は、土地の仮装譲受人から土地上に建造された建物を賃借した者[民法]

要素の錯誤:因果関係と重要性を備えた錯誤。意思表示の重要部分であり、その点に錯誤がなかったならば表意者は意思表示をしなかったであろうし、かつ、一般人も意思表示をしなかったであろうという場合

代理権消滅事由(民111条):共通は、本人の死亡、代理人の死亡・後見開始の審判・破産。任意代理特有は、本人の破産、相互解除、授権行為で定めた消滅事由の発生[民法]

無効行為の転換:ある法律行為が当事者の第一段に企図した効果を生じない場合に、これが無効だとしたら、当事者がおそらく第二段に企図したであろうと思われるような効果を生ぜしめること。判例・嫡出でない子の父が自分の妻との間の嫡出子として届け出た場合は認知

期限:法律行為の効力の発生・消滅または債務の履行を、将来到来することが確実な事実の発生にかからしめる法律行為の付款。確定期限(到来する時期も確定しているもの)と不確定期限(到来は確実でもその時期は不確定のもの)。始期(効力が発生する場合)と終期(効力が消滅する場合)

時効学説:実体法説と訴訟法説。実体法説は、不確定効果説と確定効果説。不確定効果説は、解除条件説(鳩山)と停止条件説(判例・通説)

確定効果説(攻撃防禦方法説、旧判例・旧通説):時効の完成による権利の得喪は確定的に生じ援用は訴訟上の攻撃防禦方法。理由は、民162条・167条の文言[民法]

不動産賃借権の取得時効の要件(判例):継続的な用益という外形的事実の存在。賃借意思に基づくことの客観的表現

時効一般の中断事由(民147条、149〜153条):請求、差押・仮差押又は仮処分、承認。請求は、裁判上の請求、支払命令、和解の為の呼出、破産手続参加、催告[民法]

時効の効果:取得時効の場合は、権利の取得であり、消滅時効の場合は、権利の消滅である。但し、時効の効果は当事者が時効の成立を援用しなければ、裁判所は時効を認めない

時効を援用しうる当事者の範囲:時効により直接に利益を受ける者およびその承継人に限られる(判例)。時効により直接に権利を取得しまたは義務を免れる者のほか、この権利義務に基づいて権利を取得しまたは義務を免れる者も含む(我妻)

消滅時効の起算点:期限ある債権・期限到来時。期限なき債権・債権成立時。停止条件付債権・条件成就時。不法行為・被害者側が損害および加害者を知った時。債務不履行・本来の債権の履行請求できるとき。返還時期なき消費貸借・債権成立から相当期間経過後。原状回復請求権・契約解除時。当座預金債権・契約終了時。期限の利益喪失約款付割賦払債権・即時進行説(我妻・四宮)と債権者意思説(判例)

疑似的対抗問題:純然たる対抗問題ではないが、諸般の事情を比較衡量の結果、対抗問題として扱うのが妥当であると判断される性質のもの

取得時効と登記に関する学説:判例理論、登記時効中断説、登記不要説、勝訴判決確定標準説、折衷説。登記不要説は、占有尊重説、対抗問題限定説、起算点選択説

取得時効と登記(判例):時効完成時の登記名義人に対しては登記なくして時効取得を対抗できる。時効完成後の第三者に対しては、時効取得を対抗するには登記が必要。起算点は動かせない。時効完成後名義人が交替した時点からさらに時効期間を経過すれば再び時効取得しうる

自己のためにする意思:事実上自己に利益を帰属させようとする意思。この意思は所持を生ぜしめた原因によって客観的に判断される

所有の意思の有無:その占有を生じさせた原因たる事実(占有の権限)の性質によって客観的に判断

地上権の存続期間を定めなかったとき(民268条2項):裁判所は当事者の請求によって、20年以上50年以下の範囲内において工作物または竹木の種類及び状況その他の事情を考慮して定める[民法]

付加(一体)物の意義:経済的一体性説は、付合物+従物。構成部分説(判例)は、付合物。洗車機・従物。雨戸・付合物

第三取得者の費用償還請求権(民391条):抵当物権の第三取得者の権利が抵当権の実行によって消滅した場合、この第三取得者が抵当不動産について支出した必要費または有益費が一種の共益費と考えられることから、これらの者にその償還のため、優先的な権利を認めようとするもの。効果は、競売裁判所が競売代金から、競売費用を控除して、まず、第三取得者に費用を償還

婚姻意思:社会通念に従い婚姻とみられる生活共同体を創設しようとする意思(実質意思説、判例・通説)。身分行為に必要な届出書を提出する意思(形式意思説)。婚姻の法的効果の取得を欲する意思(法的意思説)

日常家事:夫婦が共同生活を営むうえで通常必要とされる一切の事項。衣食住につき、その夫婦の資産、収入、社会的地位等から総合的かつ客観的に判断

離婚の種類:協議離婚。調停離婚。審判離婚。裁判離婚

裁判離婚の原因(民770条):不貞行為。悪意の遺棄。3年以上生死不明。不治の精神病。その他婚姻を継続し難い重大な事由[民法]

破綻主義:離婚裁判は、婚姻を継続し難い夫婦について、その破綻の事実に基づき離婚の宣言をするものであり、有責・無責を問わないとするもの

嫡出子:婚姻関係にある男女間に懐胎・出生した子。生来嫡出子と準正嫡出子

認知(民779〜789条):嫡出でない子についてその父または母との間に、意思表示または裁判により親子関係を発生させる制度。任意認知と強制認知。効果は、子の出生時に遡って親子関係を発生させること[民法]

特別養子制度(民817の2〜817の11条):幼児を養子にとる場合に、実体法上も戸籍上も養親の実子として取り扱う制度。実親による看護が著しく困難または不適当であるなどの特別な事情がある場合に、家裁が審判によって成立させるもの[民法]

離縁(民811〜817条):縁組の解消。いったん有効に成立した縁組の効果を、縁組後に生じた事由に基づき将来に向かって消滅させること。協議離縁と裁判離縁。効果は、法定嫡出親子関係の消滅、復氏、親権消滅、祭祀財産の承継、扶養・相続関係の消滅[民法]

裁判離縁の原因(民814条1項):他の一方から悪意で遺棄されたこと。養子の生死が三年以上明らかでないこと。その他縁組を継続し難い重大な事由があること[民法]

後見開始の原因(民838条):未成年後見は、親権を行う者がないOR親権者が管理権を有しない。成年後見は、後見開始の審判[民法]

後見の絶対的終了原因(後見そのものが終了する場合):被後見人の死亡。未成年者が成年となる場合。後見開始の審判の取消。未成年者に対し親権を行う者ができた場合

相続人の廃除(民892条):遺留分を有する推定相続人に虐待・重大な侮辱・著しい非行があったとき、被相続人の意思感情を尊重し、被相続人の請求に基づいて家裁が審判または調停によって、相続権を剥奪する制度

相続人の廃除の要件:廃除される者は遺留分を有する推定相続人であること。廃除原因があること。家裁に廃除の請求をすること。廃除の審判または調停があること

遺産分割:共同相続財産を、相続分に応じて、分割して、各相続人の単独所有とすること。遺産分割の行われる順は、指定分割、協議分割、審判分割。相続分は、相続分率・相続分額・相続分権

915条1項:相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。但し、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において、これを伸長することができる

手形客観解釈の原則:手形債務の内容は、もっぱら手形・小切手上の記載だけから判断されなければならず、手形・小切手上の記載以外の事情によって判断してはならないこと

除権判決:権利と証券との結合を解く判決。効力は、消極的効力と積極的効力。公示催告前・善意取得優先、公示催告中・争いあり、除権判決後・除権判決優先

積極的効力:除権判決を得た者は、手形を所持しなくても喪失以前の形式的資格を回復すること

利得償還請求権(手85条、判例):不当利得返還請求権でも、損害賠償請求権でもない、公平の理念にもとづいて手形の厳格性を緩和するために認められた特別の権利[手形法]

営業所:商人の営業上の活動の場所的中心と客観的に認められる一定の場所

営業所に認められる主な効果:登記所管轄の標準。株主総会の招集地の標準。商行為によって生じた債務履行地。会社法上の訴の裁判所管轄の標準

本店:商人が1個の営業について数個の営業所を有するとき、全営業所を統括する営業所

支店:本店に従属する営業所。要件は、本店と同一の商人に属していること、本店と場所を異にしていること、それ自体営業所であること、本店に経済上従属していること

商業帳簿の提出命令:裁判所は、申立てにより、または職権で、訴訟の当事者に商業帳簿の全部または一部の提出を命じることができること

支配人:商人によって特定の営業所における営業のために選任され、その営業に関する一切の裁判上、裁判外の行為をする権限をもつ商業使用人。基準は、実質説と形式説

支配人の終了原因:支配人の死亡、破産、後見開始の審判。営業主または支配人からの解除。雇傭関係の終了。営業の終了

営業譲渡(判例):一定の営業目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産を譲渡し、これによって、譲渡会社がその財産によって営んでいた営業的活動を譲受人に受け継がせ、譲渡会社がその譲渡の限度に応じ法律上当然に競業避止義務を負う結果を伴うもの

自助売却(商524条):商人間の売買において、買主が売買の目的物の受領を拒みまたは受領することができないときは、売主はつねにその物を供託することができるのみならず、裁判所の許可を要することなく、競売することができ、しかもその競売代金の全部または一部を買主の売買代金債務に充当することができること[商法]

匿名組合契約の当然終了(商540条):組合の目的たる事業の成功又は其成功の不能。営業者の死亡又は後見開始の審判。営業者又は匿名組合員の破産[商法]

無体財産権(知的財産権、知的所有権):特許発明・登録実用新案・登録意匠・登録商標・著作物等の排他的支配権。 工業所有権と著作権。工業所有権は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権[無体財産法]

可能であるかどうかの判断基準:物理的観点だけから判断するのではなく、広く社会観念的な立場から判断しなければならない

不能:取引通念に従えば、債務者が履行を実現することについて、もはや期待可能性がないと判断されること

予見可能性の解釈:相当因果関係説は、対象・特別の事情、当事者・債務者、判定時期・債務不履行時。保護範囲説は、対象・損害、当事者・両当事者、判定時期・契約時

連帯債務における絶対的効力を生じる場合(民法434〜439条):性質上、弁済・代物弁済・相殺・供託・受領遅滞。条文上、履行の請求・更改・相殺・免除・混同・時効

連帯の免除(民法445条):債権者と債務者との関係において、債務額を負担部分に該当する額に限りそれ以上は請求しえないとすること。種類は、絶対的免除、相対的免除

絶対的免除:総債務者について連帯の免除をすることであり、これによって債務は分割債務となり、求償関係も消滅

相対的免除:一人または数人の債務者についてだけ連帯の免除をすることであり、免除を受けた債務者だけが分割債務を負担し、他の者は依然として全額について連帯債務負担するものであり、求償関係も存続

継続的保証の相続性(判例):責任の限度額、期間を定めない継続的連帯保証契約は、特段の事由なき限り、相続性なし。賃借人のための保証は、相続性あり。身元保証契約に基づく身元保証人の義務は、特段の事由なき限り、相続性なし

受託保証人が予め求償しうる場合(民法459条、460条):保証人が過失なくして債権者に弁済すべき裁判の言い渡しを受けたとき。主たる債務者が破産の宣告を受け、かつ債権者がその財団の配当に加入しないとき。債務が弁済期にあるとき。債務の弁済期が不確定であって、かつその最長期をも確定することができない場合において保証契約の後十年を経過したとき

債権の消滅原因:免除。供託。相殺。代物弁済。更改。弁済。混同

供託物を取り戻すことができなくなる場合(民法496条):債権者が受諾したとき。供託を有効と宣告した判決が確定したとき。供託によって質権または抵当権が消滅したとき。供託者が取戻権を放棄したとき

免除(民法519条):債権を無償で消滅させる債権者の行為。性質は、単独行為

普通取引約款(附合契約):多数の取引相手と反復して、しかも大量に取引がなされることを予定して、あらかじめ契約締結の便宜のために、契約の一方当事者が定型的に作成した 契約条項。判例は、当事者が反対の意思を表示しないで契約をしたときは、反証のない限り、その約款による意思をもって契約したものと推定

借地借家法26条要旨:借家権更新は、期間満了前に家主から予め更新拒絶通知しないと従前契約と同一条件で当然更新。予め通知した場合も、借家人が使用継続しているとき、遅滞なく異議を述べないと更新

敷金:賃料その他の債務を担保するために、契約成立の際、あらかじめ賃貸人に交付する金銭。法的性質は、停止条件付返還債務を伴う金銭所有権の移転。返還請求権の発生時期は、明渡時(判例・通説)と終了時(星野・幾代)。新賃貸人は敷金返還債務を承継(判例・通説)

請負契約における所有権の帰属(判例):注文者が材料の全部または主要部分を供給した場合は、原始的に注文者に所有権が帰属。請負人が供給した場合には、所有権がいったん請負人に帰属したのち、引渡によって注文者に移転

下級審判決のとる注文者保護の構成:権利濫用・信義則違反による構成。当事者の合理的意思解釈による構成。下請人を履行補助者とみる構成

委任終了原因(民法653条):当事者の解約。委任者の死亡・破産、受任者の死亡・破産・後見開始審判

組合員の意思に基づかない脱退事由(民法679条):死亡。破産。後見開始審判。除名

和解の確定効(民法696条):和解により権利創造的効力が生じた後は、後日事実が和解によって確定したところと異なっていたことが判明しても、既に合意された和解の内容を争うことができないこと

事業の執行に付き(事業執行性):被用者の行為が客観的に使用者の事業の範囲に属すると認められる場合[K2]。判断基準は、外形標準説、一体不可分説

F/S監査の意義:監査主体・独立の職業的専門家たる監査人。監査対象・F/S。判断基準・GAAP。行為基準・GAAS。監査目的・F/Sの信頼性の程度を保証し投資者等の利害関係者を保護

誤謬:F/Sの虚偽記載の原因となる意図的でない誤り。例は、F/Sの基礎となる会計データの収集又は処理上の誤り・事実の見落とし又は誤解に基づく会計上の判断又は見積り・会計基準の適用の誤り

専門的能力:専門的知識と技術的能力。重要な技術的能力は、分析能力(会計数値を分析しその正否・適否を確かめる能力)と批判能力(GAAPに照らして被監査会社の会計処理やF/Sを批判する能力)

精神的独立性:いかなる誘惑や圧力にも屈することなく、自己の信念と良心に基づいて、常に公正不偏の態度を保持する精神的態度。特に問題となる局面は、事実の認定・処理の判断・意見の表明

職業的専門家としての正当な注意:職業的義務の1つとして、監査業務の全プロセスにおいて、職業的専門家たる監査人が通常払うべき注意義務であり、民法の善管注意義務にほぼ相当する包括的・抽象的義務。特徴は、過失責任の有無を判定する基準、時代や国により異なる流動的・相対的な性格

重要性の基準値:当該財務諸表が適正か否かを判断する基準値

オンブズマン:市民から寄せられた苦情をもとに、行政官や裁判官の怠慢や違法行為を調査する行政監察官

国際連盟の機構:総会。理事会。事務局。常設国際司法裁判所。国際労働機関

国連の主要機関:国連総会。安全保障理事会。経済社会理事会。信託統治理事会。国際司法裁判所。国連事務局

EUの主要機関:EU閣僚理事会。EU委員会。EU議会。EU裁判所。EU理事会

総合効果(全部効果):代替効果と所得効果の合成

スルツキー方程式:名目所得一定の下での価格変化の需要量への効果を代替効果と所得効果に分解して表わした式

総生産費の増加の仕方:経験的にみると初め逓減的な増加であるが、ある点(変曲点)を超えると、 逓増的な増加になる

生涯所得仮説(ライフサイクル仮説):個人は生涯の消費を生涯の効用を最大化するように決めるというモジリアーニ等により提起された仮説。消費は短期的には労働所得と純資産の関数になり、長期的には労働所得に比例する[マクロ経済学]

新しい古典派マクロ経済学:1970年代頃から出てきた従来の古典派学説をより精緻化した学説。価格の伸縮性を認め、ケインズ型総需要管理政策は無効であると批判した。連続的市場均衡が前提[マクロ経済学]

社会的選択:組織の個々の構成員の判断を集計し、社会としての判断を下すこと[マクロ経済学]

テクノストラクチュア:企業や政府などの組織を実質的に支配する専門家集団

科学的管理法に対する批判:課業の設定が一流の労働者を基礎にしていることから、それは多くの労働者にとって事実上の賃金切り下げや労働強化につながる。労働者を機械視し、単に与えられた命令を実行するだけの受動的な存在として扱っている。労働組合の必要性を否定している[経営学]

職務充実(拡充):計画や統制的な機能も含めた権限を与えて垂直的に職務の内容を広げること[経営学]

企業結合の諸形態:カルテル。トラスト。コンツェルン。コンビナート。コングロマリット。ジョイントベンチャー。企業集団。企業系列。企業ネットワーク[経営学]

コンツェルン:同種ないし異種産業部門の企業が、強大な資本家集団を中心にして、資本参加、重役派遣、資本交換など金融的・人的関係を通じて、法律的には個別企業としての独立性を保持しながらも、実質的・経営的には直接・間接にその傘下に統合されるような企業連携による多角的経営[経営学]

コンビナート:技術的な有機的結合を基礎にして、おもに資本と技術の結合による利点を活用するために、各企業が独立性を維持しながら垂直的・多角的に結合している企業集団[経営学]

企業集団:大銀行・大商社を中核として、円環状の株式相互保有、役員派遣、系列融資などを通じて、相互支配の関係のもとで通常の取引関係以上の緊密な結びつきを持つ企業の集団[経営学]

6大企業集団:三井(二木会)。三菱(金曜会)。住友(白水会)。芙蓉(芙蓉会)。三和(三水会)。第一勧銀(三金会)[経営学]

稟議による意思決定の短所:決定までに時間がかかる。責任の所在が不明確になりやすい。最高管理者の指導性が発揮しにくい。総合的・体系的判断が難しい。保守的・消極的な決定になりやすい。ラインがスタッフ的機能を果たしてしまうので本来のスタッフが育ちにくい[経営学]

委員会制度の長所:合理性の高い総合的な判断。高い安全性や説得性。利害関係者や関連部門の意見を調整。関係者の直接的接触による確実な情報伝達。各人のモラールを高める。特定の個人に権限が集中するのを避ける[経営学]

人事考課:従業員の能力や勤務成績を判定すること。目的は、昇給、賞与、配置、昇進、教育訓練などに必要な資料を得ること[経営学]

変動費:操業度の変化に応じて変動する費用。比例費(狭義の変動費)と準変動費[経営学]

参加的経営の方式:目標による管理。自律的作業集団の編成。職務拡大と職務拡充。無欠点運動。QCサークル[経営学]

自律的作業集団の編成:作業集団に、一定の範囲の作業を一括して任せ、その作業の計画・手順・分担などに関する自主的な決定権を大幅に与え、また、集団報酬制を採用することなどによって、集団精神・チームワークを養い、仕事の単調さを解消し、モラールの低下、欠勤、離職率の上昇などに対処しようとするもの[経営学]

集団主義:個人と集団との関係で、集団の利害を個人のそれに優先させるのが望ましいとか善いことであるとする集団中心・集団優先の考え方。独特な存在としての自我や個の観念が希薄であるために、個人と集団が融合し、一体化している状態[経営学]

所得の内容(所得税法23〜35条):利子所得。配当所得。不動産所得。事業所得。給与所得。退職所得。山林所得。譲渡所得。一時所得。雑所得[経営学]

パワーエリート(権力エリート):一国の政治権力構造の頂点を占めているエリート集団。政治と経済と軍部のエリート[政治学]

林銑十郎内閣:広田内閣よりさらに軍国主義的・官僚的、馬場予算案の一割削減、日銀総裁に三井財閥総帥池田成彬(しげあき)。馬場予算案の一割削減(結城豊太郎)は、増税案の大幅緩和、生産力拡充政策[日本政治、日本史、歴史]

第一次近衛文麿内閣:賀屋・吉野三原則と蘆溝橋事件。賀屋・吉野三原則(財政経済三原則)は、生産力拡充の具体的方策を確立、国際収支の適合を確立するための具体的方策を確立、物資需給の予測・調節の見通し[日本政治、日本史、歴史]

経済安定九原則:真に総予算の均衡をはかること。徴税計画の促進強化。信用の拡張の厳重な制限。賃金の安定計画の立案。物価統制の強化。貿易と為替統制の強化。輸出向け資材配給制度の効率化。国産原料・製品の増産。食糧集荷の効率化[日本政治、日本史、歴史]

相続財産が特別縁故者に帰属する場合:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・年月日民法第958条の3の審判。課税価格・金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

詐害行為取消判決による場合:目的、原因(兼代位原因)、権利者、代位者、義務者。目的・○番抵当権移転。原因(兼代位原因)・年月日(詐害行為取消)判決。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

登記義務者(抵当権者)の行方不明により除権判決をもって抹消する場合:目的、原因、義務者、権利者。目的・○番抵当権抹消。原因・年月日弁済。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

特別清算:通常清算中の株式会社につき、清算遂行の支障または債務超過の疑いがある場合に開始される裁判上の特別の清算手続[倒産・破産法制]

会社整理:経済的危機に瀕した株式会社につき、裁判所の援助監督のもとで、利害関係人がその債権債務を整理して破産を防止し、企業の維持を図る制度[倒産・破産法制]

私的整理(任意整理、内整理):債務者が倒産した場合に、債権者および債務者が任意に協議して債務者の財産関係を処理すること。性質は、裁判外の和解[倒産・破産法制]

普及主義(普遍主義):その債務者の破産事件について国際的裁判管轄権を有する唯一の国において宣告された破産手続は、当然外国においても効力があり、破産者の在外財産 も破産財団に属するとする主義[倒産法制]

破産開始の要件:実体的要件は、破産原因、破産能力、破産障害事由の不存在。形式的要件は、債権者・債務者・債務者に準ずる者の管轄裁判所への適式な申立て、申立債権・破産原因の疎明、費用の予納[倒産・破産法制]

付随処分:破産宣告に付随して裁判所がただちにまたは遅滞なくしなければならない処分。内容は、公告、通知、登記・登録の嘱託[倒産・破産法制]

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