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> 悪生じた理由、悪解決できない理由、夫婦けんか悪か? Evil Exist Reason? Why Evil No Solution? Is Married Couple Fight Satanic? (英語字幕-With English Subtitles)リズビ カマル氏、Rizvi Kamal Tokyo Japan YouTube Link:  https://youtu.be/V5kZsb_ZC-0 [][2017/4/2]
K > ストライクウィッチーズ 軌跡の輪舞曲 Blitz - DMM GAMES http://www.dmm.com/lp/game/strike/index005_html/=/navi=none/ [ゲーム][2017/3/7]
K > グロティウス:ひろーく(1609)「海洋自由論」。ヒーローにこっ(1625)「戦争と平和の法」。 [世界史 年号語呂合わせ][2017/2/10]
> 米大統領ドナルド・トランプ氏 聖クルアーンを聞く (英語字幕-With English Subtitles) USA President Donald Trump listens to Muslim Quran YouTube Link: https://youtu.be/pHS0y97bZ8k [][2017/2/4]
K > プリンが(GA)ピカチュー(CTU)[塩基語呂合わせ/プリン環G・A。ピリミジン環C・T・U。] [分子生物学][2016/12/31]
K > strategy:兵法。用兵学。戦術。戦略。計略。策略。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと炎のゴブレット][2016/12/28]
K > belch:吹き出す。吐く。げっぷをする。噴出する。げっぷ。噴出。爆発。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターとアズカバンの囚人][2016/12/21]
K > confiscate:没収(押収)する。没収(押収)された。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターとアズカバンの囚人][2016/12/17]
K > reckon:数える。計算する。考える。評価する。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターとアズカバンの囚人][2016/12/5]
K > pity:哀れみ。残念な事。かわいそうに思う。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと賢者の石][2016/12/4]
K > substance:物質。実質。内容。要旨。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと賢者の石][2016/12/4]
K > ingredient:成分。要素。原料。材料。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと賢者の石][2016/12/3]
K > presume:推定する。前提とする。思います。思う。あえてする。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと賢者の石][2016/12/3]
K > eve:前夜。前夜祭。 [英単語 海外ドラマ ROME ローマ][2016/12/3]
K > devise:工夫する[発音記号 divaiz] [映画 英単語 ハリーポッターと秘密の部屋][2016/12/3]
K > assume:とり入れる→思う・引きうける・とる・ふりをする [英単語 英語][2016/11/30]
K > [シーア派]7or12代イマーム(カリフに相当)がマフディーとして再臨し地上を楽園化。イマームは初代アリー・2代フサイン。[イスラム史] [世界史 歴史][2016/11/26]
K > 郷学(ごうがく):江戸時代から明治初期に存在した武士・庶民のための領主公認の教育機関。閑谷学校など。 [日本史 歴史][2016/11/26]
K > 商業革命:地中海から大西洋に重心が移ったこと[大航海時代] [世界史 歴史][2016/11/15]
K > [1945]五大改革指令 [日本史][2016/9/26]
K > 七月革命の影響でベルギーはオランダから独立 [歴史 世界史][2016/9/7]
K > ニジェール川中流の交易都市トンブクトゥは内陸アフリカにおけるイスラーム学問の中心地として発展 [世界史 歴史][2016/9/5]
K > 井伊殺ろう(1860)桜田門外の変。嫌浪人(1862)坂下門外の変・文久の改革。 [日本史 年号語呂合わせ][2016/9/3]
K > 非道な国(1792):タンプル入れ(8/10)王権停止。プロ崩れ(9/20)ヴァルミーで仏勝利・国民公会開始。[プロはプロイセン&戦争のプロ(常備軍)] [世界史 年号語呂合わせ][2016/8/30]
K > [無料]民放公式テレビポータル「TVer(ティーバー)」 http://tver.jp/ [オンデマンド 動画][2016/8/23]
K > イラク怖(1958)イラク革命 [世界史 年号語呂合わせ][2016/8/22]
K > 難易形容詞の後には不定詞の不完全文が来る [英語 英文法][2016/8/15]
K > 大内氏と細川氏が遣わした使節が寧波で衝突したのは1523年 [日本史][2016/8/11]
K > 1438年からハプスブルク家世襲皇帝[ドイツ史/神聖ローマ帝国] [世界史][2016/8/10]
K > home・here・there・abroadは副詞(前置詞不要) [英語 英単語][2016/7/14]
K > 新補率法は承久の乱後に制定 [日本史][2016/7/11]
K > 奈良時代、地方からは、戸籍や計会帳などの公文書が中央政府に提出された [日本史][2016/7/5]
K > ガーナ王国は金と塩(岩塩)を交換する交易を行った [世界史][2016/6/28]
K > アジャンター石窟寺院の壁画はグプタ美術の代表 [歴史 世界史 インド史][2016/6/26]
K > 思う・言う+of:ついて [英語][2016/6/26]
K > 『斉民要術』(せいみんようじゅつ):北魏の賈思勰(かしきょう)の農書 [文化史] [世界史 歴史][2016/6/23]
K > 中世末ヨーロッパで描かれた「死の舞踏」は、ペスト流行や戦争で次々人が死んでいく社会情勢を反映 [世界史 歴史][2016/6/23]
K > マルクス・レーニン主義>社会民主主義>民主社会主義 [社会民主主義は革命でなく社会主義実現。民主社会主義は市場経済下で労働者にやさしく。] [政治経済][2016/6/22]
K > 「援助よりも貿易を」:1964年第1回UNCTAD(国連貿易開発会議)総会時のスローガン [政治経済][2016/6/18]
K > 逝く殺す(1956)ハンガリー反ソ暴動(ハンガリー事件)。一苦労や(1968)プラハの春(チェコ事件)。 [世界史 年号語呂合わせ][2016/6/17]
K > ウィーン議定書でベルギーはオランダに帰属。仏七月革命の影響でベルギー独立。 [世界史 歴史][2016/6/11]
K > フランスは二月革命で第2共和政になり、1852年第2帝政開始 [歴史 世界史][2016/6/10]
K > ニジェール川中流の交易都市トンブクトゥは内陸アフリカのイスラーム学問中心地として発展 [世界史 歴史][2016/6/10]
K > プレヴェザ海戦・レパント海戦は共にギリシア付近 [世界史 歴史][2016/6/10]
K > 明代「湖広熟さば天下足る」。山西省山西商人・安徽省新安商人が盛ん。互助機関は(同郷)会館・(同業)公所。 [歴史 世界史][2016/6/8]
K > 万暦帝の代1572〜1582年に改革したのが張居正。万暦帝の在位:1572-1620。 [歴史 世界史][2016/6/8]
K > 東方会議:1927年中国関係の外交官・軍人を東京に集め「対支政策綱領」を決定 [歴史 日本史][2016/6/3]
K > [明治以降の流れ] 戯作(げさく)文学→政治小説→(以降、写実主義→)言文一致運動→ロマン主義→自然主義 [日本史 歴史][2016/6/2]
K > 加藤友三郎は海軍で関東大震災直前没 [日本史 歴史][2016/6/2]
K > 田中丘隅(きゅうぐう):徳川吉宗のもとで代官に登用された、東海道川崎宿(かわさきしゅく、かわさきじゅく)の名主で、『民間省要(みんかんせいよう)』の著者 [日本史 歴史][2016/5/30]
K > 球技場の誓いはヴェルサイユ宮殿 [フランス革命] [歴史 世界史][2016/5/29]
K > 「幾何学に王道なし」:プトレマイオス1世に対しエウクレイデス(ユークリッド)が述べた [学問に王道なし] [名言 数学 歴史][2016/5/26]
K > 両税法施行で、佃戸(小作農)は宋代以降とくに広まった [世界史 歴史 中国史][2016/5/26]
K > 九州北部は、青銅製祭器のうち、銅矛・銅戈がおもに出土 [日本史][2016/5/23]
K > 人南無に(1762)ルソー『社会契約論』[アメリカ独立・フランス革命などに影響] [世界史 年号語呂合わせ][2016/5/17]
K > 羅針盤は中国の宋で知られ、14世紀のイタリアで改良 [世界史 歴史][2016/5/17]
K > 1545年発見のポトシ銀山などからの銀流入で、ヨーロッパ物価が2〜3倍に上昇(価格革命)。固定地代の領主には打撃。 [世界史 歴史][2016/5/17]
K > 紀元前後原始ゲルマン社会は、カエサル『ガリア戦記』・タキトゥス『ゲルマニア』が重要史料 [歴史 世界史][2016/5/16]
K > [勉強/学習/プログラム/IT]TechAcademy [テックアカデミー] | プログラミングスクール https://techacademy.jp/ [学校 塾 予備校][2016/5/12]
K > kwy8791さんのプロフィール(申し込みイベント一覧) - connpass http://connpass.com/user/kwy8791/ [名古屋 IT 勉強会][2016/5/10]
K > 名古屋のかりるーむ株式会社社長の鈴木です。一応、perlとPHPなどでウェブプログラミングはできるのですが、負担軽減と新しい可能性の開拓のためITシステムの外注先を募集しています。一案件の発注予算は原則100万円以内(例外は応相談)。協力できる可能性のある方はご連絡ください。TEL090-8487-4851。プロフィールページ http://cari.jp/pr/ [名古屋かりるーむIT外注先募集][2016/5/9]
K > 名古屋市西区名塚町のかりるーむ株式会社事務所でIT勉強会をしたいという方は連絡ください。私の予定があえば部屋はだいたい提供できます。また、僕が多分参加します。僕のプロフィールページ http://cari.jp/pr/ [名古屋 IT 勉強会][2016/5/7]
K > 不確定性原理:「ある2つの物理量の組み合わせにおいては、測定値にばらつきを持たせずに2つの物理量を測定することはできない」という理論 [物理学 雑学][2016/5/4]
K > [ストリーミング動画][無料動画あり/プレミアム(月額税抜800円)にすると見える作品が増える]GYAO http://gyao.yahoo.co.jp/ [オンデマンド][2016/5/1]
K > 金属の軟らかさや加工性は「転位」という線欠陥の移動で実現し、それを妨げることで高強度化が達成される [物理学][2016/4/23]
K > 量子統計性が効くような現象を見るには極低温が必要 [物理学 量子力学][2016/4/21]
K > 人むごい(1651)ホッブス『リヴァイアサン』。人ロックは(1690)『統治二論』。[イギリス史/英市民革命/社会契約論] [世界史 年号語呂合わせ][2016/4/20]
K > 発光ダイオードと太陽光発電は逆プロセス [物理学][2016/4/19]
K > 1つの球の周りに同じ大きさの球を最大何個までくっつけられるか?。3次元では12個(ケプラー予想)。12個をくっつけるやりかたはいろいろ。数学的に厳密な証明は1997年になってようやく。 [雑学][2016/4/19]
K > 以後見よ(1534)首長法。以後酷(1559)統一法。[英宗教改革/テューダー朝のヘンリー8世とエリザベス1世によりイギリス国教会が成立・確立] [世界史 年号語呂合わせ][2016/4/16]
K > プランタジネット朝成立から百年戦争終結までの英仏300年抗争はワイン(ボルドーのギュイエンヌ地方)と毛織物(アントワープのフランドル地方)の取り合い[イギリス史/フランス史] [世界史 歴史][2016/4/15]
K > ジョンから3代:[1215]マグナカルタ。[1265]シモンドモンフォール。[1295]模範議会。[イギリス史/イングランド史/プランタジネット朝] [世界史 歴史][2016/4/15]
K > [1302年]三部会。[1303年]アナーニ事件。[フランス史/カペー朝フィリップ4世] [世界史 歴史][2016/4/15]
K > グプタ朝:アーリア的(サンスクリット的)なもの完成。ヒンドゥー成立。[古代インド史] [世界史 歴史][2016/4/14]
K > [マガダ国]マウリヤ朝 B.C.317年頃〜。グプタ朝 320年〜。 [世界史 歴史][2016/4/14]
K > エジプト新王国:トトメス3世、アメンホテプ4世、ツタンカーメン、ラメス2世 [古代オリエント史][世界史 歴史][2016/4/13]
K > 逝く南無(1976)周恩来・毛沢東没[年号語呂合わせ/中国史] [世界史 歴史][2016/4/13]
K > [民主党米大統領のスローガン]ニューフリーダム:ウィルソン。ニューディール:F・ローズベルト。フェアディール:トルーマン。ニューフロンティア:ケネディ。偉大な社会(計画):ジョンソン。 [アメリカ史 世界史 歴史][2016/4/12]
K > ピュシス(自然) ←→ ノモス(作為・設計) [世界史 歴史][2016/4/9]
K > マルクスの思想に影響をあたえた3つの思想(by レーニン):ドイツ観念論哲学。フランス社会主義。イギリス古典派経済学。 [世界史 歴史][2016/4/8]
K > [ボーア戦争(ブール戦争)]イギリスがトランスヴァール共和国・オレンジ自由国を侵略。英植民地大臣ジョセフ・チェンバレン。ケープ植民地首相セシル=ローズ。 [世界史 歴史][2016/4/8]
K > [アフリカ分割(イギリス)]縦断政策(カイロ〜ケープタウン)+ナイジェリア、アシャンティ(現ガーナ) [世界史 歴史][2016/4/8]
K > 1911年10月10日 辛亥革命 [清王朝 中国史 世界史 歴史][2016/4/7]
K > オーストリアは青年トルコ革命に乗じてボスニア・ヘルツェゴビナを併合 [世界史 歴史][2016/4/6]
K > デトロイト銀行頭取:ドッジ(緊縮財政)。経済学者:シャウプ(税制改革)。 [雑学 日本史 歴史][2016/4/5]
K > カミュはフランスの実存主義的作家。思想的影響をサルトルから受けている。 [雑学][2016/4/5]
K > リプロダクティブ・ヘルス/ライツは性と生殖について女性の自己決定権を重視する考え [雑学 倫理][2016/4/5]
K > 温度が高いということは、エネルギーの高い状態を占める粒子の割合が大きいということ。「負の温度」は「逆転分布」の状態(負の温度は温度無限大よりも熱い)。 [物理学][2016/4/4]
K > [イギリス]自由党(ホイッグ):グラッドストン、小英国主義(自由貿易)。保守党(トーリ):ディズレイリ、大英国主義(帝国主義)。 [世界史 歴史][2016/4/4]
K > 1848年フランス:2月革命。4月選挙。6月暴動。 [世界史 歴史][2016/4/3]
K > [ウィーン議定書]イギリスは、仏からマルタ島・蘭からセイロン島・ケープ植民地 [世界史 歴史][2016/4/3]
K > ウィーン体制:(独)ブルシェンシャフト。(伊)カルボナリ。(西)リェーゴ立憲革命。(露)デカブリスト。 [世界史 歴史][2016/4/3]
K > [1812]ロシア遠征。[1813]ライプツィヒの戦い。[1814]エルバ島配流。[1815]ワーテルローの戦い・セントヘレナ島配流。 [世界史 歴史 フランス史 ナポレオン][2016/4/3]
K > ナポレオン:人殴ろ(1796)イタリア遠征司令官。人泣くわ(1798)エジプト遠征 [世界史 年号語呂合わせ][2016/4/3]
K > フランス革命憲法:1791・1793・1795 [世界史][2016/4/3]
K > テルミドールのクーデター:ジャコバン派否急死(1794)ロベスピエール[フランス革命] [世界史 年号語呂合わせ][2016/4/3]
心に思っていたものが実際に下せると > 人間のガイドブックは私たちに教えています。 心に思っていたものが実際に下せると 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=10287 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2016/4/2]
K > イ悩む(1786)イーデン条約(英仏通商条約)[フランス革命の一因/自由貿易/歴史] [世界史 年号語呂合わせ][2016/4/2]
K > 7月4日:アメリカ独立記念日。7月14日:フランス革命記念日。 [世界史][2016/4/2]
K > フランス革命は1789-1799。[1799]ブリュメール18日クーデタ。[ナポレオン] [世界史][2016/4/2]
K > 逝くわな(1907)ケルビン卿没[英物理学者/歴史] [世界史 年号語呂合わせ][2016/4/1]
K > 奴隷貿易禁止:威張れな(1807)イギリス帝国内。威張れや(1808)アメリカ。嫌々(1818)フランス。 [世界史 年号語呂合わせ][2016/3/30]
K > 「弱い力」の謎:電磁気力は長距離力・弱い力は短距離力。しかし、二つの力はその他はとても良く似ている。もともと同じ(対称的な)力が対称性が破れて分かれた?。 [科学][2016/3/29]
K > 宇宙は広がっている(遠くの星や銀河は赤く見える)。近づく救急車:高い音・離れる救急車:低い音。離れる星:低い赤い光。[ドップラー効果/天文学] [宇宙][2016/3/28]
K > [2011年東京大学(東大)公開講座] 「青い鳥」はいるか−経済学で考える(学術俯瞰講義) Is There the 'Blue Bird'? - Think about it in Economics (Global Focus on Knowledge) −講義一覧 Course list−UTokyo OCW http://ocw.u-tokyo.ac.jp/lecture?id=11343&r=1100500069 [無料 動画 授業][2016/3/25]
K > [2012年慶応大学動画講義/公開講座] インターネット計測とデータ解析 http://gc.sfc.keio.ac.jp/cgi/class/class_top.cgi?2012_35305 [無料 授業][2016/3/24]
K > OをCと思う:find O C [英語 英作文][2016/3/18]
K > [銀行]3大メガバンク:三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ。覚え方:全部「み」ではじまる。 [経済][2016/3/15]
K > [2012慶応大学無料動画講義(全13回のうち第7回まで公開)] 情報数学2 [計算機科学,人工知能,認知科学,生物情報科学、金融工学、マーケッティングなどの分野で必要とされる数学的な基礎のうち,とくに確率論,情報理論,および論理学に焦点を当てて,学習する.] http://gc.sfc.keio.ac.jp/cgi/class/class_top.cgi?2012_25513 [動画 授業][2016/3/12]
K > [2015慶応大学無料動画授業(全14回)] 数理解析 [数学][複素関数論を扱う。実関数の微積分を、複素関数で行うだけだが、複素数に変えたことにより不思議な世界が広がる。コーシーの積分公式、積分定理、留数の計算など実関数では見られなかった新しい世界を紹介する。] http://gc.sfc.keio.ac.jp/cgi/class/class_top.cgi?2015_25509 [講義][2016/3/10]
K > [2011東大(東京大学)無料動画授業(全13回)] 「かたち」と「はたらき」の生物進化−偶然か必然か(学術俯瞰講義) http://ocw.u-tokyo.ac.jp/lecture?id=11334 [講義][2016/3/9]
K > [2011東大(東京大学)無料動画授業] 国境なき数学−ことばを越えて社会とともに(学術俯瞰講義) http://ocw.u-tokyo.ac.jp/lecture?id=11337 [講義][2016/3/9]
K > [2013東大(東京大学)無料動画授業(全13回)] 物質の神秘 ― その生い立ちから私たちの未来まで(学術俯瞰講義) http://ocw.u-tokyo.ac.jp/lecture?id=11353 [講義][2016/3/9]
K > [2013東大(東京大学)無料動画(全13回)] 生命の堅牢性と可塑性(学術俯瞰講義) Robustness and Plasticity of Life (Global Focus on Knowledge) −講義一覧 Course list−UTokyo OCW http://ocw.u-tokyo.ac.jp/lecture?id=11358&r=1116823807 [授業][2016/3/9]
K > [2012東大(東京大学)無料動画(全13回)] 光の科学−未来を照らす究極の技術とアイデア(学術俯瞰講義) http://ocw.u-tokyo.ac.jp/lecture?id=11351&r=723547918 [授業][2016/3/9]
K > 2014 東大(東京大学) 数学ー革新の歴史と伝統の力(学術俯瞰講義) http://ocw.u-tokyo.ac.jp/lecture?id=11364&r=974918749 [無料動画][授業][2016/3/9]
タラス河畔 > 2人で丸く収めた陳呉の乱ー前209、嫌よ黄色頭巾は黄巾の乱ー184、連れは居ないの?曹操 赤壁の戦いー208、花子大好き黄巣 黄巣の乱ー875、人々逃げろ金が来た!靖康の変ー1126、癒しを求めてアヘンを アヘン戦争ー1840、嫌がる頃だロー、アローー1856、人は悔しい戊戌の政変ー1898、行くぞ!みんなで日中戦争1937、ひと苦労も無理ないプロレタリア文化大革命ー1966 [白蓮][2016/1/31]
K > こんにちは^^。プログラマーの方ですか?。>山下さん [Kchat][2016/1/4]
K > [1429]尚巴志(しょうはし)の琉球統一。[1609]島津家久が尚寧(しょうねい)を服属させる。 [日本史][2015/12/14]
慶暦の和約 > 慶暦の和約の年よ(1044)。慶暦の和約で戦死よ(1044)。慶暦の和約で貢いでくれる宋は天使よ(1044)。 [世界史 年号語呂合わせ][2015/11/29]
K > いーよ割れ(1480)イヴァン3世のモスクワ大公国がキプチャクハン国から独立 [世界史 年号語呂合わせ][2015/11/10]
K > 重商主義の3段階:重金主義・貿易差額主義・産業保護主義 [世界史][2015/11/5]
K > カルヴァン派の呼び名:イングランドではピューリタン(清教徒)。スコットランドではプレスビテリアン(長老主義)。フランス・スイスではユグノー。ネーデルラントではゴイセン。 [世界史][2015/10/31]
夫の死後女の通例 > 人間のガイドブックは私たちに教えています。 夫の死後女の通例 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=12256 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/10/10]
K > フィリップ4世:[1302]三部会。[1303]アナーニ事件。[1309]アヴィニョン捕囚開始。 [世界史][2015/9/29]
K > ハンザ同盟が扱ったのは、重くてかさばる日用品(たら・にしんなど)。北イタリア都市(ヴェネチア・ジェノバ・ピサ)のレヴァント貿易が扱ったのは、軽くてかさばらない高級品。 [世界史][2015/9/28]
K > 936年は「高麗の朝鮮統一」と「遼の燕雲十六州獲得」のダブル年号 [世界史 年号][2015/9/14]
K > 前333年イッソスの戦い。前301年イプソスの戦い。 [世界史][2015/8/18]
K > 北海道の山地:縦に「ハリ」型。天塩(てしお)・北見・夕張・日高。他、石狩。 [地理][2015/7/23]
K > 古代エジプト:ノモス→古王国→中王国→ヒクソス→新王国→アッシリア→第26王朝→アケメネス朝ペルシア [世界史][2015/7/17]
断食によって得られる社会的な利益 > 断食によって得られる社会的な利益 説明者リズビ カマル氏東京都 Social Benefit By Fasting. Explanation روزہ سے سماجی فوائد، By: Rizvi Kamal Tokyo Japan. YouTube Link: https://www.youtube.com/watch?v=-FdTyN81ac0 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/7/10]
人間の体にとって、断食の必要性 > 人間の体にとって、断食の必要性 説明者リズビ カマル東京都 Need Of Fasting For Human Body. Explanation By: Rizvi Kamal YouTube Link: https://www.youtube.com/watch?v=hbKeNVNFMY8 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/6/20]
K > chの発音:「チ」「ク」「シ」。「シ」は例外的(フランス語由来)。 [英語][2015/4/25]
K > shame:残念な思い。恥ずかしい思い。 [英語][2015/4/25]
K > 助動詞「り」(完了)の接続語呂合わせ:りかさみしい 「り」(完了)はサ変未然形か四段已然形に接続 [古文][2015/4/23]
K > 「速さ」とは、速度の大きさ [物理学][2015/4/21]
K > 関連のwith「〜について」 [英語][2015/4/20]
K > 第一身分と第二身分の2つは全人口の2%程度[世界史/歴史] [フランス革命][2015/4/10]
K > 天保の改革は12代将軍のときに2年間だけ[日本史/日本の歴史] [江戸時代][2015/4/9]
K > 文尾の分詞構文で省略されている接続詞:「そして」(多)。「〜しながら」(少)。 [英語][2015/4/3]
K > [中学]1分野(計算):物理・化学。2分野(暗記):生物・地学。 [理科][2015/3/21]
K > makeなど原形不定詞を補語にとる第五文型を受動態にした場合、原形不定詞はto不定詞に変える必要あり [英語][2015/3/20]
聖クルアーン日本語版を希望の方に無料で差し上げています > 人間のガイドブック, イスラムの基本の本、聖クルアーン日本語版を希望の方に無料で差し上げています。下記のフォームに名前、住所入力していただければ郵送にて送ります。http://www.mymanneronline.com/?page_id=1086 プロモーター (有) リズビ中古車販売 [イスラム][2015/3/11]
K > [地理]バヌアツ:バンジージャンプの本場 [社会科][2015/3/11]
K > 農村家内工業→問屋制家内工業→工場制手工業(マニュファクチュア)→工場制機械工業(産業革命) [社会科][2015/3/10]
K > [アフリカ地理]南アフリカ共和国の首都:プレトリア [社会科][2015/3/8]
K > マレーシアの首都:クアラルンプール [東南アジア][2015/3/4]
激動する中東への日本からのメッセージ > 激動する中東への日本からのメッセージ http://www.mymanneronline.com/?p=11814 プロモーター: ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/3/4]
K > ドラゴンネスト - ハンゲーム[アクションRPG/基本プレイ無料] http://dragonnest.hangame.co.jp/lp2/?wapr=54cf8ab8 [ゲーム][2015/2/2]
母 > 母乳は1ml当たり0.7kcal  補完食はそれ以上のカロリーが必要 [補完食][2015/2/2]
母 > 補完食のカロリー 100 g当たり80 kcal以上必要 [補完食][2015/2/2]
K > 関係詞の省略:「名詞 S V」の語順。Oなし。 [英語][2015/1/14]
K > 接続詞の後ろの「主節と同じS+be動詞」は省略可 [英語][2015/1/13]
K > 関係代名詞what:名詞節「〜こと」を作る。不完全文。先行詞が文中にない。 [英語][2015/1/3]
K > make (both) ends meet:(家計などを)やりくりする。収支を合わせる。 [英語][2015/1/3]
K > アルプス山脈を越えて北に吹く風はフェーンと呼ばれる [地理][2014/12/24]
K > スラブ民族:東方正教。ラテン民族:カトリック。ゲルマン民族:プロテスタント。 [地理/世界史/宗教史][キリスト教][2014/12/22]
K > 基本無料オンラインゲーム「RED STONE」 http://members.redsonline.jp/collaboration/akame_fairytail/fairytail.asp [ゲーム][2014/12/19]
K > 語頭以外の「はひふへほ」は「わいうえお」と発音 [古文][2014/12/14]
人間のガイドブックは私たちに教えています。 アッラーに縋っている者は: > 人間のガイドブックは私たちに教えています。 アッラーに縋っている者は: 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=5808 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan [イスラム][2014/12/13]
K > ジャワ島中部のボロブドゥールは大乗仏教遺跡 [世界史][2014/12/12]
K > [1701年]プロイセン王国成立。[1871年]ドイツ帝国成立。 [世界史][2014/12/11]
K > ミドハト憲法嫌な(187)停止や(8)。行くわ(190)青年トルコ革命や(8)。[オスマン帝国憲法1878年停止/1908年革命で憲法復活/双方スルタン・アブデュルハミト2世] [世界史 年号語呂合わせ][2014/12/11]
K > ナポレオン戦争の結果、イギリスはオランダからセイロン島とケープ植民地を獲得 [世界史][2014/12/9]
K > 「いざやろ(1386)ヤゲロー朝成立」については86をヤゲローと読んでしまって「いざヤゲロー(1386)」にした方が関連性が高くなって覚えやすいかもしれない[ポーランドの王朝/存続期間約200年間/ヤギェウォ朝] [世界史 年号語呂合わせ][2014/12/9]
K > 1438年から神聖ローマ皇帝はハプスブルク家の世襲 [世界史][2014/12/5]
ダウィンチ > 以後逝く(1519)ダ・ヴィンチ没[死去年][年号語呂合わせ][2014/12/3]
K > out of this world:この世のものと思えない。素晴らしい。 [英語][2014/12/3]
K > 官戸:科挙合格者を出した家。形勢戸:地主。佃戸:小作人。[宋] [世界史 中国史][2014/12/2]
K > 行(こう):商人の組合。作:同業者の組合。 [宋][世界史 中国史][2014/12/2]
K > meet one's needs:〜の必要性を満たす [英語 英単語][2014/12/1]
K > 不定詞副詞的用法(形容詞修飾)の条件(要件):難易形容詞・Oなし [英語 英文法][2014/12/1]
K > 関係代名詞省略の2要件:「名詞 S V」の語順。Oなし。 [英語 英文法][2014/11/28]
K > 黄老思想:五帝の黄帝を始祖・老子を大成者とした道家の一学派 [世界史][2014/11/26]
K > [エジプト革命]自由将校団:ナギブ。ナセル。 [世界史][2014/11/22]
K > ハワードの田園都市構想は19世紀末。大ロンドン計画は1944年。 [地理][2014/11/20]
K > 人泣こうな(1757)プラッシーの戦い [インド/イギリス/フランス/七年戦争][世界史 年号語呂合わせ][2014/11/14]
K > 一路つれえ(1620)メイフラワー号プリマス出航・上陸[ピルグリム・ファーザーズ] [世界史 年号語呂合わせ][2014/11/14]
K > 50年代後半:ハンガリー事件(ハンガリー動乱)。60年代後半:チェコ事件(プラハの春)。 [世界史][2014/11/13]
K > 行くワレ(1980)サ連帯開始[独立自主管理労働組合「連帯」は、ポーランドで労働組合から反共運動へ発展した組織/ワレサは後の第三共和制初代大統領] [世界史 年号語呂合わせ][2014/11/13]
K > ソ連の侵攻:[50年代後半]ハンガリー(ブダペスト)。[60年代後半]チェコ(プラハ)。[70年代後半]アフガン。 [世界史][2014/11/13]
K > オスマン帝国の首都:フルサ→アドリアノープル(エディルネ)→コンスタンティノープル(イスタンブル) [世界史][2014/11/2]
K > 憲法:[1791]国民議会・立憲君主制・制限選挙。[1793]国民公会(ジャコバン派)・共和制・男子普通選挙。[1795]。総裁政府・共和制・制限選挙。 [フランス革命][2014/10/30]
K > プロイセン王:フリードリヒ1世。フリードリヒ・ヴィルヘルム1世。フリードリヒ2世。フリードリヒ・ヴィルヘルム2・3・4世。ヴィルヘルム1世。フリードリヒ3世。ヴィルヘルム2世。 [世界史][2014/10/28]
K > キャンベラはオーストラリアの首都で、計画的に建設された放射状の街路 [地理][2014/10/27]
K > シューベルト「歌曲の王」。ワーグナー「楽劇の王」。 [世界史 文化史 音楽 クラシック][2014/10/25]
K > バッハ「音楽の父」。ハイドン「交響楽の父」。 [世界史 文化史 音楽 クラシック][2014/10/25]
K > 「pならばq」に対する反例は「pは満たすがqは満たさない」もの [数学][2014/10/21]
不法領得:横領の意義(横領罪の本質)は、領得行為説と越権行為説。不法領得の意思に関する学説(窃盗と器物損壊の区別)は、所有者意思(団藤)・経済的用法意思(平野)・用法意思(前田)・不要(大塚) [所有][2014/10/21]
K > 威張ろお(1860)咸臨丸太平洋横断・井伊直弼殺害[日本史] [年号語呂合わせ][2014/10/18]
K > [脳下垂体]前葉:刺激ホルモン。後葉:バソプレシン。 [内分泌腺 ホルモン 生物][2014/10/18]
K > 真核生物ではスプライシングでイントロンが除かれエキソンがつながってmRNA作成 [生物][2014/10/13]
改革開放(かいかくかいほう) > 行く名は(1978)改革開放 [開始年][年号 語呂合 せ][2014/10/13]
K > DNAの構成要素:ヌクレオチド [生物][2014/10/12]
K > タンパク質から、ペプシン・トリプシン・ぺプチダーゼでアミノ酸 [酵素/消化] [生物][2014/10/10]
K > -tribute:与える。(完全に)contribute:寄付する・貢献する。(原因)attribute:〜のせいにする。(バラバラに)distribute:分配する。 [英語 英単語][2014/10/9]
K > ドイツ:膠州湾。フランス:広州湾。[租借地/読みは共に「こうしゅうわん」] [中国史 世界史 歴史][2014/10/8]
K > 経常収支:貿易・サービス収支、所得収支、経常移転収支。資本収支:直接投資、証券[間接]投資、その他資本収支。 [政治 経済][2014/10/6]
K > 経済統合の段階:経済協力組織・自由貿易協定・関税同盟・市場統合・経済通貨同盟・政治統合 [政治 経済][2014/10/6]
K > ケネディ(米)「消費者の四つの権利」:安全を求める・知らされる・選択できる・意見を聞いてもらう [政治 経済][2014/10/5]
K > 苦労(960)宋建国 [世界史 年号語呂合わせ][2014/10/4]
K > 失礼(420)東晋滅ぼし劉宋建国(南朝開始) [世界史 年号語呂合わせ][2014/10/4]
K > 通貨:現金(紙幣+硬貨)+預金(要求払い預金) [政治 経済][2014/10/4]
K > 宋・西夏の慶暦の和約の年よ(1044) [世界史 年号語呂合わせ][2014/10/4]
せんえんのめい > 澶よ(1004):澶淵の盟で遼が宋を恐喝 [世界史 年号語呂合わせ][2014/10/3]
K > コーポレートガバナンス(企業統治)。コンプライアンス(法令遵守)。メセナ(芸術文化活動支援)。フィランソロピー(寄付やボランティア)。 [企業の社会的責任 経済][2014/10/3]
K > 1977年〜 四つの現代化。1978年〜 改革・開放政策。1979年〜 経済特区。[開始年][政治経済] [中国][2014/9/27]
K > 和辻哲郎が説く「間柄的存在」とは、人は個人的にではなく、人と人との間柄の中で存在するという考え [倫理 哲学][2014/9/26]
K > 国富:ある一時点に一国が保有する実物資産(非金融資産)と対外純資産の合計 [経済 ストック][2014/9/24]
K > 1985年プラザ合意(G5)。1987年ルーブル合意(G7)。 [政治 経済][2014/9/23]
K > 労働組合法(1945年):刑事免責、民事免責、使用者の不当労働行為。不当労働行為:不利益扱い、黄犬契約、正当な理由なき団体交渉拒否、組合への支配介入や経費援助。 [労働三法][2014/9/23]
K > 臨時会:内閣が必要と認めた時。いずれかの議院の総議員の1/4以上が要求した時。 [国会][2014/9/20]
プロラクチン 母乳を生産するホルモン 吸啜開始から30分後に分泌のピーク > [母乳][2014/9/15]
K > 思想・良心の自由(第19条)。信教の自由(第20条)。 [精神の自由 憲法][2014/9/15]
K > 衆議院:「違憲」判決。参議院:「違憲状態」判決。共に2回ずつ。 [選挙制度の問題点 1票の格差][2014/9/13]
改革開放政策 > 行く名は(1978)改革開放 [開始年/中国/歴史/世界史/東アジア史/現代史][年号 語呂合わせ][2014/9/10]
K > (米)リップマン:疑似環境。(米)ブーマスティン:疑似イベント。 [社会学][2014/9/9]
K > [1992年]国連環境開発会議(リオ)"持続可能な開発"「気候変動枠組み条約」「生物多様性条約」 [国際会議][2014/9/6]
K > [1972年]国連人間環境会議(ストックホルム)"かけがえのない地球"「人間環境宣言」「国連環境計画」 [国際会議][2014/9/6]
K > QUOカード(クオカード)のご購入はクオギフトショップ:株式会社クオカード http://www.quocard.jp/ [ギフト][2014/9/5]
K > ポストモダニズム思想:フランクフルト学派。構造主義。分析哲学。正義と福祉。 [倫理 哲学][2014/9/3]
K > 意思の格率が常に普遍的立法の原理として妥当しうるように行為せよ [カント 倫理 哲学][2014/8/27]
K > 仮言命法「もしAならBせよ」。定言命法「Bせよ」。 [カント 倫理 哲学][2014/8/27]
K > 小林秀雄→批評 [倫理 昭和期の思想][2014/8/21]
K > 古学(孔孟の原典) 山鹿素行:古学(聖学) 伊藤仁斎:古義学 荻生徂徠:古文辞学 [儒学 儒教 江戸時代][2014/8/18]
K > 老子:「無為自然」「柔弱謙下」「小国寡民」。荘子「万物斉同」「心斉座忘」「真人」。 [道家 道教][2014/8/15]
K > 無着[アサンガ]・世親[バスヴァンドゥ]の兄弟 唯識学派 「心」だけは実体 [大乗仏教][2014/8/15]
K > 三内丸山遺跡(青森市)。大森貝塚(東京都)。[縄文時代/縄文文化] [古代][2014/8/14]
K > 異邦人伝道 パウロ→回心者 三元徳(信仰・希望・愛) 贖罪思想 信仰義認説 [倫理][2014/8/13]
K > プロタゴラス”人間は万物の尺度である”[ソフィスト] [倫理 古代ギリシア思想][2014/8/10]
K > [前5Cから]ソフィスト(相対主義の思想):プロタゴラス・ゴルギアスら [倫理 古代ギリシア思想][2014/8/10]
K > [前6Cから]自然哲学=論理[ロゴス]を自覚。[前5Cから]ソフィスト=ピュシス[自然]からノモス[人為]へ。 [倫理 古代ギリシア思想][2014/8/10]
K > [前6Cから]自然哲学:アルケー[根源]の探求 [倫理 古代ギリシア思想][2014/8/10]
K > 神話[ミュトス]。論理[ロゴス]。 [倫理 古代ギリシア思想][2014/8/10]
K > ホメロス『イリアス』『オデュッセイア』。ヘシオドス『神統記』。 [倫理 古代ギリシア思想][2014/8/10]
K > [前8Cから]神話(ミュトス)の世界。[前6Cから]自然哲学。[前5Cから]ソフィスト。 [倫理 古代ギリシア思想][2014/8/10]
K > 神話[ミュトス]の世界:ホメロス・ヘシオドスなど [倫理 古代ギリシア思想][2014/8/10]
K > 神話[ミュトス]の世界→自然哲学→ソフィスト [倫理 古代ギリシア思想][2014/8/10]
K > 古代ギリシア思想→スコレー(暇)・テオリア・フィロソフィア [倫理][2014/8/10]
K > 国連環境計画[UNEP(ユネップ)] [現代社会][2014/8/9]
K > 国際人権規約で日本が留保した条項:公務員のストライキ権。祝祭日の給与保障。大学教育の無償化。 [現代社会][2014/8/9]
K > F.ルーズベルトの「四つの自由」:言論・表現。信教。欠乏。恐怖。 [WW2 現代社会][2014/8/9]
K > 「千年勇者?時渡りのトモシビト?」 公式サイト - クリックでスクエニRPG http://yahoo.sennenyusya.jp/?entry_from [ゲーム][2014/8/2]
K > 正式名称より略称で検索した方がここではデータがたくさん出てくる傾向がある模様。例えば、「最高裁判所」は「最高裁」、「家庭裁判所」は「家裁」、「簡易裁判所」は「簡裁」、「日本国憲法」は「憲法」など。 [検索][2014/7/26]
K > タウリン2000mg配合って要するに2g配合ってことだよね。もっとセンセーショナルにタウリン2000000マイクログラム配合とかタウリン2000000000ナノグラム配合とかタウリン2000000000000ピコグラム配合というのもありなのかな?。 [栄養ドリンク][2014/7/26]
K > 車でオートバイの走行を妨害し、ガードレールに衝突させて運転者を死亡させたとして、県警交通捜査課などは24日、危険運転致死と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで、大網白里市みずほ台、契約社員、黒田大吾容疑者(36)を逮捕 [犯罪容疑者][2014/7/25]
K > 角度はある程度急な方が発電効率がいいと思われているけど10度ぐらいでも遜色ないらしい [太陽光発電][2014/7/25]
ステップ:草原。サバナ:熱帯草原。[2017年更新]

「仕うまつる」は謙譲語。[2017年更新]

「にき・にたり・にけり」の「に」は完了「ぬ」。[2017年更新]

「ばかりなり」「ばなり」「かくなり」「さなり」「しかなり」の「なり」は断定[2017年更新]

乾燥帯:砂漠気候・ステップ気候[2017年更新/社会科/地理]

ゆくりなし:思いがけない・突然だ[2017年更新]

[関東大震災]亀戸事件:川合義虎ら殺害。甘粕事件:伊藤野枝・大杉栄絞殺。[2017年更新]

「して」の訳:で・と共に・に命じて[2017年更新]

つれー人々(2011)アラブの春(ジャスミン革命)[2017年更新]

エジプトはアラブの春によりムスリム同胞団の政権になった[2017年更新]

ムハンマド=アブドゥフ:エジプトのイスラーム改革思想家でアフガーニーの影響を受け、ウラービーの反乱に参加[2017年更新]

(福岡県)板付遺跡:縄文時代晩期に稲作[2017年更新]

[1224年]北条義時没。[1225年]北条政子没。[2017年更新]

三大宗教騎士団:人々いざ(1113)ヨハネ。人々行く(1119)テンプル。人々苦や(1198)ドイツ。[2017年更新]

商業革命:大航海時代の新航路開拓がもたらしたヨーロッパの貿易構造の変化[2017年更新]

つれーさ(2003)構造改革特区制開始[2017年更新]

シチリア島史:アンジュー→アラゴン→ハプスブルク→ブルボン[2017年更新]

プロノイア制:地方領主に国有地の管理をまかせ軍役を課したビザンツ帝国の制度[2017年更新]

?よ(1004)?淵の盟:宋(真宗)が遼(聖宗)に銀・絹[2017年更新]

ヘディン:楼蘭の遺跡を発見したスウェーデン探検家[2017年更新]

マトゥラー:グプタ朝期にヒンドゥー化した純インド風仏像があるデリー南方遺跡[2017年更新]

[パキスタン]プルシャプラは現ペシャワール[2017年更新]

[単性説が影響]エジプトのコプト教。レバノンのマロン派。[2017年更新]

プロティノス:新プラトン主義者。ト・ヘン(一者)からの流出を唱え、キリスト教神学に影響。[2017年更新]

クセノフォン:アテネ出身の軍人・歴史家。著「アナバシス」「ギリシア史」「ソクラテスの思い出」。[2017年更新]

サルデス:リディアの都。サイス:エジプト26王朝の都。エクバタナ:メディアの都。[2017年更新]

訳:尊敬「なさる」「お〜になる」。謙譲「申し上げる」「お〜する」。丁寧「です」「ます」「ございます」。[2017年更新]

本動詞の「奉る」「参る」は謙譲。但し、衣食乗なら尊敬も。[2017年更新]

し+体言の「し」は過去の「き」[2017年更新]

「だに」限定用法(せめて〜だけでも):だに+(未来)意志・仮定・願望・命令[2017年更新]

「て」の識別:真下が助動詞なら「て」も助動詞。加えて、「てば・てばや」の「て」は助動詞。[2017年更新]

「の」:主格(が)。同格(で)。連体格(の)。準体格(のもの)。連用格(のように)。[2017年更新]

あ・か・ざ・た・な+「(ん)なり」は伝聞推定。但し、「かなり」は形容動詞もあり。[2017年更新]

「る」「れ」の識別:a+助動詞「る」。e+助動詞「り」。語呂:あるあるえりちゃん。[2017年更新]

a+「る」。a以外+「らる」。[2017年更新]

「き」の活用:せ・〇・き・し・しか・〇[2017年更新]

「ず」の活用:「ず・ず・ず・ぬ・ね・〇」と「ざ+ラ変」[2017年更新]

1438年 ハプスブルク家の神聖ローマ皇帝世襲開始[2016年更新]

strategy:兵法。用兵学。戦術。戦略。計略。策略。[2016年更新]

belch:吹き出す。吐く。げっぷをする。噴出する。げっぷ。噴出。爆発。[2016年更新]

プロモーター(RNAポリメラーゼ結合領域)。オペレーター(調節タンパク質結合領域)。[2016年更新]

confiscate:没収(押収)する。没収(押収)された。[2016年更新]

reckon:数える。計算する。考える。評価する。[2016年更新]

pity:哀れみ。残念な事。かわいそうに思う。[2016年更新]

substance:物質。実質。内容。要旨。[2016年更新]

ingredient:成分。要素。原料。材料。[2016年更新]

presume:推定する。前提とする。思います。思う。あえてする。[2016年更新]

devise:工夫する[2016年更新]

ロシア二月革命で臨時政府とソヴィエト成立[2016年更新]

臨時政府:カデット(立憲民主党)とケレンスキー。ソヴィエト:SR(社会革命党)とメンシェビキ。[2016年更新]

come up with:思いつく。catch up with:追いつく。[2016年更新]

ニジェール川中流の交易都市トンブクトゥは内陸アフリカのイスラム学問中心地として発展[2016年更新]

「最近」:recently・lately(現在完了)。these days・nowadays(現在)。[2016年更新]

嫌酷(1859)仏トックビル没[2016年更新]

嫌四は(1840)ロンドン四国条約(エジプト世襲容認)[2016年更新]

戦な(1937)日独伊防共協定。戦や(1938)オーストリア併合・ズデーテン地方要求。[2016年更新]

嫌酷(1865)武市瑞山没[2016年更新]

威張れよ(1804)レザノフ来航。威張れ露(1806)文化の撫恤令。[2016年更新]

威張れ露(1806)文化の撫恤令(薪水給与令)。いっぱしに(1842)天保の薪水給与令。[2016年更新]

人なくさん(1793)ルイ16世夫婦処刑・ジャコバン独裁開始[2016年更新]

否国(1792):タンプル入れ(8/10)王権停止。プロ崩れ(9/20)ヴァルミーで仏勝利・国民公会開始。[2016年更新]

足利義満:[1358]生まれ。[1368]即位。[1378]花の御所。[1408]没。[2016年更新]

承久の乱の帝:後鳥羽・土御門・順徳・仲恭・後堀河[2016年更新]

承久の乱で配流(はいる):土御門(つちみかど)は土佐のち阿波[2016年更新]

英政治学者ブライス「地方自治は民主主義の学校」[2016年更新]

仏サン=ピエール『永久平和案』[2016年更新]

「S V 人 to」は第五文型[2016年更新]

「spare 人 時間」はgive型。「spare 人 手間」はtake型。[2016年更新]

「do 人 物」の物はgood・harm・damage・justice・a favor[2016年更新]

国司が荘園領主に賦課したのは官物や臨時雑役[2016年更新]

オシリスは古代エジプトの死と復活の神[2016年更新]

フィンランドは1917年ロシア革命の際に独立宣言[2016年更新]

アブデュル=メジド1世が西欧化改革(タンジマート)実施[2016年更新]

逝く怖(1958)大躍進開始。逝く酷(1965)文化大革命開始[2016年更新]

東方会議:1927年中国関係の外交官・軍人を東京に集め「対支政策綱領」決定[2016年更新]

耽美派:永井荷風・谷崎潤一郎・佐藤春夫[2016年更新]

佐藤春夫『田園の憂鬱』『都会の憂鬱』[2016年更新]

新思潮派:芥川龍之介・菊池寛・山本雄三[2016年更新]

加藤友三郎は海軍。加藤没後、関東大震災。[2016年更新]

池貝鉄工所:アメリカ式旋盤の国産化に成功[2016年更新]

コンドルが東京日比谷の鹿鳴館を設計[2016年更新]

岩宿遺跡:日本で初めて発見された旧石器時代の遺跡[2016年更新]

環濠集落(遺跡):吉野ヶ里・板付・大塚[2016年更新]

荒神谷遺跡:358本の銅剣が発見された島根県出雲市の遺跡[2016年更新]

箸墓古墳:卑弥呼の墓という説もある奈良県纏向遺跡の巨大前方後円墳[2016年更新]

近江の都久夫須麻(つくぶすま)神社本殿は伏見城の遺構とされる[2016年更新]

南無三(763)安史の乱終結・鑑真没[2016年更新]

宋代「蘇湖(江浙)熟すれば天下足る」[2016年更新]

ルターの教説の影響でミュンツァーは農奴制廃止を要求するドイツ農民戦争を指導[2016年更新]

教育収益率:1年間追加的に教育を受けた場合の賃金(所得)上昇率[2016年更新]

逝く怖(1958)イラク革命(ファイサル2世ら没)[2016年更新]

逝く南無(1976)周恩来・毛沢東没[2016年更新]

エジプト新王国:トトメス3世、アメンホテプ4世、ツタンカーメン、ラメス2世[2016年更新]

中王国時代に、中心が上エジプトのテーベに移った[2016年更新]

逝くわな(1907)ケルビン卿没[2016年更新]

7月4日:米独立記念日。7月14日:仏革命記念日。[2016年更新]

ナポレオン遠征:人殴ろ(1796)イタリア。人泣くわ(1798)エジプト。[2016年更新]

ウィーン体制:(独)ブルシェンシャフト。(伊)カルボナリ。(西)リェーゴ立憲革命。(露)デカブリスト。[2016年更新]

[イギリス]自由党:自由貿易。保守党:植民地保守。[2016年更新]

ロシア南下政策:ギリシア独立戦争。第1・2次エジプト・トルコ戦争。クリミア戦争。露土戦争。[2016年更新]

[1901]ヴィクトリア女王・李鴻章没[2016年更新]

経常収支:貿易・サービス収支、所得収支、経常移転収支[2016年更新]

demanding:要求が多い[2016年更新]

奴隷貿易禁止:威張れな(1807)英帝国内。威張れや(1808)米。嫌々(1818)仏。[2016年更新]

2002年制定「自動車リサイクル法」で、リサイクル費用は新車購入時に購入者が負担[2016年更新]

「循環型社会形成推進基本法」は2000年に制定[2016年更新]

「他人指向型」はリースマンが『孤独な群衆』で述べた[2016年更新]

第二次大戦中に出された「四つの自由」:表現・言論の自由。信教の自由。欠乏からの自由。恐怖からの自由。[2016年更新]

人間の安全保障という考えは、1990年代に、国連開発計画(UNDP)で打ち出された[2016年更新]

国連の六つの主要機関:総会。事務局。安保理。国際司法裁判所。経済社会理事会。信託統治理事会。[2016年更新]

東南アジア諸国連合は、1992年ASEAN自由貿易地域(AFTA)形成に合意[2016年更新]

「悲母観音」は明治期の狩野芳崖(かのうほうがい)[2016年更新]

2011年東京・大阪証券取引所が統合され、株式会社日本取引所グループとなった[2016年更新]

1643年寛永の飢饉による百姓没落を防ぐため田畑永代売買禁止[2016年更新]

寛政の改革では、町人の七分積立や農村の囲米など飢饉対策がとられた[2016年更新]

人泣くわ(1798)近藤重蔵(じゅうぞう)が「大日本恵登呂府」の木柱を立てた[2016年更新]

宋学:周敦頤?(しゅうとんい)?に始まり、程???(ていこう)?・程頤?(ていい)?が究め、朱熹?(しゅき)?が大成[2016年更新]

ボスニア・ヘルツェゴビナは[1878]ベルリン条約でオーストリア帝国管理・[1908]青年トルコ革命を機に併合[2016年更新]

ブルガリアは青年トルコ革命の混乱に乗じ独立[2016年更新]

中国における最高の国家権力機関は全国人民代表大会(全人代)。国務院は行政機関のトップ。[2016年更新]

経常収支:貿易・サービス収支。第一・二次所得収支。[2015年更新]

トゥサン=ルヴェルチュールはフランス革命時にハイチ独立運動を進めた黒人指導者[2015年更新]

戦や(1938)東大教授河合栄治郎の論文「ファシズム批判」発禁処分[2015年更新]

竹久夢二:『黒船屋』を描いた画家[2015年更新]

種蒔く人:1921創刊の初のプロレタリア文学雑誌[2015年更新]

新思潮派:芥川龍之介・菊池寛・山本有三[2015年更新]

辰野金吾:『日本銀行本店』や『東京駅』を設計した建築家[2015年更新]

徳富蘇峰:民友社設立し雑誌「国民之友」発行、平民的欧化主義を唱えた[2015年更新]

ヘボン:幕末来日のプロテスタント宣教師で、初の和英辞典『和英語林集成』を編纂し、明治学院を創設したアメリカ人[2015年更新]

春色梅児誉美:天保の改革で弾圧された為永春水の代表作[2015年更新]

西山宗因は大坂で自由・平易な談林俳諧を始めた[2015年更新]

狩野派に破門された久隅守景の代表作は夕顔棚納涼図屏風[2015年更新]

臨済宗の公案を描いた水墨画『瓢鮎 図 (ひょうねんず)』の作者は如拙[2015年更新]

夢窓疎石は尊氏・直義兄弟に天竜寺(京都)や安国寺・利生塔(各国)の造立を勧めた臨済僧[2015年更新]

虎関師錬:初の仏教史書『元亨釈書(げんこうしゃくしょ)』を著す[2015年更新]

立憲民政党の斎藤隆夫:[1936]粛軍演説に続き、[1940]反軍演説を行い、衆議院議員除名[2015年更新]

十月事件:柳条湖事件後に発覚した、陸軍大臣荒木貞夫を首相とする軍部内閣樹立をめざすクーデタ未遂事件[2015年更新]

重要産業統制法:1931年浜口内閣。不況カルテル結成助長。統制経済の先駆。[2015年更新]

1923年大杉栄・伊藤野枝夫妻を殺害した憲兵大尉は甘粕正彦[2015年更新]

ウェビングマップ:テーマを決めるときなど、調べたいことや疑問点などを線でつなぐ図[2015年更新]

charge:プレッシャーをかける→委ねる。非難する。請求する。手数料。[2015年更新]

米騒動の記事を咎められた「大阪朝日新聞筆禍事件」を俗に白虹事件(はっこうじけん)という[2015年更新]

黒岩涙香(くろいわるいこう):日露開戦の機運が高まる中、主戦論へ転じた新聞「万朝報(まんちょうほう)」の社長[2015年更新]

進歩党:国民協会を除く対外硬派連合5派を基盤に結成[2015年更新]

グナイスト:伊藤博文がプロイセン流憲法理論を学んだベルリン大教授[2015年更新]

ブラック:民撰議院設立建白書が掲載された邦字新聞「日新真事誌」を創刊したイギリス人[2015年更新]

久米邦武(くめくにたけ):岩倉遣外使節団に随行し、『(特命全権大使)米欧回覧実記』を編纂[2015年更新]

いーよ割れ(1480)イヴァン3世のモスクワ大公国がキプチャクハン国から独立[2015年更新]

[1519]ライプツィヒ討論。[1521]ヴォルムス帝国議会。[2015年更新]

1806年文化の薪水給与令(憮恤令[ぶじゅつれい])[2015年更新]

『北槎聞略(ほくさぶんりゃく)』:帰国した大黒屋光太夫の話を桂川甫周がまとめた書物[2015年更新]

末次平蔵:朱印船貿易家で長崎代官に登用された[2015年更新]

小物成:副業・特産物・山野河海からの収益にかかる雑税[2015年更新]

建長寺船:北条高時が派遣した日元貿易船[2015年更新]

引付衆(引付):1249年所領関係裁判の合理化・迅速化をはかり設置された役職[2015年更新]

八条(女)院領:大覚寺統の経済基盤となった荘園群[2015年更新]

官物(カンモツ):律令制下の公民の貢納する諸税の総称[2015年更新]

生糸:勘合貿易で(明銭を除き)最も収益率が高いとされた主要輸入品[2015年更新]

韓国で1976年14世紀前半の東福寺関連とみられる新安沈(没)船が発見された[2015年更新]

夢窓疎石:尊氏・直義兄弟に日元貿易船を派遣するきっかけを与えた禅僧[2015年更新]

李卓吾:明代。「童心」。陽明学左派。[2015年更新]

四大奇書:「水滸伝」「三国志演義」「西遊記」「金瓶梅」[2015年更新]

[中唐]柳宗元・韓愈・白居易など[2015年更新]

セルバ:アマゾン川熱帯雨林。パンパ:ラプラタ川草原。[2015年更新]

EU最大の貿易港ユーロポートをもつ国はオランダ[2015年更新]

八条院領:大覚寺統の経済基盤となった荘園群[2015年更新]

引付衆(引付):1249年所領関係裁判の合理化・迅速化をはかり設置された役職[2015年更新]

議奏公卿:頼朝の要請で任命された幕府との連絡を担う10名の上級貴族[2015年更新]

藤原 元命(ふじわらのもとなが):988年「尾張国郡司百姓等解文(らのげぶみ)」で太政官に訴えられ、翌年解任された受領[2015年更新]

「商業の復活(商業ルネサンス)」はピレンヌの造語[2015年更新]

条里制:田地を碁盤目状に区画すること[2015年更新]

高向玄理(たかむこのくろまろ):改新政治で国博士に任命され、唐で没[2015年更新]

391年:吉林省の好太王(広開土王)碑に刻まれた「辛卯(しんぼう)の年」[2015年更新]

『西洋の没落』はドイツ哲学者シュペングラーの著[2015年更新]

普遍論争:「普遍は存在するか」というスコラ哲学の論争[2015年更新]

タルムード(研究の意):モーセの「口伝律法」を収めた文書群[2015年更新]

ディアスポラ:「撒き散らされたもの」という意味のギリシャ語に由来[2015年更新]

[第四文型から第三文型に書き換え]相手が必要な動詞はtoを使う。相手が不要な動詞はforを使う。[2015年更新]

シャクシャイン:1669年松前藩の不当交易に反発し挙兵したアイヌ首長[2015年更新]

「か+ラ変」は下に助動詞[2015年更新]

[仮定法現在]提案・命令・要求のthat節:V原形・should V[2015年更新]

ぬ+体言の「ぬ」=打消し。終止形の「ぬ」=完了。[2015年更新]

「り」(完了)の接続語呂:りかさみしい[2015年更新]

a+る・れ:助動詞「る」。e+る・れ:助動詞「り」。[2015年更新]

未然形+「む」の活用:○○むむめ○[2015年更新]

助動詞「む」の意味「すいかかえて」:推量・意志・勧誘・仮定・婉曲・適当[2015年更新]

助動詞「べし」の意味「すいかとめてよ」 :推量・意志・可能・当然・命令・適当・予定[2015年更新]

助動詞の意味:「む」すいかかえて。「べし」すいかとめて。[2015年更新]

フランス二月革命後、第二共和政(世界初の男子普通選挙)[2015年更新]

I wonder if 〜:(〜かどうか不思議に思う。)〜かなあ。[2015年更新]

[不定詞副詞的用法の訳語]感情原因「〜して」。判断根拠「〜するなんて」。[2015年更新]

第四文型から第三文型の書き換え:[to]相手必要V。[for]相手不要V。[2015年更新]

重要だ:be important=matter=count[2015年更新]

裏と逆の真偽は一致[2015年更新]

つれーな(2007)サブプライムショック。つれーや(2008)リーマンショック。[2015年更新]

make a difference:重要だ。make no difference:重要ではない。[2015年更新]

beat around the bush:遠回しにものを言う。要点に達しない。[2015年更新]

必要・重要のthat節:V原形[2015年更新]

Thank you.への返し方「どういたしまして」:You're welcome.。Don't mention it.。(It's )my pleasure.。[2015年更新]

grant:認める。take it for granted that:を当然と思う。[2015年更新]

take A for B:AをBと思い込む[2015年更新]

比例のas「〜するにつれて」は比較級と相性良い[2015年更新]

「〜かどうか」:whether万能。ifは「主語・前置詞目的語・to do・直後にor not」全て不可(他動詞目的語に使用)。[2015年更新]

make (both) ends meet:(家計などを)やりくりする。収支を合わせる。[2015年更新]

visitは「を訪れる・見物する」という意味では他動詞[2015年更新]

add up:を合計する[2015年更新]

take 〜 for granted:を当然と思う。が当たり前だと考える。[2015年更新]

尿形成:腎小体で「ろ過」。腎細管で「再吸収」。[2015年更新]

ミドハト憲法嫌な(187)停止や(8)。行くわ(190)青年トルコ革命や(8)。[2014年更新]

[宋]官戸:科挙合格者を出した家。形勢戸:地主。佃戸:小作人。[2014年更新]

[宋]行(こう):商人組合。作(さく):同業者組合。[2014年更新]

[1538]プレヴェザ海戦。[1588]アルマダ海戦。[2014年更新]

第4文型の奪う側グループ:take・cost・save・spare・owe・deny[2014年更新]

プトレマイオス朝:B.C.306-B.C.30[2014年更新]

B.C.:去れ(30)プトレマイオス朝滅亡(クレオパトラ自殺)[2014年更新]

宣教師:プラノ=カルピニとルブルックはカラコルム。モンテ=コルヴィノは大都。[2014年更新]

神宗は新法改革。靖康の変で、金は徽宗・欽宗を連行[2014年更新]

陶潜(陶淵明)は東晋から宋[2014年更新]

天師道(五斗米道)+神仙思想=寇謙之の新天師道(道教)[2014年更新]

熱容量:ある物体を1[K]温めるのに必要な熱量[2014年更新]

人泣こうな(1757)プラッシーの戦い[2014年更新]

一路つれえ(1620)メイフラワー号プリマス出航・上陸[2014年更新]

[1921]中国共産党。[1931]中華ソヴィエト共和国臨時政府。[2014年更新]

スペイン・ハプスブルク家:フェリペ1世。カルロス1世。フェリペ2・3・4世。カルロス2世。[2014年更新]

ルイ13世:3部会停止・30年戦争参入・1643年没[2014年更新]

「pならばq」に対する反例は「pは満たすがqは満たさない」もの[2014年更新]

脳下垂体:前葉から成長ホルモン・刺激ホルモン。後葉からバソプレシン。[2014年更新]

真核生物ではスプライシングでイントロンが除かれエキソンがつながってmRNA作成[2014年更新]

タンパク質から、ペプシン・トリプシン・ぺプチダーゼでアミノ酸[2014年更新]

苦労(960)宋建国[2014年更新]

[1960]国民所得倍増計画発表[2014年更新]

経常収支:貿易・サービス収支、所得収支、経常移転収支[2014年更新]

ガザ地区では、イスラエル人入植者が撤退した後も、イスラエルとの軍事衝突が断続的に起こった[2014年更新]

失礼(420)東晋滅ぼし劉宋建国(南朝開始)[2014年更新]

宋:[1004]遼と?淵の盟。[1044]西夏と慶暦の和約。[2014年更新]

1977〜 四つの現代化。1978〜 改革・開放政策。1979〜 経済特区。[2014年更新]

自己の道徳的な人格を確信し、道徳を実践しようとする気分である「浩然の気」は、孟子の思想[2014年更新]

世界市民主義(コスモポリタニズム):普遍的な理性を分け持つ人間を、国家や民族などの枠を超えた平等な同胞と見る考え[2014年更新]

[1985]プラザ合意(G5)。[1987]ルーブル合意(G7)。[2014年更新]

使用者の不当労働行為:不利益扱い。黄犬契約。正当理由なき団交拒否。組合への支配介入・経費援助。[2014年更新]

リビング・ウィル:自分の死や死後について、生前に意思を表明すること[2014年更新]

1800年:ヤングが光は波であると主張。1900年:プランクの量子仮説。[2014年更新]

(米)リップマン:疑似環境。(米)ブーマスティン:疑似イベント。[2014年更新]

仮言命法「もしAならBせよ」。定言命法「Bせよ」。[2014年更新]

ジャーティは、「生まれ」を意味する。カーストの基礎となる排他的共同体の単位。約3千ある。[2014年更新]

人悩み(1783)『赤蝦夷風説考』:仙台藩医工藤平助が北方海防の重要性を説いた[2014年更新]

閑谷(しずたに)学校は、岡山藩主池田光政が1670年に開校した日本最古の郷学[2014年更新]

新嘗祭は天皇が11月23日に行う収穫祭[2014年更新]

シャリーア[イスラーム法]:聖典「コーラン」やムハンマド言行録「ハディース」などをもとに体系化[2014年更新]

バクティ:ヒンドゥー教で「信愛」「絶対的帰依」を指す。7世紀頃南インドで、シヴァ神など最高神に絶対的帰依をささげるバクティ運動が広がった。[2014年更新]

アジャンター石窟寺院の壁画はグプタ美術の代表[2014年更新]

ストウ夫人:1851〜52年『アンクル=トムの小屋』発表[2014年更新]

「(サンクト=)ペテルブルク」はドイツ語風で「(聖)ペテロ(ピョートル)の街」の意味[2014年更新]

熱容量(C[J/K]):ある物体を1[K]だけ温める時に必要な熱量[2014年更新]

表現の自由とプライバシー:三島由紀夫『宴のあと』。柳美里『石に泳ぐ魚』。[2014年更新]

嫌な子(1875)大阪会議:大久保・板垣・木戸[2014年更新]

1580年代前半の戦い:[2]山崎。[3]賤ヶ岳。[4]小牧・長久手。[2014年更新]

[902]延喜の荘園整理令(醍醐帝)。[1069]延久の荘園整理令(後三条帝)。[2014年更新]

strange to say:不思議なことに[2014年更新]

サルトル「存在と無」。ボーヴォワール「第二の性」。[2014年更新]

ハイデッガー「存在と時間」。ハンナ=アーレント「全体主義の起源」。[2014年更新]

ミル:「自由論」「経済学原理」[2014年更新]

グロティウス:1609「海洋自由論」。1625「戦争と平和の法」。[2014年更新]

アムステルダム国立美術館:レンブラント「夜警」。フェルメール「牛乳を注ぐ女」。[2014年更新]

プラスチックのポリ乳酸は植物のトウモロコシが原料[2014年更新]

スペイン・ハプスブルク君主:フェリペ1世。カルロス1世。フェリペ2・3・4世。カルロス2世。[2014年更新]

正塩のグループに限り水溶液が何性を示すのか目安がある[2014年更新]

中和反応の生成物は「塩」と「水」[2014年更新]

「塩基」は、赤色リトマス紙を青色に変え、薄い水溶液は苦みがあり、手につくとぬるぬるする[2014年更新]

「酸性」「塩基性」は、酸や塩基が水溶液中で示す性質[2014年更新]

分子量や式量は化学式の通りに原子量を合計したもの[2014年更新]

分子結晶は分子間にはたらく引力が弱いので「融点」が低く「昇華」しやすいものが多い[2014年更新]

代表的な天然高分子化合物:デンプン、タンパク質、セルロース[2014年更新]

こうじ菌はデンプンを糖に変えるはたらきがある。こうぼ菌は糖をエタノールに変えるはたらきがある。[2014年更新]

マリーとピエールのキュリー夫妻は放射性元素「ポロニウム」「ラジウム」を発見。放射能という用語を初めて使ったと言われている。[2014年更新]

放射性同位体(ラジオアイソトープ):原子核が不安定で放射線を放出して別の原子核に変わる同位体[2014年更新]

エルニーニョは太平洋の赤道付近に吹く貿易風が弱まりペルー沖の海面温度上昇。ラニーニャは反対。[2014年更新]

貿易風:[弱]エルニーニョ。[強]ラニーニャ。[2014年更新]

海水の水平方向の流れを海流といい、表層の海流は貿易風・偏西風などの大気の流れの影響を受ける[2014年更新]

貿易風:ハドレー循環で亜熱帯から赤道に向かって地表付近を吹く東風[2014年更新]

ホットスポットではプレートの移動で火山が次々に移動し火山列をつくる[2014年更新]

火山の中にはプレートの境界部ではなくホットスポットと呼ばれる地点でできる火山がある[2014年更新]

沈み込み帯:海のプレートが陸のプレートの下に沈み込む場所[2014年更新]

陸のプレート同士がぶつかり合う境界では境界部分の陸地が盛り上がる[2014年更新]

緊急地震速報:震源に近い地震計がP波をキャッチすると気象庁にデータ送信[2014年更新]

陸側のプレートの下に海側のプレートが沈み込む[2014年更新]

マグニチュード1の地震エネルギー:家庭用ホットプレート1時間分ぐらいのエネルギー[2014年更新]

マントルが上昇する流れはホットプルーム、下降する流れはコールドプルーム[2014年更新]

地球を覆うプレート(リソスフェア)は十数枚に分かれている[2014年更新]

伊能忠敬は緯度1度の距離を何度も計測[2014年更新]

しゅう曲:地層が波のように曲がっている構造。断層:地層が割れて「ずれ」が生じたもの。[2014年更新]

プレート運動は遅くとも約38億年前に始まった[2014年更新]

太陽系の果ては、ほとんどの彗星のふるさとであるオールトの雲[2014年更新]

彗星(すいせい):直径10キロメートルくらいの氷のかたまり。汚れた雪玉という別名がある。[2014年更新]

火星探査機「キュリオシティ」は火星に水があった証拠を見つけ出している[2014年更新]

原始太陽系円盤のガスやちり→微惑星→原始惑星→惑星[2014年更新]

共鳴:気柱の固有振動と外部から与えられる振動数が一致して定常波が生じる現象[2014年更新]

should have p.p.:すべきだったのに。need not have p.p.:する必要はなかったのに。[2014年更新]

take A for B:AをBと思い込む[2014年更新]

[パリ]ルーブル美術館:フェルメール「レースを編む女」。コロー「真珠の女」。[2014年更新]

[パリ]ルーブル美術館:ダ・ヴィンチ「モナ・リザ」「岩窟の聖母」。ドラクロワ「民衆を導く自由の女神」。ダヴィド「皇帝ナポレオン1世と皇后ジョセフィーヌの戴冠式」。[2014年更新]

最適pH:ペプシン[2]。だ液アミラーゼ[7]。トリプシン[8]。[2014年更新]

V A of B:AにBをV。remind(思い出させる)。inform(知らせる)。convince(納得させる)。[2014年更新]

提案・命令・要求のthat節:V原形[2014年更新/英語/英文法/V=動詞]

3B:ベルリン、ビザンティウム、バグダード。3C:カイロ、ケープタウン、カルカッタ。[2014年更新]

glow:白熱。(ろうそく・ランプなどが)光を放つ[2014年更新/発音記号:glou]

欽宗の弟が宋を再建し、杭州を都とし臨安とした[2014年更新/南宋]

the 〜s:〜夫妻。〜一家。[2014年更新]

facility:容易さ。施設。[2014年更新]

raiseは他動詞で「を上げる」。riseは自動詞で「上がる」。[2014年更新]

conceive:を思いつく[2014年更新]

come up with:を思いつく[2014年更新]

endurance:耐久力[2014年更新]

いななく(1779)クック没[2014年更新]

四木:江戸時代、三草とともに重要視され栽培された楮・桑・茶・漆の4種の木。語呂「皇族は茶売るし」[2014年更新/しぼく/しもく/楮(こうぞ)]

フランス2月革命で成立した臨時政府は、国立作業場設置[2014年更新]

新井白石は、シドッチを尋問し、「西洋紀文」をまとめた[2014年更新]

[1-7C]扶南(プノム):東南アジア最古の王朝。オケオの港市国家。[2014年更新]

レオ3世:カールに戴冠。ヨハネス12世:オットー1世に戴冠。ピウス7世:ナポレオンに戴冠。[2014年更新/教皇]

教皇ボニファティウス8世:フランス王フィリップ4世とアナーニ事件[2014年更新]

第1次大戦中、ロシアのソヴィエト政権で、「平和に関する布告」が出された[2014年更新]

プロイセンで、シュタイン・ハルデンベルクらの改革で農民解放(農奴解放)が行われた[2014年更新]

ワフド党はエジプトの民族主義政党[2014年更新]

日中戦争前後の思想弾圧は、社会主義や自由主義に対して行われたが、宗教には及ばなかった[2014年更新]

ルイ=フィリップは7月革命で即位し2月革命で廃位[2014年更新]

ジョン=ボールが農民一揆(英ワット・タイラーの乱)の思想的指導者[2014年更新]

北村透谷はロマン主義文学の母体となる「文学界」を創刊した評論家・詩人[2014年更新]

臥雲辰致(がうんたっち):ガラ紡機(ガラ紡)の発明者。1900年没。[2014年更新]

国際連盟の勧告を拒否し、連盟を脱退したのは挙国一致内閣の斎藤実内閣[2014年更新]

黎明会は1918年吉野作造らを中心にデモクラシー思想の拡大を目指し組織[2014年更新]

大隈重信は、憲政党を基盤に政党内閣を組織[2014年更新]

エジプトのアレクサンドリアにムセイオン(王立研究所)がつくられた[2014年更新]

宋は、海上交易を管理するため、市舶司設置[2014年更新]

宋代に栄えた地方小都市は鎮[2014年更新/歴史/世界史/中国史]

[1589]ヴァロワ朝アンリ3世没。ブルボン朝アンリ4世即位。[2014年更新/年号/フランス/歴史/世界史]

ポーランド「連帯」の指導者ワレサが、大統領に選出された[2014年更新]

オランダのグロティウスは、「海洋自由論」を著した[2014年更新]

エカチェリーナ2世治世下でプガチョフの乱[2014年更新]

ミルの「自由論」を訳したのは中村正直[2014年更新]

中江兆民はルソーの「社会契約論」を訳した「民約訳解」を刊行[2014年更新]

河上肇は「貧乏物語」の著者であり、マルクス経済学を紹介[2014年更新]

高山樗牛(たかやまちょぎゅう)は雑誌「太陽」で、日本主義を唱え、のち個人主義に転じた。[2014年更新]

陸羯南(くがかつなん)は新聞「日本」を刊行し、欧化主義批判(国民主義提唱)。正岡子規を育てた。[2014年更新]

市場見よ(1834)ドイツ関税同盟成立・イギリス東インド会社貿易独占権廃止[2014年更新/年号語呂合わせ]

マルサス「人口論」:人口爆発人泣くわ(1798)[2014年更新/年号語呂合わせ]

プラトンの著書「クリトン」はソクラテスが「魂への配慮」を説き、脱獄の勧めを拒絶する内容[2014年更新]

プラトンは著書「パイドン」で、魂は死とともに霧散するのではないかという不安の声への応答として、魂が不死であることの証明を試みた[2014年更新]

イデア界は感覚を超越しており、知性(理性)でしか認識できない[2014年更新/プラトンの考え方]

イデアは生成消滅しない真の存在であり、感覚ではなく、知性だけがそれを捉えることができる[2014年更新/プラトンの考え方]

レヴィ=ストロースの著書:「野生の思考」「悲しき熱帯」[2014年更新]

著書:ハイデッガー「存在と時間」。サルトル「存在と無」。[2014年更新]

キルケゴールの著書:「あれか、これか」「死に至る病」[2014年更新]

プラグマティズム:パース(創始)。ジェームズ(普及)。デューイ(確立)。[2014年更新]

孔子の言葉:恕(思いやり)。仁(家族的親愛)。忠(誠実さ)。[2014年更新]

フェビアン社会主義(マルクス主義経由せず):ウェッブ夫妻。バーナード・ショー。[2014年更新]

人形浄瑠璃では、竹本義太夫などの語りが人気を博した[2014年更新]

寛政の改革のとき、山東京伝処罰、寛政異学の禁[2014年更新]

「ニーベルンゲンの歌」は、13世紀に完成したゲルマンの英雄叙事詩[2014年更新]

カペー朝のフィリップ4世は、三部会を開いた[2014年更新]

骨太の方針:官邸主導型政策決定をめざした経済財政諮問会議が毎年6月頃まとめ、閣議決定される「経済財政運営の基本方針」の略称[2014年更新]

環境要因:生命現象に影響する外的要因。限定要因:最も不足する環境要因。[2014年更新]

タンポポの開花(光傾性)。チューリップの開花(温度傾性)。[2014年更新/生物/植物]

「クリトン」はプラトンの著書名で、その中に登場するソクラテスの友人[2014年更新]

ソクラテスは、魂をよくするためよく生きるべきという「魂への配慮」を説いた[2014年更新]

フランス啓蒙思想:モンテスキュー。ヴォルテール。ルソー。百科全書派(ディドロ、ダランベール)。[2014年更新]

ルター:信仰のみ。カルヴァン:神の栄光のみ。[2014年更新/宗教改革/キリスト教/プロテスタント]

頂相(ちょうそう・ちんそう・ちんぞう):禅宗の高僧の肖像。写実性が要求され、師がみずからの頂相画に賛をつけて弟子に与え伝法の証(あかし)とした。[2014年更新/歴史/日本史/引用元:goo辞書]

国民純生産(NNP):GNP-固定資本減耗。(狭義の)国民所得(NI):NNP-間接税+補助金。[2014年更新]

ライプニッツ:単子論。予定調和。「モナドロジー」。[2014年更新]

スピノザ:汎神論。「エチカ」。「永遠の相のもとに」。[2014年更新]

1609:島津家久v.s.尚寧(しょうねい)[2014年更新/歴史/日本史]

折口信夫(おりくちしのぶ):日本の神の原型はまれびと[2014年更新]

キリスト者の自由:ルター。キリスト教綱要:カルヴァン。[2014年更新/著書/宗教改革]

1970年代後半の(中国現代化)開始年:[7]4つの現代化。[8]改革・開放。[9]経済特区。[2014年更新]

社会学者ハーバーマスの「対話的理性」は、対等な立場で自由に話し合い共通の理解と合意を形成する能力[2014年更新]

カントは理性によって自律することを重視。著書「純粋理性批判」「実践理性批判」「判断力批判」「永久平和のために」。[2014年更新/思想]

実存が本質に先立つ(サルトル)[2014年更新/思想]

存在するとは知覚されること(バークリー)[2014年更新/思想]

自然的態度を変更し、判断中止を行うことが必要(フッサール)[2014年更新/思想]

死の自覚を介して、本来的な自己の在り方を獲得できる(ハイデッガー)[2014年更新/思想]

モンテーニュ:「エセー」執筆。「ク=セ=ジュ」(私は何を知るか)。懐疑主義。[2014年更新]

ベルンシュタイン:革命より改良を重視し、議会で漸進的に資本主義を社会主義に転換する修正主義を主張[2014年更新]

西田幾多郎(きたろう):純粋経験。主客未分。場の理論。絶対無。著「善の研究」。[2014年更新]

伊藤仁斎は、心に私心のないことを「真実無為」とよんだ[2014年更新]

夏目漱石が晩年に求めた「則天去私」は、自分という小さなものに囚われず、運命に甘んじ静かに全てを受け入れるという態度[2014年更新]

仁:思いやり。いつくしみ。なさけ。[2014年更新/儒教/儒学]

折口信夫は、柳田国男に出会い、民俗学と国文学にまたがる研究を行い、日本の神の原像を考察[2014年更新]

武者小路実篤は、学生時代にトルストイの思想に出会い、人道主義に共感し、理想社会を目指し「新しき村」を建設[2014年更新]

富永仲基:神儒仏3教を批判的に分析した大坂の思想家[2014年更新]

トマス・アクィナス:13世紀活躍の神学者で、著書「神学大全」が有名[2014年更新]

人間の魂は生まれる前にイデアを見ており、感覚的事物を手がかりにイデア想起(アナムネーシス)可[プラトン][2014年更新]

以前地方債発行は総務大臣or知事の許可が必要だったが、2006年度から事前協議で発行可[2014年更新]

戦後復興期は為替・貿易制限。自由化は60年代から。[2014年更新]

高度経済成長期前半は、貿易収支赤字基調[2014年更新]

腎臓の浸透圧調節(再吸収促進):[バソプレシン]集合管で水。[鉱質コルチコイド]腎細管でNa+。[2014年更新/生物学]

ダス・マン:だれでもない人。日常生活に埋没し享楽や気晴らしに逃げる非本来的な人間のあり方。[2014年更新]

ハイデッガーは、人間のあり方を探求しない状態を「故郷の喪失」とよんだ[2014年更新]

カントは、素材となる現象を受け取る感性の経験とこれらを対象へ秩序づける悟性の思考で人間の認識が成立すると考え、合理論と経験論を統合[2014年更新]

貝原益軒:動植物への関心から博物学的知を追求[2014年更新]

他人を思いやることを孔子は恕と呼ぶ[2014年更新/儒教/儒学]

国連環境計画(UNEP):ストックホルム開催の国連人間環境会議の合意を受け設立された国連機関[2014年更新]

アジェンダ21:1992年ブラジル[リオ]国連環境開発会議(地球サミット)採択の持続可能な開発実現行動計画[2014年更新]

700年代の変乱:[29]長屋王。[40](式)広嗣。[57]橘奈良麻呂。[64](南)仲麻呂。[2014年更新/歴史/日本史/重要年号/奈良時代/藤原:式=式家、南=南家/ex.[29]は729年を指す]

教皇レオ○世:[1]フン族アッティラ説得。[3]カール戴冠。[10]贖宥状。[2014年更新/歴史/世界史]

五大改革指令:婦人解放。労働組合結成助長。教育自由主義化。圧政的諸制度撤廃。経済民主化。[2014年更新/歴史/日本史]

「憲政の常道」内閣:カワタハワイ[2014年更新/歴史/日本史/歴代内閣総理大臣の頭文字]

挙国一致内閣:サオヒハコヒアヨココトコス[2014年更新/歴史/日本史/歴代内閣総理大臣の頭文字/終戦まで]

鎌倉新仏教:易行(いぎょう)。選択(せんちゃく)。専修(せんじゅ)。[2014年更新/歴史/日本史]

GNP=GDP+海外からの純所得=NNP+固定資本減耗[2014年更新]

[2007]サブプライムショック。[2008]リーマンショック。[2009]ギリシャ財政危機。[2014年更新]

1972:国連人間環境会議「かけがえのない地球」。1992:国連環境開発会議「持続可能な開発」。[2014年更新]

イギリス市民革命(1600年代):清教徒革命と名誉革命[2014年更新/歴史/世界史]

エロース:プラトン。メソテース:アリストテレス。[2014年更新]

古学(孔孟の原典):山鹿素行。伊藤仁斎。荻生徂徠。[2014年更新/歴史/日本史]

ウィクリフが教会改革を主張したのは14世紀[2014年更新/歴史/世界史]

古代ギリシャ思想の流れ:自然哲学(根源探求)。ソフィスト(相対主義)。ポリス思想(普遍的真理探究)[2014年更新/倫理/歴史/世界史]

湊川の戦い:いざ去ろ(1336)楠木正成没[2014年更新/歴史/日本史/年号語呂合わせ]

小右記(しょうゆうき):小野宮(おののみや)右大臣藤原実資(さねすけ)著。「この世をば」の歌を記録。[2014年更新/歴史/日本史]

(宋)江浙熟すれば天下足る。(明)湖広熟すれば天下足る。[2013年更新/歴史/世界史/中国史]

?よ(1004):?淵の盟(せんえんのめい)で遼が宋を恐喝[2013年更新/歴史/世界史/中国史/年号語呂合わせ]

四書五経:儒家の経典。四書:大学、中庸、論語、孟子。五経:易経、書経、詩経、礼記、春秋。[2013年更新]

苦労人(962)ザクセン朝オットー1世・ガズナ朝アルプテギーン[2013年更新/歴史/世界史/建国年(神聖ローマ帝国とガズニー朝)/年号語呂合わせ]

人憎い(1291):アッコン陥落し、十字軍終了。ルドルフ1世没し、3州でスイス建国。[2013年更新/歴史/世界史/年号語呂合わせ]

エジプトの3神1組:オシリス(夫)。イシス(妻)。ホルス(子)。[2013年更新/歴史/世界史]

[B.C.]人散々(133)グラックス兄弟の改革・内乱の1世紀開始[2013年更新/歴史/世界史/年号語呂合わせ/紀元前/古代ローマ共和制]

μm:ミトコンドリア2。大腸菌3。葉緑体5。赤血球7.5。一般的細胞20。[2013年更新/引用元:受験サプリ 生物 センター対策講座 第1回/マイクロメートル/大きさ]

アッシリア後の4王国:トルコのリディア、イランのメディア、カルデア、エジプト[2013年更新/歴史/世界史/カルデア=新バビロニア]

ウルグアイ・ラウンドで、数量制限が廃され「例外なき関税化」決定[2013年更新]

エンゼルプラン:子育て。ゴールドプラン:高齢者介護。[2013年更新]

国家の3要素:主権・国民・領土[2013年更新]

機関委任事務は、知事等が国から委任され、「国の機関」として処理する事務。1999年の地方分権一括法で廃止。[2013年更新]

副知事・副市町村長の就任は、議会承認必要[2013年更新]

初代内務卿に就任したのは大久保利通[2013年更新/歴史/日本史]

抑圧:思い出したくないことを意識下に押し込め、思い出さないようにすること[2013年更新]

天明の打ちこわしで、田沼派が没落し松平定信が老中首座となる[2013年更新/歴史/日本史]

四(し)親王家:江戸時代の、伏見宮・有栖川宮・桂宮・閑院宮[2013年更新/歴史/日本史]

国司が荘園領主に賦課したのは官物や臨時雑役[2013年更新/歴史/日本史]

流行歌謡である今様が、後白河法皇により「梁塵秘抄」にまとめられた[2013年更新/歴史/日本史]

古代律令制:計帳・毎年。戸籍・6年ごと。[2013年更新/歴史/日本史]

インカ文明:鉄器なし・青銅器あり。キープ(結縄)を用いた。[2013年更新/歴史/世界史]

唐宋八大家:唐の韓愈、柳宗元。宋の欧陽脩(おうようしゅう)、蘇洵、蘇軾(そしょく)、蘇轍、曾鞏(そうきょう)、王安石。[2013年更新/歴史/世界史]

徐光啓:明の科学者。洗礼名パウロ。マテオ=リッチから西洋科学技術を学び、中国に紹介。編著「農政全書」、編訳「崇禎(すうてい)暦書」、訳「幾何学原本」。[2013年更新/歴史/世界史/[1562〜1633]/上海の人/引用元:goo辞書/字(あざな)は子先]

トプカプ宮殿はオスマン帝国のメフメト2世が造営[2013年更新/歴史/世界史]

義浄:唐代の僧。玄奘(げんじょう)を慕ってインドに行く。三蔵の号を賜った。著「大唐〇〇伝」。[2013年更新/歴史/世界史/[635〜713]/中国/斉州(山東省)の人/著「大唐西域求法高僧伝」「大唐南海寄帰内法伝」など/帰国後「華厳経」などを漢訳/引用元:goo辞書]

命題「AならばB」が成り立つとき、Bは(Aであるための)必要条件、Aは(Bであるための)十分条件[2013年更新/数学]

ルソーは青年期を「第二の誕生」と呼んだ[2013年更新]

ヘモグロビンは酸素濃度が高く、二酸化炭素濃度が低い環境で酸素と結合し、逆に酸素濃度が低く、二酸化炭素濃度が高い環境で酸素を離すことで酸素を必要な組織に運搬[2013年更新/生物学]

水素結合:電気陰性度の強い2原子間に水素原子が入ってできる結合。共有結合よりはるかに弱いが、水分子間やDNA二重螺旋(らせん)などでみられ、重要な役割をする。[2013年更新/引用元:goo辞書]

中華ソヴィエト共和国臨時政府の主席は毛沢東[2013年更新/歴史/世界史]

リヴァプールはマンチェスターの外港として繁栄[2013年更新/歴史/世界史]

シモン‐ド‐モンフォール:マグナカルタに再三違反したヘンリー3世に対し、貴族を組織し反乱を起こし、「オックスフォード条項」を認めさせ王権を制限[2013年更新/歴史/世界史/英国貴族/フランス貴族出身/Simon de Montfort/[1208ころ〜1265]/1265年の議会に市民を参加させ、下院創設の道を開いた/引用元:goo辞書]

ロココ調は、フランスを中心に流行した芸術様式でプロイセンのサンスーシ宮殿が高名[2013年更新/歴史/世界史]

交子:北宋で使用された世界最古の紙幣。会子:南宋の紙幣。[2013年更新/歴史/世界史/中国史]

シャープール1世はローマの軍人皇帝ウァレリアヌスを捕虜とした[2013年更新/歴史/世界史]

マニ教:3世紀にペルシアのマニが創唱。ゾロアスター教を母体とし、キリスト教・仏教の諸要素を取り入れて、光(善)と闇(悪)の二元論的世界観を根本に、禁欲的実践による救済を説く。[2013年更新/歴史/世界史/Mani/宗教/4世紀最盛期]

ダウ船:三角帆の帆船で、主にムスリム商人がアラビア海・インド洋の交易で用いた[2013年更新/歴史/世界史]

ジャンク船:主に中国商人が海洋交易で使用[2013年更新/歴史/世界史]

レーザー冷却:ドップラー効果を使う。共鳴より低い周波数のレーザー光を当てる。[2013年更新/引用元:2012東大講義[光の科学]第3回/冷却法]

放物線(パラボラ):二次曲線の一。定直線(準線)と定点(焦点)からの距離の等しい点の軌跡。定直線に垂直で定点を通る軸に対し対称。[2013年更新/引用元:goo辞書/数学]

プレートは海嶺で生まれ、海溝やトラフで沈み込んでいく[2013年更新/引用元:2012年度高校講座 科学と人間生活 第18回]

伝統的歴史アプローチの特徴:西欧中心主義。「国民国家」論。発展段階論。[2013年更新/引用元:慶応大学授業 日本経済史(2008春学期) 第1回]

プラスチックは熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂がある[2013年更新/引用元:2012年度高校講座 科学と人間生活 第8回]

プラスチックは数百〜数千の分子が長くつながってできている「高分子化合物」[2013年更新/引用元:2012年度高校講座 科学と人間生活 第8回]

ポリエチレンの密度は水より低い。ポリスチレン・ポリ塩化ビニルの密度は水より高い。[2013年更新/引用元:2012年度高校講座 科学と人間生活 第8回/プラスチック]

デンプンは酵素でマルトースに分解され、さらにグルコースに分解されて吸収される

アミラーゼ(ジアスターゼ):でんぷん・アミロースやグリコーゲンなどを加水分解し、麦芽糖やグルコースを生成する酵素の総称。飴(あめ)・ビールの製造などに利用。[2013年更新/引用元:goo辞書/(ドイツ)Amylase/生物界に広く分布し、動物では消化酵素の一]

麦芽糖(マルトース):でんぷんを麦芽中に含まれる酵素アミラーゼで糖化すると得られる。白色の結晶で、水によく溶ける。水飴の主成分。[2013年更新/ばくがとう/二糖類の一/甘味は蔗糖(しょとう)より弱い/引用元:goo辞書]

クロロフィルaを「主色素」を言う。カロテンやキサントフィルを「補助色素(アンテナ色素)」と言う[2013年更新/引用元:2012年度高校講座 科学と人間生活 第2回/光合成]

還元と融解のエネルギー比:鉄27倍。アルミ83倍。[2013年更新/金属リサイクルの省エネ効果(理論)/アルミニウム/引用元:東大授業 多彩な物質の世界(学術俯瞰講義) 最終回(小宮山)]

鉄は炭素を含むほど強い。[2013年更新/引用元:東大授業 多彩な物質の世界(学術俯瞰講義)第11回 物質から材料として使われるまで−鉄鋼材料を例として]

炭素2%以下の鉄を「鋼」と呼ぶ。強さとしなやかさを併せ持つ。我々が日常使っているのは「鋼」。[2013年更新/引用元:東大授業 多彩な物質の世界(学術俯瞰講義)第11回 物質から材料として使われるまで−鉄鋼材料を例として]

炭素を2%以上含む鉄は「鋳鉄」。非常に脆い。[2013年更新/引用元:東大授業 多彩な物質の世界(学術俯瞰講義)第11回 物質から材料として使われるまで−鉄鋼材料を例として]

高炉法の溶鉄は炭素を4.5%含む。[2013年更新/引用元:東大授業 多彩な物質の世界(学術俯瞰講義)第11回 物質から材料として使われるまで−鉄鋼材料を例として]

鋼:炭素2%以下。鋳鉄:炭素2%以上。[2013年更新/引用元:東大授業 多彩な物質の世界(学術俯瞰講義)第11回 物質から材料として使われるまで−鉄鋼材料を例として]

古代製鉄(ルッペ炉):鉱石を木炭とともに加熱し、ふいごで送風。海綿状の鉄(ルッペ)生成。加熱しハンマーでたたき整形不純物を取り出す(鍛造)。[2013年更新/引用元:東大授業 多彩な物質の世界(学術俯瞰講義)第11回 物質から材料として使われるまで−鉄鋼材料を例として]

鍛造:金属素材を加熱し、ハンマーやプレスでたたき、成形し靭性(じんせい)を与えていく加工法[2013年更新]

薬物代謝酵素、輸送担体の能力を支配する要因:遺伝、生理、環境。生理学的要因は、年齢、肥満、肝・腎機能など。[2013年更新]

肝臓の代謝能力、腎臓の排泄能力の低い人は、血中濃度、受容体近辺濃度が高くなり、薬効・副作用も大きくなることがあり注意が必要[2013年更新]

現代シリコン技術の3つの指導原理:Moore's Law。Scaling。Roadmap。[2013年更新/IT/ムーアの法則/引用元:東大授業 多彩な物質の世界−宇宙から地球への遥かな旅(学術俯瞰講義)第12回 シリコン時代における技術の特徴]

グラフ理論:点と線。二関係で全てを表す。疎であることが通常の暗黙の仮定。[2013年更新/オイラーが創始/ネットワーク/引用元:東大 国境なき数学−ことばを越えて社会とともに(学術俯瞰講義)]

系外惑星の発見法:ドップラー法(惑星の質量が重要)とトランジット法(惑星の大きさが重要)[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学/宇宙学/天文学]

消費電力(W)=1秒間当たりの電気エネルギーの消費量[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/物理学/ワット]

ノッチ:水が流れて岩を削った跡[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/地学]

プレートの境界で地殻変動が起こる[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/プレートテクトニクス理論]

海嶺ではプレートが離れる。海溝ではプレートが衝突・沈みこむ。トランスフォーム断層ではプレートがすれ違う。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/プレートテクトニクス理論]

プレートテクトニクス:プレートが動くことによって様々な地殻変動が起こるという考え方[2013年更新/引用元:2012年度高校講座理科総合/地学]

コッホ:微生物単離培養法・微生物病因論を確立し、医細菌学を創始した、微生物学の父。結核菌・コレラ菌など発見、ツベルクリンを創製。1905年、ノーベル賞受賞。[2013年更新/大学(東大)の無料ネット講義/生物学史(バイオロジー)/歴史//Robert Koch/[1843〜1910]/ドイツ(独)の細菌学者/細菌学・伝染病・免疫学の研究に貢献/生理学医学賞]

ネオダーウィニズムのエッセンス:「変異」「選択」「遺伝」の3点がそろえば、適応進化はひとりでに進む[2013年更新/大学(東大)の無料ネット講義/生物学(バイオロジー)/引用元:「かたち」と「はたらき」の生物進化−偶然か必然か(学術俯瞰講義)第5回 共生、進化、生物多様性]

ユークリッド互除法:aとbの最大公約数をdとすると適切な整数nとmを選んでna+mb=dとすること可[2013年更新/引用元:国境なき数学−ことばを越えて社会とともに(学術俯瞰講義)第1回 数学の形/大学(東大)無料ネット講義]

セキュリティーを支える基本定理:ユークリッド互除法。中国剰余定理。[2013年更新/引用元:国境なき数学−ことばを越えて社会とともに(学術俯瞰講義)第1回 数学の形/大学(東大)無料ネット講義]

スヌーズ機能(再アラーム機能):snoozeは居眠りの意。目覚まし時計で、一端アラームを止めてもしばらくして再び鳴り出す機能。[2013年更新]

ビタミンB1は糖質(炭水化物)を体内でエネルギーとして使うのに必要。不足で疲れやすくなり、慢性不足で脚気(かっけ)になる。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座家庭総合/医学/病気/栄養素]

デキストリン:数個のα-グルコースがグリコシド結合で重合した物質の総称。でんぷんを加水分解したとき、麦芽糖になるまでの中間過程でできる種々の生成物の総称。粘着力が強い。[2013年更新]

世帯:住居と家計を共にしている集団[2013年更新]

「仕事をする」とは力を加えて、その力の向きに動かすこと[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/物理学]

命題「AならばB」の真偽とその対偶「BでないならAでない」の真偽は一致[2013年更新/数学/証明法/対偶論法/引用元]

力の3要素:大きさ。向き。作用点。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/物理学]

プラスチック:石油などから人工的につくられた高分子化合物の総称で合成樹脂ともいう[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

宇宙のちりから衝突や合体をくり返し惑星に成長[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学/天文学/宇宙学]

ガスとちりでできた回転する円盤から太陽系が誕生[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学/天文学/宇宙学]

酸化還元反応を利用し電子の流れを作るのが電池。必要なものは、イオンが含まれる水溶液とイオン化傾向が異なる2種類の金属。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/化学]

中世ヨーロッパで、文語の古典ラテン語に対し、口語の俗ラテン語を「ロマンス語」といい、ロマンス語の物語を「roman」「romance」といった。[2013年更新/引用元]

太陽系は惑星のほか太陽系外縁天体、小惑星、彗星など含む[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/天文学/宇宙学]

チャーチスト運動:1830年代後半から始まった英国労働者階級の普通選挙権獲得運動。名称は、運動の要求書People's Charter(人民憲章)に由来。内部対立や弾圧で48年以後衰え、50年代に消滅。[2013年更新/歴史/世界史/イギリス史/チャーチズム/Chartist]

「原子」は化学的な方法ではそれ以上分けることが出来ない物質の最小粒子[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合(第5回)]

啓蒙思想:人間の合理的な思考と分析であらゆる物事は解明できるという考え[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座世界史/歴史]

バイオーム(生物群系):植物を基盤とし、その地域に生息する動物・微生物などすべての生物のまとまり[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

植物は「フロリゲン」という植物ホルモンのはたらきで花芽をつくる[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

自律神経:意思とは無関係に情報を伝える神経。交感神経は活動時。副交感神経は休息時。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

腎臓は、血液の老廃物を取り除く「血液の浄水場」。体液の量と成分を常に一定に保つ役割もある。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

肝臓は「体内の化学工場」。小腸で吸収された養分を貯蔵・分解・変換して血液を通じて全身の細胞に届けている[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

肝臓の主なはたらき:養分の流通。血液中の有毒な成分を解毒。不要物を胆汁として捨てる。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

一度獲得免疫がはたらくと次に同じ病原体が侵入した時はすぐに反応し撃退できる。これを「免疫記憶」という[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

自然免疫で対処しきれない時は特定の病原体を狙い撃ちできる強い反応が起こる。これを「獲得免疫」という[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

病原体が侵入すると食細胞が病原体を食べる。これを「食作用」といい、このしくみを「自然免疫」という[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

体内のさまざまな細胞が体内時計を持つが、それを統合しているのが視交叉上核(しこうさじょうかく)[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

体内時計で変化するのは、体温、血圧、心拍数など[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

体内時計の周期:細胞内のタンパク質の増減の周期[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

体のほとんどすべての細胞が体内時計をもっている[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

鳥の鳴き声には「さえずり」と「地鳴き」がある[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

学習とは経験を通して行動の変化を獲得すること。例:試行錯誤・慣れ・刷込み・条件反射。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物・2013年度受験サプリ「センター生物 動物の行動」]

プラナリアが光から遠ざかるのは遺伝子による生まれつきの行動[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

紡績機(糸)、織機(布)、蒸気機関(動力)の革新が産業革命につながった[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座世界史(ムガル帝国)]

興奮の伝導速度:約1m/秒。髄鞘(ずいしょう)は絶縁体のため興奮は隙間をジャンプして伝わる。そのため、ヒトの場合、伝導速度は約100m/秒。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

ヒトの脳:1細胞に数千シナプス[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

ニューロンとの接続部分をシナプスと言い、神経伝達物質を分泌し、次のニューロンに伝達[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

性染色体にある遺伝子による遺伝ではオスとメスで形質の現れ方に違いが出る。これを「伴性遺伝」という。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/読み方:はんせいいでん]

遺伝子が異なる染色体にある時「独立している」という。1つ1つの遺伝子が互いに影響されず独立して伝わることを「独立の法則」と言う。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

遺伝子が同じ染色体にある時「連鎖している」と言う。連鎖している遺伝子はいつもセットで生殖細胞に分配される。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

生物が持つ形や性質を「形質」という。形質は2つの遺伝子の組合せで決まる。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

親が持つ2つの遺伝子は精子や卵ができる時、1つずつ分離する。これを「分離の法則」という。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

プラナリアの再生ルールの1つは再生する向きが記憶されていること[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

プラナリアは体を切り刻まれてもそれぞれが一匹のプラナリアとして再生できる[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

フォークトは、イモリの胚の一部を染色し、発生過程を追跡。その結果、胚のどの部分がどの器官になるのか判明[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/歴史]

おしべの花粉が、めしべの先につくことを「受粉」という[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物[植物の生殖と発生]/生物学]

受粉すると花粉から「花粉管」が発芽する[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物[植物の生殖と発生]/生物学]

やがて受精卵は「胚」となり、胚乳核は「胚乳」となる。胚と胚乳を「種子」と呼ぶ。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物[植物の生殖と発生]/生物学]

1番大きい染色体には、デンプンを分解する唾液の酵素をつくる遺伝子がある[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

1220年:フリードリヒ2世神聖ローマ皇帝戴冠。1229年:交渉でエルサレム奪還。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座世界史/歴史/キリスト教v.s.イスラム教/聖地イェルサレム/第6回十字軍]

植物の体の中には水や養分などを通す管「維管束」がある。維管束植物:シダ植物と種子植物。[2013年更新/生物学]

ペプシンはタンパク質を分解しアミノ酸にする酵素[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

インドネシア寺院:ボロブドゥール(仏教)。プランバナン(ヒンドゥー教)。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座世界史/歴史/東南アジア史/宗教遺跡]

プラスチックは有機化合物の小さな分子を重合させてつくる[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座化学/有機化学/有機化合物]

プラスチックは、軽くて、さびない。熱可塑性があり、成形しやすい。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座化学/有機化学/有機化合物/性質]

キュレーション:ネット上の情報を収集しまとめること。or収集した情報を分類し、つなぎ合わせ新しい価値を持たせ共有すること。キュレーションを行う人はキュレーター。語源は、博物館・図書館などの管理者・館長を意味する「Curator(キュレーター)」。[2013年更新]

功は成り難くして敗れ易く、時は得難くして失い易しと言う[2013年更新/名言]

臨界温度:気体がそれ以上の温度ではいくら圧縮しても液化しなくなるときの限界の温度[2013年更新]

胆汁(胆液):肝臓で生成され、胆のうにいったん集められ、必要に応じて十二指腸に分泌される黄褐色の消化液。主成分は胆汁酸・胆汁色素で、脂肪酸の消化・吸収を容易にする。[2013年更新]

物質量:単位「mol」で表した物質の量[2013年更新]

ニクロム:ニッケルとクロムを主成分とする合金の商標名。標準はニッケル80%、クロム20%。加工が容易で電気抵抗が大きく、酸化されにくいので電熱線に使われる。[2013年更新]

7月王政:1830年のフランス7月革命後、オルレアン家ルイ・フィリップを国王とし成立[2013年更新]

1666年:シャー・ジャハーン、千姫没。[2013年更新]

ムガル3代アクバル帝:心(1556)即位。老後(1605)没。[2013年更新]

鄭成功:1661年台湾攻略。1662年没。[2013年更新]

人不慣れ(1270)第8回十字軍失敗でカペー朝9代ルイ9世没[2013年更新]

御老後(565)ユスティニアヌス帝没[2013年更新]

人連れ4(1204)回十字軍コンスタンティノープル占領[2013年更新]

統合失(1054)調:東西教会相互破門で大シスマ。教皇レオ9世没。[2013年更新]

テオドシウス帝:ローマ帝国再統一、キリスト教国教化。死に際し帝国を再び東西に2分。395年没。[2013年更新]

B.C.:身汲々(399)ソクラテス没[2013年更新]

1200年代:通な(27)チンギス没。急死(94)フビライ。[2013年更新]

熱力学の第2法則から(効率100%の)第2種永久機関不可:熱機関で仕事をするときには(熱源に熱を戻すことはできないので)外部に熱を捨てることが必要[2012年更新]

電気使用量の1世帯平均は1日10kWh以上。1kWh=360万ジュール。[2012年更新/物理学/エネルギー/引用元:京都HP、2011年度NHK高校講座物理の「少なくとも1ヶ月7億ジュール」などから算出]

ヒストグラム:統計で、度数分布を表した柱状(ちゅうじょう)グラフ。縦軸:度数、横軸:階級。[2012年更新/数学/histogram]

ちらばり具合を示す尺度:分散(偏差の2乗の平均)と標準偏差(分散の正の平方根)。尚、偏差は平均との差、偏差の平均・総和は0。[2012年更新/統計/数学]

代表値:データの全体的な特徴を表す値。平均値・メジアン・モードなど。[2012年更新/統計/引用元:2011年度NHK高校講座数学基礎]

統計:集団の個々の構成要素の分布を調べ、集団の属性を数量的に把握すること。また、その結果を数値や図表で表現したもの。[2012年更新/数学/引用元]

度数分布表の項目:階級。度数。相対度数。階級値。[2012年更新/数学/統計]

相対度数:統計で、総度数に対する各階級の度数の割合[2012年更新/数学]

仕事の原理:物体に仕事をする場合、必要な仕事量はどんな道具を用いても変わらない、という力学上の原理[2012年更新/物理学]

協定世界時(UTC):universal time coordinated。太陽の南中が基準の世界時とセシウム原子時計の国際原子時の差を0.9秒以内に調整した時刻系。BIPM(国際度量衡局)が管理。世界時の速度は一定でないため、常に一定である原子時と差が生じたとき、1秒(閏秒)を追加・削除して調整。[2012年更新/時間]

冬の大三角形:おおいぬ座シリウス。こいぬ座プロキオン。オリオン座ベテルギウス。[2012年更新/星座]

泣く(79)ヴェスヴィオ噴火でポンペイ埋没[2012年更新/歴史/世界史/年号語呂合わせ/古代ローマ帝国]

1600年代没:ケプラー去れ(30)、ガリレオ死に(42)[2012年更新/歴史/世界史/年号語呂合わせ/科学史/死去年]

以後黄泉(1543)「天球の回転について」(地動説)出版直後コペルニクス没[2012年更新/歴史/世界史/年号語呂合わせ/科学史]

泣こお(750)アッバース革命でウマイヤ朝滅亡・アッバース朝成立[2012年更新/歴史/世界史/イスラム王朝史/イスラム教/年号語呂合わせ]

三種の神器:白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫。新三種の神器(3C):カラーテレビ・カー・クーラー。[2012年更新/歴史/日本史/家電/耐久消費財]

人なくさん(1793)ジャコバン派独裁(恐怖政治)開始。一難急死(1794)テルミドールクーデターでロベスピエール没。[2012年更新/歴史/世界史/ジャコバン党/フランス革命期の急進的政治党派/年号語呂合わせ]

ジャコバン派:マラー・ダントン・ロベスピエールらを指導者としジロンド派と対立、独裁体制(恐怖政治)の後、テルミドールの反動で瓦解[2012年更新/歴史/世界史/ジャコバン党/(フランス)Jacobins/パリのジャコバン修道院内に本部を置いた、フランス革命期の急進的政治党派]

ロシア革命:3月(ロシア暦2月)と11月(ロシア暦10月)[2012年更新/歴史/世界史/1917年]

チムール意思ゼロ御(1405)臨終[2012年更新/歴史/世界史/ティムール帝国創始者/王朝史/死去年/没年]

岩倉使節団欧米派遣、人はない(1871)市場並(1873)[2012年更新/歴史/日本史/明治時代/開始1871年/終了1873年/特命全権大使:岩倉具視/副使:木戸孝允(桂小五郎)、大久保利通、伊藤博文、山口尚芳]

同じ長さのふりこの周期は一定であることを発見(ガリレオ・ガリレイ)[2012年更新/歴史/世界史/物理学史/時計/理屈/理論]

人は良い(1841)大御所11代家斉死去し、天保の改革開始[2012年更新/歴史/日本史]

寛政の改革:旧里帰農令。天保の改革:人返し令。[2012年更新/歴史/日本史]

ロシア使節ラックスマン根室来航(国交要求)も、否国(1792)[2012年更新/歴史/日本史/漂流民大黒屋光太夫の送還を名目に根室に来航し国交を要求したが、幕府に拒絶された/年号語呂合わせ]

卑しく(1849)没:調所広郷(ずしょひろさと)、葛飾北斎、ムハンマド・アリー[2012年更新/歴史/世界史/日本史/江戸時代/年号語呂合わせ/死去年]

以後悔い(1591)る秀長・利休・鶴松没[2012年更新/歴史/日本史/豊臣/千利休]

1573年:三方ヶ原の戦い。信玄没。室町幕府・朝倉・浅井滅亡。[2012年更新/歴史/日本史/織田信長/武田/徳川家康/戦国時代]

意欲ゼロ(1490)足利義政没[2012年更新/歴史/日本史/室町幕府8代将軍/年号語呂合わせ]

人世終え(1408)義満・李成桂没[2012年更新/歴史/世界史/死去年/室町時代/足利/李成桂:李氏朝鮮建国者/年号語呂合わせ/8を「え」で当てるのは英語のeight(エイト)のため]

一様に(1402)朝貢、日本国王義満[2012年更新/歴史/日本史/足利義満が中国の明朝より日本国王として冊封を授かり、王を名乗る事を正式に認められる/年号語呂合わせ]

一味裂く(1339)後醍醐没[2012年更新/天皇/崩御/死去年/歴史/日本史/年号語呂合わせ]

音の3要素:高低。強弱。音色。[2012年更新/物理学]

人々汲々(1199)頼朝・リチャード1世死去[2012年更新/歴史/世界史/イングランド/イギリス/王朝史/プランタジネット朝/日本史/源頼朝/鎌倉時代]

人に不意(1221)討ち承久の乱[後鳥羽上皇が鎌倉幕府打倒の兵を挙げ、幕府に鎮圧された。後鳥羽・土御門(つちみかど)・順徳の三上皇配流。朝廷方の公卿・武士の所領没収。乱ののち、朝廷監視のため六波羅探題設置]

以後いな(1517)いマムルーク朝[2012年更新/歴史/世界史/エジプト/年号語呂合わせ/滅亡年/オスマン(トルコ)帝国のセリム1世がマムルーク朝を滅ぼす]

一応救護(1095)クレルモン公会議で教皇ウルバヌス2世が十字軍提唱[2012年更新/歴史/世界史/年号語呂合わせ/東ローマ皇帝の対セルジューク朝救援要請]

音の三要素:高低・振動数、強弱・振幅、音色・波形[2012年更新/物理学]

一風なし(1274)でも日本蒙古撃退。一風なく(1279)南宋滅亡。[2012年更新/歴史/世界史/モンゴル帝国/中国元朝/1274年:最初の蒙古襲来(文永の役)/鎌倉幕府/鎌倉時代/執権政治/北条時宗/年号語呂合わせ]

苦労(960)北宋建国、人々船(1127)出南宋建国[2012年更新/歴史/世界史/年号語呂合わせ/北宋建国者:趙匡胤/南宋建国者:北宋最後の皇帝欽宗の弟趙構(高宗)]

臭子(935)将門反乱、「くしょお(940)」と敗死[2012年更新/歴史/日本史/平安時代/年号語呂合わせ/平将門の乱:935年開始年・940年終了年]

獅子心王即位・第3回十字軍・義経没・奥州合戦で人々焼く(1189)[2012年更新/歴史/日本史/奥州藤原氏滅亡/獅子心王:イングランド王国プランタジネット朝第2代国王リチャード1世]

むろん急(669)鎌足没、夏男(720)不比等没、並な(737)四兄弟没。[2012年更新/歴史/日本史/藤原氏/有力貴族/年号語呂合わせ]

思索(439)家太武帝の北魏華北統一[2012年更新/歴史/世界史/中国史/東アジア史/五胡十六国時代が終わり南北朝時代が始まる]

司馬炎:265年西晋建国、280年中国統一、290年没。[2012年更新/歴史/世界史/中国史/王朝史/東アジア史/武帝]

倭の五王:讚・珍・済・興・武(さん・ちん・せい・こう・ぶ)。良い身(413)これに(502)あり[2012年更新/歴史/日本史/中国南北朝時代「宋書」などに記載/読み方/年号語呂合わせ/413年:讃が東晋・安帝に貢物を献ずる/502年:4月、梁の武帝、王朝樹立に伴い、倭王武を征東大将軍に進号(但し、倭王武に比定される雄略天皇は479年没)]

乾隆帝没、ロゼッタストーン発見、ブリュメールクーデタ、ワシントン没で一難汲々(1799)[2012年更新/ナポレオン/歴史/世界史]

オシロスコープ:電気信号の波形を映す装置。電圧・周波数などの観測に利用[2012年更新/物理学/オシログラフ/oscilloscope/陰極線オシログラフ]

パイロットランプ(表示灯):機械・器具などの作動状態を表示する電灯[2012年更新/pilot lamp]

右ねじの法則:直線状の電流がつくる磁場の向きは、右ねじの回る向きに一致するという法則。[2012年更新/物理学/アンペールの右螺子の法則/電磁石/理科/電気]

西インド諸島:バハマ・大アンティル・小アンティル。大アンティル諸島:キューバ、イスパニョーラ、ジャマイカ、プエルトリコ[2012年更新/地理]

人は悔や(1898)む米西戦争[2012年更新/歴史/世界史/年号語呂合わせ/スペイン領キューバの独立戦争に介入した米国とスペインの戦争/米国が勝利し、キューバ独立/スペイン領プエルトリコ・グアム・フィリピンは米国領となった]

800年:カール戴冠(ローマ皇帝)、962年:オットー戴冠(神聖ローマ皇帝)。[2012年更新/歴史/世界史/カール大帝/シャルルマーニュ/苦労人(962)オットー1世(年号語呂合わせ)]

第1次国共合作の翌日、レーニン逝く西(1924)[2012年更新/歴史/世界史/年号語呂合わせ/死去年/没年]

謂れな(1807)き奴隷貿易イギリス帝国内で禁止。翌年アメリカ。嫌々(1818)フランス。[2012年更新/歴史/世界史/年号語呂合わせ]

1800年代:ビスマルク、マルクス、エンゲルス[2012年更新/歴史/世界史/一生が(誕生年・没年が共に)1800年代の人物]

マルクス:人は人は(1818)人は発散(1883)[2012年更新/歴史/世界史/年号語呂合わせ/共産主義/科学的社会主義/資本論/誕生年/没年]

エンゲルス:いやに丸い(1820)市場救護(1895)[2012年更新/歴史/世界史/年号語呂合わせ/共産主義/ドイツの思想家・革命家/マルクスと科学的社会主義を創始/共産党宣言/資本論/誕生年/没年]

ビスマルク:人は以後(1815)人は悔や(1898)む[2012年更新/歴史/世界史/年号語呂合わせ/誕生年/没年]

位置は無二(1862)の首相ビスマルク[2012年更新/歴史/世界史/プロイセン首相就任/北ドイツ/年号語呂合わせ]

人は死は(1848)恐れずフランス2月革命、各国3月革命[2012年更新/歴史/世界史/ドイツ/オーストリア/民主主義的市民革命/ウィーン体制崩壊/年号語呂合わせ]

クロンプトンのミュール紡績機がいななく(1779)[2012年更新/歴史/世界史/産業革命/年号語呂合わせ/イギリスの発明家]

マンチェスター・リヴァプール間を蒸気機関車が走り、癒され(1830)[2012年更新/歴史/世界史/年号語呂合わせ]

1852年ナポレオン3世フランス皇帝即位。1862年ビスマルクプロイセン首相就任。[2012年更新/歴史/世界史/ドイツ]

行こおロ(1506)ーマの聖ピエトロ改修[2012年更新/歴史/世界史/ルネサンス/ラファエロ/ミケランジェロ/教皇レオ10世/大聖堂大改修/免罪符・宗教改革の契機/年号語呂合わせ]

以後いい(1511)感じエラスムス愚神礼賛、以後良い(1541)感じカルヴァン宗教改革[2012年更新/歴史/世界史/年号語呂合わせ]

以後よろ(1546)しくとルター死し、シュマルカルデン戦争開始・川越夜戦[2012年更新/マルティン・ルター没年/宗教改革創始者死去/ドイツ/神聖ローマ帝国/歴史/世界史/日本史/年号語呂合わせ]

三十年戦争:神聖ローマ帝国で、1618年から1648年に戦われた国際戦争。「最後の宗教戦争」、「最初の国際戦争」などと形容[2012年更新/さんじゅうねんせんそう/dreisigjahriger Krieg/ドイツ/歴史/世界史/ボヘミア(ベーメン)のプロテスタント反乱がきっかけ]

ササン朝ペルシャ:パルティアを倒し、アルデシール1世が建国。その子、シャープール1世はエデッサの戦いで軍人皇帝ウァレリアヌスを捕虜とした。最盛期:ホスロー1世(ユスティニアヌスと同時代)。[2012年更新/歴史/世界史/Sassanian Persia/イラン(ペルシア)の王朝/中央集権制/西アジア/ササーン朝/国教ゾロアスター教/東ローマ帝国ユスティニアヌス1世(大帝)]

マムルーク朝:1250年成立。1260年モンゴル撃退。[2012年更新/中世/歴史/世界史/年号/エジプト/シリア/トルコ系イスラム王朝/アイユーブ朝を滅ぼし創始/都はカイロ]

プランタジネット朝:アンジュー伯アンリがヘンリー2世となり成立。ノルマン朝とテューダー朝の間の王朝。[2012年更新/歴史/世界史/イギリス/イングランド]

第3回十字軍:アイユーブ朝サラディンvsアンジュー朝リチャード1世・カペー朝フィリップ2世など[2012年更新/歴史/世界史/アンジュー朝=プランタジネット朝]

中華思想:東夷、西戎、南蛮、北狄。[2012年更新/周辺異民族への蔑称/読み方/東夷(とうい)/西戎(せいじゅう)/南蛮(なんばん)/北狄(ほくてき)/夷狄(いてき)]

古代エジプト文字:ヒエログリフ(神聖文字)、ヒエラティック(神官文字)、デモティック(民衆文字)[2012年更新/歴史/世界史]

量子(quantum):一定の最小単位の整数倍という不連続な値をとる物理量の、その最小単位量。プランクの量子仮説で提唱され、エネルギー量子とよばれたが、アインシュタインらにより普遍的に適用できることがわかった。[2012年更新/物理学/量子力学/クォンタム/引用元]

物理学のエントロピーは「乱雑さ」とも訳され、物質やエネルギーの局在(偏り)の度合い。情報科学のエントロピーは「事象の不確かさ」[2012年更新/引用元]

ド・ブロイ波:(量子力学で)粒子性と波動性を結びつける考え方。ド・ブロイ波長λ=プランク定数h/運動量p。p=質量m×速度v[2012年更新/物理学]

結晶中、イオン殻の周期的電場で、電子のとり得るエネルギーは、いくつかの帯状(バンド状)領域に限られる。この領域をエネルギーバンドと呼び、電子が取ることの出来ないエネルギー領域をエネルギーギャップと呼ぶ[2012年更新/物理学]

コレステロール:動物性ステロールの代表。細胞膜の構成成分で、主に肝臓で生合成。副腎皮質ホルモン・ビタミンD・胆汁酸などの材料。血管壁に多量に沈着すると動脈硬化の要因[2012年更新/cholesterol/生物学/医学/薬学]

熱力学の3法則:エネルギー保存、エントロピー増大、絶対零度不可。エネルギー保存から(出力超過の)第1種永久機関不可。エントロピー増大から(効率100%の)第2種永久機関不可。[2012年更新/物理学]

element:元素。要素。構成要素[2012年更新/英語/英単語/意味]

素子:基本的要素。電気回路や機械回路で、構成要素として全体の機能に重要な役割をもつ個々の単位部品。[2012年更新]

(プランクの)量子仮説:1900年プランクが放射公式を導く際に仮定した考え。放射エネルギーは最小単位量(エネルギー量子)の整数倍に限られるというもの。従来の連続的な値をとるとする古典論に対し新しい考えを与え、量子論の発端となった[2012年更新/物理学/引用元]

Variant型:どのような型のデータも格納できる特殊な型。variantは「異なる」「多様な」などの意味を持つ英単語。[2012年更新/バリアント型/ヴァリアント型/プログラミング/プログラム言語/IT用語/情報技術/情報処理/意味/意義/定義/データ型/変数型/引用元]

variance:相違。不一致。不和。変化。変動。分散。[2012年更新/英語/英単語]

Diffie-Hellman鍵共有方式:p素数のとき、集合{1,2,・・,p-1}={x,x^2,・・,x^(p-1)}%pとなるxがいつもある。送り手は、ランダムにp-2以下のrを取り、x^rを送り、公開x^kを使い、x^krを計算。受け手は、x^rと秘密kを使い、x^rkを計算。[2012年更新/数学/IT/WEB/ウェブ通信/暗号技術で利用/離散対数問題の困難性]

プランク定数:量子力学の基本定数。記号hで表し、h=6.626×10^−34ジュール秒。これを円周率の2倍(2π)で割ったものを用いることが多い。1900年プランクが放射法則を説明するため導入。[2012年更新/物理学/引用元:goo辞書]

陽子:アップクォーク2つとダウンクォーク1つ。中性子:アップクォーク1つとダウンクォーク2つ[2012年更新/素粒子物理学/原子核]

連想配列:添え字にスカラー数値以外のデータ型(文字列型等)も使用できる配列。多くのプログラミング言語では連想配列は内部で(高速データ検索アルゴリズム)ハッシュを使用[2012年更新/連想リスト/連想コンテナ/辞書/抽象データ型/コンピュータ/IT用語]

ランダウ記号:「程度」(オーダー)Oは大文字オミクロンだったが、今日アルファベット大文字オーと同一視。変数無限変動の関数挙動を、わかりやすい別関数を目安に記述。通常、上界を記述。[2012年更新/IT用語/数学/引用元]

Shannonの観察:確率的要素のない操作で、エントロピーを増やすこと不可。[2012年更新/シャノン]

小29条1項:国内ニ於テ振出シ且支払フベキ小切手ハ十日内ニ支払ノ為之ヲ呈示スルコトヲ要ス[2012年更新/小切手法]

ランダムネスを定義する3アプローチ:情報エントロピー(確率論)。計算可能性(生成不可能性)。計算量(計算時間)[2012年更新/数学/擬似乱数]

アンサンブル:フランス語で、「一緒に」「一揃い、全体」。服飾で、調和のとれた組合せ。小人数の合奏・合唱。[2012年更新/(フランス)ensemble/音楽用語/共に、の意/引用元]

チューリング:英国数学者。現代計算機科学の父。1937年、論文「計算しうる数」でチューリングマシン概念提唱。第二次大戦中、ドイツ暗号解読[2012年更新/Alan Mathison Turing/1912〜1954/歴史/イギリス/引用元]

おのれ上手と思わば、下手となるの兆しと知るべし[杉田玄白][2012年更新/名言/格言/金言]

必要なものだけ取り、残りは社会のため使え[ガンディー][2012年更新/名言/格言/金言/歴史/偉人/インド/ガンジー]

単有名義に更正する登記は、住所を証する情報の提供不要[2012年更新/不動産登記法/不登法]

エラスムス:オランダの人文学者。人文主義的立場から宗教改革の精神に同調。ルターの教皇・教会批判には反対。ギリシャ語新約聖書の印刷校訂本を初めて出版。著「愚神礼讚」「自由意志論」。[2012年更新/Desiderius Erasmus/1466頃〜1536/引用元:goo辞書/歴史/世界史]

必須アミノ酸:動物の成長や生命維持に必要であるが、体内で合成されないため、食物から摂取しなければならないアミノ酸。[2012年更新/分子生物学/栄養学/引用元:goo辞書]

トラッキング:追跡、追尾という意味の英単語。IT分野では、人の行動やシステムの挙動、データ推移などの情報を継続的に収集、監視することを意味する場合が多い。[2012年更新/tracking/IT用語/引用元]

ハイパワードマネー(マネタリーベース):現金通貨と預金銀行の日銀預け金との合計。民間金融機関の信用創造の基礎となり、その何倍かのマネーサプライを生み出す。[2012年更新/マクロ経済学]

レンダリング:コンピューターグラフィックスで、物体の見え方を計算しながらその画像を作成していくこと。[2012年更新/IT用語/意味/意義/定義/rendering/CG]

(研究に必要なものは)机、紙、鉛筆、くずかご[アインシュタイン][2012年更新/名言/格言/1935年プリンストン大学にて研究に必要なものを尋ねられた時の回答の要旨]。

いかなる事業もその成否は、参加する全員が利益を得るシステムを、つくれたか否かにかかっている[マキアヴェリ/君主論][2012年更新/名言/格言/教訓/偉人/歴史]。

相手を論理の動物だと思ってはならない。相手は感情の動物であり、偏見に満ち、自尊心と虚栄心で行動する[デール・カーネギー][2012年更新/名言/格言/教訓/偉人]。

何らかの販売は必要である。だが、マーケティングの理想は販売を不要にすることである[ドラッカー]。[2012年更新/経営学/名言/格言/偉人]

タプル:組。ダブル、トリプルといった英単語が一般化された言葉から派生。[2012年更新/tuple/IT(情報技術)。意味・意義・定義]

蛋白質(プロテイン):生物細胞の主成分であり生命現象に直接深く関与している、窒素を含む高分子有機化合物。約20種のアミノ酸がペプチド結合でつながったもので、多種類。[2012年更新/分子生物学/有機化学/たんぱく質/タンパク質/引用元]

ワイファイ【Wi-Fi】:Wireless Fidelity。無線LANアダプターのブランド名。米国業界団体、Wi-Fiアライアンスが機器間の相互接続性を認定したことを示す。[2012年更新/IT(情報技術)/意味/意義/定義/引用元]

ドストエフスキー:19世紀ロシアの小説家。処女作「貧しき人々」。混迷社会の諸相を背景とし、内面的、心理的矛盾と相克の世界を描き、人間存在の根本的問題を追求。作「罪と罰」「白痴」「悪霊」「カラマーゾフの兄弟」など。[2012年更新、文学、歴史、生没年[1821〜1881]、Fyodor Mikhaylovich Dostoevskiy]

複素関数は共役を含んでいると微分不可能。∂f(Z,Z)/∂Z=0が微分可能の必要十分条件。[2012年更新。数学。コーシー・リーマン方程式由来。複素数・虚数]

比熱:物質1グラムの温度を1度上げるのに必要な熱量。[2012年更新、熱物理学]

結合法則:数の加法・乗法で、演算の結合方法(計算順序)を変えることができる法則。[2012年更新、数学]

染色体:細胞核の有糸分裂のとき現れる棒状小体。塩基性色素に染まりやすいため命名。染色質が染色糸となり、さらに螺旋状に縮まって短く太くなったもの。基本構成要素はDNAとヒストン。一本の染色体には一本のDNA。[2012年更新/分子生物学/遺伝学/螺旋(らせん)]

原油精製留分:オフガス、LPG、ナフサ、灯油、軽油、重油。オフガスは、メタン、エタン。LPGは、プロパン、ブタン。重油は、常圧残油。[2012年更新]

reckon:数える。計算する。考える。評価する。[2012年更新。英単語・英語。語学・外国語。意味・意義・定義。]

アルカン:メタン、エタン、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、トリデカン。[2012年更新、化学]

アルケン(オレフィン):エテンは、エチレン。プロペンは、プロピレン。命名規則はアルカンの語尾aneをeneに変える。ブテン以上は、二重結合の位置による構造異性体が存在。[2012年更新、化学、オレフィン]

刑115条要旨:109条(非現住)・110条(建造物以外)で、自己所有でも、差押え、物権負担、賃貸、保険の場合、他人物焼損の例による。[刑法各論、放火罪、2012年更新]

仲50条1項要旨:仲裁人が、職務に関し、賄賂を収受・要求・約束したとき、五年以下の懲役。請託を受けたとき、七年以下の懲役。[2011年更新、仲裁法、単純収賄罪・受託収賄罪、刑法各論、備考:2項で事前収賄罪規定]

民177条要旨:不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ、第三者に対抗不可。[2011年更新、民法・物権法]

譲受人(新賃貸人)は、賃料請求・解除に登記必要。[2011年更新。判例。民法・物権法。賃料請求につき、大判昭8.5.9・最判昭46.12.3。解除につき、最判昭49.3.19]

リユーザブル(再使用・リロード不要)。リエントラント(再入・同時実行)。[2011年更新、IT(情報技術・情報処理)、意味・意義・定義]

公務執行妨害罪で保護される公務員職務執行は、適法であることが、記述されざる構成要件要素(通説・判例)。[2011年更新、刑法各論、大判大7.5.14]

まったくの無能を平均以下の水準にするには、一流を超一流にするよりも、はるかに多くのエネルギーと努力を必要とする。[ドラッカー][2011年更新。経営学。語録・名言。]

in vivo:「生体内で」。in vitro:「試験管内で」。[2011年更新。ラテン語。語学・外国語。意味・意義・定義。]

タンパク質orポリペプチドで、N末端:フリーなアミノ基で終端してる側の末端、C末端:フリーなカルボキシル基で終端してる側の末端。[2011年更新/有機化学/分子生物学/バイオ。]

プライマー:DNA合成・複製に必要な核酸断片。鋳型DNA・プライマーが相補的に結合し、DNAポリメラーゼの作用で、プライマーの一方端を起点とし、鋳型DNAと相補的塩基配列の新DNA鎖が伸長。[2011年更新。有機化学。primer。]

prime:最も重要な。主要な。[2011年更新。発音記号:praim。英単語・英語。語学・外国語。意味・意義・定義。]

コドン:伝令RNA上の遺伝暗号単位。三個一組塩基配列(トリプレット)で六四種類あり、六一通りが二〇種のアミノ酸を規定し、残り三通りはアミノ酸配列終了を指定[2011年更新/分子生物学/codon/引用元。]

商511条2項要旨:保証人ある場合、債務が主たる債務者の商行為で生じたとき、or保証が商行為のとき、主たる債務者・保証人が各別に債務を負担したときも、債務は、各自連帯負担。[商法、2011年更新]

商512条要旨:商人が営業範囲内で他人のため行為したとき、相当報酬請求可。[商法、2011年更新]

商513条1項要旨:商人間で金銭消費貸借したとき、貸主は、法定利息請求可。[商法、2011年更新]

商513条2項要旨:商人が営業範囲内で他人のため金銭立替えしたとき、立替え日以後の法定利息請求可。[商法、2011年更新]

商514条要旨:商行為で生じた債務の法定利率は、年六分。[商法、2011年更新]

商515条要旨:商行為で生じた債権を担保するため設定した質権は、流質契約可。[商法、2011年更新]

商510条要旨:商人が営業部類に属する契約申込みを受けた場合、申込みとともに受け取った物品あるとき、申込み拒絶のときも、申込者費用で物品保管。ただ、物品価額が費用に足りないとき、or商人が保管で損害を受けるとき、この限りでない。[商法、2011年更新]

商508条1項要旨:商人である隔地者間で承諾期間を定めないで契約申込みを受けた者が相当期間内に承諾通知を発しなかったとき、申込みは、効力を失う。[商法、2011年更新]

商509条要旨:商人が平常取引する者から営業部類に属する契約申込みを受けたとき、遅滞なく、諾否通知を発しなければならない。通知を怠ったとき、契約申込みを承諾とみなす。[商法、2011年更新]

包装物が容易に開披し得ない状態で委託された場合、包装物全体は受託者占有、内容物は委託者占有。[2011年更新。刑法各論・犯罪。判例:大判明41.11.19。]

強姦後強盗意思を生じた場合、強姦・強盗の併合罪。[2011年更新。刑法各論・犯罪。判例:。最判昭和24.12.24。]

不動産に抵当権を設定することは横領意思を表明する客観的処分行為。[2011年更新。刑法各論・犯罪。判例:最判昭和31.6.26。横領罪]

Xの偏差値=50+10(X−平均)÷標準偏差。[2011年更新。数学・統計。IT(情報技術)。意味・意義・定義。]

分散:偏差の2乗を平均した値。標準偏差の2乗。[2011年更新。数学・統計。IT(情報技術)。意味・意義・定義。]

レンジ:データ範囲。データの最大値−最小値。[2011年更新。数学・統計。IT(情報技術)。意味・意義・定義。]

モード(最頻値):出現頻度が最も高いデータ。[2011年更新。数学・統計。IT(情報技術)。意味・意義・定義。]

メジアン(中央値):データを昇順(or降順)に並べたときの中央の値。偶数個の場合は中央2つの平均値。[2011年更新。数学・統計。IT(情報技術)。意味・意義・定義。]

ブーリアン(ブール型・論理型):プログラミング言語などで扱われる変数や定数のデータ形式。真偽の2種類の値(真理値)をとりうる。論理和、論理積、否定などを組み合わせたブール代数に基づく論理演算を可能にする。[2011年更新。Boolean datatype。コンピューター。デジタル用語。IT(情報技術)用語。意味・意義・定義。引用元。]

けた落ち:絶対値のほぼ等しい2つの数を計算したとき、上位けたの相殺により有効けた数が減る現象。[2011年更新。IT(情報技術・デジタル)用語。意味・意義・定義。]

会89条1項要旨:創立総会目的事項が二人以上取締役選任である場合、株主は、定款別段あるとき除き、発起人に、累積投票請求可。[2011年更新。会社法。]

設立に際し、取締役・監査役は、設立手続事項につき調査するが、変態設立事項ないとき、調査報告書添付不要。[2011年更新。会社法46条1項・93条1項。商業登記法47条2項3号イ参照。先例平成18.3.31-782。]

募集設立登記申請書には、株式引受申込書添付(発起設立は不要)。[2011年更新。会社法57条1項。商業登記法47条2項2号。先例平成18.3.31-782]

登記事項につき発起人全員同意又はある発起人の一致を要するとき、設立登記申請書に同意又は一致があったことを証する書面添付。[2011年更新。商業登記法47条3項。]

商登規61条5項要旨:設立or資本金増加・減少登記申請は、資本金額が会社法・会社計算規則の規定で計上されたことを証する書面添付。[2011年更新。商業登記規則。]

ミオシン:筋肉筋原繊維構成主要たんぱく質の一。分子が糸状につながった形で存在。分子の一部が酵素として働きATP(アデノシン三燐酸)を分解し、そのとき得られるエネルギーでアクチンと互いに滑り込んで重なり、筋収縮を生じさせる。[2011年更新/生物学/バイオ/myosin/燐酸(りんさん)/引用元]

CSMA/CD:Carrier Sense Multiple Access/Collision Detection。[2011年更新。IT(情報技術)用語。通信手順(プロトコル)。]

リガンド:特定の受容体に特異的に結合する物質。[リガンド(ligand; ライガンド)。受容体(receptor; レセプター)。生物学(バイオ)・医学・薬学。2011年更新。引用元。]

ホルモン:生体内の内分泌腺で生成され、血液中に分泌されて運ばれ、特定の器官にのみ作用する微量の化学物質。成分はたんぱく質・ポリペプチド・フェノール誘導体・ステロイドなど。[2011年更新。生物学(バイオ)。薬学・医学。(ドイツ)Hormon]

数学で、二つの集合A、Bがあって、Aの各要素αにBの一つの要素βを対応させる規則fをAからBへの写像といい、f:α→βと書く。[2011年更新]

設立時監査役就任承諾書は印証添付不要。[2011年更新。印証:印鑑証明書の略。商業登記(商登)。株式会社設立]

コールオプション:ある一定の期日、期間の後に、通貨・株式・商品などを、前もって定めた価格で一定量買う権利。[2011年更新、call option、経済用語・金融用語]

ブラウン運動:気体や液体中の微粒子の不規則な運動。分子の衝突が不均一なために起こる。水中での花粉の運動から発見。[2011年更新、物理]

モンテカルロ法:乱数を用いたシミュレーションを何度も行って、近似的な解を得る数値計算の手法。[2011年更新、Monte Carlo method、数学]

包絡線:曲線群のすべてに接し、接点の軌跡となる曲線[2011年更新、数学、ほうらくせん、envelope]

支配人選任行為の法的性質は、支配権授与と雇用契約の結合した契約であり、支配人就任承諾不要。[2011年更新]

商登45条要旨:会社支配人選任登記申請は、選任書添付。会社支配人代理権消滅登記申請は、証する書面添付。[2011年更新、商業登記法]

商17条2項要旨:譲渡人商号使用譲受人責任は、営業譲渡後、遅滞なく、免責登記した場合、不適用。営業譲渡後、遅滞なく、譲受人及び譲渡人から第三者に通知した場合も、同様。[2011年更新、商法、商人]

取得条項付新株予約権取得と引換えに株式発行の場合、資本金額増加の場合あり。[2011年更新、会社法445条1項、計算規則18条、計算規則附則11条3号参照]

取得条項付株式取得と引換えに他種類株式発行の場合、資本金額増加なし。[2011年更新、会社法445条1項、計算規則15条1項1号参照]

ペプチド:2個以上のアミノ酸のペプチド結合(-CONH-)でできた化合物。アミノ酸の数が、2個ならジペプチド、3個ならトリペプチド、2〜10個程度ならオリゴペプチド、10〜100個と多数ならポリペプチド。[2011年更新、有機化学]

単位元(中立元):集合の演算で、集合のどんな要素に対してもa*e=e*a=aを満たす要素e。加法での0や乗法での1など。[2011年更新、数学、抽象代数学、中立元の引用元:wikipedia]

電位:二点間に一定の電気量を運ぶのに必要なエネルギー。電位差=電圧。[2011年更新、物理]

condense:濃くする。濃縮する。要約する。濃くなる。[2011年更新、英単語・英語。語学・外国語]

製鉄プロセス:高炉、転炉、鋳造、圧延。高炉:酸化鉄還元。転炉:炭素等不純物除去。[2011年更新]

カルボニル基-CO-。カルボキシル基-CO-OH。[2011年更新、有機化学、化学式、カルボニル基の正式表記は「−C(=O)−」]

カルボニル化合物の例:アルデヒドR-CO-H。ケトンR-CO-R'。カルボン酸R-CO-OH。エステルR-CO-OR'。酸塩化物R-CO-Cl。[2011年更新、有機化学、化学式、カルボニル基の正式表記は「−C(=O)−」]

希土類(レアアース):周期表3族のスカンジウム・イットリウム・ランタノイド15元素の計17元素の総称。単体は一般に灰色or銀白色の金属で、化学的性質はよく似ている。[2011年更新]

倍数接頭辞:モノ、ジ、トリ、テトラ、ペンタ、ヘキサ、ヘプタ、オクタ、ノナ、デカ。[2011年更新、1から10まで]

ペプチド結合:アミノ基-NH2と、カルボキシル基-COOHから、水1分子が取れてできる-CONH-結合。[2011年更新、化学]

substance:物質。実質。内容。要旨。[2011年更新、英単語・英語。語学・外国語]

ドップラー効果:波源と観測者とが互いに近づくときは波長が縮み、互いに遠ざかるときは波長が伸びて観測される現象。[2011年更新、物理]

n-型半導体:ドナー不純物添加。p-型半導体:アクセプター不純物添加。[2011年更新、物理]

回折:波が障害物に遮られたとき、その物陰の部分にも波がまわりこんで伝播する現象。[2011年更新、物理]

1642年:ガリレオ没、ニュートン生誕。1879年:マクスウェル没、アインシュタイン生誕。[2011年更新、歴史、物理]

刑20条要旨:拘留・科料のみに当たる罪では、特別規定なければ、没収不可。ただし、犯罪組成物は、この限りでない。[2011年更新、刑法]

刑135条要旨:信書開封・秘密漏示は親告罪。[2011年更新、刑法]

刑34条の2・1項要旨:刑執行を終わり又は執行免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで、10年(禁錮以上)or5年(罰金以下)経過で、刑言渡しは、効力を失う。[2011年更新、刑法]

ニュートンは、著書プリンピキアで、万有引力の法則、運動の第1・2・3法則(慣性・運動方程式・作用反作用)のもと、ケプラー法則を説明。[2011年更新、物理]

正規分布(ガウス分布):数学で、統計資料をいくつかの階級に分けたとき、その平均値の度数を中心に、正負の値の度数が同程度に広がる分布。[2011年更新]

軸索:ニューロンの構成要素で、神経細胞から出ている突起のうち、最も長い突起。[2011年更新、生物]

シナプス:ニューロン間の接合部。[2011年更新、生物、synapse]

2以外の素数が2乗数2つの和になる必要十分条件:4で割ると余りが1。[2011年更新、数学、フェルマー]

プラスミド:細胞内にあり、核や染色体とは独立して存在する遺伝子。[2010年更新、生物学]

解雇権濫用法理:解雇の必要性、解雇回避努力、被解雇者の公平な選定、組合等との協議。[2010年更新、労働法、判例法]

同一意思の下に行われた数個のわいせつ物販売は、包括一罪。[2010年更新、刑法175条、判例(福岡高判昭和27.2.15)]

累犯加重は必要的。[2010年更新、刑法57条]

没収可:組成物、供用物、取得物、報酬、対価。[2010年更新、刑法19条1項]

刑18条5項要旨:罰金は裁判確定後三十日内、科料は裁判確定後十日内は、本人承諾なければ(労役場)留置執行不可。[2010年更新、刑法]

同位体(同位元素・アイソトープ):原子番号が等しく、質量数が異なる原子。陽子数が同じで、中性子数が異なる。周期表では同じ位置を占める。[2010年更新]

matter:物質。事柄。事態。困難。内容。重要である。[2010年更新、英単語・英語、語学・外国語]

本店他管轄移転登記が新所在地で却下の場合、審査請求は、新所在地(旧所在地経由不要)。[2010年更新、商業登記]

登記申請代理人の申請取下げは、原則取下げ代理権限書添付。欠缺補正の場合、代理権限書添付不要。[2010年更新、先例昭和29.12.25、商業登記]

清算人登記は、解散登記と同時申請不要。[2010年更新、商業登記、会社法928条]

添付書面情報の電子署名の検証で改ざんが検知された場合、オンライン登記申請は、申請書に必要な書面を添付しないときに該当。[2010年更新、先例平成16.3.31、商業登記法24条8号]

印鑑提出者は、印鑑届出事項ほか、一定事項記載し、押印書面で印鑑廃止届出可。この場合、印鑑カード提示で押印不要。[2010年更新、商業登記規則9条7項]

周期表11〜20:「Na」「Mg」「Al」「Si」「P」「S」「Cl」「Ar」「K」「Ca」。[2010年更新、化学]

アルカリ金属:(水素除く)周期表1族。「Li」「Na」「K」「Rb」「Cs」「Fr」。[2010年更新、化学]

アルカリ土類金属:周期表2族。「Be」「Mg」「Ca」「Sr」「Ba」「Ra」。[2010年更新、化学]

ハロゲン(造塩元素):周期表17族(価電子数7)。非金属元素で、金属と塩を作る。「F」「Cl」「Br」「I」「At」[2010年更新、化学]

希ガス:周期表18族(価電子数0)。「He」「Ne」「Ar」「Kr」「Xe」「Rn」[2010年更新、化学]

超伝導:絶対零度近くまで冷やしていくと、ある温度(臨界温度)で電気抵抗が急に零になる現象。[2010年更新]

メタ文字:.(改行除く任意の一文字)。*(0回以上繰り返し)。+(1回以上繰り返し)。?(0回または1回繰り返し)。^(先頭)。$(末尾)。|(選択)。[2010年更新、正規表現、プログラミング言語(IT)、出典:PHPの絵本(翔泳社)]

南北朝:北は、北魏、西魏と東魏、北周と北斉。南は、宋、斉、梁、陳。[2010年更新、歴史・世界史・中国史]

encapsulate:カプセルに包む。要約する。[2010年更新、英単語・英語、語学・外国語]

犯罪収益移転防止法で本人確認必要:生命保険契約締結。200万円超の現金(小切手)取引。本人特定事項の真偽に疑いある顧客との取引。[2010年更新]

株会録は、原則議長・出席取締役の署名・記名押印不要。[2010年更新、先例平18.3.31、株会録:株主総会議事録の略]

商登規58条要旨:会社支配人を置いた本店・支店の移転・変更・廃止のとき、本店・支店の移転・変更・廃止登記と支配人を置いた営業所の移転・変更・廃止登記は、同時申請。[2010年更新、商業登記規則]

correspond:一致する。調和する。相当する。文通する。[2010年更新、英語・英単語、語学・外国語]

correspondence:一致すること。相当すること。文通。[2010年更新、英語・英単語、語学・外国語]

錯誤無効は表意者が無効を主張しない限り、意思表示に瑕疵がないと扱われる。[2010年更新、民法総則]

民101条2項要旨:特定法律行為委託の場合、代理人が本人指図で行為したとき、本人は、自ら知っていた事情で代理人不知主張不可。本人が過失で知らなかった事情も、同様。[2010年更新、民法総則]

一般法人57条4項要旨:社員・債権者は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、社員総会議事録閲覧・謄写請求可。[2010年更新、民法総則]

一般法人84条1項要旨:理事は、競業取引・利益相反取引の場合、社員総会で、取引につき重要な事実を開示し、承認を受けなければならない。[2010年更新、民法総則]

現物出資する募集株式引受人は、払込期日or払込期間内に、募集株式払込金額全額相当の現物出資財産を、対抗要件具備を含めて給付。[2010年更新、会社法208条2項、34条1項但書]

募集株式発行の際の現物出資も、原則検査役調査必要。[2010年更新、会社法207条]

会211条2項要旨:募集株式引受人は、株主となった日から一年経過後or権利行使後は、錯誤無効、詐欺・強迫取消し不可。[2010年更新、会社法]

会215条4項要旨:非公開株券発行会社は、株主から請求あるまで、株券不発行可。[2010年更新、会社法]

所属司法書士会変更登録申請書には、司法書士資格を証する書面添付不要。[2010年更新、司法書士法]

懲戒処分で、公認会計士登録抹消、or土地家屋調査士、弁理士、税理士、行政書士の業務禁止され、処分日から三年未経過の者は、司法書士資格なし。[2010年更新、司法書士法5条6項]

会137条1項要旨:譲渡制限株式取得者は、会社に、承認か否かの決定請求可。[2010年更新、会社法]

設立会社が種類株発行会社で、種類株譲渡制限定款変更の場合、種類創立総会で反対した種類株主は、決議後2週間以内に限り、引受意思表示取消可。[2010年更新、会社法100条]

会125条2項要旨:株主・債権者は、営業時間内、いつでも、株主名簿閲覧・謄写請求可。この場合、理由明示。[2010年更新、会社法、株式会社]

会108条2項要旨:種類株式発行の場合、一定事項・発行可能種類株式総数を定款で定める。[2010年更新、会社法]

安衛67条1項要旨:県労働局長は、重度健康障害のおそれある政令業務の従事者のうち、厚労省令要件該当者に対し、離職の際又は離職後、健康管理手帳交付。ただし、現に健康管理手帳を所持している者除く。[2010年、労働安全衛生法、労働法]

保険金騙取目的自動車衝突で傷害の場合、被害者承諾の違法阻却なし(傷害罪成立)。[2010年更新、刑法、最決昭55.11.13]

同意は実行行為時に存在することを要し、事後同意は、違法性を阻却しない。[2010年更新、刑法、大判昭16.5.22]

会社が株主権利行使供与利益返還訴訟を提起しない場合、株主は、会社のため、供与利益返還訴訟提起可。[2010年更新、会社法]

印鑑を登記所に提出できる者以外の者が供託物取戻請求する場合、官庁・公署交付の供託原因消滅証明書添付のとき、印証添付不要。[2010年更新、供託規則26条3項4号、供託法、印証:印鑑証明書の略]

民495条3項要旨:弁済供託・準弁済供託した者は、遅滞なく、債権者に供託通知。[2010年更新、民法]

規16条1項要旨:供託者が被供託者に供託通知しなければならない場合、供託者は、供託官に、供託通知書発送請求可。この場合、その旨を供託書に記載。[2010年更新、供託規則、供託法]

執行供託の供託書被供託者欄記載:差押競合不要、一部差押全額供託必要。[2010年更新、供託法]

債権者弁済不受領意思明確の場合、債務者は、口頭提供なくても債務不履行責任を免れる。[2010年更新、最判昭32.6.5]

弁済準備できない経済状態のため、口頭提供できない債務者は、債権者弁済不受領意思明確でも、弁済提供ない限り、債務不履行責任を免れない。[最判昭44.5.1]

供1条要旨:法令ニ依リテ供託スル金銭・有価証券ハ法務局・地方法務局・支局・法務大臣指定出張所カ供託所トシテ保管[2010年更新、供託法]

規20条の2・1項要旨:供託官は、金融機関に預金口座あるとき、申出により、預金口座に供託金振込みを受けること可。[2010年更新、供託規則、供託法]

公開会社株主の株会招集請求権は、100分の3以上、6か月保有要件あり。[2010年更新、会社法297条1項、株会:株主総会の略、少数株主権]

株主の会計帳簿閲覧請求権は、100分の3以上、保有期間要件なし。[2010年更新、会社法433条1項、少数株主権]

公開会社株主の取締役責任追及の訴え提起は、6か月保有要件あり。[2010年更新、会社法847条1項、189条2項、423条1項、少数株主権]

交通事故の加害者が、損害賠償として任意算定額を弁済供託する場合、不法行為時から提供時までの遅延損害金と併せて提供必要。[2009年更新、供託法、昭55.6.9民四3273号認可]

給与債権・銀行預金等、取りに行けば弁済を受けられることが社会的に確立・慣行化している取立債務は、口頭の提供を要せず、支払準備だけで、遅滞責任を免れる。[2010年更新、東京地判昭30.6.13]

供託規則25条1項要旨:取戻しする者は、供託物払渡請求書に取戻権を証する書面添付。ただし、副本ファイルにより、明らかである場合除く。[2010年更新、供託法]

弁済供託の供託不受諾で、取戻請求のとき、取戻権を証する書面添付不要。[2010年更新、規則25条1項但書]

改正で、払渡請求に、供託書正本・供託通知書添付不要。[2010年更新、供託法、平成17年3.17施行改正、旧規則24条1項・25条1項削除]

改正で、供託書正本+供託通知書添付還付請求でも、印証添付必要。[2010年更新、供託法、印証:印鑑証明書の略]

会32条1項要旨:発起人は、定款事項を除き、「発起人割当株式数、その引換え金銭額、資本金・資本準備金」決定は、全員同意。[2010年更新、会社法、会社設立]

会98条要旨:募集設立の場合、発行可能株式総数を定款で定めていないとき、株式会社成立時までに、創立総会決議で、定款変更して定める。[2010年更新、会社法、会社設立]

宅39条1項要旨:宅建業者は、みずから売主となる宅地建物売買契約締結に際し、代金額の十分の二をこえる手附受領不可。[2010年更新、宅地建物取引業法(宅建業法)]

宅建業者自ら売主完成物件の場合、手付保全措置必要。例外:買主所有権登記or1割以下かつ政令額以下。[2010年更新、宅地建物取引業法(宅建業法)41条の2第1項]

会102条4項要旨:設立時募集株式引受人は、株式会社成立後or創立総会議決権行使後は、株式引受けの錯誤無効、詐欺・強迫取消不可。[2010年更新、会社法]

委任代理人で払渡請求の場合、委任状印鑑の本人印証を提出させるため、原則代理人自身の本人確認不要。[2010年更新、供託法、印証:印鑑証明書]

供託官審査権限は、形式的審査にとどまるが、手続的要件に限られず、提出供託書・添付書類で判断しうる限り、実体的要件に及ぶ。[2010年更新、供託法、最判昭59.11.26]

宅40条1項要旨:宅建業者は、自ら売主の宅地・建物売買契約で、瑕疵担保責任に関し、期間が引渡し日から二年以上となる特約を除き、民法より買主に不利な特約不可。[2010年更新、宅地建物取引業法(宅建業法)]

宅37条の2・2項要旨:申込みの撤回等(クーリング・オフ)は、申込者等が書面を発した時、効力を生ずる。[2010年更新、宅地建物取引業法]

kernel:実。核心。要点。[2010年更新、英語、英単語]

構成要件該当事実の一部が国内に存在する以上、犯罪は国内。[2010/7/15更新、刑法の適用範囲]

民966条要旨:被後見人が、後見計算終了前、後見人・その配偶者・直系卑属の利益となる遺言をしたとき、遺言無効。但し、直系血族、配偶者、兄弟姉妹が後見人の場合不適用。[2010/7/13更新、民法、身分法、家族法、相続法]

民983条要旨:特別方式遺言は、遺言者が普通方式遺言できる時から六箇月間生存するとき、効力を生じない。[2010/7/13更新、民法、身分法、家族法、相続法]

夫婦で遺言書を合綴・契印しているが、容易に切り離せる場合、共に有効。[2010/7/13更新、民法、身分法、家族法、相続法、最判平5.10.19]

民保62条1項要旨:占有移転禁止仮処分命令執行のとき、債権者は、本案債務名義で、悪意者・善意承継者に対し、係争物引渡し・明渡しの強制執行可。[2010/7/13更新、民事保全法]

一方意思なき夫婦共同縁組も、単独親子関係成立意思あり、配偶者利益害せず、家庭平和乱さないなど特段事情あれば、縁組意思欠く当事者間のみ無効。[最判昭48.4.12][2010/7/12更新][民法、身分法、家族法、親族法]

民860条要旨:利益相反の特別代理人選任請求規定は、後見人に準用。ただし、後見監督人ある場合除く。[2010/7/12更新][民法、身分法、家族法、親族法]

居住不動産処分で未成年後見人は家裁許可不要。[2010/7/11更新][民法、身分法、家族法、親族法]

民795条:配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者とともにしなければならない。ただし、配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。[2010/7/11更新][民法、身分法、家族法、親族法]

リテラル:コンピューターのプログラムの中で使用される数値や文字,文字列などの定数のこと。書かれたままの値で用いられる。[2010/7/11更新。IT用語(IT:情報技術)。意味(意義・定義)。]

民保50条1項要旨:債権仮差押え執行は、保全執行裁判所が第三債務者に債務者への弁済禁止命令を発する方法で行う。[2010/7/11更新][民事保全法]

民保28条要旨:裁判所は、保全異議事件につき著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があるとき、申立て・職権で、保全命令事件管轄権を有する他の裁判所に移送可。[2010/7/11更新][民事保全法]

民保37条5項要旨:起訴命令の場合、保全取消との関係では、調停前置事件家事審判申立て、地裁労働審判手続申立て、仲裁合意ある仲裁手続開始手続、公害事件責任裁定申請は、本案訴え提起とみなす。[2010/7/11更新][民事保全法]

民執47条2項要旨:先の開始決定に係る競売の取下げ・取消のとき、執行裁判所は、後の強制競売開始決定に基づいて手続続行。[100710更新][民事執行法]

国務大臣任免は天皇の認証必要。[2010/7/8更新][憲法7条5号]

特別養子縁組成立には、父母の同意必要。[2010/7/8更新][民法817条の6][身分法・家族法・親族法]

夫が成年被後見人のとき、夫の成年後見人は、嫡出否認の訴え提起可。[2010/7/8更新][身分法・家族法・親族法]

民775条要旨:否認権は、子又は親権を行う母に対する嫡出否認の訴えによって行う。親権を行う母がないとき、家裁は、特別代理人選任。[民法][2010/7/8更新][身分法・家族法・親族法]

発起人が定めた払込取扱機関変更にあたり、裁判所許可不要。[2010/7/8更新][会社法34条・63条参照]

ケプラー法則:惑星運動に関する法則。楕円軌道、面積速度一定、調和。調和法則・惑星公転周期の2乗は、軌道長半径の3乗に比例。[2010/6/23更新]

パウリの排他原理:一つの軌道には、スピンが左向きと右向きの1個ずつ、計2個までしか存在できない。フェルミ粒子(半整数倍スピン)適用、ボース粒子(整数倍スピン)不適用。[2010/6/23更新]

クォークの種類:アップ、ダウン、チャーム、ストレンジ、トップ、ボトム。[2010年更新/素粒子物理学]

レプトンは、電荷レプトンとニュートリノ。負電荷レプトンは、電子・ミュー粒子・タウ粒子。ニュートリノ(中性レプトン)は、電子ニュートリノ、ミューニュートリノ、タウニュートリノ。[2010年更新/素粒子物理学]

スループット:入力から出力までを含めたコンピューター-システムの総合的な処理能力。[2010年更新]

appreciate:正しく理解する。価値を認める。ありがたく思う。[2010/7/8更新][英語・英単語]

scheme:計画。案。枠組み。たくらむ。[2010年更新][英語・英単語]

sum:合計。金額。算数問題。合計する。要約する。[2010年更新][英語・英単語]

payload:有効塔載量。有効荷重。有料荷重。収益荷重。賃金負担。[2010年更新][英語・英単語]

trail:跡。引きずる。[2010年更新][英語・英単語]

accord:一致(調和)する。与える。一致。調和。[2010年更新][英語・英単語]

ethical:道徳の。倫理的な。倫理学の。道義にかなう。医師の処方を要する。[2010年更新][英語・英単語]

詐欺・強迫離婚の取消を家裁に請求できるのは、詐欺・強迫で離婚意思表示した本人のみ。[2010年更新][764条、747条][親族法・家族法・身分法][民法]

婚姻費用分担義務は夫婦共同生活が破綻し、別居状態でも消滅しない。[2010年更新][大阪高決昭33.6.19][身分法・家族法・親族法][民法]

民126条要旨:取消権は、追認できる時から五年で、時効消滅。行為の時から二十年経過も、同様。[2010年更新][民法総則]

民125条要旨:追認できる時以後、取り消すことができる行為について「履行・履行請求・更改・担保供与・取得権利譲渡・強制執行」の事実があったとき、追認とみなす。ただし、異議をとどめたとき、この限りでない。[2010年更新][民法総則]

民37条5項要旨:外国法人が初めて日本に事務所を設けたとき、事務所所在地で登記するまで、第三者は、法人成立を否認できる。[2010年更新][民法総則]

民35条2項要旨:認許外国法人は、日本の同種法人と同一の私権を有する。ただし、外国人が享有できない権利及び法律・条約中に特別規定がある権利は、この限りでない。[2010年更新][民法総則]

民811条2項要旨:養子が十五歳未満のとき、協議離縁は、養親と離縁後法定代理人の協議でする。[2010年更新][身分法・家族法][民法]

民398条の22・2項要旨:純粋共同根抵当は、一個の不動産で消滅請求あったとき、消滅。[2010年更新][物権法][担保物権法][民法]

民398条の17・1項要旨:純粋共同根抵当の担保範囲・債務者・極度額の変更又は譲渡は、すべての不動産で登記必要。[2010年更新][物権法][担保物権法][民法]

民398条の4・3項要旨:根抵当権の被担保債権の範囲変更で元本確定前登記ないとき、変更ないとみなす。[2010年更新][物権法、担保物権法][民法]

会27条要旨:株式会社の定款には、「目的、商号、本店所在地、設立出資財産の価額or最低額、発起人の氏名・名称・住所」を記載・記録。[2010年更新][会社法]

会80条要旨:創立総会で延期・続行の決議があった場合、招集通知不要。[2010年更新][会社法]

会342条1項要旨:株会目的事項が二人以上取締役選任の場合、(議決権行使可)株主は、定款別段あるとき除き、累積投票請求可。[2010年更新、会社法、株会:株主総会の略]

会139条1項要旨:株式譲渡等承認は、株会(or取会)の決議。ただし、定款別段可。[2010年更新、会社法、取会:取締役会の略、株会:株主総会の略]

安衛規則44条3項要旨:定期健康診断一部項目は、厚労大臣基準に基づき、医師が必要でないと認めるとき、省略可。[2010年更新][労働法]

労働者を本邦外地域に6月以上派遣しようとするとき、及び本邦外地域に6月以上派遣した労働者を(一時的除き)本邦地域内業務に就かせるとき、医師健康診断必要。[2010年更新][労働法]

安衛65条2項要旨:作業環境測定は、厚労大臣の定める作業環境測定基準に従う。[2010年更新][労働法]

安衛65条5項要旨:県労働局長は、作業環境改善で労働者健康保持の必要あるとき、労働衛生指導医の意見に基づき、厚労省令で定めるところにより、事業者に、作業環境測定実施その他必要事項の指示可。[2010年更新。労働法]

必要な知識・技能を有していると認められる労働者は、特別教育省略可。[2010年更新。労働法]

安衛57条の2・2項要旨:通知対象物を譲渡・提供する者は、通知事項変更の必要が生じたとき、文書交付その他厚労省令で定める方法で、変更後事項を、速やかに、譲渡・提供した相手方に通知するよう努めなければならない。[2010年更新][労働法]

試験研究目的の製造・輸入・使用の要件:あらかじめ県労働局長の許可。厚労大臣の基準に従って製造・使用。[2010年更新][労働法]

特定自主検査要:動力駆動プレス機、フォークリフト、車両系建設機械、不整地運搬車、2m以上高所作業車。[2010年更新][労働法]

安衛102条要旨:ガス工作物その他政令で定める工作物を設けている者は、工作物所在場所又は附近で仕事を行なう事業者から、労働災害発生防止措置の教示を求められたとき、教示しなければならない。[2010年更新、労働法]

安衛23条:事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない。[2010年更新][労働法]

安衛5条1項要旨:二以上の建設業者が、一の場所の仕事を共同連帯で請け負った場合、厚労省令により、一人を代表者と定め、県労働局長に届出。[2010年更新][労働法]

安衛24条:事業者は、労働者の作業行動から生ずる労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。[2010年更新][労働法]

労基37条3項要旨:使用者が、午後十時から午前五時まで(or午後十一時から午前六時まで)の間労働させた場合、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金。[2010年更新][労働法]

労基37条1項要旨:使用者が、労働時間延長、又は休日労働させた場合、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内で政令で定める率以上の率で計算した割増賃金。[2010年更新][労働法]

労基22条4項要旨:使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業妨害目的で、労働者の国籍、信条、社会的身分、労働組合運動に関する通信をし、又は退職時等証明書に秘密の記号を記入してはならない。[2010年更新][労働法]

仮執行宣言付支払督促では、執行文不要。[2010年更新][民事訴訟法]

支払督促の「確定判決と同一の効力」は、執行力・法律要件的効力を指し、既判力を含まない。[2010年更新][民事訴訟法]

宅建業法上書面必要:35条、37条、売買媒介契約、指定流通機構登録、クーリング・オフ、割賦販売契約解除の催告。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

宅34条要旨:宅建業者は、広告するときor注文を受けたら遅滞なく、取引態様の別を明示。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

宅9条要旨:宅建業者は、宅建業者名簿事項に変更があった場合、三十日以内に、免許権者に届出。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

宅50条1項要旨:宅建業者は、事務所等及び業務場所ごとに、公衆の見やすい場所に、国交省令で定める標識掲示。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

宅50条2項要旨:宅建業者は、あらかじめ、所在地、業務内容、業務期間、専任主任者氏名を免許国交大臣・知事及び所在地管轄知事に届出。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

民執123条4項要旨:執行官は、債務者に差押物を保管させる場合、相当と認めるとき、使用許可可。[2010年更新][民事執行法]

民執59条1項要旨:不動産上の先取特権、使用・収益しない質権、抵当権は、売却で消滅。[2010年更新。民事執行法]

民執181条1項要旨:不動産担保権実行は、担保権存在を証する一定文書が提出されたときに限り、開始(債務名義不要)。[2010年更新][民事執行法]

民執147条1項要旨:差押債権者申立てあるとき、裁判所書記官は、差押命令送達の際、第三債務者に、送達日から二週間以内に債権存否その他の最高裁規則事項を陳述すべき旨を催告。[2010年更新、民事執行法]

民執159条3項:転付命令が第三債務者に送達される時までに、転付命令に係る金銭債権について、他の債権者が差押え、仮差押えの執行又は配当要求をしたときは、転付命令は、その効力を生じない。[2010年更新][民事執行法]

差し押さえるべき債権が、執行債権等の合計を超える場合も、債権が一個の場合は、全部に差押命令可。[2010年更新、民執146条1項][民事執行法]

民執182条要旨:不動産担保権実行開始決定の執行抗告・執行異議では、債務者・不動産所有者は、担保権の不存在・消滅を理由とすること可。[2010年更新][民事執行法]

留置権、使用収益可の最優先順位不動産質権は、不動産強制競売で不消滅(引受主義)。[2010年更新、民執59条4項][民事執行法]

強制競売申立取下げは、買受人の代金納付まで可能であるが、買受申出後取下げは、最高価&次順位買受申出人等の同意必要。[2010年更新、民執76条1項][民事執行法]

民執56条1項要旨:建物強制競売の場合、建物所有目的地上権・賃借権について債務者が地代・借賃を支払わないとき、執行裁判所は、申立てで、差押債権者の代払許可可。[2010年更新][民事執行法]

民執45条3項要旨:強制競売申立て却下裁判は、執行抗告可。[2010年更新][民事執行法]

民執11条1項要旨:執行裁判所の執行処分で執行抗告できないものに対しては、執行裁判所に執行異議可。執行官の執行処分及びその遅怠に対しても、同様。[2010年更新][民事執行法]

民執10条1項要旨:特別の定めがある場合に限り、執行抗告可。[2010年更新][民事執行法]

民執44条1項要旨:不動産執行は、所在地管轄地方裁判所が、執行裁判所として管轄。[2010年更新][民事執行法]

民執182条要旨:不動産担保権実行開始決定の執行抗告・執行異議の申立てでは、債務者・不動産所有者は、担保権の不存在・消滅を理由とすること可。[2010年更新][民事執行法]

民執172条3項要旨:執行裁判所は、間接強制決定する場合、申立ての相手方を審尋。[2010年更新][民事執行法]

民執28条1項:執行文は、債権の完全な弁済を得るため執行文の付された債務名義の正本が数通必要であるとき、又はこれが滅失したときに限り、更に付与することができる。[2010年更新][民事執行法]

反対給付またはその提供の証明は、執行開始要件であって、執行文付与要件でない。[2010年更新][民事執行法]

親権者・未成年者共有物売却は、利益相反非該当[2010年更新、先例昭23.11.5、不動産登記法(不登法)]

不登157条2項要旨:登記官は、審査請求を理由がないと認めるとき、請求日から三日以内に、意見を付して事件を法務局長に送付。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

抹消された所有権移転登記の回復申請では、住所を証する情報不要。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

会社支配人登記事項変更は、遅滞なく登記申請必要だが、登記期間なし。[2010年更新、会社法909条、商業登記]

民訴34条2項:訴訟能力、法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権を欠く者がした訴訟行為は、これらを有するに至った当事者又は法定代理人の追認により、行為の時にさかのぼってその効力を生ずる。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴19条2項要旨:簡裁は、管轄不動産訴訟で被告申立てあるとき、地裁に移送。例外:申立て前に被告の本案弁論。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴274条1項要旨:被告が反訴で地裁管轄の請求をした場合、相手方の申立てがあるとき、簡裁は、決定で、本訴及び反訴を地裁に移送。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴299条1項要旨:控訴審では、第一審の管轄違い主張不可。ただし、合意以外の専属管轄は例外。[2009年更新][民事訴訟法]

宅48条4項要旨:宅建業者は、取引関係者の請求で、従業者名簿を閲覧させなければならない。[2009年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

宅15条3項要旨:宅建業者は、専任主任者不足のとき、2週間以内に、必要措置。[2009年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

代金額・支払時期・引渡時期・登記申請時期:宅35条不要、宅37条必要。[2009年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

民訴261条3項要旨:訴えの取下げは、書面。ただし、口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日は、口頭可。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴268条要旨:大規模訴訟で、異議がないとき、受命裁判官に裁判所内で証人又は当事者本人の尋問をさせること可。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴263条要旨:当事者双方欠席で、一月以内に期日指定申立てないとき、訴え取下げ。連続二回欠席も同様。[2009年更新][民事訴訟法]

特定財産が特別受益財産であることの確認は、確認の利益なし。[2009年更新][民事訴訟法]

共同相続人間で特定財産が遺産に属することの確認は、確認の利益あり。[2009年更新][民事訴訟法]

労基14条2項要旨:厚労大臣は、期間労働契約締結・満了時の労使間紛争を未然防止するため、使用者の期間満了通知事項その他の基準を定めること可。[2009][労働法]

安衛66条の8一項要旨:事業者は、労働時間の状況その他が厚労省令の要件に該当する労働者に対し、医師による面接指導を行わなければならない。[2009][労働法]

労基22条2項要旨:労働者が、解雇予告日から退職日までの間に、解雇理由証明書を請求した場合、使用者は、遅滞なく交付。ただし、解雇予告日以後に労働者が解雇以外の事由で退職した場合、使用者は、退職日以後、交付不要。[2009][労働法]

労基96条の3要旨:附属寄宿舎が、安全・衛生基準に反する場合、行政官庁は、使用停止、変更他必要事項を命ずること可。[2009][労働法]

労基103条要旨:附属寄宿舎が、安全・衛生基準に反し、且つ労働者に急迫した危険がある場合、労働基準監督官は、使用停止、変更他を即時に行うこと可。[2009][労働法]

労基109条:使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を三年間保存しなければならない。[2009][労働法]

労基108条:使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。[2009][労働法]

労基90条1項要旨:使用者は、就業規則の作成・変更について、過半数労働組合or過半数代表者の意見を聴く。[2009][労働法]

十八才未満が解雇日から十四日以内に帰郷する場合、使用者は、必要な旅費を負担。[2009][労働法]

労基58条2項要旨:親権者・後見人・行政官庁は、労働契約が未成年者に不利と認める場合は、将来に向つて解除可。[2009][労働法]

労使協定による計画的付与の場合、労働者の時季指定権、使用者の時季変更権ともに行使不可。[2009][労働法]

有給付与要件たる出勤率の基礎となる全労働日は、休日労働日・使用者帰責休業日・正当争議日含まず。[2009][労働法]

業務遂行に通常所定労働時間超労働が必要で、一部事業場内で従事する場合、事業場内労働時間は別途把握。[2009][労働法]

労基法上の労使協定の効力は免罰効果であり、現実に時間外・休日労働させるには、労働協約・就業規則等の根拠必要。[2009][労働法]

振替:事前、割増賃金不要。代休:事後、割増賃金必要。[2009][労働法]

フレックスタイム制以外の変形労働時間制は、労使協定の届出必要。[2009][労働法]

憲55条:両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。[2009年更新][憲法]

憲54条3項要旨:緊急集会の措置は、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合失効。[2009年更新][憲法]

ポーリング:通信機器やソフトウェアが複数で連携動作する際に、送信(あるいは処理)要求がないか、一つ一つの相手に聞いて回る方式。[引用元 http://e-words.jp/w/E3839DE383BCE383AAE383B3E382B0.html][2009年更新]

人文主義(人本主義):ルネサンス期の、ギリシャ・ローマ・ヘブライの古典的教養を通して人間形成をはかる立場。人間肯定思想、普遍的人間像が生じた。[2009年更新]

民1004条2項要旨:公正証書遺言は検認不要。[2009年更新分][身分法・家族法][民法]

民613条1項要旨:適法転貸のときは、転借人は、賃貸人に直接義務を負う。この場合、賃料前払で対抗不可。[2009][民法]

民1042条要旨:遺留分減殺請求権は、相続開始等を知った時から1年or相続開始から10年で時効消滅。[2009][民法]

民656条要旨:委任の規定は、法律行為でない事務の委託に準用。[2009][民法]

民500条:弁済をするについて正当な利益を有する者は、弁済によって当然に債権者に代位する。[2009][民法]

民450条要旨:債務者が保証人を立てる義務を負う場合、保証人は、行為能力者・弁済資力保持者が要件。保証人がその要件を欠いたときは、債権者は代えること請求可。これらは債権者が保証人指名の場合不適用。[2009][民法]

民474条2項:利害関係を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。[2009][民法]

無権代理人責任(民117条1項責任)追求は相手方の善意・無過失必要。[2009][民法]

隠れた瑕疵は、通常の注意で気づかない瑕疵を意味し、買主の善意無過失必要。[2009][民法]

民547条要旨:解除権行使に期間の定めがないとき、相手方は、相当期間を定めて、催告可。この場合、期間内に解除通知ないときは、解除権は、消滅。[2009][民法]

意思表示取消で、契約無効のとき、当事者の返還義務は、同時履行。[2009][民法]

増改築は、変更行為にあたり、共有者全員の同意必要。[2009][民法]

民638条1項:建物その他の土地の工作物の請負人は、その工作物又は地盤の瑕疵について、引渡しの後五年間その担保の責任を負う。ただし、この期間は、石造、土造、れんが造、コンクリート造、金属造その他これらに類する構造の工作物については、十年とする。[2009][民法]

民609条要旨:収益目的の土地賃借人は、不可抗力で賃料より少ない収益のときは、収益額に至るまで、賃料減額請求可。ただし、宅地賃貸借除く。[2009][民法]

民243条:所有者を異にする数個の動産が、付合により、損傷しなければ分離することができなくなったときは、その合成物の所有権は、主たる動産の所有者に帰属する。分離するのに過分の費用を要するときも、同様とする。[2009][民法]

区分所有19条:各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。[2009]

区分所有6条2項:区分所有者は、その専有部分又は共用部分を保存し、又は改良するため必要な範囲内において、他の区分所有者の専有部分又は自己の所有に属しない共用部分の使用を請求することができる。この場合において、他の区分所有者が損害を受けたときは、その償金を支払わなければならない。[2009]

保佐人同意必要:元本領収・利用。借財・保証。重要財産得喪。訴訟行為。贈与、和解、仲裁合意。相続承認・放棄、遺産分割。贈与・遺贈NO、負担付贈与・遺贈OK。新築、改築、増築、大修繕。短期超賃貸借。[2009][民法]

民156条:時効の中断の効力を生ずべき承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力又は権限があることを要しない。[2009][民法]

時効利益の放棄者は、時効完成の事実を知っていることを要する。[2009][民法]

消滅時効完成後債務承認の判例理論は、時効利益放棄でなく、時効援用権喪失。[2009][民法]

民127条3項:当事者が条件が成就した場合の効果をその成就した時以前にさかのぼらせる意思を表示したときは、その意思に従う。[2009][民法]

民105条1項要旨:任意代理人は、本人の許諾orやむを得ない事由で復代理人選任のときは、選任・監督責任を負う。[2009][民法]

民101条1項:意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。[2009][民法]

民97条2項:隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。[2009][民法]

民19条要旨:制限能力の開始審判をする場合、本人が他の制限能力者であるときは、家裁は、他の制限能力の開始審判を取り消さなければならない。[2009][民法]

民102条:代理人は、行為能力者であることを要しない。[2009][民法]

詐害行為の受益者は、詐害行為取消権を行使する債権者の被保全債権の消滅時効援用可。[2009年更新][民法総則]

民113条2項要旨:無権代理の追認又はその拒絶は、相手方にしなければ、相手方に対抗不可。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。[2009年更新][民法総則]

民114条要旨:無権代理の場合、相手方は、本人に、相当期間を定めて、追認催告可。この場合、本人が期間内に確答しないときは、追認拒絶とみなす。[2009年更新][民法総則]

民115条要旨:無権代理契約は、本人が追認しない間は、相手方取消可。ただし、契約時相手方悪意のとき除く。[2009年更新][民法総則]

民377条2項要旨:主たる債務者が通知を受け、又は承諾したとき、抵当権処分の受益者の承諾を得ないでした弁済は、受益者に対抗不可。[2009年更新分][民法、物権法]

民363条要旨:譲り渡すに証書交付を要する債権を質権の目的とするとき、質権設定は、証書交付で、効力を生ずる。[2009年更新分][物権法][民法]

民339条要旨:登記した不動産保存・工事の先取特権は、抵当権に先立って行使可。[2009年更新分][物権法][民法]

債務者が、代担保提供の意思表示をしても、留置権者が承諾しないとき、承諾に代わる裁判必要(通説)。[2009年更新分][物権法][民法]

民299条1項:留置権者は、留置物について必要費を支出したときは、所有者にその償還をさせることができる。[2009年更新分][物権法][民法]

適法占有後不法占有の間に必要費・有益費を支出しても、留置権不成立。[2009年更新分][物権法][民法]

民269条の2・2項要旨:区分地上権は、第三者がその土地の使用・収益権を有する場合も、その権利又はこれを目的とする権利を有するすべての者の承諾があるとき、設定可。[2009年更新分][物権法][民法]

民266条2項要旨:(地上権の)地代は、性質に反しない限り、賃貸借規定準用。[2009年更新分][物権法][民法]

地上権者・永小作人は、不可抗力で収益について損失を受けたときでも、地代・小作料の免除又は減額請求不可。[2009年更新分][物権法][民法]

地上権者・永小作人は、不可抗力で、引き続き三年以上全く収益を得ず、又は五年以上地代・小作料より少ない収益を得たときは、権利放棄可。[2009年更新分][物権法][民法]

民211条2項要旨:公道に至るための通行権を有する者は、必要があるときは、通路開設可。[2009年更新分][物権法][民法]

盗品・遺失物回復請求で、占有者は、代価弁償提供があるまで使用収益可。[2009年更新分][物権法][民法]

即時取得成立には、取引行為が必要。[2009年更新分][物権法][民法]

刑105条要旨:犯人蔵匿・隠避、証拠隠滅等について、犯人又は逃走者の親族がこれらの者の利益のため犯したとき、刑免除可。[2009年更新分][刑法]

刑103条要旨:罰金以上の罪を犯した者又は拘禁中逃走した者を蔵匿し、又は隠避させた者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金。[2009年更新分][刑法]

執行猶予の必要的取消(刑26条):猶予期間内に更に罪を犯し禁錮以上の実刑。猶予言渡し前の禁錮以上の実刑発覚。[2009年更新分][刑法]

summarize:要約する。[2009年更新][英語・英単語]

vital:命の。活気のある。きわめて重要な。[2009年更新][英語・英単語]

cardinal:主要な, 基本的な。枢機卿。緋色。[2009年更新][英語・英単語]

surplus statement:利益剰余金計算書。[2009年更新][英語・英単語]

parser:構文解析プログラム[ルーチン]。[2009年更新][英語・英単語]

宅37条売買記載(貸借不要):移転登記時期、ローン不成立措置、瑕疵担保特約・履行保証保険、公租公課負担。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)][宅建業法]

瑕疵担保責任履行に関し、保証保険契約締結等の措置を講ずるか否か及び講ずる場合の概要は、重説事項。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

都市計画道路:計画決定は、木造・鉄骨造などで地階ない2階建まで可。事業決定は、建築行為原則禁止。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

宅建業法によれば、宅建業者が売買媒介する場合、買主にのみ、重要事項説明。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

事務所減少:営業保証金は公告必要、弁済業務保証金は公告不要。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

宅25条5項要旨:宅建業者は、供託した旨の届出後でなければ、事業を開始してはならない。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

宅27条1項要旨:宅建業者と宅建業に関し取引した者は、その取引で生じた債権に関し、宅建業者供託の営業保証金について、弁済を受ける権利を有する。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

重要事項説明は、取引主任者がするが、専任取引主任者の必要なし。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

宅20条要旨:取引主任者登録者は、登録事項変更のとき、遅滞なく、変更登録申請。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

有効期間満了返納:宅建業免許証不要、取引主任者証必要。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

建物等所有権の共有持分を表象する会員権は建物等に該当し、媒介業を行う場合、宅建業免許必要。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

多数の知人・友人相手の売却行為は宅建「業」にあたる。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

区32条要旨:最初の建物専有部分全部所有者は、公正証書で、規約共用部分・規約敷地・敷地利用権分離処分・敷地利用権持分割合の規約設定可。[2009年更新][分譲マンション管理]

区42条3項要旨:議事録が書面のとき、議長と出席区分所有者の二人が署名押印。 [2009年更新][分譲マンション管理][区分所有法]

区37条要旨:集会では通知事項のみ決議可。特別定数除き規約別段可。全員同意集会不適用。[2009年更新][分譲マンション管理][区分所有法]

区34条3項要旨:各五分の一以上で、管理者に、会議目的示して、集会招集請求可(定数規約減可)。[2009年更新][分譲マンション管理][区分所有法]

借38条4項要旨:定期建物賃貸借で、期間一年以上の場合、賃貸人は、期間満了の一年前から六月前までの間に賃借人に通知しなければ、終了を賃借人に対抗不可。ただし、賃貸人が通知期間経過後賃借人に通知した場合、通知日から六月経過でOK。[2009年更新][借地借家法]

借32条1項要旨:建物借賃が、不相当となったとき、契約条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって借賃増減請求可。ただし、一定期間増額しない特約ある場合、それに従う。[2009年更新][借地借家法]

借35条1項要旨:借地上建物賃貸借で、借地権存続期間満了明渡のとき、建物賃借人が期間満了を一年前までに知らなかった場合、裁判所は建物賃借人の請求で、知った日から1年内の期限許与可。[2009年更新][借地借家法]

借34条1項要旨:建物転貸借の場合、建物賃貸借が期間満了又は解約申入れで終了するとき、建物賃貸人は、建物転借人にその旨通知しなければ、終了を建物転借人に対抗不可。[2009年更新][借地借家法]

借33条2項要旨:造作買取請求権規定は、賃貸人・転借人間に準用。[2009年更新][借地借家法]

借26条3項要旨:建物転借人の使用継続を建物賃借人の使用継続とみなし、建物の賃借人・賃貸人間で更新規定適用。[2009年更新][借地借家法]

借24条2項要旨:建物譲渡特約付借地権消滅の場合、建物使用継続者が請求したとき、建物賃貸借がされたとみなす。借賃は当事者の請求で、裁判所が定める。[2009年更新][借地借家法]

借地上建物登記があれば、借地権を対抗できるが、借地権者自身の名義必要。[2009年更新][借地借家法]

借14条要旨:第三者が土地附属物取得の場合、賃借権譲渡・転貸不承諾のときは、時価買取請求可。[2009年更新][借地借家法]

借13条1項要旨:借地権の存続期間満了の場合で、契約更新ないとき、借地権者は、建物その他附属物の時価買取請求可。[2009年更新][借地借家法]

借12条1項要旨:借地権設定者は、弁済期の到来した最後の二年分の地代等について、建物上に先取特権を有する。[2009年更新][借地借家法]

借34条要旨:建物転貸借の場合、賃貸借が期間満了又は解約申入れで終了するとき、賃貸人は、転借人に通知しなければ、終了を転借人に対抗不可。賃貸人が通知したとき、転貸借は、通知から六月経過で終了。[2009年更新][借地借家法]

不登64条1項要旨:登記名義人表示変更・更正登記は、登記名義人単独申請可。[2009年更新][不動産登記法]

不登109条1項要旨:所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上利害関係を有する第三者の承諾必要。[2009年更新][不動産登記法]

不登57条要旨:建物滅失のときは、一月以内に、滅失登記申請。[2009年更新][不動産登記法]

分筆登記は、抵当権者の承諾不要。[2009年更新][不動産登記法]

民976条4項要旨:死亡危急時遺言は、遺言の日から二十日以内に、証人の一人又は利害関係人から家裁に請求して確認を得なければ、効力を生じない。[2009年更新、民法]

抵当権抹消の前提として、設定者(所有者)の名変登記必要。[2009年更新、不動産登記法]

賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記の登録免許税は、賃借権・抵当権の件数1件につき金千円(計2千円以上)。[2009年更新、不動産登記法]

指定官庁・公署職員の嘱託登記は、職員の資格・権限情報書面の添付不要。[2009年更新、不動産登記法]

共同相続登記後、他の相続人に相続分を無償譲渡したときは、農地法所定の許可情報不要。[2009年更新、不動産登記法]

根抵当権者が競売手続開始を知り2週間で元本確定の場合、単独申請の登記原因証明情報として、催告を受けたことを証する情報を要する。[2009年更新、不動産登記法]

仮処分登記に後れる登記の抹消申請では、(同時申請のため)登記原因証明情報不要(通知を証する情報必要)。[2009年更新、不動産登記法]

申請人の申請意思の有無は、(登記官の)本人確認調査の対象とならない。[2009年更新、不動産登記法]

登記識別情報失効申出添付の印証は作成後3か月以内であることを要する。[2009年更新、不動産登記法]

司法書士が、登記識別情報の通知を受けるには、特別の委任を要する。[2009年更新、不動産登記法]

zoom 要素拡大表示。[2009年更新、スタイルシート(CSS)・webデザイン、IT(情報技術)・情報処理]

一般型仮処分解放金供託の場合、本案勝訴判決確定のときは、仮処分債権者は、執行文を要せず、供託所に還付請求可。[2008年更新]

供託物払渡請求権の消滅時効完成後、供託書類の閲覧をさせることは、時効利益放棄にあたるから、供託官は、特段事情ない限り、閲覧請求あっても、応じること不可。[2008年更新]

供託金払渡請求権が譲渡された場合、特段意思ない限り、譲渡通知書の送達日前日までの利息は譲渡人、送達日以後は譲受人。[2008年更新]

反対給付必要の場合、還付請求には、反対給付を供託者に履行したことを証する書面を添付。[2008年更新]

金銭債権に対し差押えおよび配当要求がされた場合、第三債務者は、差押え金額に相当する金銭を供託。[2008年更新]

給与・預金等、債務履行の時期・場所が確定し、受領以外に債権者の協力を必要としないことが社会的に確立・慣行化している取立債務の場合、口頭の提供なく受領不能で供託可。[2008年更新]

民執155条1項要旨:金銭債権の差押債権者は、債務者への差押命令送達日から一週間経過で、債権取立可。ただし、債権・執行費用額超不可。[2008年更新][民事執行法]

民保50条1項要旨:債権に対する仮差押えの執行は、裁判所が第三債務者に対し債務者への弁済禁止命令を発する方法により行う。[2008年更新][民事保全法]

民保39条1項要旨:仮処分命令で特別事情あるときは、発令or本案裁判所は、債務者の申立てで、立担保を条件として仮処分命令の取消可。[2008年更新][民事保全法]

民執54条1項要旨:強制競売の取下げor取消のとき、書記官は、差押え登記抹消を嘱託。[2008年更新][民事執行法]

民執174条2項:債務者の意思表示が反対給付との引換えに係る場合においては、執行文は、債権者が反対給付又はその提供のあつたことを証する文書を提出したときに限り、付与することができる。[2008年更新][民事執行法]

執行文不要:少額訴訟確定判決。仮執行宣言付少額訴訟判決。仮執行宣言付支払督促。[2008年更新][民事執行法]

簡易裁判所は、当事者の異議の有無に関わらず、証人・当事者の尋問or鑑定人の意見陳述に代え、書面を提出させること可。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

簡易裁判所の訴え提起では、請求原因に代えて、紛争の要点で足りる。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

司法委員は、簡易裁判所のみ。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴243条3項要旨:一部判決は、口頭弁論の併合を命じた数個の訴訟中その一が裁判をするのに熟した場合及び本訴又は反訴が裁判をするのに熟した場合も可。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴256条1項:裁判所は、判決に法令の違反があることを発見したときは、その言渡し後一週間以内に限り、変更の判決をすることができる。ただし、判決が確定したとき、又は判決を変更するため事件につき更に弁論をする必要があるときは、この限りでない。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

私文書の印影が本人の印章で顕出されたときは、反証ない限り、本人の意思で顕出されたと事実上推定。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

手続開始時の当事者意見聴取:準備的口頭弁論は不要、弁論準備手続・書面による準備手続は必要。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民保25条1項要旨:裁判所は、保全権利が金銭支払で目的達成可のときに限り、債権者の意見を聴いて、仮処分執行の停止・取消のため債務者が供託すべき金銭額(仮処分解放金)を仮処分命令で定めること可。[2008年更新][民事保全法]

裁判所が仮処分解放金を定めるに際しては、債権者の意見を聴くことを要する。[2008年更新][民事保全法]

金銭債権の不動産強制執行手続:申立て、開始決定、配当要求終期決定、売却基準価額決定、執行官の売却実施、売却許可決定、代金納付、配当等実施。[2008年更新][民事執行法]

請求異議の訴えは、債務名義の執行力排除を求めるものだから、債務名義を要しない担保権実行の競売手続には提起不可。[2008年更新][民事執行法]

少額訴訟の終局判決に対する異議の取下げは相手方の同意必要。[2008年更新][民事訴訟法]

独立当事者参加後の審理は必要的共同訴訟の規定を準用。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴300条要旨:控訴審において、反訴の提起・選定者のための請求追加は相手方の同意必要。異議なし弁論は、同意とみなす。[2008年更新][民事訴訟法]

主債務者と連帯保証人を共同被告とする訴えは合一確定の必要なし。[2008年更新][民事訴訟法]

通常共同訴訟・類似必要的共同訴訟は各自が単独で訴えの取下げ可。[2008年更新][民事訴訟法]

請求の変更は書面によることを要するが、請求の原因の変更は書面によることを要しない。[2008年更新][民事訴訟法]

人証の取調べで、主尋問、反対尋問、再主尋問が行われた場合、更に尋問するには、裁判長の許可が必要。[2008年更新][民事訴訟法]

電話会議の方法:弁論準備手続は当事者の一方の期日出頭必要、書面による準備手続は制約なし。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴168条:裁判所は、争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、事件を弁論準備手続に付することができる。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴147条の3・1項要旨:裁判所は、審理事項が多数又は錯そうなど事件が複雑その他の事情で適正かつ迅速な審理を行うため必要あるとき、当事者双方と協議し、結果を踏まえて審理計画を定めなければならない。[2008年更新、民事訴訟法]

審理計画事項:争点・証拠の整理期間。証人・当事者本人の尋問期間。口頭弁論終結・判決言渡しの予定時期。[2008年更新][民事訴訟法]

裁判所は、必要があると認めるときは、当事者双方と協議をし、その結果を踏まえて審理計画変更可。[2008年更新][民事訴訟法]

手形訴訟判決への異議の取下は相手方の同意必要。[2008年更新][民事訴訟法]

不動産強制競売・担保実行の配当要求債権者:執行力ある債務名義正本を有する債権者。差押登記後の仮差押債権者。一般先取特権者。[2008年更新][民事執行法]

不動産強制管理の配当要求債権者:執行力ある債務名義正本を有する債権者。[2008年更新][民事執行法]

動産執行・担保実行の配当要求債権者:質権者。先取特権者。[2008年更新][民事執行法]

債権執行・担保実行の配当要求債権者:執行力ある債務名義正本を有する債権者。先取特権者。[2008年更新][民事執行法]

lexical:語彙の。辞書(編集)の。[2008年更新][英語・英単語]

contribute:寄付[寄贈]する。寄稿する。貢献[寄与]する。一因となる。[2008年更新][英語・英単語]

労基22条2項要旨:労働者が、解雇予告日から退職日の間に、解雇理由証明書を請求した場合、使用者は、遅滞なく交付。ただし、解雇予告日以後労働者が解雇以外の事由で退職した場合、退職日以後、交付不要。[2008][労働法]

労基18条2項要旨:労働者の委託で貯蓄金を管理する場合、労使協定を締結し、協定を行政官庁に届出。[2008][労働法]

115条要旨:労基法の賃金、災害補償その他の請求権は二年、退職手当請求権は五年で時効消滅。[2008][労働法]

書面交付で明示すべき労働条件:契約期間。場所・業務。始業・終業、超過労働の有無、休憩・休日・休暇・交代。退職・臨時を除く賃金。退職。[2008][労働法]

憲89条:公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。[2008年更新][憲法]

一会計年度の国の収入支出の実績を示す確定的計数書である決算は、予算と違い、法規範性なし。[2008年更新][憲法]

憲90条1項:国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。[2008年更新][憲法]

憲74条:法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。[2008年更新][憲法]

憲62条:両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。[2008年更新][憲法]

検閲:行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部または一部の発表の禁止を目的とし、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを特質として備えるもの。[2008年更新][憲法]

刑197条2項:公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、公務員となった場合において、五年以下の懲役に処する。[2008年更新分][刑法]

弁護士業務にとって重要な書類が在中する鞄を奪取し隠匿する行為は、威力業務妨害罪。[2008年更新分][刑法]

偽計・威力の区別:業務妨害手段の公然性。[2008年更新分][刑法]

偽計:欺き、誘惑、無知・錯誤の利用。[2008年更新分][刑法]

2人暮しの母親が、死んでも構わないと思い、乳児を放置して家を出た場合、その時点で、殺人罪の実行着手。[2008年更新分][刑法]

根抵当権の全部譲渡は、転抵当権者等の承諾不要。[2008年更新分][物権法][民法]

抵当権設定登記後に物上代位の目的債権が譲渡され第三者対抗要件が備えられた場合も、抵当権者は目的債権を差し押さえて物上代位権行使可。[2008年更新分][物権法][民法]

民334条要旨:先取特権と動産質権とが競合する場合、動産質権者は、第一順位の先取特権者と同一の権利を有する。[2008年更新分][物権法][民法]

民330条2項要旨:第一順位の先取特権者は、債権取得時に第二・第三順位の先取特権者を知っていたときは、これらの者に優先権行使不可。[2008年更新分][物権法][民法]

区分地上権は、第三者が土地の使用又は収益をする権利を有する場合も、その権利又はこれを目的とする権利を有するすべての者の承諾あるときは、設定可。[2008年更新分][物権法][民法]

地上権が登記上存続期間満了の場合も区分地上権設定のときは地上権者の承諾を要する。[2008年更新分][物権法][民法]

動産不法占拠者の仮差押債権者は非第三者(対抗要件不要)。[2008年更新分][物権法][民法]

賃借権設定登記がなされている土地が譲渡された場合、新所有者(新賃貸人)が賃借人に賃料請求するには、(擬似的対抗関係として)登記必要。[2008年更新分][物権法][民法]

民545条1項但書(解除の遡及効制限)の第三者は、解除前に利害関係を有するに至った者で登記必要。[2008年更新分][物権法][民法]

民397条:債務者又は抵当権設定者でない者が抵当不動産について取得時効に必要な要件を具備する占有をしたときは、抵当権は、これによって消滅する。[2008年更新分][物権法][民法]

区分所有6条2項:区分所有者は、その専有部分又は共用部分を保存し、又は改良するため必要な範囲内において、他の区分所有者の専有部分又は自己の所有に属しない共用部分の使用を請求することができる。この場合において、他の区分所有者が損害を受けたときは、その償金を支払わなければならない。[2008年更新分][物権法][民法]

貸主が債権譲渡した場合も、取消し意思表示は、当初の貸主になす。[2008年更新][民法総則]

無権代理人は履行利益を含めて損害賠償責任を負う。[2008年更新][民法総則]

民864条要旨:後見人は、営業or13条1項行為で、被後見人の代行・未成年者の同意をするには、後見監督人があるときは、同意必要。ただし、元本の領収以外。[2008年更新][民法]

成年後見人の利益相反行為は無権代理行為。[2008年更新][民法総則]

民98条の2:意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に未成年者又は成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。ただし、その法定代理人がその意思表示を知った後は、この限りでない。[2008年更新][民法総則]

制限行為能力者の相手方の催告は、受領能力を有する者に対してなされることを要する。[2008年更新][民法総則]

時効の援用権者:援用により直接に利益を受ける者。[2008年更新][民法総則]

民106条要旨:法定代理人は、自己の責任で復代理人選任可。この場合、やむを得ない事由があるときは、選任及び監督責任のみを負う。[2008年更新][民法総則]

民97条2項:隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。[2008年更新][民法総則]

受領無能力者の側から意思表示の到達・効力を主張することは可能(通説)。[2008年更新][民法総則]

民484条:弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない。[2008][民法]

相続人への贈与(特別受益)は、原則1年超でも、遺留分減殺の対象。[2008年更新分][身分法・家族法][民法]

民1019条要旨:正当事由あるとき、利害関係人は、遺言執行者の解任を家裁に請求可。遺言執行者は、正当事由あるとき、家裁の許可を得て、辞任可。[2008][身分法・家族法][民法]

民966条:被後見人が、後見の計算の終了前に、後見人又はその配偶者若しくは直系卑属の利益となるべき遺言をしたときは、その遺言は、無効とする。前項の規定は、直系血族、配偶者又は兄弟姉妹が後見人である場合には、適用しない。[2008][身分法・家族法][民法]

民983条要旨:特別方式遺言は、遺言者が普通方式遺言できるようになった時から六箇月間生存で無効。[2008][身分法・家族法][民法]

民958条の2要旨:期間内に権利主張がないときは、相続人・債権者・受遺者は、権利行使不可。[2008][身分法・家族法][民法]

特別受益額は、客観的に定まるものであるため、共同相続人は家裁に定めることを請求できない。[2008][身分法・家族法][民法]

扶養権利者が請求の意思表示をし遅滞に陥った過去の扶養料は、扶養義務者の相続人が支払義務を承継。[2008][身分法・家族法][民法]

廃除の取消しは家裁の審判等で効力を生じ、相続人に対し被相続人が廃除を取り消す旨の意思表示をしただけでは効力を生じない。[2008][身分法・家族法][民法]

民817条の4要旨:二十五歳未満は、(特別養子の)養親不可。ただし、養親となる夫婦の一方が二十五歳未満でも、二十歳以上ならOK。[2008][身分法・家族法][民法]

民794条要旨:後見人が被後見人を(特別養子以外の)養子とするには、家裁の許可必要。後見人の任務終了後、管理の計算が終わらない間も、同様。[2008][身分法・家族法][民法]

民768条2項要旨:財産分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議できないときは、当事者は、家裁に対し協議に代わる処分を請求可。ただし、離婚から二年経過したときは不可。[2008][身分法・家族法][民法]

詐欺・強迫による婚姻・離婚の取消しを家裁に請求できるのは、婚姻・離婚の意思表示をした本人のみ。[2008][身分法・家族法][民法]

不動産の登記名義が夫婦の共有名義でも、実質は一方が対価の全部を支払って取得した場合、共有財産とはならない。[2008][身分法・家族法][民法]

民918条2項:家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、いつでも、相続財産の保存に必要な処分を命ずることができる。[2008][身分法・家族法][民法]

民893条:被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。[2008][身分法・家族法][民法]

相続人が遺言者たる被相続人の意思を実現させるために法形式を整える趣旨で有効な外形を作出する行為をしたときは相続欠格者には該当しない。[2008][身分法・家族法][民法]

第三者の金銭債務につき、親権者自らが連帯保証するとともに、子の代理人として連帯保証をし、かつ、親権者と子が共有する不動産について抵当権を設定することは利益相反行為に該当。[2008][身分法・家族法][民法]

準正の効力発生時期:婚姻準正・認知準正共に「婚姻の時」とするのが通説。[2008][身分法・家族法][民法]

民754条:夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。[2008][身分法・家族法][民法]

民761条:夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。[2008][身分法・家族法][民法]

民995条:遺贈が、その効力を生じないとき、又は放棄によってその効力を失ったときは、受遺者が受けるべきであったものは、相続人に帰属する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。[2008][身分法・家族法][民法]

民1002条2項の内容:受遺者が負担付遺贈放棄のときは負担利益者が自ら受遺者になること可。ただし、遺言別段意思に従う。[2008][身分法・家族法][民法]

売渡請求自己株式取得の要件:譲渡制限株式、定款、株会特別決議、一般承継知ってから1年内。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

会908条1項要旨:登記事項は、登記の後でなければ、善意の第三者に対抗不可。登記の後も、第三者が正当事由で知らなかったときは、同様。[2008年更新分][会社法]

新設型組織再編を行う株式会社は、6ヶ月の間、契約or計画の記載・記録を本店に備え置く。[2008年更新分][会社法]

新設合併で持分会社を設立する場合、総株主の同意必要。[2008年更新分][会社法]

新設型組織再編で株式会社設立の場合、定款に公証人の認証不要。[2008年更新分][会社法]

吸収分割会社は、承継資産が総資産の5分の1以下なら、株会決議不要。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

吸収合併消滅会社or株式交換子会社の合併対価が持分のときは、総株主の同意必要。[2008年更新分][会社法]

吸収合併の合併対価全部が譲渡制限株で、消滅株式会社が公開+非種類株のときは、消滅会社は、必ず、株会決議の合併承認必要。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

会781条1項:組織変更をする持分会社は、効力発生日の前日までに、組織変更計画について当該持分会社の総社員の同意を得なければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。[2008年更新分][会社法]

組織変更する株式会社は、組織変更の旨、計算書類事項、債権者が1ヶ月以上の一定期間異議可能な旨を官報公告。[2008年更新分][会社法]

会711条3項要旨:社債管理者は、やむを得ない事由があるときは、裁判所の許可を得て、辞任可。[2008年更新分][会社法]

社債管理者は、社債原簿の備え置き不要。[2008年更新分][会社法]

会736条1項要旨:社債権者集会決議で、当該種類社債総額の千分の一以上の社債権者の中から、代表社債権者を選任し、集会決議事項の決定委任可。[2008年更新分][会社法]

合同会社は、配当額が配当日の利益額を超える場合、配当不可。[2008年更新分][会社法]

株式会社が持分会社を消滅会社とする吸収合併をする場合、消滅会社は官報公告かつ各別催告。合同会社のみ時事掲載日刊新聞紙or電子公告で各別催告不要。[2008年更新分][会社法]

株式会社は、新設合併無効判決確定の場合でも、清算不要。[2008年更新分][会社法]

会449条7項要旨:株式会社は、資本金・準備金減少の効力発生日前は、いつでも当該日変更可。[2008年更新分][会社法]

会計監査人は、外国公認会計士可。[2008年更新分][会社法]

取締役全員の書面等同意での取会決議擬制は定款必要。特別取締役の取会では不可。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

補欠取締役の選任は、定款の定め不要。[2008年更新分][会社法]

会320条:取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を株主総会に報告することを要しないことにつき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の株主総会への報告があったものとみなす。[2008年更新分][会社法]

株式分割は基準日必要。無償割当・株式併合は不要。[2008年更新分][会社法]

会103条2項要旨:募集設立で、募集広告その他募集書面又は電磁的記録に氏名・名称・設立賛助の記載・記録を承諾した者は、発起人とみなし、発起人の責任規定適用。[2008年更新分][会社法]

設立出資財産価額又はその最低額、発起人の氏名・名称・住所は定款の必要的記載事項。[2008年更新分][会社法]

会51条2項要旨:発起人は、会社成立後は、株式引受けの錯誤無効、詐欺・強迫取消不可。[2008年更新分][会社法]

種類株式発行会社の第三者割当で、募集が譲渡制限株式のとき、当該種類株会の決議必要。例外:定款、議決可能な種類株主なし。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

会計監査人が欠けた場合、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監査役(or監査役会or監査委員会)は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任。[2008年更新分][会社法]

会計限定があると監査役設置会社ではないが、監査役を置いた株式会社は会計限定の有無にかかわらず、監査役設置会社である旨・監査役氏名を登記。[2008年更新分][会社法]

監査役会or会計監査人設置会社を除き、非公開会社は監査範囲の会計限定可。[2008年更新分][会社法]

商521条:商人間に於て其双方の為めに商行為たる行為に因りて生じたる債権が弁済期に在るときは債権者は弁済を受くるまで其債務者との間に於ける商行為に因りて自己の占有に帰したる債務者所有の物又は有価証券を留置することを得但別段の意思表示ありたるときは此限に在らず。[2008年更新分][商法]

株会録は出席取締役の署名or記名押印の必要なし。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

新設分割する場合、総株主同意・承認不要を除き、議決権行使できない株主は株式買取請求可。[2008年更新分][会社法]

株式会社が新設合併する場合設立会社が持分会社なら消滅会社は合併契約に総株主の同意必要。[2008年更新分][会社法]

組織変更する株式会社は、効力発生日の前日までに、組織変更計画に総株主の同意必要。[2008年更新分][会社法]

社債管理者の辞任:原則・社債発行会社+社債権者集会の同意必要。例外・やむを得ないときは裁判所の許可。[2008年更新分][会社法]

持分会社の種類変更では債権者保護手続不要。[2008年更新][会社法]

清算株式会社は存否・額に争いある債務があっても弁済必要財産の留保で株主分配可。[2008年更新][会社法]

清算人会設置会社以外の株式会社は代表清算人を定める必要はなく定めない場合清算人全員が代表清算人。[2008年更新][会社法]

公開会社or大会社であった清算株式会社は監査役必要。[2008年更新][会社法]

清算株式会社:定款で清算人会・監査役・監査役会可。会計参与・会計監査人・委員会不可。[2008年更新][会社法]

株式会社は株会決議で額・効力日を定め「その他資本剰余金」を減少して資本金を増加できる。[2008年更新、会社法、株会:株主総会の略]

剰余金配当の場合、株式会社は、原則配当剰余金の10分の1の額を資本準備金or利益準備金として計上。[2008年更新][会社法]

株式会社は原則定時株会終結後遅滞なく貸借対照表を公告。例外:有価証券報告書提出会社は公告不要。[2008年更新、会社法、株会:株主総会の略]

反対株主の株式買取請求の対象行為をする場合行為の効力日の20日前までに通知または公告必要。[2008年更新][会社法]

会115条の内容:公開会社の議決権制限株式が発行済総数の二分の一超に至ったときは直ちに二分の一以下にする措置が必要。[2008年更新][会社法]

変態設立事項:現物出資。財産引受。発起人の報酬・特別利益。設立費用。[2008年更新][会社法]

会計監査人の報酬等利益は監査役の過半数(or監査役会or監査委員会)の同意を得て取締役が定める。[2008年更新][会社法]

会計監査人は職務に際して取締役の不正・違反の重大事実を発見したときは遅滞なく監査役(or監査役会or監査委員会)に報告。[2008年更新][会社法]

会計監査人に選任された監査法人は職務を行うべき者を選定し会社に通知。[2008年更新][会社法]

会計監査人が欠けた場合に遅滞なく選任されないときは監査役(or監査役会or監査委員会)が一時職務を行うべき者を選任。[2008年更新][会社法]

会計限定監査役:公開会社・監査役会設置会社・会計監査人設置会社では不可、監査報告作成必要、監査役選任議案提出請求可。[2008年更新][会社法]

取会設置会社の会計参与(or職務を行うべき社員)は計算書類の承認をする取会に出席必要。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

監査役が取締役・監査役全員に取会に報告すべき事項を通知したときは取会報告不要。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

取会録が書面のときは出席取締役・監査役は署名or記名押印必要。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれある事実を発見したときは直ちに株主(or監査役or監査役会)に報告必要。[2008年更新][会社法]

書面・電磁的方法による株会招集通知が必要な場合:書面・電磁的方法による議決権行使できる場合、取会設置会社。[2008年更新、会社法、取会:取締役会、株会:株主総会の略]

取会設置会社は監査役必要、閉鎖+会計参与設置なら不要。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

大会社の監査役会:公開会社は原則必要、閉鎖会社は不要。[2008年更新][会社法]

公開会社、監査役会設置会社、委員会設置会社は取会必要。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

委員会設置会社と大会社は会計監査人必要。[2008年更新][会社法]

取会決議を必要とする事項でも株会で決議できる旨の定款は可。[2008年更新、会社法、取会:取締役会、株会:株主総会の略]

他人物売買の解除で、既に引渡しを受けていた買主は、原状回復義務として、解除までの使用利益返還。[2008年更新、債権法、民法]

民562条要旨:他人物売買で、買主移転不可のとき、善意売主は解除可。買主悪意なら賠償不要。[2008年更新、債権法、民法]

民423条2項要旨:債権期限到来前は、裁判上の代位。ただし、保存行為は例外。[2008年更新、債権法、民法]

特定債権保全のため債権者代位権を行使する場合、債務者の無資力不要。[2008年更新、債権法、民法]

不動産を代物弁済の目的とした場合、第三者対抗要件具備によって債務消滅。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

他人が有する債権の債権譲渡契約:譲渡人が債権を取得したときに特別の意思表示を要せず当然に譲受人に移転。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

民650条2項要旨:受任者は委任事務処理必要債務を負担したときは委任者に弁済請求可。債務が弁済期にないときは相当担保を供させること可。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民596条要旨:贈与者の担保責任規定は、使用貸借に準用。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民590条2項(担保責任)要旨:無利息消費貸借の借主は、瑕疵がある物の価額返還可。貸主悪意のときは利息付消費貸借の瑕疵規定準用。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

停止条件付抵当権設定仮登記に基づく本登記を申請する場合、仮登記後に登記された抵当権者の承諾不要。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

農地法5条の許可を停止条件とする所有権移転仮登記後、地目を宅地とする変更登記をした場合、仮登記に基づく本登記には知事の許可を証する情報不要。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

株式移転完全親会社の定款は、公証人の認証不要。[2008年更新]

合同会社が権利義務一部承継の吸収分割する場合、定款例外を除き、社員の過半数一致で決定。[2008年更新]

株式会社が持分会社となる組織変更の場合、解散登記には、代理権限証書を含め、何ら書面添付不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

外国会社が支配人選任のときは、日本のすべての営業所所在地で、登記必要。[2008年更新、商業登記(商登)]

特例有限会社は、貸借対照表の公告不要。[2008年更新]

合資会社有限責任社員の出資目的・価額・既履行出資価額は登記事項(無限責任社員では不要)。[2008年更新、商業登記(商登)]

支店所在地では、支店所在地管轄登記所の管轄区域外の支店所在場所の登記不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

本店移転の場合、新所在地の登記申請書には、代理権限証書を除き、他の書面の添付不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

本店移転の場合、支配人を置いた営業所移転登記は、旧所在地で足り、新所在地では不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

本店移転のとき、設立時役員等、旧所在地登記で就任年月日登記ないときは、就任年月日登記不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

有価証券報告書提出会社となった場合、決算公告事項廃止変更登記には、当該会社該当を証する書面不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

株会選定代取は、一方的意思表示で辞任できず、辞任承認の株会決議必要。[2008年更新、株会:株主総会の略、代取:代表取締役の略]

新株予約権発行変更登記は、払込期日が割当日より前の場合、払込・給付・相殺を証する書面を添付(払込期日が割当日以後の場合不要)。[2008年更新、商業登記(商登)]

募集新株予約権と引換えに金銭払込みを要しない旨を募集事項としたときは、その旨を登記。[2008年更新、商業登記(商登)]

種類株会決議不要の定款可(登記必要)。[2008年更新、商業登記(商登)、株会:株主総会の略]

弁済期到来金銭債権現物出資の検査役調査省略の場合、申請書添付の会計帳簿記載から弁済期到来を確認できない場合も、弁済期到来書面不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

募集株式の引受け申込み者に通知した払込取扱場所変更のときは、直ちに、その旨・変更事項を申込者に通知(裁判所許可不要)。[2008年更新]

設立登記申請書には、資本金の額が会社法および会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面添付。ただし、出資財産が金銭のみの場合は不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

支配人を置いた本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合、新所在地では、支配人を置いた営業所の移転登記不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

未成年者登記では、法定代理人の氏名・住所は非登記事項であり、後見人解任審判が効力を生じても、変更登記不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

未成年者の営業許可取消による消滅登記は、取消書面不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

会社支配人の選任+代理権消滅の登録免許税は、選任分3万円、消滅分3万円、計6万円。[2008年更新、商業登記(商登)]

登記申請の取下げ・却下の場合、受領証返還不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

登記申請代理人の不備補正取下げは取下げ委任状不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

登記の錯誤・遺漏が登記官の過誤のときは、登記した者に通知不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

合名会社が組織変更したときは、債権者保護手続未終了・組織変更中止を除き、組織変更計画で定めた効力発生日から2週間以内に、合名会社解散登記・株式会社設立登記必要。[2008年更新、商業登記(商登)]

申請書添付の登記事項証明書・登記所作成印鑑証明書は、作成後3か月以内に限られるが、市区町村長作成印鑑証明書はは3か月以内を要しない。[2008年更新、商業登記(商登)]

印鑑届書添付の市区町村長作成印鑑証明書は、作成後3か月以内必要。[2008年更新、商業登記(商登)]

定款解散事由発生による合名会社の解散登記申請書には事由発生を証する書面を添付。定款添付は不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

存続期間満了解散の登記申請書には期間満了を証する書面不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

会計参与の登記事項:設置会社の旨、氏名・名称、計算書類等の備置場所。非登記事項:住所・主たる事務所。[2008年更新、商業登記(商登)]

会計参与就任変更登記には就任承諾書添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

登記に錯誤があるとは、登記と真実の実体関係が合致しないことをいい、故意・過失を問わない。[2008年更新、商業登記(商登)]

取締役互選による代取就任承諾書は印証不要。[2008年更新、商業登記(商登)、代取:代表取締役の略]

社外監査役の登記必要:監査役会、責任限定契約。[2008年更新、商業登記(商登)]

ショートカットキー:Windows+D(デスクトップを表示)。Windows+E(マイコンピュータを開く)。Windows+F(検索)。[2008年更新]

コンストラクタ(構築子):オブジェクト指向プログラミング言語で新たなオブジェクトを生成する際に呼び出されて内容の初期化などを行なう関数、メソッド。[2008年更新]

CPUの命令サイクル:命令取出し。命令解読。オペランドのアドレス計算。オペランドの取出し。命令の実行。演算結果の格納[2007年更新、IT]

プログラムの性質:再帰的(リカーシブ、自分呼出可)。再使用可能(リユーザブル、リロード不要)。再入可能(リエントラント、同時実行可)。再配置可能(リロケータブル、メモリ任意位置実行可)。[2007年更新、IT]

モジュール間結合:データ・スタンプ・制御・外部・共通・内容[2007年更新、IT]

各ブロック同期方式の特徴:調歩同期方式は、スタートビット・ストップビット。キャラクタ同期方式は、SYN符号。フラグ同期方式は、フラグ。[2007年更新、IT]

誤り制御:垂直パリティチェック方式。水平パリティチェック方式。群計数チェック方式。CRC。ハミングコード。[2007年更新、IT]

代表的な整列アルゴリズム:選択法。交換法。挿入法。ヒープソート。クイックソート。シェルソート。マージソート。[2007年更新、IT]

クイックソート:整列する要素の中から基準値(ピボット)を選び、基準値より小さい値と大きい値に分けながら整列を行うアルゴリズム。[2007年更新、IT]

ディスプレイの解像度:640*480(VGA)。800*600(SVGA)。1024*768(XGA)。[2007年更新、IT]

OSI参照モデル:1・物理。2・データリンク。3・ネットワーク。4・トランスポート。5・セション。6・プレゼンテーション。7・アプリケーション。[2007年更新、IT]

3層クライアントサーバシステム:プレゼンテーション層。ファンクション層。データ層。[2007年更新、IT]

TCP/IP:ネットワークインタフェース層。インターネット層。トランスポート層。アプリケーション層。[2007年更新、IT]

システム開発の流れ:基本計画。外部設計。内部設計。プログラム設計。プログラミング。テスト。運用・保守。[2007年更新、IT]

QC七つ道具:特性要因図。パレート図。ヒストグラム。散布図。チェックシート。層別。管理図。[2007年更新]

データフローダイアグラム(DFD):データ源泉/吸収・長方形。プロセス・円。データフロー・矢印。ファイル(データストア)・二本線。[2007年更新、IT]

バズセッションの運用方法:6人程度のグループに分ける。リーダと記録係を決めさせる。テーマについて自由に10分ほど討議させる。テーマについての見解をまとめさせる。リーダにグループの見解を発表させる。[2007年更新]

ヘレニズム三国:カッサンドロス朝・アンチゴノス朝マケドニア。セレウコス朝シリア。プトレマイオス朝エジプト[歴史]

ペルシア戦争:マラトンの戦い。テルモピレーの戦い。サラミスの海戦。プラタイアの戦い[歴史]

ギリシア文化:ホメロス・イリアス、オデュッセイア。ヘシオドス・労働と日々、神統記。アイスキュロス・アガメムノン。ソフォクレス・オイディプス。エウリピデ ス・メディア。ヘロドトス、トゥキディデス・歴史

共和制ローマ:聖山事件。十二表法。リキニウス・セクスティウス法。ホルテンシウス法。ポエニ戦争。グラックス兄弟の改革。マリウス・スラ。三頭政治[歴史]

五本山(五大教会):ローマ。コンスタンティノープル。アンティオキア。エルサレム。アレクサンドリア[歴史]

ローマ文化:ヴェルギリウス・アエネイス。ポリビオス・ローマ史。リヴィウス・ローマ建国史。タキトゥス・ゲルマニア、年代記。プルタルコス・対比列伝。ストラボン・地理史。プリニウス・博物誌[歴史]

北インド:マガダ国。マウルヤ朝。クシャーナ朝。グプタ朝。バルダナ朝。ガズナ朝。ゴール朝。デリー=スルタン朝。ムガール帝国[歴史、アジア]

中国の王朝:殷。周。春秋・戦国。秦。前漢。新。後漢。三国。西晋。五胡十六国。南北朝。隋。唐。五代十国。宋。元。明。清[歴史、アジア]

王安石の新法:青苗法。均輸法。市易法。募役法。方田均税法。保甲法。保馬法[歴史、中国、東アジア]

イギリスの王朝:デーン朝。ノルマン朝。プランタジネット朝。ランカスター朝。ヨーク朝。テューダー朝。ステュアート朝。ハノーバァー朝。ウィンザー朝[歴史]

四ハン国の首都:キプチャク・サライ。チャガタイ・アルマリク。オゴタイ・エミール。イル・タブリーズ[歴史/モンゴル]

ローマ=カトリック教の伝来:プラノ=カルピニ・インノケンティウス4世の使節。ルブルック・ルイ9世の使節。モンテ=コルビノ・布教に成功[歴史/キリスト教]

選帝侯:マインツ、ケルン、トリーアの大司教。ボヘミア王。ブランデンブルク公。ザクセン公。プァルツ宮中伯[歴史/ドイツ/神聖ローマ帝国]

オーストリア・ハプスブルク家:ルードルフ1世。アルプレヒト1世。フリードリヒ3世。マクシミリアン1世。カール5世。フェルディナント1世。フェルディナント2世。レーオポルト1世。カール6世。マリア・テレジア。ヨーゼフ2世。フランツ1世。フランツ・ヨーゼフ[歴史/世界史/ドイツ/神聖ローマ帝国]

宗教会議の開催:ピサ・3教皇並立。コンスタンツ・シスマ終了。バーゼル・内部改革失敗[歴史、キリスト教、ヨーロッパ]

鎌倉仏教:法然・選択本願念仏集、知恩院。親鸞・教行心証、本願寺。一遍・一遍上人語録、清浄光寺。日蓮・立正安国論、久遠寺。栄西・興禅護国論、建仁寺。道元・正法眼蔵、永平寺[歴史、日本史]

明の文化:王守仁・陽明学の大成。羅貫中・三国史演義。呉承思・西遊記。李時珍・本草綱目。除光啓・農政全書。宋応星・天工開物[歴史、中国・東アジア]

アメリカの発見:コロンブス・サン=サルバドル島到達。カボット・ニューファンドランド発見。ベスプッチ・新大陸確認。カブラル・ブラジル発見。バルボア・パナマ地峡横断[歴史]

宣教師の渡来:マテオ=リッチ・坤輿万国全図。アダムシャール、徐光啓・崇禎暦書。フェルビースト・天文、砲術の紹介。カスチリオーネ・円明園の設計。ブーベ、レジス・皇輿全覧図[歴史]

英仏植民地抗争:ファルツ継承戦争・ウィリアム王戦争。スペイン継承戦争・アン女王戦争。 オーストリア継承戦争・ジョージ王戦争。七年戦争・フレンチ=インディアン戦争、プラッシーの戦い[歴史]

イギリスのインド支配:東インド会社設立。プラッシーの戦い。マイソール戦争。マラータ戦争。シーク戦争。セポイの乱。東インド会社解散。インド帝国成立[歴史]

木綿機械の発明:ジョン=ケイ・飛び梭。ハーグリーブズ・ジェニー紡績機。アークライト・ 水力紡績機。クロンプトン・ミュール紡績機。カートライト・力織機[歴史]

フランス革命の推移:国民議会・立憲君主派。立法議会・ジロンド派。国民公会・ジャコバン派、 穏健共和派[歴史]

対仏大同盟:第一回・ルイ16世の処刑。第二回・エジプト遠征。第三回・皇帝即位。第四回・ロシア遠征失敗[歴史]

対仏大同盟の崩壊:第一回・カンポ=フォルミオ条約。第二回・アミアン条約。第三回・プレスブルク条約。第四回・パリ条約[歴史]

ウィーン議定書:イギリス・マルタ島、セイロン、ケープ。プロイセン・ラインラント、ウェストファリア、ザクセン北部。ロシア・フィンランド、ポーランド王位、ベッサラビア。オーストリア・ベネチア、ロンバルジア。オランダ・南ネーデルラント[歴史]

ドイツの統一:ドイツ連邦の成立。ラインラント獲得。ブルシェンシャフト運動。ドイツ関 税同盟。三月革命。フランクフルト国民議会。ビスマルク登用。デンマーク戦争。普墺戦争。北ドイツ連邦。普仏戦争[歴史]

ロシア近代:神聖同盟提唱。ギリシア独立戦争。デカブリストの乱。ポーランドの独立失敗。第一次・第二次エジプト=トルコ戦争。インテリゲンツィアの活動。クリミア戦争。農奴解放令。ポーランドの反乱失敗。ナロードニキ。露土戦争。アレクサンドル2世暗殺[歴史]

海峡問題と黒海の中立化(19世紀):アドリアノープル条約。ウンキャル=スケレッシ条約。国際海峡協定。パリ条約。ロンドン条約。ベルリン条約[歴史]

七月革命の影響:ベルギーの独立。ポーランドの反乱。ドイツの自由主義運動。カルボナリ党の反乱。青年イタリア党結成[歴史、ヨーロッパ]

イギリスの諸改革:審査律の廃止。旧教徒解放令。第一次選挙法改正。工場法。鉱山法。穀物法の廃止。10時間労働法。航海条例の廃止。普通教育法。労働組合法[歴史、ヨーロッパ]

奴隷制をめぐる主要事項:ミズーリ協定。1850年の協定。「アンクル=トムズ=ケビン」出版。カンザス=ネブラスカ法。ドレッド=スコット判決。ジョン=ブラウンの反乱。奴隷解放宣言[歴史、アメリカ]

ベルリン条約(露土戦争):ブルガリア領土の縮小。オーストリアがボスニア・ヘルツェゴビナの行政権 獲得。ルーマニア・セルビア・モンテネグロの独立承認。イギリスがキプロス島獲得[歴史]

ニューディール政策の主要点:銀行・通貨の統制。企業・個人の救済。農民の救済。企業の統制と競争の公 正化および労働者の地位向上。社会政策の実施[歴史、アメリカ]

中華人民共和国の発展:憲法公布。整風運動。実権派・主流派の対立。文化大革命。米中接近。毛沢東死去。華国鋒体制。[歴史、中国、東アジア]

18世紀に憲法が成文化された理由(エスマン):成文法優位の考え方。社会契約説の契約書ともいうべき憲法の更新の明確化の必要性。政治教育の必要性

法治主義(法律の留保):法律による行政は、行政権によって国民の自由や財産権を制限するには法律の根拠が必要であること。形式的法治主義は、法律があれば、その内容如何を問わず、国民の自由・権利を制限することができること

前文の直接裁判規範性(肯定説)の根拠:前文の抽象性と本文の具体性の差異が相対的であること。本文第三章に規定のない「平和的生存権」の存在

任免に際し天皇による認証を要する官吏:国務大臣(憲法7条5号)。最高裁判事(裁判所法39条3項)。高裁長官(裁判所法40条2項)。検事総長・次長検事・検事長(検察庁法15条)。特命全権大使又は公使(外務公務員法8条)。公取委員長(独禁法29条3項)

君主の要素:その地位が世襲的で伝統的な権威を伴うこと。統治権の重要部分(少なくとも行政権の一部)を有すること

「おことば」を賜る行為についての見解:否定説。私的行為説。国事行為説。準国事行為説。象徴行為説。憲法習律説。社交的・儀礼的行為説

88条:すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない

9条1項:日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する

自衛権:外国からの急迫または現実の違法な侵害に対して、自国を防衛するために必要な一定の実力を行使する権利。発動要件は、必要性、違法性、均衡性

10条:日本国民たる要件は、法律でこれを定める[日本国憲法]

11条:国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる

人権:人間が人間として、生まれながら当然に有する固有の権利。性格は、普遍性、不可侵性、固有性

普遍性:人権が人種・性・身分などの区別に関係なく、人間であるということだけで当然にすべて享有できる権利であること

人権の類型:イエリネックは、受動的地位・消極的地位・積極的地位・能動的地位。宮沢俊義は、受動的な関係、自由、自由権、社会権、能動的関係。伊藤正己は、精神的自由権、経済的自由権、生存権的基本権。佐藤幸治は、消極的権利、積極的権利、能動的権利、包括的権利。芦部は、包括的基本権、法の下の平等、自由権、受益権、参政権、社会権

法人の人権享有主体性肯定説の理由:法人の活動は自然人を通じて行われ、究極的にはその効果が自然人に帰属するから。現代社会において、法人も自然人と並んでその重要な構成要素であり、同じように活動する実体をそなえているから。高度に組織化された現代社会において、集団的行為を個別的行為に還元・分解することは非現実的である

外国人:日本に在住していて日本国籍を有しない者。種類は、一時的滞在者、難民、定住外国人。保障される人権の範囲は、文言説、性質説。外国人の選挙権は、全面的否認説、部分的許容・要請説、全面的許容・要請説

文言説:憲法第三章の法条に用いられている「何人も」という文言と「国民」という文言によって判別し、憲法の人権規定に「何人も」とある権利は外国人にも保障されるとする見解。理由は、条文の文言の尊重、基準の明確性。批判は、立法者意思、22条2項

性質説:権利の性質上国民にのみ認められるべきものは別として、権利の性質が許す限り外国人の人権も保障されるとする見解。理由は、普遍性、国際協調主義、人権の国際化

未成年者に関わる基本権制約:自律の現実化の過程を妨げるような環境を除去する場合。その過程に必要な条件を積極的に充足する場合。自律の現実化にとって障害となると考えられる場合に、その過程そのものに介入する場合

公共の福祉:人権相互間の矛盾・衝突を調整する原理としての実質的公平の原理

比較衡量論:制限することによってもたらされる利益と制限しない場合に維持される利益とを比較して、制限することによってもたらされる利益の価値が高いと判断される場合には、人権を制限することができるとする手法

比較衡量論の問題点:一般的に比較の準則が必ずしも明確でなく、とくに国家権力と国民との利益の衡量が行われる憲法の分野では、概して国家権力の利益が優先する可能性が強い

二重の基準:合憲性の判断基準について、精神的自由については、民主政治のプロセスを支えることから厳格な基準が妥当し、経済的自由については、民主政治のプロセスでの回復が可能であること、経済的自由の規制の必要性が大きいこと、裁判所の政策的判断能力が不十分であることを理由に緩やかな基準が妥当するとする理論。根拠は、価値論(人権価値序列肯定論)と機能論(民主政過程論)

二重の基準論の問題点:精神的自由権と経済的自由権とを画然と区別できるか、またそれは妥当か。生存権や労働基本権について対処できないのではないか。両者の中間段階に位置する審査方法が必要でないか

過度に広汎な規制の故に無効の理論:表現の自由に対する規制がその必要性を超えて過度に広汎である場合は、それ自体で違憲である

明白かつ現在の危険の原則:精神的自由の規制が例外的に許されるためには、危険の切迫性、重大性、手段の必要性の3つの要件を満たさなければならない

厳格な合理性の基準:裁判所が規制の必要性・合理性および同じ目的を達成できるより緩やかな規制手段の有無を審査する基準

公務員の人権を制約する根拠:特別権力関係論。全体の奉仕者論。職務性質説。憲法秩序の構成要素論

公務員の政治的行為の制約の合憲性判定基準(合理的関連性の基準、猿払事件):禁止の目的、目的と禁止される政治的行為との関連性、禁止により得られる利益と失われる利益との均衡、の3点から検討

憲法秩序の構成要素論:公務員の人権制約の根拠は、憲法が予定している公務員関係の存在とその自律性(15条、73条4号)。在監者の人権制約の根拠は、憲法が予定している在監関係の存在とその自律性(18条、31条)

傾向企業の法理:使用者の営む事業が特定の思想・信条と密接に、または不可分に結びついている場合(特定の政治的・宗教的傾向をもった企業である場合)に、使用者はそれに反する思想・信条をもった労働者を解雇することができる法理

私人を国家と同視するための要件:国有財産の理論。国家援助の理論。特別の授権または権限付与の理論。統治機能の理論。司法的執行の理論

13条:すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする

人格的利益保障説:幸福追求条項が人の人格的生存にとって不可欠の利益を内実とする包括的権利たる幸福追求権を保障しているとみる立場

自己決定権の種類:リプロダクションの権利。生命の処分に関わる事項。個人のライフスタイルや趣味・スポーツに関する事項

プライバシー権の種類:静穏のプライバシー権。人格的自律のプライバシー権。情報プライバシー権。折衷説

静穏のプライバシー権:私生活をみだりに公開されない権利。私生活をのぞき見されない権利。ひとりで居させてもらいたいという権利

人格的自律のプライバシー権(米連邦最高裁判決):個人的事柄(自己の重大関心事)について自ら決定することができる権利

情報プライバシー権:自己に関する情報をコントロールする権利。個人が道徳的自律の存在として自ら善であると判断する目的を追求して、他者とコミュニケートし、自己の存在にかかわる情報を開示する範囲や性質を選択できる権利

プライバシー権(折衷説):他人がみだりに個人の私的事柄についての情報を習得することを許さず、また、他人が自己の知っている個人の私的事柄をみだりに第三者へ公表したり、利用することを許さず、もって人格的自律ないし私生活上の平穏を維持するという利益

写真撮影が無令状で許される場合(京都府学連デモ事件):現に、犯罪が行われ、もしくは行われたのち間がないと認められる場合であって、しかも証拠保全の必要性および緊急性があり、かつその撮影が一般的に許容される限度をこえない相当な方法をもって行われるとき

積極的安楽死:対象者(被殺者)の利益のために「殺す」行為

消極的安楽死:対象者(被殺者)の利益のために「死ぬに委せる」行為

平和的生存権:憲法前文の「平和のうちに生存する権利」に着目して提唱されたものであり、平和状態を享受しうる権利

14条1項についての違憲審査基準(芦部):後段列挙事由は、厳格審査の基準(目的・必要不可欠、手段・必要最小限)。後段列挙事由以外は、原則・合理的根拠の基準(目的・正当、手段・合理的関連性)、精神的自由ないしそれに関連する権利・厳格な合理性の基準(目的・重要、手段・実質的な合理的関連性)

19条:思想及び良心の自由は、これを侵してはならない

思想及び良心の自由:内容は、強制の禁止、不利益扱いの禁止、沈黙の自由。思想及び良心の意義は、信仰選択説、信条説、内心説

信仰選択説:良心の自由を信仰選択の自由と解しこれをとくに思想の自由から分離させる見解

信条説:思想・良心を単に宗教的信仰に限らず人の内面的精神活動のうち信仰もしくは信仰に準ずる思想・主義をもこれに含ませる見解

内心説:思想・良心を端的に内心における物の見方・考え方と解し思想・良心の自由を国家権力が人の内心領域に及びえないことであるとする見解

沈黙の自由:国家権力により思想および良心を告白するよう強制されまたは推知されない自由

宗教的行為と習俗的行為の区別基準(広義説):行為の主宰者が宗教家か否か。行為の順序作法が宗教界で定められたものか否か。行為が一般人に違和感なくうけ容れられる程度に普遍性を有するか否か

大学内への警察の立入りが許される場合:大学側の要請(許諾ないし了解)がある場合。緊急やむを得ない場合。令状による場合

警察比例の原則:警察権は公共の安全と秩序の維持に必要最小限度においてだけ発動できるとする原則

表現の自由:人の内心における精神作用を外部に発表する精神活動の自由。個人の精神活動にかかわる一切のもの(情報)の流通に関する活動の自由。分類は、情報提供権、情報受領権、情報収集権。優越的地位を占める根拠は、人格的価値(個人の自己実現)、民主主義的価値(国民の自己統治)、文明的価値(思想の自由市場)

自己統治:言論活動によって国民が政治的意思決定に関与するという民主制に資する社会的な価値

淫行:「青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段による性交又は性交類似行為」、及び、「青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交又は性交類似行為」

公営選挙観:選挙運動においては各候補者のもつ政治的意見が選挙人に対して自由に提示されなければならないことは認めつつ、選挙はあらゆる言論が必要最小限度の制約の下に自由に競いあう場ではなく、各候補者は選挙の公正を確保するために定められたル−ルに従って運動するものと考えるべきであるとする選挙観

検閲(宮沢):公権力が外に発表されるべき思想の内容をあらかじめ審査し、不適当と認めるときは、その発表を禁止すること

検閲(税関検閲事件、北方ジャーナル事件):行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部または一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容物を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるもの

差止めの合憲性(許容性)の要件:実体的要件(合理的必要性)と手続的要件(手続的保障)。実体的要件(合理的必要性)の判断は、判例、利益衡量説、高度の違法性説、現実の悪意説

差止めの合憲性(許容性)の実体的要件(北方ジャーナル事件):事実の公共性・目的の公益性・事実の真実性のいずれかが欠けることの明白であること、公表により被害者が重大にして回復困難な損害を被るおそれがあること

利益衡量説:表現の自由が名誉、プライバシー、その他の社会的利益と衝突する場合に双方の利益を比較衡量して表現の自由の規制方法等を決定すべきものとする考え方。個別的衡量説と類型的衡量説

現実の悪意説:表現行為が「現実の悪意」をもって、即ち、虚偽であることを知りつつ又は虚偽か否かを無謀にも顧慮しないでされたことを被害者の側で立証した場合に事前差止めを認める考え方

秘密の要件(実質説):主観的要件は、秘密保全の意欲。客観的要件は、非公知性・必要性・相当性

アクセス権:一般国民がマス・メディアに対して自己の意見の発表の場を提供することを要求する権利。態様は、狭義のアクセス権、名誉毀損を要件としない反論権、意見広告

放送法の規制を合憲とする見解の根拠:放送用周波数は有限であり、電波は稀少な資源である。番組編成が通俗的なものに画一化することを防止する必要がある。放送のもつ社会的な影響力が大きい。放送法の規定が倫理的規定にとどまる

「侵してはならない」の意味:積極的知得行為の禁止。漏洩行為の禁止。コモン・キャリア化

集団行動の自由の憲法上の位置づけ:「動く公共集会」として集会の自由に含まれるとする見解。「その他一切の表現の自由」に含まれるとする見解

公安条例の規制目的:集団行動は、その性質上、道路・公園等の利用を要する結果、公衆の利用という社会生活上不可欠の要請と衝突すること。集団行動の競合による混乱の可能性をはらんでいること。道路の利用は、道路交通との関係を考慮する必要性があること

オブライエン・テスト:集団行動のように、いわゆる「行動を伴う言論」については、表現の核心部分とその周辺部分とを区別し、核心部分には厳格な違憲審査基準を用いるべきだが周辺部分についてはよりゆるやかな基準を用いてもよいとする見解

営利的言論:利益目的または事業目的で製品またはサ−ビスを公告する言論。違憲審査基準は、内容規制・事実上の実質的合理的関連性の基準、内容中立規制・重要な政府利益の基準

重要な政府利益の基準:重要な政府利益を達成するための規制であって、その規制と立法目的との間に事実上の合理的関連性のあることを政府が立証した場合に合憲とする基準

やむにやまれぬ政府利益の基準:やむにやまれない政府利益を達成するための必要不可欠な規制である場合に合憲とする基準

補償の要否の基準:損失が一般的なものか一部のものか(形式的基準)。損失が財産権に内在する制約として受忍すべき限度内か否か(実質的基準)

29条3項の「正当な補償」の意味:被収用財産の客観的にもつ貨幣価値および制限によって生ずる附帯的損失の補償(完全補償説)。当該財産権に対して国が制限を加える目的や必要の程度、その制限を必要とする社会的・経済的事情から総合的に考えられる相当な補償(相当補償説)

狭義の生活権補償:財産権補償では被収用者の生活上の不利益をカバ−できずまたはその生活を維持できない場合に認められる補償

その意に反する苦役:本人の意思に反する強制的な肉体労働

34条:何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与えられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない

37条1項:すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する

公平な裁判:構成その他が偏頗の惧のない裁判

迅速な裁判(37条1項):適正な裁判を確保するのに必要な期間を超えて不当に遅延した裁判でない裁判

プログラム規定説の根拠:自助原則。抽象性。財政政策

プログラム規定:個人に対し裁判による救済を受けうるような具体的な権利を付与するものではなく、国家に対しその実現に努めるべき政治的・道徳的目標と指針を示すにとどまる種類の規定

立法不作為:違憲の要件は、憲法上の立法義務の存在と一定の合理的期間の経過。訴訟で争う方法は、違憲確認、国家賠償請求、通常の訴訟。立法不作為違憲確認訴訟の問題点は、権力分立、無意味、当事者適格

生活保護法4条1項:保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる

学習権:子供が人間として自己の人格を発達させるための教育を要求する権利

勤労の権利(27条1項):国家に対して労働の機会を与えるよう要求し、それができないときは失業保険その他の失業対策を要求しうる権利

狭義の普通選挙:納税額・財産を選挙権の要件としない制度

広義の普通選挙:社会的地位・財産・ 納税・教育・人種・性別等を選挙権の要件としない制度

自由選挙(任意投票):投票するかしないかが選挙人の自由意思に任され、棄権したことに対し何らかの制裁を課せられない投票方法

秘密投票(15条4項):選挙人の自由意思の尊重のために、投票の内容が本人の意思に反して知られないこと

投票:有権者団を構成する個々の有権者が公務員の選任行為に参加して行う意思表示

国民主権(最高機関意思説):国家の意思力を構成する最高の機関意思、国家の原始的直接機関として統治権を発動する力が国民に属するとする主義

国民主権(佐藤幸治):正当性の原理としての側面と実定憲法上の構成原理としての側面をもち、実定憲法上の構成原理としての側面はさらに統治制度の民主化の要請と公開討論の場の確保の要請とを含む

民意の統合:統一的国家意思形成がなされるべきとの要請

政治的代表:国民は、代表機関を通じて行動し、代表機関の行為が国民の意思を反映するものとみなされる代表観

純粋代表:議員は国民の意思とは全く無関係に自由に活動できるとする代表観

民意の反映:民意を忠実に反映するべきとの要請

法的代表:国民・選挙民と国会・議員とのいわゆる「代表」関係を私法上の「代理」関係とのアナロジ−においてとらえ、国会ないしその議員を国民・選挙民の代理人として、彼らの意思に拘束さるべきものとする見解

三権分立:国家作用を立法・行政・司法の三権に分離、独立させて、それぞれ異なる機関に担当せしめ、相互に抑制し、均衡を保つように仕組む統治原理。要素は、権力の区別、権力の分離、権力相互の抑制・均衡。特性は、自由主義的特性、消極的特性、懐疑的特性、政治的中立性

わが国の行政国家現象の実態:立法過程における実質的主導権の移転。行政過程の変質。財政機能の行政的引受け。計画権力の行政部独占

行政の内部的統制:行政手続法。情報公開法。国政レベルでの国民の行政への参加。会計検査院による統制。行政不服審査。行政相談委員。人権擁護委員

国会の地位:国民の代表機関、国権の最高機関、唯一の立法機関。「国権の最高機関」の意味は、政治的美称説、統括機関説、総合調整機能説。「唯一の立法機関」の意味は、国会中心立法主義、国会単独立法主義

政治的美称説:「国権の最高機関」の意味について、国会が国民によって直接選任され、国政の中心的地位を占める機関であるということを政治的に強調する趣旨にすぎないとする見解

統括機関説:「国権の最高機関」の意味について、国会が国政全般を統括する権能をもった「最高機関」であるというように、「最高機関」に法的意味付けを与える見解

立法の意味:形式的意味の立法は、国法の一形式たる「法律」(国会が制定する法規範)の制定。実質的意味の立法は、法規という内容の「法律」(国会が制定すべき法規範)の制定

国民が国政に直接参加する主要な方法:レファレンダム(国民表決)。イニシアティブ(国民発案)。リコ−ル(国民罷免)

助言型の国民投票制:国会が意思決定をする際に、あらかじめ当該案件について国民投票をし、その結果を尊重する制度。国民投票の結果が国会の意思決定のための助言にとどまり、国会の立法意思を拘束しないとする制度

委任命令の実質的根拠:専門的・技術的事項に関する立法の要求の増加。事情の変化に即応する機敏な適応性を要する事項に関する立法の要求の増加。地方的な特殊事情に関する立法の必要性の増加。政治力を排除し、客観的公正の特に望まれる立法の要求の増加

参議院型の両院制の存在理由:議会の専制の防止。民意の忠実な反映。下院と政府の衝突の緩和。下院の軽率な行動の抑制。補充的役割

両院協議会の開催が必要的となる場合:予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名

会期(旧42条):国会が活動能力を有する期間。種類は、常会、臨時会、特別会

会期の制度を採用する理由:議会の議事の効率化を図ること。議員が選挙民と接触する機会を多くすること。行政府の機能を不必要に阻害しないこと。政党間の抗争を永続させないこと

会期の種類(52〜54条1項):常会は、毎年1回召集される国会。臨時会は、臨時の必要により召集される国会。特別会は、衆議院解散後の総選挙の後に召集される国会

53条:内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない

内閣が必ず臨時会の召集を決定しなくてはならない場合:両議院のいずれかにおいて、総議員の4分の1以上が要求した場合。衆議院議員の任期満了による総選挙の後。参議院議員の通常選挙の後

休会:国会または一院が、その意思に基づき会期中一時その活動を休止すること

多数決の原理:団体の意思決定などをその構成員の多数意見によって行うという原則

審議の原理:議会の決定の妥当性に客観性を持たせる上で議会の構成員による自由な討議を尽くすことが肝要だとする原理

定足数:会議体において、議事を開き、審議を行い、議決をなすために必要とされる最小限度の出席者数

表決数:会議体において意思決定を行うに必要な賛成表決の数

57条2項:両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない

57条3項:出席議員の5分の1以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない

条約法に関するウィ−ン条約46条1項:いずれの国も、条約に拘束されることについての同意が条約を締結する権能に関する国内法の規定に違反して表明されたという事実を、当該同意を無効にする根拠として援用することができない。ただし、違反が明白でありかつ基本的な重要性を有する国内法の規則に係るものである場合は、この限りでない

租税法律主義(30条、84条、旧62条1項):租税法上の重要事項(新たに租税を課すこと、又は租税の変更)を法律で定めること

租税:公権力が国民から無償で強制的に徴収する金銭。役割は、公共サ−ビスの資金調達、国民の所得の再分配、景気の調整。徴税の根拠は、公需説、保険料説、応益説、義務説。課税の原則は、公平、中立、簡素、国際性

一年税主義:租税について毎年国会の議決を要するもの

永久税主義:一度国会の議決を経れば、変更する場合のほかは議決しないもの

通達:行政機関内部の法解釈の統一化及び迅速行政の要請の下に、上級行政機関から下級行政機関に対して合理的法解釈を選定して下されるもの

90条:国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める[日本国憲法]

予算:一会計年度における国の財政行為の準則。原則は、公開・事前決定・流用禁止・収支均衡。内容は、歳入歳出予算、予算総則、継続費、繰越明許費、国庫債務負担行為。法的性格は、予算行政説、予算法律説、予算国法形式説

89条:公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない

89条の内容:趣旨は、前段は、財政面における政教分離の保障、後段は、私的事業の自主性の確保(厳格説)・公財産の濫費防止(緩和説)。「公の支配」の意義は、厳格説、緩和説、体系的・有機的解釈論

議院の自律権:国会を構成する両議院が、各議院の組織および活動その他議院の内部事項について、原則として他の国家機関の介入を受けることなく、自主的にこれを定める権能。自主組織権は、議員釈放要求権・議員逮捕許諾権、議員の資格争訟の裁判権、役員選任権、議員の辞職の許可。自律的運営権は、議院規則制定権、議員懲罰権

自主組織権:議員釈放要求権・議員逮捕許諾権(50条)。議員の資格争訟の裁判権(55条)。役員選任権(58条1項)。議員の辞職の許可(国会法107条)

58条2項:両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とする

50条:両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない

62条:両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる

国政調査権(62条):両議院がその権能を行う上に必要な資料を収集するために、広く国政を調査する権能。法的性格は、独立権能説、補助的権能説

政党:一定の政策の実現を目標として、政治権力への参加及びその獲得を目ざして活動する団体。本質は、国家機関説、社会団体説。根拠は、代表民主制、結社の自由、議院内閣制。防禦的含みをもった規定は、議員の全国民代表性、議員の免責特権、公務員の中立性。機能は、利益表出機能、利益集約機能、選挙機能、統治機能。国家の態度の移り変わりは、敵視、無視、承認及び合法化、憲法的編入

政党国家:政党の決定的な協働なしには国家機関が機能しえないような国家。政党制を基礎とする民主制国家で、政党が国家意思の形成に事実上主導的な役割を演じる現代国家

政党のあり方についての民主主義的要請:党内の民主化。政治過程の公正さの確保。人的・物的資源の平等化

議院内閣制:権力分立の要請に基づき、行政権と立法権とを一応分離したのちにさらに民主主義の要請に基づいて、行政権を民主的にコントロールするために設けられる制度。本質は、責任本質説、均衡本質説。本質的要素は、議会と政府が一応分立していること、政府が議会に対して責任を負うこと

議院内閣制の長所:議会主義の貫徹が達成できる。議会と内閣との協働により政策を推進できる。内閣の責任=議会の多数派の責任であることが明瞭であるため国民の選挙による責任追及が容易である

「文民」の意味:過去において軍人の経歴をもたない者。過去において軍人の経歴をもち、かつ軍国主義思想の持ち主である者以外の者。現在において軍人でない者。現在及び過去において軍人でない者

閣議:国務大臣全体の会議。議決方法は、全員一致説、多数決説。種類は、定例閣議、臨時閣議、持回り閣議

解散事由(佐藤幸治):国会の統一的な意思形成力に問題が生じ、内閣として責任ある政策形成を行えないような事態が生じた場合。選挙の際に直接の争点とはならなかった重大な問題が生じ、任期満了を待たずそのことに関する国民の意思を問う必要がある場合

解散事由(芦部):衆議院で内閣の重要案件が否決され、または審議未了になった場合。政界再編成等により内閣の性格が基本的に変わった場合。総選挙の争点でなかった新しい重大な政治的課題に対処する場合。内閣が基本政策を根本的に変更する場合。議員の任期満了時期が接近している場合

改めて国民の意思を確認する必要のある場合(浦部):69条の場合、若しくは内閣の公約にかかる重大案件が否決されるなど、69条の場合と同一視できるような場合。前内閣が政党関係の変動等によって総辞職し、後継内閣が成立した場合。前選挙時の争点とならなかった重大な問題が生じたり、重大な政策変更を行う場合。選挙法の重要な改正が行われた場合

司法権の独立が要求される理由:司法権が非政治的権力であり、政治性の強い立法権・行政権から侵害される危険性が大きい。司法権は、裁判を通じて国民の権利を保護することを職責としているので、政治的権力の干渉を排除し、とくに少数者の保護を図ることが必要である

裁判所法48条:裁判官は、公の弾劾又は国民の審査に関する法律による場合及び別に法律で定めるところにより心身の故障のために職務を執ることができないと裁判された場合を除いては、その意思に反して、免官、転官、転所、職務の停止又は報酬の減額をされることはない

82条2項:裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行うことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となっている事件の対審は、常にこれを公開しなければならない

国民審査制度の存続理由:国民審査制度は、国民による民主的コントロールの手段として重要な意義をもつ。裁判官の罷免にあたって審査制をとること自体、任命の適正に対する無言の圧力となりうる。国民の良識に従うことは不当な圧力とはいえない。信任は○、不信任は×、棄権は無記入とすることとして関心を高めれば、実効的な手続となる

事件性の要件:「具体的な争訟(法律上の争訟)」が存在すること

事件性の要件(佐藤幸治):対決性。争われている法的権利に利害関係を持つ当事者。現実の司法判断適合争訟の存在。裁判所が終局的にして拘束力を持つ判断を下すことが出来ること

主観訴訟:個人の具体的な権利利益の保護を目的とする一般の訴訟

司法権の限界:本来司法作用内に属しつつ、なお何らかの理由で司法権行使の制約となるもの。内容は、プログラム規定、自由裁量、自律権、統治行為論、部分社会の法理

違憲法令審査権(違憲立法審査権):裁判所が、裁判を行うにあたって適用する法令が憲法に適合するかどうかを審査し、違憲と認める法令の効力を否定し、その適用を拒否する権限。根拠は、憲法の最高法規性、アメリカ的な権力分立の思想、基本的人権の尊重。種類は、具体的審査制、抽象的審査制

憲法訴訟の当事者適格:憲法問題を提起し、裁判所の判断を要求する資格

第三者の憲法上の権利主張の可否(特定第三者権利援用型):第三者の憲法上の権利を援用する者の訴訟における利益の程度の違い。援用される第三者の憲法上の権利の性格。援用者と被援用者たる第三者との関係。第三者が独自の訴訟で自己の権利侵害を主張することの実際上の可能性

第三者の憲法上の権利主張の要件(不特定第三者違憲的適用型):法令の訴訟当事者への適用が、第三者への違憲の適用と不可分に結びついている場合であること。刑罰を定める、または表現の自由等を規制する法令が、不明確の故に文面上違憲無効となる場合であること。表現の自由等を規制する法令が、過度に広汎な規制を規定しているが故に文面上違憲無効となる場合であること

成熟性の法理:裁判による決定が必要にして、かつ解決をなしうるほどまでにその争訟が具体的事件として十分成熟しなければ司法権は発動されないとする理論

立法不作為の違憲審査の要件:立法をなすべき内容が明白。事前救済の必要性が顕著。他に救済手段が存在しない

第二準則:憲法問題を決定する必要が生ずる前に前もって取り上げることをしない

第三準則:憲法原則を、それを適用さるべき明確な事実が要求する範囲を超えて定式化しない

第六準則:法律の利益を利用した者の依頼で、その法律の合憲性について判断するようなことはしない

レイシオ・デシデンダイ:判決理由のうち判決の結論に至る上で直接必要とされる部分(真の判決理由)

憲法判例の変更の必要性のゆえに正当とされる場合(佐藤幸治):先例の解釈が実行不能ないし重大な困難を帰結するとき。先例に明白な誤りが存するとき

必ずしも変更が必要とはいえないがなお正当と観念される場合(佐藤幸治):ある先例に従うかあるいは他の判例に示されているそれに対立する哲学に従うかを選択しなければならないとき。先例がその後の時代的要請に対応しなくなったとき。慎重な検討に基づき先例と違った解釈の妥当性を確信するに至ったとき

憲法判例の変更理由(芦部):時の経過により事情が大きく変更した場合。経験の教えに照らして調整が必要になった場合。先例に誤りがある場合

地方自治:一定の地域社会における行政を、国から独立した地方公共団体に委ね、地域住民の意思に基づいて行うこと。現代的存在理由は、立憲民主制の維持。本旨(本来の趣旨)は、住民自治、団体自治。本質は、固有権説、伝来説。伝来説は、制度的保障説、承認説

制度的保障説:憲法は立憲民主制の維持のために地方自治を制度として保障していることから地方自治の制度の本質的内容や核心を法律で奪うことはできないとする見解。批判は、「核心」の意味があいまい、歴史的・伝統的な制度を重視しすぎている

住民自治の原則:一定の地域における政治ないし行政が、その地域の住民の意思によりなされるという原則

団体自治の原則:一定の地域を基礎とする団体が、国家から独立して、独自の意思をもって自ら公共事務を処理する原則

憲法上の地方公共団体の概念:立法者意思説。共同体意思説。沿革説。権能説

憲法上の地方公共団体(判例):事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識をもっているという社会的基盤が存在し、沿革的にみても、また現実の行政の上においても、相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財政権等地方自治の基本的機能を附与された地域団体

行政事務:地方公共の利益に対する侵害を防止しまたは排除するために、住民の権利を制限し自由を規制するような権力の行使を伴う事務

先占論:法律で法令規定事項とされた事項は、国の法令の先占領域であり、条例で法令と異なる定めをすることは法律の委任がない限り許されないとする見解。根拠は、伝来説、94条の「法律の範囲内において」の形式的解釈

29条2項と条例(行使規制許容説) :財産権の内容と財産権の行使とを区別し、財産権の内容は法律による必要があるが、財産権の行使は条例によっても規制可能であるとする説

条例による罰則の設定:個別的・具体的委任必要説。委任要件充足説。条例準法律説。憲法直接授権説

委任要件充足説:73条6号から一般的包括的委任は許されないが、法律による委任が相当程度具体的であれば条例で罰則を設けてもよいとする説

条例準法律説:条例で罰則を設けるためには法律の委任を要するが、条例の準法律的性格から一般的・包括的委任で足り、地方自治法14条5項はそのような委任・授権の規定であるとする説

広聴:市民の意見を吸収。種類は、調査広聴(アンケート調査などによる広聴)、集団広聴(住民グループを対象とした広聴)、個別広聴(個人からの意見聴取)

違憲の慣習が憲法習律としての性格を認められる要件:反覆性。持続性。不変・明確性。国民の合意

抵抗権行使の要件:憲法の各条項の単なる違反ではなく立憲民主主義憲法の存在自体が否認される場合で、不法であることが客観的に明白であり、法秩序再建のための最後の手段であること

国家緊急権行使の要件:立憲主義体制維持という目的の明確性。その行使は一時的で必要最小限度のものであること。事後の責任追及手段の不可欠性

保護的機能:法によって保護された生活利益を、刑法が犯罪から保護する機能

保障的機能(マグナカルタ機能):刑法が、犯罪と刑罰をあらかじめ規定しておくことによって、国家刑罰権の行使を制約し、国家権力による恣意的処罰から、犯人を含めた個人の人権を保障する機能

刑法の謙抑性:刑法は法益保護を任務とするが、それは可能な限り他の社会的手段に委ねるべきであって、それで不十分な時に限って刑法が介入すればよい、という考え方。内容は、補充性、断片性、寛容性

罪刑法定主義:一定の行為を犯罪とし、これに刑罰を科すためには、予め成文の法律が存在しなければならない、という原則。「法律なければ刑罰なし。法律なければ犯罪なし」という原則

類推許容説:許される類推と許されない類推との区別こそ重要であり、合目的性と論理的必然性を守る限り、類推解釈は許されるとする説

保護主義(2条、4条):犯人の国籍および犯罪地のいかんにかかわらず、自国又は自国民の利益を保護するのに必要な限りにおいて、自国の刑法を適用する建て前。適用例は、内乱、外患、通貨偽造、公文書偽変造、有価証券偽造、虚偽公文書作成、収賄

世界主義:犯罪地および犯人の国籍の如何を問わず、世界各国に共通する一定の法益を侵害する犯罪に対して、各国がそれぞれ自国の刑法を適用しうるとする建て前

6条の解釈:犯罪後は、犯罪行為後(実行行為終了時から判決言渡時まで)。犯罪後の「法律」は、すべての刑罰法規。刑の変更は、主刑の変更をいい、附加刑の変更は含まない。中間法に対しても6条を適用

犯罪の本質:権利侵害説。法益侵害説。義務違反説。法益侵害+義務違反説

限界機能:刑法上全く重要でない挙動を、初めから行為ではないとして、刑法的考察の範囲外におくという機能

結合機能:構成要件該当性、違法性、責任の3要素を、行為が結合させ、犯罪論体系の一貫性を確保する機能

行為:人の身体の動静(自然的行為論)。意思に基づく身体の動静(有意的行為論)。目的的意思によって統制された目的的活動(目的的行為論)。行為者人格の主体的現実化とみられる身体の動静(人格的行為論)。社会的に意味のある人の態度(社会的行為論)

因果的行為論:行為を、客観的な身体的活動及びそれに基づく因果関係の経過として把握し、行為者の意思の面は責任の問題とする考え方。自然的行為論(平野・前田)と有意的行為論(通説)

目的的行為論(ヴェルツェル、福田):行為とは目的的意思によって統制された目的的活動であるとする見解。批判は、忘却犯・過失・不作為

法人の犯罪能力否定説(通説・判例)の理由:自由刑だけを処罰する罪もあり、法人が犯人であることを予定していない。法人は身体・意思・目的ももたない。法人は道義的非難になじまない

構成要件:刑罰法規が類型化した、一定の法益侵害又はその危険を生じさせる一定の行為の型。機能は、罪刑法定主義的機能、犯罪個別化機能、違法推定機能、故意規制機能

構成要件理論:犯罪とは構成要件に該当する違法、有責な行為であるとする理論

構成要件の種類:基本的構成要件と修正された構成要件。積極的構成要件と消極的構成要件。閉ざされた構成要件と開かれた構成要件

基本的構成要件:各種の刑罰法規において個々に定められている構成要件

修正された構成要件:行為の発展段階につき(予備・未遂犯)または複数の行為者の関与形態につき(共犯)修正すべき一般的規定によって、基本的構成要件に修正を加えたもの

積極的構成要件:通常の構成要件。犯罪成立の要件を積極的に示した構成要件

消極的構成要件:構成要件に該当すると、犯罪性が否定される形式で規定された構成要件

閉ざされた構成要件(完結した構成要件):刑罰法規において、構成要件要素としての犯罪的行為の特徴が余すところなく記述されている構成要件

開かれた構成要件:構成要件の一部だけが刑罰法規に記述され、他の部分は裁判官によって補充されるべき構成要件

構成要件の要素:客観的構成要件要素と主観的構成要件要素。記述的構成要件要素と規範的構成要件要素

客観的構成要件要素:行為及び行為者の外見的客観的面が構成要件の内容とされるもの。主体、客体、行為、結果、因果関係

主観的構成要件要素:行為者が内心どう思っていたかという心理的なものが構成要件の要素とされるもの

記述的構成要件要素:裁判官がその存在を認定するについて、単に認識的活動を要求されるにすぎない構成要件要素

規範的構成要件要素:認識的活動のみならず、更に規範的、評価的行為を要求される構成要件要素

結果発生の要否による犯罪の分類:挙動犯(単純行為犯)は、結果発生を必要としないもの。結果犯は、結果発生を必要とするもの。結果的加重犯は、1つの基本となる構成要件が実現された後に、更に重い結果が発生することによって、責任が加重されるもの

法益侵害又はその危険性の有無による犯罪の分類:実質犯は、法益の侵害又はその危険性が構成要件の内容とされているもの。形式犯は、抽象的危険の発生をも構成要件上必要としないもの

実質犯:法益の侵害又はその危険性が構成要件の内容とされているもの。侵害犯(現実の法益の侵害を内容とするもの)と危険犯(単に法益侵害の発生の危険を内容とするもの)。危険犯は、具体的危険犯(具体的・現実的危険を要するもの)と抽象的危険犯(一般的・抽象的危険で足りるもの)

結果の発生と法益侵害との関係による犯罪の分類:即成犯は、法益の侵害または危険の発生によって犯罪事実が終了し、法益が消滅するもの。継続犯は、法益侵害が継続する間は犯罪事実が継続するもの。状態犯は、法益侵害の発生によって犯罪事実が終了するがその後も法益侵害の状態が継続するもの

不可罰的事後行為:状態犯において、犯罪成立後の違法状態が、すでに状態犯の構成要件によって評価されつくされている限り、それ自体は他の構成要件に該るようにみえるものであっても別罪を構成しない

行為の客観面による犯罪の分類:作為犯は、構成要件的行為を作為の形式で規定した犯罪。真正不作為犯は、構成要件的行為を不作為の形式で規定した犯罪。表示犯は、構成要件が予定する行為の内容が、行為者の思想の表現にかかわるもの

行為の主観面による犯罪の分類:目的犯は、構成要件上一定の目的が必要とされているもの。傾向犯は、行為者の主観的傾向の表出と認められる行為が罪となるもの。表現犯は、行為者の心理過程ないし心理状態の表出と認められる行為が罪となるもの

実行行為:構成要件に該当する行為。構成要件的結果発生の現実的危険性を有する行為

不作為犯:想定された一定の積極的動作をしないこと(不作為)によって実現される犯罪。真正不作為犯(初めから不作為の形式で構成要件が規定されている場合)と不真正不作為犯(作為の形式で規定されている構成要件が、不作為によって実現される場合)

不真正不作為犯:作為の形式で規定されている構成要件が、不作為によって実現される場合。作為義務の体系上の地位は、違法性説、構成要件該当性説、保証人説

違法性説(マイヤ−、牧野):不真正不作為犯においては、作為犯の場合と異なり、構成要件段階ではなく、違法性論で初めてその違法性を論じなければならない、とする考え方

構成要件該当性説:作為義務のない者の行為は絶対に構成要件に該当させるべきではないから、作為義務を構成要件要素の一つであると考える説

保証人説:構成要件該当性説をさらに具体的に発展させたもので、結果の発生を防止しなければならない法的義務のある者を保証人とか保証者と呼び、この保証者の不作為だけが構成要件に該当するとする説

間接正犯:他人を道具として利用することによって犯罪を実現すること。実行の着手時期は、被利用者行為標準説、利用者行為標準説、個別化説。成立要件は、一方的利用・支配、犯罪を自ら実現する意思

制限的正犯概念:自分の手によって、直接、構成要件を実現した者だけが正犯であると解する立場

拡張的正犯概念:犯罪の実現に何らかの条件を与えた者は、すべて構成要件に該当する実行行為を行うものであり、正犯であると解する立場

行為支配説(平場):目的的行為論の立場から主張される理論であって、行為者が他人の挙動を自己の一部として利用支配する場合には、「構成要件該当の行為支配」があり、正犯となる、と考える理論

間接正犯の成立要件:利用者側の要件は、他人を道具として利用する意思があること、他人を道具として利用する行為があること。被利用者側の要件は、被利用者が道具として、利用者の犯罪意思を実現すること

因果関係:構成要件に該当する行為と構成要件に該当する結果との間に必要とされる一定の原因・結果の関係。機能は、客観的帰責の判断

条件関係:因果関係の有無を判断する前提となるもので、「Aという行為がなかったならば、Bという結果は生じなかったであろう」という関係

条件説:「Aの行為がなければBの結果なし」という条件関係があれば、因果関係を肯定する立場。純粋条件説と中断論

結果無価値論:行為者の行為にもとづく法益侵害の結果のみを基礎に違法性を考える立場。違法性の本質は、法益の侵害・危険。刑法の機能は、法益保護

行為無価値論(通説・判例):行為者の行った行為の意味を重視して違法性を考える立場。違法性の本質は、法益の侵害・危険+社会規範違反。刑法の機能は、社会倫理規範確立

主観的違法要素(主観的超過要素):行為者の主観的・内心的要素でありながら、行為に違法性を付与し、又は違法性を強める要素

主観的違法要素の内容:目的犯における目的。傾向犯における主観的傾向。表現犯における心理的過程。未遂犯の故意。既遂犯の故意、過失

可罰的違法性の理論:行為が形式的にはある構成要件に該当するように見える場合でも、可罰的違法性が備わっていないときは犯罪が成立しないとする理論。根拠は、刑法の謙抑性と実質的違法性論

可罰的違法性論の体系的地位:可罰的違法性を欠く場合、構成要件該当性が阻却されるのかという問題。構成要件該当性阻却説(藤木)と違法性阻却説(通説)

違法性阻却説(通説):可罰的違法性を有しない行為は、構成要件に該当しない場合もあるし、違法性を阻却する場合もある。そのいずれであるかは、刑法規範の解釈によらなければ決められないとする見解

可罰的違法性の判断の基準:結果無価値論では、法益侵害の軽微性。行為無価値論では、第1に法益侵害の軽微性、第2に行為の社会的相当性からの逸脱程度の軽微性

違法性阻却事由:構成要件に該当する行為について、その違法性を排除する事由。一般的正当行為と緊急行為

一般的正当行為:刑法35条に規定される「法令又は正当な業務による行為」及び、超法規的な社会的相当行為

正当業務行為の要件:業務が正当なものであること。行為自体がその業務の正当な範囲内であること

社会的相当行為:実質的に考えて正当行為として容認でき、違法性を阻却することが適当だと思われる行為

自損行為:行為者が自ら自己の法益を侵害する行為

被害者の承諾による行為:法益を侵害される者がその侵害を承諾又は同意している場合の侵害行為

被害者の承諾による行為の違法阻却要件:被害者自ら処分しうる個人的法益。承諾自体が有効。承諾に基づく行為自体が適当

被害者の推定的承諾に基づく行為:もし被害者がその事態を知っていたならば、当然承諾するであろうと考えられる場合、その意思を推定して行う行為

被害者の推定的承諾に基づく行為の違法阻却要件:被害者自身がその侵害を承諾しうる法益。被害者の承諾が推定される。被害者の利益をはかって行う。推定的承諾による行為が社会的に相当

治療行為の違法阻却要件:医学上一般に認められた方法。被治療者の承諾。治療を目的

専断的治療行為:推定的承諾にすら反する治療行為(大塚)。患者の意思に反する治療行為(前田)

専断的治療行為の違法阻却要件(緊急避難説、前田):客観的に正当な目的。その目的にとって相当な行為。必要性・緊急性・補充性

安楽死(オイタナジー)の違法阻却要件:病者が現代医学の知識と技術からみて不治の病に冒され、しかもその死が目前。病者の苦痛がはなはだしく、何人も真にこれを見るに忍びない程度。専ら病者の死苦の緩和の目的。病者の意識がなお明瞭であって意思を表明できる場合には、本人の真摯な嘱託又は承諾。医師の手によることを本則とし、これにより得ない場合には、医師により得ないと首肯するに足る特別の事情。その方法が倫理的にも妥当

労働争議行為:労働関係の当事者が、その主張を貫徹することを目的として行う行為及びこれに対抗する行為であって、業務の正常な運営を阻害するもの。違法阻却要件は、労働者の経済的地位の向上を目的、手段・方法が相当

緊急行為:法の保護を受ける余裕のない緊急状態において、例外的に、私人にその法益の保護を委ねることを許される行為。種類は、正当防衛、緊急避難、自救行為

正当防衛の要件:急迫、不正の侵害。自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為

やむを得ずにした行為:具体的事情のもとで、社会通念上、必要性、相当性の認められる行為

緊急避難の要件:自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるための行為。補充の原則。法益権衡の原則。業務上特別の義務ある者でないこと

法益権衡の原則:避難行為から生じた害が、避けようとした害の程度を越えてはならないこと

防衛の意思・避難の意思:緊急状態のもとで、とっさに身にふりかかった危険を避けようとする単純な心理状態。効果は、加害の意思しかない場合の排除

自招行為:自らの意思で、侵害や危難を招くこと

過剰防衛(36条2項):急迫不正の侵害に対する防衛の程度を超えた行為。防衛行為の必要性または相当性を欠くもの。効果は、刑を減軽又は免除することができる。刑の減免の根拠は、違法性減少説、責任減少説、違法性・責任減少説

過剰避難(37条但書):避難行為がその程度を超えた場合。過剰の内容は、補充性の程度を破った場合、法益の権衡を失した場合

自救行為の違法阻却要件:権利が不法に侵害されたこと。自力救済をしなければ、権利の実現が不能もしくは著しく困難になるような緊急状態にあること。自救行為は、法秩序全体の立場からみて、社会的相当性の範囲内にあること

超法規的違法性阻却事由:構成要件に該当し、かつ刑法の定める違法阻却事由(35・36・37条)にも該当しない行為でありながら、なお違法性を阻却しようとする理論。要件は、目的・手段の相当性、法益権衡の原則、補充の原則

責任の要素:事実的要素は、責任能力、故意・過失(、違法性の意識)。規範的要素は、期待可能性

責任主義:刑罰を科すには(主観的・個人的)責任がなければならないという原則。「責任なければ刑罰なし」という原則

責任の本質:責任の根拠は、道義的責任論、社会的責任論。責任の基礎は、行為責任論、性格責任論、人格責任論。責任の内容たる要素は、心理的責任論、規範的責任論

道義的責任論:通常、非決定論的立場において、自由意思を有する者がその自由な決意のもとに行った行為およびその結果は、行為者に帰属されるべきであり、行為者は、その行為および結果について道義的に非難されうるとする立場

行為責任論(意思責任論):個々の犯罪に向けられた行為者の意思に責任非難の根拠を認める立場

心理的責任論:責任の実体は行為者の心理的関係であるとし、責任の要素は、責任能力・故意・過失だとする立場

規範的責任論:責任は行為者に対する、行為についての非難、つまり否定的な価値判断を中核とするものだと考え、責任の要素は、責任能力・故意・過失・期待可能性だとする立場

心神耗弱者(39条2項):精神の障害により、行為の是非を弁別し、またはその弁別に従って行動する能力が著しく低い者

39条:心神喪失者の行為は、罰しない。心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する

故意:罪を犯す意。構成要件的故意と責任故意。種類は、確定故意と不確定故意、事前の故意と事後の故意。内容は、表象説、認容説、蓋然性説、意思説、動機説

38条1項:罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない

構成要件的故意:構成要件に該当する客観的事実の表象・認容

責任故意の要件:構成要件的故意。違法性に関する事実の認識。違法性の意識

38条3項:法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を減刑することができる

違法性の意識に関する学説:違法性の意識不要説(判例・前田)。自然犯・法定犯区別説(牧野)。厳格故意説(小野・大塚)。制限故意説(団藤・藤木)。厳格責任説(福田・大谷)。制限責任説(平野)

厳格故意説(違法性の意識必要説):故意は、悪いことを知りつつあえて行為に出るところに責任の根拠があるのであって、違法性の意識がない場合は反対動機が形成されることはなく、責任を問うことができないとする見解。38条3項本文の「法律」は、法律の規定

責任説:違法性の意識ないしその可能性は、故意とは別個独立の責任要素であるとする見解。厳格責任説(正当化事情の錯誤を法律の錯誤とする立場)と制限責任説(正当化事情の錯誤を事実の錯誤とする立場)

錯誤:行為者の主観的な認識と客観的な事実との不一致。事実の錯誤(行為者の表象した事実と実際に生じた事実との不一致)と法律の錯誤(行為者の違法判断と客観的な違法との不一致)

事実の錯誤と法律の錯誤の区別基準:事実の錯誤・評価対象の錯誤、法律の錯誤・評価基準の錯誤(団藤)。事実の錯誤・違法性の意識を喚起できない錯誤、法律の錯誤・反対動機の形成が可能な錯誤(藤木・大谷・前田)。事実の錯誤・構成要件該当事実の錯誤、法律の錯誤・それ以外の事実ないし規範の錯誤(福田)

事実の錯誤:行為者の表象した事実と実際に生じた事実との不一致。構成要件を基準とする分類は、具体的事実の錯誤(同一構成要件内の錯誤)と抽象的事実の錯誤(異なる構成要件間の錯誤)。錯誤の態様による分類は、客体の錯誤、方法の錯誤、因果関係の錯誤

具体的符合説(平野):行為者の認識した内容と、発生した内容に不一致があれば、故意を阻却するとする立場

法定的符合説:同一構成要件内で、行為者の認識した内容と発生した事実の符合があれば、故意を阻却しないとする立場。但し、異なる構成要件間の錯誤では、構成要件の重なり合う限度で、軽い罪の故意の成立を認める。数故意犯説と一故意犯説

抽象的符合説(牧野):構成要件の枠にとらわれず、抽象的な符合、すなわち、行為者の表象した構成要件的事実と現実に発生した構成要件的事実とが一致する限度で故意を認めうるとする立場

過失犯の種類:失火罪。過失激発物破裂罪。過失浸害罪。過失往来危険罪。過失傷害罪。過失致死罪

構成要件的過失:客観的注意義務に違反すること。要件は、故意が存在しないこと、注意義務に違反したこと

新過失論(団藤・大塚・大谷):過失の内容は、結果予見義務違反、結果回避義務違反。体系的地位は、構成要件・違法性・責任レベル。批判は、結果回避義務は不作為犯にも共通の要素であって過失犯固有の要素ではない、処罰を限定したことで公害企業が不処罰になる

業務上の過失:通常の過失に対して行為者が、業務上必要な注意を怠ったことによって、犯罪事実を発生させた場合

許された危険の法理:社会にとって有益ないし必要な行為は、法益侵害の危険を伴なうものであっても、行為者が社会生活上必要な注意義務を遵守して、落度なく行為を行った時は、たとえ法益侵害の結果が発生したとしても、その行為は違法ではないとする法理

信頼の原則の適用要件:相手方が適切な行為に出るであろうという信頼が行為者にあること。その信頼が社会生活上相当であること。相手が適切な行為に出ることを信頼するに足る具体的状況があること

結果的加重犯:1つの基本となる構成要件が実現された後に、更に重い結果が発生することによって、責任が加重されるもの

43条:犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減軽することができる。ただし、自己の意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する

障害未遂(狭義の未遂):たまたま未遂の結果に終った場合。成立要件は、実行行為を開始すること、犯罪の完成に至らないこと

中止未遂:自己の意思により犯罪の完成を止めた場合

実行の着手時期:行為者の意思の危険性がみとめられた時(主観説)。構成要件に該当する行為の一部に着手した時(形式的客観説)。犯罪構成要件の実現にいたる現実的危険性を含む行為を開始した時(実質的行為説)。法益侵害の危険性が具体的程度以上に達した時(結果説)。行為者の計画全体からみて法益侵害の危険性が切迫した時(折衷説)

事実の欠如(事実の欠缺):構成要件の要素の中で、犯罪の主体・客体・手段・行為の状況など、因果関係の部分に属さない要素が存在しないにもかかわらず、行為者が存在するものと誤信して行為に出た場合

事実の錯誤:行為者の表象した事実と実際に生じた事実との不一致。違法な事実は「存在する」のに、存在しないと思った場合

不能犯:行為者が犯罪の完成に至るべき危険性を含んでいない行為によって犯罪を実現しようとする場合。違法な事実は「存在しない」のに、存在すると思った場合

純主観説:行為者が、犯罪の意思をもって行為した以上、常に未遂犯であり、不能犯とはならないとする見解。ただし、迷信犯だけは不可罰

抽象的危険説(主観的危険説、牧野):行為の当時、当事者が認識した事情を基礎にして、客観的見地から危険の有無を判断し、行為がその計画通りなされたならば、結果発生の危険があったか否かで判断する見解

定型説(団藤):結果発生の危険を含んだ構成要件的行為に該当するか否かで区別

幻覚犯:ある事実が「違法でない」のに、違法であると思った場合

法律の錯誤(違法性の錯誤、禁止の錯誤):ある事実が「違法である」のに、違法でないと思った場合。むささび・もま事件・有罪、たぬき・むじな事件・無罪

中止犯(43条但書):犯罪の実行に着手したが「自己の意思により之を止めた」場合。刑の必要的減免の根拠は、政策説、法律説、併合説。中止の任意性は、客観説・主観説・限定主観説・折衷説。中止行為と結果不発生の因果関係は、必要(判例・通説・平野)と不要(団藤・大塚・前田)

政策説:「引き返すための黄金の橋」を架けることによって、犯罪を防止しようという政策的な理由から、中止犯を寛大に扱うのだという考え方

法律説:中止犯の刑の必要的減免の根拠は、行為そのものの法律的性質に求めるべきであるとする説。違法性減少説(危険減少)と責任減少説(非難減少)

自己の意思に因りの解釈(中止の任意性):客観説。主観説。限定主観説。折衷説

主観説(団藤・大塚・平野):行為者の意思と無関係な外部的障害によって行為を止めた時は中止犯とはならない、とする説。基準は、フランクの公式。背景は、違法減少説

フランクの公式:中止未遂「たといできたとしても、なしとげることを欲しない」。障害未遂「たとい欲しても、なしとげることができない」

「之を止めた」こと(中止行為):着手未遂の場合は、その後の実行を放棄するという不作為。実行未遂の場合は、結果発生防止のための積極的な行為

実行行為の終了時期:主観説は、行為者の犯罪計画ないし認識内容が標準。客観説は、行為の外形が既遂に達し得べき動作かが標準、或いは結果発生の危険が生じたかが標準。折衷説は、外部的な事実だけでなく、その当時の客観的な事情と行為者の主観とを総合して、客観的に判断

予備の中止:予備行為を開始したが、実行の着手に至る前に自己の意思で止めた場合。刑の減免は、否定(判例)、免除のみ肯定(平野)、既遂刑基準に肯定(大塚・福田)、予備刑基準に肯定(前田)

共犯の種類:最広義の共犯は、必要的共犯と任意的共犯。任意的共犯(広義の共犯)は、共同正犯と加担犯。加担犯(狭義の共犯)は、従犯と教唆犯

最広義の共犯:2人以上の者が共同して犯罪を実現するすべての場合。必要的共犯と任意的共犯。本質は、犯罪共同説、行為共同説

行為共同説:共犯とは数人が共同の行為によって各自の企図する犯罪を遂行する場合であると解する立場。前構成要件的行為共同説(牧野)と構成要件的行為共同説(平野・前田)

構成要件的行為共同説(やわらかい行為共同説、平野・前田):犯罪行為の一部(構成要件の重要な部分)の共同により共犯の成立が認められるとする説

必要的共犯:刑法各則又はその他特別刑罰法規において、構成要件上当然に、2人以上の行為者の意思の連絡ある行為を予想して規定されたもの。種類は、対向犯、多衆犯、会合犯

対向犯:2人以上の行為者が相互に対向して行為をすることがその成立要件とされる犯罪

多衆犯(集合犯、集団犯):犯罪の成立上、同一の目標に向けられた多数者の共同行為が必要とされる犯罪

狭義の違法(不法)共犯論:共犯者は、正犯に構成要件に該当する違法な行為(実行行為)を行わせた、あるいは手助けしたため処罰されるとする見解

因果的共犯論(惹起説):共犯者は、正犯を通じ、間接的に法益の侵害またはその危険を惹起したため処罰されるとする見解。種類は、純粋惹起説、修正惹起説、混合惹起説

純粋惹起説(独立性志向惹起説):共犯が処罰されるのは、共犯者そのものが法益を独自に侵害するからであるとする見解

修正惹起説(従属性志向惹起説、平野・前田):共犯は、正犯の法益侵害またはその危険性をともに惹起したから処罰されるのであり、共犯の違法性は正犯の違法性に基づくとする見解

混合惹起説(従属的法益侵害説、大塚・大谷):共犯は正犯を通じて間接的に法益を侵害しているから処罰されるとする見解

実行従属性:従属性の有無。狭義の共犯成立の要件として、正犯が現実に実行行為をしたことが必要かという問題。学説は、共犯従属性説、共犯独立性説

共犯従属性説(判例・通説):狭義の共犯が成立し、または、可罰性を帯びるための前提として、正犯者が一定の行為を行ったことが必要であるとする立場

要素従属性:従属性の程度。教唆犯・従犯が成立し、かつ可罰性を有するためには、正犯がどの程度の行為をすることが必要か、という問題。従属形式は、最小従属性説、制限従属性説、極端従属性説、誇張従属性説

最小従属性説:狭義の共犯が成立するためには、正犯の行為が構成要件に該当すれば足りるとする見解

制限従属性説(通説):狭義の共犯が成立するためには、正犯の行為が構成要件に該当し、かつ違法性を備えることを要するとする見解

極端従属性説(判例):狭義の共犯が成立するためには、正犯の行為が、構成要件該当性、違法性、有責性のすべてを具備する必要があるとする見解

誇張従属性説:狭義の共犯が成立するためには、正犯の行為が、構成要件該当性、違法性、有責性のすべてを具備した上に、更に一定の可罰条件をも備えていることを要するとする見解

共同正犯:2人以上共同して犯罪を実行した場合。要件は、共同実行の意思(共同者が共同して実行行為を行おうとする意思の連絡)と共同実行の事実(2人以上の行為者が共同して実行行為を行うこと)

共謀共同正犯:2人以上の者が犯罪の実行を共謀し、そのうちのある者が共同の意思に基づいて実行した時、自らは実行しなかった他の共謀者も全員共同正犯とする、という理論において、実行行為を分担しなかった共謀者のこと

共謀共同正犯に関する学説:共謀共同正犯否定説。包括的正犯説。共同意思主体説。間接正犯類似説。優越支配共同正犯説

共同意思主体説:共同正犯を共犯と解する立場。数人の共謀によって同心一体的な共同意思主体が成立し、その中の一人の実行は、共同意思主体の活動そのものであって、責任は共同意思主体という団体を媒介として各人に帰属するとする立場

共謀:2人以上の者が特定の犯罪を行うため、共同意思の下に一体となって互に他人の行為を利用し、各自の意思を実行に移すことを内容とする謀議

未遂の教唆:教唆者が、被教唆者の実行行為を、初めから未遂に終わらせる意思で教唆する場合(大塚)。教唆行為は行われ、それに基づき被教唆者が実行に着手したが、結果発生に至らなかった場合(前田)

片面的教唆:教唆する者と、される者との間に全く意思の連絡がない場合。不処罰(通説・団藤・平野)。処罰(大塚・福田・大谷・前田)

従犯(幇助犯):正犯を幇助した者。正犯者がその犯罪を実行するにあたり、その実行行為を容易ならしめること。幇助の因果関係は、促進説、結果変更説、不要説

片面的共同正犯:相互的な意思の連絡なく、ただ一方的な関与の意思をもって他人の犯罪の実行に関与した場合。肯定(牧野・平野)と否定(判例・通説)

承継的共同正犯:ある者(先行者)が実行行為の一部を終了した後、他の者(後行者)が前者との間に意思の連絡を生じ、実行行為を共同した場合。肯定(福田)、否定(牧野・前田)、一部肯定(平野・大塚・大谷)

承継的従犯:正犯の実行行為の一部終了後にその犯罪に加功し、事後の実行を容易にする場合

教唆犯における錯誤:教唆者の認識した事実と正犯によって実現された結果との間に不一致がある場合

罪数:犯罪の個数。種類は、一罪(単純一罪、包括的一罪、法条競合)と数罪(科刑上一罪、併合罪、単純数罪)。罪数を定める標準は、行為標準説、法益標準説、犯意標準説、構成要件標準説

一罪(本来的一罪):1つの構成要件によって、1回に評価される事実。種類は、単純一罪、包括的一罪、法条競合

構成要件的評価の同質的包括性:1回の構成要件的評価は、同一構成要件に数回該当するように見える事実をどこまで包括しうるか、という問題

狭義の包括的一罪:一個の構成要件が、相互に手段・目的または原因・結果の関係に立つ数種の行為を含む場合に、行為者が同一法益の侵害に向けてそれらの行為を順次行い、各行為が行為者の一つの人格態度の発現とみられるときは、その構成要件に包括される一罪と解すること

接続犯:それぞれが、ある一個の構成要件に該当するとみられる数個の行為が、時間的、場所的にきわめて接近した状況のもとで、同一の法益の侵害に向けて行われ、かつ、行為者の一つの人格態度の発現とみられる場合

連続犯:接続犯ほど各行為の間の時間的・場所的な接着性は厳密ではないが、ある行為者が同一構成要件にあたる数個の行為を連続して行った場合で、それらがいずれも同一法益の侵害に向けられた一つの人格態度に基づくものと認められる場合

構成要件的評価の異質的包括性:1回の構成要件的評価には、異なった数個の構成要件に該当するように見える事実を、その中のある構成要件によってどこまで包括しうるか、という問題

法条競合:1個の行為について、数個の構成要件が外観的に競合するように見えるが、実はそれらの中のいずれか1個の構成要件だけが適用され、他は排除されるべき場合。種類は、特別関係、吸収関係、補充関係、択一関係

吸収関係:1個の行為に適用されるようにみえる数個の構成要件の中、あるものが他のものに比して完全性を備えている場合には、完全法は不完全法を拒否。例は、強盗・強姦と暴行・脅迫、既遂と未遂、殺人と着衣損傷

補充関係:1個の行為が、同時に基本法と補充法の構成要件とに該当するようにみえるとき、基本法は補充法を拒否。例は、傷害と暴行、器物損壊とその他の毀棄、未遂・既遂と予備

択一関係:1個の行為に、同時に適用されるようにみえる数個の構成要件が、相互に、両立しがたい関係にたつときは、そのいずれか一方のみが適用され、他のものの適用は排除。例は、横領と背任

科刑上一罪(54条):本来は数罪であるが、刑法の規定する一定の要件にあてはまるため、科刑上は一罪とされる場合。観念的競合と牽連犯

観念的競合(54条1項前段):一個の行為によって数個の構成要件に該当する場合、又は同一構成要件に数回該当する場合

観念的競合の「一個の行為」:法的評価をはなれ構成要件的観点を捨象した自然的観察のもとで、行為者の動態が社会的見解上一個のものと評価をうける場合

牽連犯(54条1項後段):数個の行為がそれぞれ各別の構成要件に該当するが、それらの間に、手段・目的または原因・結果の関係がある場合

併合罪の処分:吸収主義(46条)は、死刑・無期刑。加重単一刑主義(47条)は、有期の懲役・禁錮。併科主義(48条・49条)は、罰金・拘留・科料・没収

刑罰:犯罪に対する法的効果として、国家によって犯人に科せられる一定の法益剥奪

法益による刑罰の分類:生命刑、身体刑、自由刑、名誉刑、財産刑。生命刑は、死刑。自由刑は、懲役、禁固、拘留。財産刑は、罰金、科料、没収

それ自体独立に科しうるか否かによる刑罰の分類:主刑は、それ自体を独立に科しうる刑罰、没収以外の刑。附加刑は、主刑に附加してのみ科しうる刑罰、没収

没収:物の所有権を剥奪して国庫に帰属させる処分。任意的没収(19条)と必要的没収(197条の5)。性格は、刑罰的性格と保安処分的性格

任意的没収の要件(19条):有体物であり、犯人以外の者に属しないもので、原物が存在し、拘留・科料のみに該る罪でなく、犯罪組成物・供用物・生成物・取得物・報酬・対価物であること

19条1項各号の対象物:犯罪組成物は、実行行為の不可欠な要素をなす物。供用物は、犯罪の実行に不可欠な要素ではないが、実行行為の用に供した物、又は供しようとして準備した物。生成物は、犯罪行為によって作り出された物。取得物は、既に存在している物であって、犯罪行為によって取得した物。報酬は、犯罪行為の報酬として得た物。対価物は、生成物・取得物の対価として得た物

197条の5:犯人又は情を知った第三者が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する

追徴(19条の2、197条の5):没収が不可能な場合に、それに代るべき一定の金額を国庫に納付すべきことを命ずる処分

刑の加重・減軽事由:法律上の加重事由は、併合罪加重、累犯加重。法律上の減軽事由は、必要的減軽事由、任意的減軽事由。裁判上の加重事由は、選択刑を情状により併科する場合など。裁判上の減軽事由は、酌量減軽

累犯加重(56条、57条):要件は、前犯が懲役又はこれに準ずる、前犯から5年以内に後の犯罪、後の犯罪も有期懲役。刑は、長期2倍

刑の執行猶予:刑を言渡すにあたって、犯情により必ずしも刑の現実的な執行を必要としない場合に、一定の期間その執行を猶予し、執行期間を無事に経過したときは刑罰権の消滅を認める制度。目的は、消極的目的(弊害回避)と積極的目的(再犯防止)。猶予期間は、1年以上5年以下

初めての執行猶予の要件(25条1項):前の懲役・禁錮から5年経過。宣告刑が3年以下の懲役若くは禁錮又は50万円以下の罰金。情状

再度の執行猶予の要件(25条2項):懲役・禁錮の執行を猶予された者。宣告刑が1年以下の懲役・禁錮。情状に特に酌量すべきものがある。保護観察に付されていない

保護観察:犯人を刑務所その他の施設に収容せず、自由な社会で一定の守るべき事項を命じ、これを守るように指導し、必要なときには援護を与え、その改善・更生を図る処分。初めての執行猶予は任意的、再度の執行猶予は必要的

執行猶予の必要的取消事由(26条):執行猶予期間中に、更に罪を犯し、禁錮以上の刑。執行猶予の言渡前に犯した罪につき、禁錮以上の刑。猶予の言渡前5年以内に、他の罪につき禁錮以上の刑。いずれも執行猶予除く。

仮釈放(28〜30条):自由刑の執行を続ける必要がないと認められる場合に、刑期または留置期間満了前に条件付で、受刑者を釈放する制度。仮出獄(懲役または禁錮の場合)と仮出場(拘留または労役場留置の場合)

刑の時効期間(31〜34条):死刑30年、無期の懲役・禁錮20年、10年以上15年、3年以上10年、3年未満5年、罰金3年、拘留・科料・没収1年

財産罪:個人の財産を保護法益とする罪。財産領得罪(領得罪、不法領得の意思をもって財産を侵害する犯罪)と財産棄損罪(毀棄罪、財産の効用を滅却または減少させる犯罪)。財物罪(財物に対する罪)と利得罪(財物以外の財産上の利益に対する罪)

財産罪の保護法益:占有(判例・牧野・前田)。一応合理性のある占有(大塚)。平穏な占有(平野・大谷)。本権(団藤)

奪取罪(財産移転罪):財物の占有を被害者から行為者、第三者に移転させる犯罪。直接領得罪−広義の横領罪。盗取罪(相手方の意思に反して財物の占有を移転させる窃盗罪・強盗罪)と交付罪(相手方の意思に反しないで財物の占有を移転させる詐欺罪・恐喝罪)

財産上の利益:財物以外の財産的利益。財産上の利益を取得する方法は、被害者に財産上の一定の処分をさせる場合、被害者に一定の労務を提供させる場合、被害者に一定の意思表示をさせる場合

不法領得の意思:所有者意思(小野・団藤・福田)。経済的用法意思(平野)。用法意思(前田)。不要(牧野・大塚)

不法領得の意思(判例・藤木・大谷):権利者を排除して所有権者として振舞う意思(所有者意思、排除意思)、及び、その物の経済的用法に従って利用・処分する意思(利得意思)

窃盗罪(235条):占有者の意思に反して、財物を自己又は第三者の占有に移す犯罪。着手は、財物についての他人の占有を侵害する行為が開始された時。既遂は、取得説、接触説、移転説、隠匿説。法人の占有は、否定(大塚)、肯定(大谷)。刑は、10年以下の懲役

窃盗行為の既遂時期:財物を行為者又は第三者の占有に移した時(取得説)。他人の財物に手を触れた時(接触説)。財物を場所的に移転した時(移転説)。財物を容易に発見しえない場所に隠匿した時(隠匿説)

不可罰的事後行為:既遂に達した後の行為であって、それだけ切り離してみれば別罪を構成するように見えるが、元の構成要件の違法評価に包含されているため、別罪としては成立しないもの

占有の意思:財物を実力的に管理・支配しようとする意思

強盗利得罪(236条2項):最狭義の暴行・脅迫によって財産的利益を不法に得、又は他人に得させる犯罪。処分行為の要否は、必要(旧判例・牧野)、不要(判例・通説)。不要説の理由は、1項との均衡、最狭義の暴行・脅迫

事後強盗罪(準強盗罪、238条):窃盗犯人が、財物を得てその取還をふせぐため、又は逮捕を免れるため、もしくは罪跡を湮滅するために最狭義の暴行・脅迫をしたときに、強盗をもって論ぜられる場合。主体は、窃盗の実行に着手した者。予備は、肯定(判例・通説)、否定(大塚)

強盗致死傷罪(240条):主体は、強盗の実行に着手した者。死傷結果の発生原因は、機会説(判例・通説)、過程説(平野)、手段説(滝川)。強盗致死は、強盗殺人含む(判例・通説)。刑は、致傷・無期又は7年以上の懲役、致死・死刑又は無期懲役

強盗致傷罪の傷害:傷害罪にいう傷害と同じ(判例・藤木)。社会通念上、一般に医師の治療を要する程度の傷害(通説)

強盗強姦殺人:強盗強姦と強盗致死(判例・通説)。強盗強姦致死(団藤)

強盗強姦致傷:強盗強姦(判例・通説)。強盗強姦と強盗致傷(大塚・藤木)

詐欺罪(246条):人を欺罔して財物を騙取する犯罪。保護法益は、個人の財産。客体は、財物(1項)と財産上不法の利益(2項)。行為は、欺罔して、騙取すること又は財産上不法の利益を得ること。着手は、行為者が財物を騙取する意思で欺罔行為を開始した時

電子計算機使用詐欺罪(246条の2):保護法益は、財産上の利益。刑は、10年以下の懲役。未遂あり

準詐欺罪(248条):未成年者の知慮浅薄又は人の心身耗弱に乗じて、財物を交付させ又は不法の利益を得る犯罪。知慮不十分な者から、欺罔手段でない単なる誘惑的行為によって、財物を交付させる行為を詐欺罪に準じて処罰。刑は、10年以下の懲役

心身耗弱:精神の健全を欠き、事物の判断をするのに十分な普通人の知能を備えていない状態

横領罪(252条):自己の占有する他人の物を、不法に領得する犯罪。保護法益は、本権。横領の意義(横領罪の本質)は領得行為説(判例・通説)と越権行為説(牧野・大塚)。刑は、5年以下の懲役

横領の意義(横領罪の本質):委託物につき、不法領得の意思を実現するすべての行為(領得行為説)。委託に基づく信任関係を破壊し、委託物に対し権限をこえた行為(越権行為説)

横領罪の不法領得の意思(判例・藤木):他人の物の占有者が、委託の任務に背いてその物につき、権限がないのに所有者でなければできないような処分をする意思

占有離脱物横領罪の客体:遺失物は、占有者の意思によらず占有を離れ、誰の占有にも属しない物。漂流物は、水中にある遺失物。占有を離れた他人の物は、他人の占有に属しない他人の物

背任罪(247条):本質は、権限濫用説、背信説。目的は、図利又は加害目的。目的の認識は、未必説(牧野・大塚)、確定説(藤木・大谷)。既遂は、本人に財産上の損害が生じた時。財産上の事務性は、必要(通説)、不要(小野・前田)。刑は、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金。未遂あり

本人に財産上の損害を加えたとき(経済的財産利益説、判例・通説):経済的見地において本人の財産状態を評価し、被告人の行為によって、本人の財産の価値が減少したとき又は増加すべかりし価値が増加しなかったとき

図利目的(利得の目的):自己もしくは第三者の利益を図る目的。財産上の利益性は、不要(判例・通説)、必要(団藤・大塚・大谷・前田)

加害目的:本人に損害を与える目的。財産上の損害性は、不要(通説)、必要(団藤・大塚・前田)

横領と背任の区別基準:横領は事実行為、背任は法律行為(滝川)。横領は財物、背任は財産上の利益(小野・牧野)。横領は権限逸脱、背任は権限濫用(通説)。横領は物の領得、背任はそれ以外の背信行為(大谷)。横領は自己の計算ないし名義、背任は本人の計算かつ名義(判例・平野)

盗品罪(間接領得罪、256条):本質は、追求権説、違法状態維持説、利益関与説、事後共犯説、併合説。行為は、無償譲受け、運搬、保管、有償譲受け、有償処分あっせん。刑は、無償譲受け・3年以下の懲役、その他・10年以下の懲役「及び」50万円以下の罰金

利益関与説(収益説):盗品等罪の本質を、本犯が得た不法な利益に関与する犯罪であるとする見解

公用文書毀棄罪の文書:文字又はこれに代わるべき符号によって表示された思想の記載であって、証明に供される書類

私用文書等毀棄罪(259条):客体は、権利・義務に関する他人の文書または電磁的記録。刑は、5年以下の懲役。親告必要。

器物損壊罪(261条):客体は、文書毀棄罪及び建造物損壊罪の客体以外の他人の物。行為は、損壊又は傷害。刑は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料。親告必要。

信書隠匿罪(263条):他人の信書を隠匿する犯罪。客体は、他人の信書。行為は、隠匿(信書の発見を妨げる行為)。刑は、6月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料。親告必要。

信書:特定人から特定人にあてられた意思伝達文書

生命・身体に対する罪(26〜30章):侵害犯である殺人・傷害・過失傷害と危険犯である堕胎・遺棄。客体は、堕胎を除き「人(自然人)」

嘱託・承諾の要件:被殺者本人の意思。通常の事理弁識能力ある者の自由かつ真意。被殺者に対する殺害行為時に存する。嘱託は明示的

傷害罪(204条):他人の身体を傷害する罪。保護法益は、身体の安全。構造は、結果的加重犯説、故意犯説、折衷説。刑は、10年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料

結果的加重犯説:傷害の故意は、常に暴行の認識があれば足り、傷害の点については認識を要しないものとする説

傷害:人の生理的機能を害すること、及び身体の外貌に重要な変化を加えること(団藤・大塚・福田・大谷)。人の生理的機能を害すること(判例・平野・前田)。他人の身体の完全性を失わせること(小野・滝川)

作用不問説(藤木):生まれてきた「人」に対する傷害罪を認め、胎児の段階で加えられた害が生まれた「人」に生じた時点で傷害罪が成立するとする見解

傷害現場助勢罪(206条):傷害又は傷害致死罪が行われた現場で、自らは傷害行為をすることなく勢を助けた場合の犯罪。刑は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料

勢を助ける:煽動して行為者の犯罪意思を強めること

同時犯:二人以上の行為者が、意思の連絡なしに、時を同じくして、同一客体に対する同一の犯罪を実現する場合

同時傷害の特則(207条):2人以上で暴行を加え人を傷害した場合に、傷害の軽重を知ることができず、又は、その傷害を生じさせた者を知ることができない時、共同者でない場合でも共同正犯の例によるという特則。傷害致死の場合は、適用(判例・団藤・藤木)と不適用(大塚・大谷・前田)

同時傷害の特則の要件:暴行行為が場所的・時間的に接近または同一機会。傷害の軽重を知ることができないか、または、傷害を生じさせた者が誰か分からないこと。証拠調をしても裁判所が証明ありと心証を得られないこと

凶器準備集合罪(208条の2・1項):2人以上の者が、個人の生命・身体又は財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合において、凶器を準備し、またはその準備があることを知って集合する犯罪。保護法益は、個人の生命・身体・財産、公共の平穏。刑は2年以下の懲役又は30万円以下の罰金。凶器を準備させて集まらせる行為

凶器準備結集罪(208条の2・2項):凶器ある場所に集合させる犯罪。自ら凶器を準備して人を集合させる場合と凶器の準備があることを知って人を集合させる場合。保護法益は、個人の生命・身体・財産、公共の平穏。刑は、3年以下の懲役

準備:必要に応じて、いつでも使用しうる状態におくこと

過失致死罪(210条):過失行為によって他人を死亡に致らせた場合の犯罪。刑は、50万円以下の罰金

業務上過失致死傷罪(211条前段):業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷に致らせた場合の犯罪。刑は、5年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金

堕胎の罪の保護法益:胎児の生命・身体の安全、および、母親の生命・身体の安全

同意堕胎罪(213条):女子の嘱託を受け、またはその承諾を得て堕胎させる犯罪。刑は、2年以下の懲役、致死傷・3月以上5年以下の懲役

業務上堕胎罪(214条):医師・助産婦・薬剤師又は医薬品販売業者が、女子の嘱託をうけ、又は承諾を得て堕胎させる犯罪。刑は、3月以上5年以下の懲役、致死傷・6月以上7年以下の懲役

遺棄の罪(217〜219条):保護を必要とする者を、保護されない状態に置くことによって、生命・身体を危険にさらす罪。保護法益は、生命・身体

不保護(生存に必要な保護をしないこと):遺棄以外で、人の生命・身体に対する危険を生じさせる一切の行為。場所的隔離を伴わない行為(通説)

単純遺棄罪(217条):老年、幼年、身体障害者や精神的肉体的病気のため扶助を必要とする者を遺棄する犯罪。行為は、(狭義の)遺棄。刑は、1年以下の懲役

扶助を要すべき者:他人の助力を借りることなしには、自ら日常生活に必要な動作をなしえない者

保護責任者遺棄等罪(218条):老年者、幼年者、身体障害者又は、病者を保護する責任のある者が、これを遺棄し、又は生存に必要な保護をしない犯罪。行為は、(広義の)遺棄+不保護。保護義務の発生根拠は、法令、契約、事務管理、慣習・条理。刑は、3月以上5年以下の懲役

事務管理による保護義務:病者など保護を要する者を引き取る義務のない者が、いったん引き取り保護した場合に生ずる義務

遺棄致死傷罪(219条):単純遺棄罪、保護責任者遺棄罪の結果的加重犯。

逮捕・監禁罪(220条):不法に人を逮捕・監禁した場合の犯罪。保護法益は、人の身体活動の自由。客体は、身体活動の自由を有する自然人。刑は、3月以上5年以下の懲役

強要罪(223条):生命・身体・自由・名誉・財産に対して害を加えるべきことをもって(狭義の)脅迫、又は(広義の)暴行を用いて、人をして義務のないことを行わせたり、行うべき権利を妨害した場合の犯罪。刑は、3年以下の懲役

略取及び誘拐の罪の保護法益:被拐取者の自由+親権者等の保護監督権(判例・通説)。被拐取者の自由(前田)。親権者等の保護監督権(小野)

誘惑:欺罔の程度にいたらない甘言をもって相手を惑わし、瑕疵ある意思表示をさせること

身代金要求罪(227条4項後段):人を略取・誘拐した者、被拐取者を収受した者が、近親その他被拐取者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じて、財物を交付させ又は交付を要求する行為をした場合の犯罪。刑は、2年以上の有期懲役

強姦殺人:殺人と強姦致死(判例・通説)、殺人と強姦(大塚・大谷・前田)

強姦傷人:強姦致傷(通説)。傷害と強姦(大塚)。傷害と強姦致傷(小野)

住居を侵す罪の保護法益:家長としての地位にある者がもつ住居の立入りについての許諾権(旧住居権説)。事実上の住居の平穏(平穏説)。自由権の一種としての住居権(新住居権説)

不退去:要求を受けて人の住居、人の看守する邸宅・建造物・艦船から退去しないこと

信書:特定人から特定人に宛てた手紙。意思を伝達する文書

秘密漏示罪(134条):医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産婦、弁護士、弁護人、公証人、宗教、祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのにその業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らす犯罪。刑は、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金

秘密:一般に知られていない事実であって、これを他人に知られないことにつき本人が相当の利益を有すると認められる事実

名誉毀損罪(230条):公然事実を摘示して、人の名誉を毀損した場合の犯罪。刑は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金。親告必要。事実証明による不処罰の要件は、事実の公共性、目的の公益性、事実の真実性

死者の名誉毀損罪の保護法益:遺族の名誉(宮本)。遺族の敬虔感情(大塚、前田)。死者の名誉(通説)。死者に対する社会的評価としての公共的法益(平野)

公共の利害に関する:その事実を摘示することが公共の利益と認められること

230条の2の法的性格:処罰阻却(平野・前田)。構成要件該当性阻却(団藤)。違法阻却(判例・通説)

事実の真実性に関する錯誤(判例・大塚):事実が証明可能な程度に真実であったことが違法阻却事由であり、証明可能な程度の資料、根拠をもって事実を真実と誤信したときは、責任要素としての故意が阻却される

信用毀損罪(233条前段):虚偽の風説を流布し、または、偽計を用いて、人の(経済的)信用を毀損した場合の犯罪。刑は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

信用:人の経済的信用、すなわち、支払能力、支払意思に対する社会的信頼

虚偽の風説を流布する:事実と異なった内容の風説つまり「うわさ」を、不特定または多数人に伝播させること

偽計を用いる:他人の錯誤もしくは不知を利用し、または欺罔、誘惑の手段を用いること

業務妨害罪(233条後段、234条):偽計業務妨害罪(233条後段)と威力業務妨害罪(234条)。刑は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金。公務の業務性は、積極説、消極説、身分ふり分け説、公務ふり分け説

威力を用いる:他人の自由な意思決定を制圧するような威勢を示すこと

電子計算機業務妨害罪(234条の2):客体は、電子計算機による人の業務。行為は、加害行為によって動作障害の結果を発生させ人の業務を妨害すること。刑は、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金

社会的法益:公共の平穏。公共の信用。公衆の健康。風俗

公共危険罪:社会一般の安全、すなわち不特定または多数人の生命、身体または重要な財産の安全を脅かす罪。具体的公共危険罪と抽象的公共危険罪

具体的公共危険罪:公共の危険がとくに犯罪の要件として規定されており、具体的な公共危険の発生によって成立する犯罪

抽象的公共危険罪:法律上、公共の危険を要する旨が示されてはいないが、構成要件にあたる事実があれば、当然に抽象的な公共の危険があるものと擬制されている犯罪

多衆犯:必要的共犯のうちで、構成要件上、多衆の行為が予定されているもの

騒乱罪(106条):主体は、集合した多衆。行為は、最広義の暴行・脅迫。主観的要件は、多衆の共同意思と参加者個人の故意。行為態様は、首謀者・指揮者・率先助勢者・付和随行者。刑は、首謀者・1年以上10年以下の懲役又は禁錮、指揮者と率先助勢者・6月以上7年以下の懲役又は禁錮、付和随行者・10万円以下の罰金

多衆の共同意思:多衆が共同して暴行・脅迫をする故意。多衆が暴行・脅迫を多衆自体のものとして容認、支持しようとする集団的共感意思

集合する:多数人が集まること、すなわち時と所とを同じくして集団となっていること。特徴は、内乱罪のように組織化を要せずいわゆる烏合の衆でもよい、集合の目的を問わない、一定の共同目的の有無を問わない

首謀者:騒乱行為の主導者となり、多衆をしてその合同力により暴行・脅迫をさせる者。注意点は、一人に限らない、現場指揮は不要とするのが判例、中途参加者でもよい、首謀者のない場合も騒乱罪は成立する

多衆不解散罪(107条):暴行・脅迫をするため、多衆集合し、権限のある公務員から解散の命令を受けることが3回以上に及んでも、なお解散しない場合の犯罪。解散命令の要件は、法令に根拠があること、多衆が認識しうること。刑は、首謀者・3年以下の懲役又は禁錮、他・10万円以下の罰金

放火及び失火の罪(108〜118条):火力によって建造物その他の物件を焼損する犯罪。保護法益は、公衆の生命・身体・財産の安全

独立燃焼説(判例・団藤・藤木):火が媒介物を離れて目的物である客体に移り、独立して燃焼作用を営みうる状態に達した時に「焼損」があるとする説。批判は、未遂犯や中止犯の成立余地がほとんどなくなる、財産犯的側面を看過している

効用喪失説(滝川):火力によって客体の重要部分が焼失して、その本来の効用を失った時に「焼損」があるとする説。理由は、出水罪の「侵害」との均衡

燃え上り説(小野・平野・福田):物の重要部分が燃焼を始めた、つまり燃えあがったことを「焼損」とする説。批判は、時期の判定困難

毀棄説(大塚・大谷):火力によって目的物が毀棄罪における損壊の程度に達することを「焼損」とする説。理由は、公共危険罪と財産罪の両面を重視すべき、既遂時期が明確

各種の放火罪に共通する故意の要件:火を放つこと。焼損することの認識。客体の認識

公共の危険:不特定多数の人の生命・身体、財産に脅威を及ぼす状態。公共の危険の認識は、不要(判例・藤木)、必要(通説)

往来を妨害する罪(124〜129条):公の交通機関または交通施設を侵害する犯罪。保護法益は、公共の交通の安全。未遂あり。内容は、往来妨害及び致死傷、往来危険、汽車転覆等及び致死、往来危険汽車転覆等、過失往来危険

往来妨害罪(124条):陸路、水路または橋を損壊または閉塞して往来の妨害を生じさせる犯罪。行為は、損壊(物理的に破壊)又は閉塞(有形の障害物を設置して遮断)。刑は、2年以下の懲役又は20万円以下の罰金。致死傷・2項

往来危険罪の内容:鉄道は、汽車・電車の運行に直接必要な施設の一切。標識は、汽車・電車の進行に必要な信号機その他の目標。損壊は、物理的に破壊すること

汽車等転覆・破壊罪(126条):人の現在する汽車・電車・艦船を転覆・覆没・破壊した場合の犯罪。刑は、無期又は3年以上の懲役、致死・死刑又は無期懲役。転覆は、転倒、横転、墜落。覆没は、転覆、沈没

往来危険汽車等転覆・破壊罪(127条):往来危険罪の結果的加重犯。往来危険罪を犯し、よって汽車又は電車の転覆、破壊、又は艦船の覆没もしくは破壊を致した場合。

通貨偽造の罪(148〜153条):保護法益は、国の通貨発行権(判例)、公共の信用(団藤・大谷・前田)、折衷(大塚)。内容は、通貨偽造及び行使、外国通貨偽造及び行使、偽造通貨等収得、収得後知情行使等、通貨偽造等準備

通貨偽造罪の客体:「通用の」とは、我国において強制通用力の認められていること。貨幣は、紙幣、銀行券に対するものとしての硬貨即ち金属貨幣。紙幣は、政府その他の発行権者によって発行されてその信用で貨幣に代用されている証券。銀行券は、政府の認許によって特定の銀行が発行する貨幣の代用物である証券

有価証券:財産権を表彰した証券であって、その権利の行使に、その証券の占有を必要とするもの

文書偽造の罪(154〜161の2条):文書に対する公共の信用を侵害する犯罪。保護法益は、文書に対する公共の信用。現実的な保護の対象は、実質主義、形式主義、折衷主義。代理資格・代表資格の冒用は、有形偽造(判例・通説)と無形偽造(牧野)

広義の文書:文字又は文字に代わるべき可読的符号を用い、ある程度永続すべき状態において、物体上に記載された意思又は観念の表示であって、その表示内容が、法律上又は社会生活上重要な事項について、証拠となりうべきもの。狭義の文書(文字その他の発音的符号を用いたもの)と図画(象形的符号を用いたもの)

作成者:現実に文章の内容を表示した者。意義は、観念説(文書の記載をさせた意思の主体を作成者とみる立場)と事実説(実際に文書を記載した者を作成者とみる立場)

真正文書:名義人と作成者とが一致している文書

不真正文書(偽造文書):名義人と作成者とが一致していない文書

鑑札:公務所の許可や登録があったことを証明するもので、交付された者がこれを備えつけ又は携帯する必要のあるもの

権利義務に関する文書:権利・義務の発生、変更又は消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする文書

電磁的記録:電子的方式、磁気的方式その他、人の知覚をもって認識することのできない方式によって作られた記録で、電子計算機によって情報処理をするもの

電子計算機:コンピューター、すなわち電子装置によってデータの自動的処理を行うもの

人の事務処理の用に供する:当の事務処理のために使用される電子計算機に使用されうる状態に置くこと

印章偽造の罪(164〜168条):印章・署名に対する公共の信用を侵害する犯罪。保護法益は、印章・署名の真正に対する公共の信用

印章:印影と印顆。印影は、「はんこ」を押しつけた「しるし」。印顆は、「はんこ」

印影:「はんこ」を押しつけた「しるし」。一定の事項を証明するために、物体上に顕出させられた文字その他の符号の影蹟。

印顆:「はんこ」。印影を顕出させるのに必要な文字その他の符号を刻した物体、すなわち印形。

公然:不特定「または」多数人が認識しうる状態

単純賭博罪(185条):偶然の勝負に関し財物(広く財産上の利益)を賭けて争う犯罪。刑は、50万円以下の罰金又は科料

186条:常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する

利益を図る:賭博開帳の対価としての不法な財産的利益をあげようとする意思で行為すること

富くじ:一定の発売者が予め番号札を発売して、購買者から金銭その他の財物を集め、その後、抽選その他の偶然的方法によって、その購買者の間に不平等な利益を分配すること

国家的法益に対する罪:国家自体の法益に向けられた攻撃を要素とする犯罪。国家の存立に対する罪と国家の作用に対する罪。国家の存立に対する罪は、国家の内部的秩序に対する罪と外部的安全に対する罪

多数者の要件:少なくとも一地方の平穏を害する程度の人数であること。憲法の定める統治の基本秩序を壊乱する目的のもとに集団化されていること

首謀者:暴動の主謀統率者、つまり司令官級の者。特徴は、騒乱罪と異なりその存在が不可欠である、一人に限らない、途中から主謀統率者の役割に変わった者でもよく初めから内乱を発意していることを要しない、実際に現場で暴動を指揮しなくてもよい

謀議参与者:首謀者の参謀役として、暴動の計画に加わった者

暴動:多数人が結合して、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱する目的に相当する程度の最広義の暴行・脅迫を行うこと。特徴は、暴行には殺人・傷害・放火も含む、少なくとも一地方の平穏を害する程度のものであることを要する

内乱の予備・陰謀(78条):内乱の予備は、内乱を計画しその実行を準備すること。内乱の陰謀は、2人以上の者が内乱罪を計画して合意すること。刑は、1年以上10年以下の禁錮

外患誘致罪(81条):外国政府と通謀して、日本国に対し武力を行使させる犯罪。刑は、死刑

公務執行妨害罪(95条1項):公務員が職務を執行するにあたり(際して)、これに対して広義の暴行・脅迫を加える犯罪。保護法益は、公務即ち国又は公共団体の作用。既遂は、広義の暴行・脅迫が加えられた時。刑は、3年以下の懲役又は禁錮

職務執行の適法性の要件:行為が当該公務員の抽象的つまり一般的職務権限に属するものであること。公務員が、その職務を行う具体的職務権限を有すること。その行為が、公務員の職務行為の有効要件である法律上の重要な条件・方式を履践していること

職務強要罪(95条2項):公務員をして、ある処分をさせ、もしくはさせないため、又はその職を辞させるために広義の暴行・脅迫を加えた場合の犯罪。将来の職務執行に向けられた犯罪。刑は、3年以下の懲役又は禁錮

封印破棄罪(96条):公務員の施した封印又は差押の標示を損壊し、又はその他の方法で、封印又は差押の標示を無効にした場合の犯罪。保護法益は、公務。行為は、損壊又は無効たらしめること

競売入札妨害罪(96条の3・1項):偽計(人の正当な判断を誤らせるような術策)もしくは威力(人の意思の自由を制圧するような力)を用い、公の競売又は入札の公正を害すべき行為をした場合の犯罪。刑は、2年以下の懲役又は250万円以下の罰金

談合罪(96条の3・2項):公正な価格を害し、又は不正の利益を得る目的で談合した場合の犯罪。刑は、2年以下の懲役又は250万円以下の罰金

通謀して逃走:逃走の時期、方法などについて、2人以上の者の間に意思の連絡を生ずること、かつ、通謀者がともに逃走すること

法令によって拘禁された者:広く法令に基づき国家機関によって、身体の自由を拘束されている者。種類は、既決・未決の囚人、勾引状・逮捕状・勾留状・引致状の執行をうけた者、現行犯・緊急逮捕者、出入国管理令による被収容者

逃走援助罪(100条):法令により拘禁された者を逃走させる目的で、器具を提供し、その他逃走を容易にすべき行為をした場合、及び広義の暴行・脅迫をした場合の犯罪。逃走罪の幇助・教唆行為を独立罪としたもの。刑は、逃走を容易にすべき行為・3年以下の懲役、暴行又は脅迫・3月以上5年以下の懲役

犯人蔵匿等罪の「罪を犯した者」:真犯人(団藤・平野・福田・大谷)。真犯人+犯罪の嫌疑をうけて捜査又は訴追されている者(判例・通説)

105条の内容:犯人または逃走者の親族が、犯人または逃走者の利益のために、犯人蔵匿等罪または証拠隠滅等罪を犯したときは、刑の任意的免除

証人等威迫罪(105条の2):自己又は他人の刑事被告事件の捜査、審判に必要な知識を有すると認められる者や、その親族に対し、当該事件に関し、故なく面会を強請し、又は強談威迫の行為をする犯罪。刑は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金

面会を強請する:正当な理由がなく相手方の意思に反して面会を要求すること

強談:言語により強いて自己の要求に応ずるように迫ること

偽証罪(169条):法律により宣誓した証人が、虚偽の陳述をした場合の犯罪。保護法益は、国家の審判作用の安全。虚偽の意味は、主観説(判例・通説)、客観説(平野・前田)。刑は、3月以上10年以下の懲役

法律による宣誓を要する趣旨:宣誓に基づく良心の緊張状況のもとでの偽証のみを対象とすることによって処罰の限界を画そうとしたもの

虚偽告訴等罪の保護法益:国家の審判作用(国家的法益)と私生活の平穏(個人的法益)。学説は、国家的法益+個人的法益(判例・通説)、国家的法益(団藤)、個人的法益+国家的法益(平野)

公務員職権濫用罪(193条):公務員が職権を濫用して、人に義務のないことを行わせる場合、又は権利の行使を妨害する犯罪。構造は、強要罪モデル、非強要罪モデル。刑は、2年以下の懲役又は禁錮

賄賂:公務員・仲裁人の職務に関する不正の報酬としての利益

賄賂の目的物:人の需要又は欲望を充たすに足る一切の利益

単純収賄罪(197条1項前段):公務員がその職務に関し、賄賂を収受、要求、約束した場合の犯罪。刑は、5年以下の懲役

単純収賄罪の行為:収受は、賄賂を受け取ること。要求は、賄賂の供与を請求すること。約束は、贈賄者と収賄者間で賄賂の授受について合意すること

受託収賄罪(197条1項後段):公務員がその職務に関して請託をうけて、賄賂を収受、要求、約束した場合の犯罪。刑は、7年以下の懲役

事前収賄罪(197条2項):公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託をうけて、賄賂を収受、要求、約束した場合の犯罪。刑は、5年以下の懲役

第三者供賄罪(197条の2):公務員がその職務に関し請託をうけて、第三者に賄賂を供与させ、又は供与を要求、約束した場合の犯罪。刑は、5年以下の懲役

加重収賄罪(枉法収賄罪、197条の3・1項、2項):公務員が単純・受託・事前・第三者の各収賄罪を犯して、よって不正の行為をし、又は相当の行為をしない場合の犯罪。不正な行為をし又は相当な行為をしなかったことに対し、賄賂を収受・要求・約束した場合も同様。刑は、1年以上の有期懲役

事後収賄罪(197条の3・3項):公務員であった者が、在職中、請託をうけて職務上不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったことに関して、賄賂を収受、要求、約束した場合の犯罪。刑は、5年以下の懲役

あっせん収賄罪(197条の4):公務員が請託をうけ、他の公務員に職務上不正な行為をさせるように、又は相当の行為をさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として、賄賂を収受、要求、約束した場合の犯罪。刑は、5年以下の懲役

賄賂の没収・追徴:賄賂罪の目的物は必要的没収。全部又は一部を没収できないときは、その価額を追徴。賄賂を返還した場合、贈賄者から没収。賄賂を費消した上で同額を返還した場合、収賄者に対して追徴

民事訴訟制度:裁判所による判決や執行をするための仕組みや手続き。理想は、適正、公平、迅速、訴訟経済。目的は、権利保護説、私法秩序維持説、法的紛争解決説、多元説、手続保障説

当事者の訴訟行為(狭義の訴訟行為)の意義:要件と効果の両方が訴訟法によって規律される行為(要件効果説)。訴訟上の効果を発生させる行為(効果説)。訴訟法上の効果の発生を主要な本来的効果として生じさせる行為(主要効果説)

行為の内容・性質による分類:申立て(意思通知)は、裁判所に一定の行為を求める行為。主張(観念通知)は、申立てを理由づける資料(主張)の提出。訴訟法律行為(意思表示)は、訴訟上の効果の発生を目的とする行為

非訟事件:民事訴訟手続によらず簡易な手続で処理する事件

非訟事件の特質(新堂):裁判官の裁量。迅速な解決。事情の変更に対応。事件の公益的色彩。プライバシーの尊重

民事訴訟法規の種類:強行規定(公益的利益)。任意規定(当事者利益)。訓示規定(裁判所の職務行為)

2条:裁判所は、民事訴訟が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならない

任意(便宜)訴訟禁止の原則:法律により定型化された訴訟審理の方法・進行ならびに訴訟行為の方式・要件等を当事者が自由に変更できないこと

除斥等(23〜27条):除斥(23条)は、法定原因による当然ドロップ。忌避(24条)は、当事者の申立によるドロップ。回避(規則12条)は、裁判官の自発的ドロップ

26条:除斥又は忌避の申立てがあったときは、その申立てについての決定が確定するまで訴訟手続を停止しなければならない。ただし、急速を要する行為については、この限りでない

民事裁判権:民事訴訟を処理する権能。範囲(制約)は、対人的制約、対物的制約。対物的制約(国際裁判管轄)の基準は、逆推知説、条理説、修正類推説。条理説の考慮要因は、各国の利害、両当事者の公平、裁判の適正・迅速

法定管轄の種類:職分管轄は、裁判権の各作用をどの種類の裁判所の職分として担当させるかの定め。事物管轄は、第1審の裁判権を簡易裁判所と地方裁判所のいずれに分担させるかの定め。土地管轄は、同種の職分をどの所在地の裁判所に分担させるかの定め

訴訟の移送(16〜22条):係属中における裁判所の変更。効果は、訴訟的効果、実体的効果。種類は、管轄違いに基づく移送、著しい遅滞を避けまたは当事者の公平を図るための移送、簡易裁判所から地方裁判所への移送、合意による必要的移送、反訴の提起に基づく移送

訴訟の移送の種類:管轄違いに基づく移送(16条)。著しい遅滞を避けまたは当事者の公平を図るための移送(17条)。簡易裁判所から地方裁判所への移送(18条)。合意による必要的移送(19条)。反訴の提起に基づく移送(274条)

当事者の確定:現実の訴訟の当事者が何びとであるかを明らかにすること。基準は、意思説、行動説、表示説、適格説、規範分類説

訴訟物(訴訟上の請求):本案判決の主文で判断すべき事項の最小基本単位。原告の被告に対する一定の法的利益の主張と、その主張を認容して特定の判決をせよとの裁判所に対する要求。主な機能は、二重起訴の禁止、訴の変更、訴の客観的併合、既判力の範囲

新訴訟物理論:訴訟法独自の観点から訴訟物を捉える立場。根拠は、紛争の一回的解決、原告の意思との合致。訴訟物は、給付訴訟・給付を求める地位、確認訴訟・実体権、形成訴訟・形成を求める地位

手続の合目的性から要請される原則:口頭主義と書面主義。直接主義と間接主義。随時提出主義と法定序列主義。対席判決主義と欠席判決主義

欠席判決主義:欠席者に不利益な判決をして手続を打ち切る建前

訴のピラミッド構造の各次元を支配する原理:請求は、処分権主義。法律上の主張は、「法的評価=裁判所の職責」というテーゼ。事実上の主張・立証は、弁論主義

訴状の必要的記載事項(133条2項):当事者及び法定代理人、請求の趣旨及び原因。請求の趣旨は、原告が求める判決主文の簡潔な表示。請求の原因は、訴訟物を特定するのに必要な事実

裁判長による訴状審査(137条1項):訴状の必要的記載事項が記載されているか否か。訴額に応じた印紙が貼付されているか否か

訴訟要件:本案判決をするための要件。存在理由は、本案判決を下すに値しない訴を予め排除すること。立証方法は、自由な証明

主な訴訟要件の例:裁判所に関する訴訟要件は、裁判所の裁判権・管轄権。当事者に関する訴訟要件は、当事者の実在、当事者の当事者能力・当事者適格、訴訟成立時に訴訟能力・代理権が存在。請求に関する訴訟要件は、訴の利益

訴訟要件の分類:職権調査事項・職権探知主義が原則。職権調査事項・弁論主義は、任意管轄・当事者適格・訴えの利益。抗弁事項・弁論主義は、仲裁契約・不起訴の合意・訴訟費用の担保不提供

28条:当事者能力、訴訟能力及び訴訟無能力者の法定代理は、この法律に特別の定めがある場合を除き、民法その他の法令に従う。訴訟行為をするのに必要な授権についても、同様とする

第三者の訴訟担当:「訴訟物たる権利の主体ではない」と言っている者が原告となったり、「義務の主体ではない」と言う者を被告としても、当事者適格が認められる場合。法定訴訟担当と任意的訴訟担当

職務上の当事者(被担当者のための法定訴訟担当):権利義務の帰属主体の訴訟追行が不可能または困難なときに、法律上その者の利益を保護すべき職務にある者が訴訟担当する場合。例は、婚姻事件につき本来の適格者死亡後に当事者とされる検察官(人訴2条3項)

任意的訴訟担当の許容性の基準:法定説、正当業務説、実質関係説。実質関係説の考慮要因は、自己固有の利益、現実の密接関与性

54条1項:法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない。ただし簡易裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる

選定当事者(30条):共同の利益を有する多数者(総員)の中から選ばれて、多数者に代わって当事者となる者。選定の要件は、共同訴訟人となるべき者が多数いること、多数人が「共同の利益」を有すること、多数人の中から選定当事者を選定すること

共同の利益(判例):多数人間に共同訴訟人となりうる関係があり、かつ各人の主要な攻撃防御方法が共通であること

クラス・アクション:多数の消費者等の損害賠償訴訟において、全体の利益を代表すると認められる代表者が訴訟を追行する制度

民事執行:強制執行、担保権の実行、形式的競売。強制執行は、金銭執行と非金銭執行。金銭執行は、不動産執行、準不動産執行、動産執行、債権執行、その他の財産権に対する執行。非金銭執行は、物の引渡請求権の執行、作為・不作為債権の執行、意思表示の擬制。不動産執行は、強制競売と強制管理

行政作用の分類:行政立法。行政計画。行政行為。行政契約。行政上の強制執行。行政罰。即時強制。行政調査。(行政指導)

行政立法の具体例:政令。内閣府令。省令。規則。告示。訓令。通達。要綱

行政手続法の対象:処分、行政指導、届出。対象外は、行政立法、行政計画、行政契約、行政調査

目的税:国・目的税は、地方道路。道府県・目的税は、自動車取得・軽油取引。市町村・目的税は、宅地開発・都市計画・入湯

刑訴1条:この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする[刑事訴訟法]

刑訴規1条:この規則は、憲法の所期する裁判の迅速と公正とを図るようにこれを解釈し、運用しなければならない。訴訟上の権利は、誠実にこれを行使し、濫用してはならない[刑事訴訟規則]

一般的指示(刑訴193条1項):捜査を適正にし、そのほか公訴の遂行を全うするために必要な事項を、一般的な準則の形で指示すること[刑事訴訟法]

一般的指揮(刑訴193条2項):検察官が自ら捜査をする際に、捜査の計画・方針について、あらかじめ職員一般に指揮しておくこと[刑事訴訟法]

刑訴197条1項:捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。但し、強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない[刑事訴訟法]

強制処分:物理的な強制力を加える場合および観念的な義務を課す場合(従来の通説)。相手方の意思に反して権利(法益)を侵害する場合(田宮)。例は、逮捕、召喚・勾引・勾留、捜索・差押・検証・身体検査、鑑定留置[刑事訴訟]

強制手段(岐阜呼気検査事件):個人の意思を制圧し、身体、住居、財産等に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する行為など、特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段[刑事訴訟]

刑訴218条1項:検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、裁判官の発する令状により、差押、捜索又は検証をすることができる。この場合において身体の検査は、身体検査令状によらなければならない[刑事訴訟法]

刑訴198条1項:検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる[刑事訴訟法]

黙秘権(刑訴198条2項、291条2項、311条1項、憲法38条1項):終始沈黙し、または個々の質問に対して供述を拒むことができる権利。効果は、供述の強要禁止、証拠能力否定、不利益な事実の推認禁止[刑事訴訟法]

接見指定の許容性:申出の全面拒否ではない。要件限定。速やかな接見実現の配慮要求

「捜査のため必要があるとき」(刑訴39条3項):被疑者の取調に支障を生じ、あるいは捜査の動向を察知され明らかに罪証を隠滅すると疑うに足りる特段の事情がある場合(広義説)。現に被疑者を取調中か、または検証・実況見分等に立会わせている等捜査の中断による支障が顕著な場合(狭義説)[刑事訴訟法]

逮捕:被疑者の身体の自由を拘束し、引き続き短時間、拘束の状態を続けること。種類は、通常逮捕、現行犯逮捕、緊急逮捕。理由は、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由(刑訴199条1項)。必要性は、逃亡のおそれ・罪証隠滅のおそれ(刑訴規143条の3)[刑事訴訟]

再勾留の要件:諸般の事情を考慮し、社会通念上捜査機関に強制捜査を断念させることが首肯し難く、また、身柄拘束の不当なむしかえしでないと認められる場合

準現行犯の要件(刑訴212条2項):犯人として追呼されているとき、賍物または明らかに犯罪の用に供したと思われる兇器その他の物を所持しているとき、身体または被服に犯罪の顕著な証跡があるとき、誰何されて逃走しようとするとき、の一にあたる者が、罪を行い終ってから間がないと明らかに認められるとき[刑事訴訟法]

緊急逮捕の要件:死刑または無期もしくは長期三年以上の懲役、禁錮にあたる罪。犯罪の嫌疑が十分であること。急速を要し、逮捕状を求めることができないこと

緊急逮捕の合憲性の根拠:現行犯の観念を広げる(小谷)。事後だが、令状逮捕と考える(団藤)。社会治安上の必要からの例外としてかろうじて、合憲性を肯定できる(平野)

逮捕に伴う捜索・差押(220条1項2号):逮捕する場合において必要があるときは、逮捕の現場で差押、捜索または検証をすることができること。立法趣旨は、緊急処分説(限定説)と相当説(合理説)

別件逮捕(広義説):本件について逮捕の要件が具備していないのに、その取調べのため要件の具備している別件で逮捕すること

別件逮捕(狭義説):重大な本件について取り調べる目的で、逮捕の理由も必要もない軽微な別件で逮捕すること

所持品検査:所持している物につき質問し、またはその物を検査すること。根拠は、口頭による質問と密接に関連、職務質問の効果をあげるうえで必要・有効

所持品検査の許容基準(米子銀行強盗事件):所持品検査の必要性・緊急性、これによって害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し、具体的状況の下で相当と認められる限度

自動車検問:警察官が犯罪の予防・検挙のため、一般通行中の自動車を停止させて運転者に対し、さらに必要な場合には同乗者に対し、必要事項を質問する措置。種類は、交通検問、警戒検問、緊急配備検問

強制採尿の要件:被疑事実の重大性、嫌疑の存在、当該証拠の重要性とその取得の必要性、適当な代替手段の不存在等の事情に照らし、犯罪捜査上、真に止むを得ないと認められる場合

刑訴129条:検証については、身体の検査、死体の解剖、墳墓の発掘、物の破壊その他必要な処分をすることができる[刑事訴訟法]

訴因変更(刑訴312条):訴因の追加、撤回、変更。訴因の同一性は、事実記載説と法律構成説。必要性は、抽象的防禦説と具体的防禦説。許容性(公訴事実の同一性)は、単一性と狭義の同一性。狭義の同一性の判断基準は、基本的事実同一説(判例)、訴因共通説(平野)、刑罰関心同一説(田宮)[刑事訴訟法]

訴因変更命令(刑訴312条2項):裁判所が職権で訴因変更を命ずることができる権限。命令義務の要件は、証拠の明白性と犯罪の重大性[刑事訴訟法]

告発(刑訴239条):告訴権者および犯人以外の者が、犯罪事実を申告し、その訴追を求める意思表示[刑事訴訟法]

当事者主義(刑訴256条3項6項、298条1項、312条1項):裁判所、訴追者および被告人の間で進められる訴訟において、裁判所ではなく当事者が、主要な役割を果たす原理[刑事訴訟法]

予断排除の原則:裁判所を構成する各裁判官は白紙の状態で審理に臨み、予断を抱いてはならないという原則。根拠は、公平な裁判所の実現。例外は、上訴審の審理、破棄差戻し後の第一審、略式手続、公判手続の更新[刑事訴訟法]

証拠能力:厳格な証明の対象となりうる証拠の法律上の資格。裁判官がその証拠に触れうるための最小限の要件。要件は、自然的関連性、法律的関連性、証拠禁止にあたらないこと

悪性格証拠排除法則(情況証拠の理論):被告人の悪性格(犯罪性向)を立証し、これから推論して公訴犯罪事実を立証する方法は原則として許されないという法理。例外は、犯罪の主観的要素を立証する場合、手口が特殊かつ相当に個性的な場合、弾劾証拠として使用する場合

挙証責任:実質的挙証責任は、ある事実が真偽不明の場合に不利益な法的判断を受ける一方当事者の危険ないし負担。形式的挙証責任は、裁判所の不利益な判断を受けるおそれのある当事者がこれを免れるために行うべき立証行為の負担

法律上の推定:推定事実が法律に設けられており、反対事実を積極的に立証しない限り、推定事実が認定される推定。合憲性判断基準は、検察官の立証困難救済の特別の必要性・前提事実と推定事実の密接関連、被告人側の反証が容易かつ妥当

直接証拠:要証事実を直接証明するのに用いる証拠

間接証拠(情況証拠):要証事実を直接証明できないが、これを推認させる事実(間接事実)を証明するのに用いる証拠

実質証拠:要証事実の存否の証明に用いられる証拠

自白:自己の犯罪事実の全部またはその主要部分を肯定する供述

自白法則の証拠排除基準:虚偽の自白を誘発する恐れがあるか否か(虚偽排除説)。被疑者の意思決定の自由が侵害されたかどうか(人権擁護説)。自白採取過程に手続的違法があったかどうか(違法排除説)

自白の補強法則(刑訴319条2項、憲法38条3項):たとえ自白だけで完全な有罪の心証を得られるとしても、それを補強する証拠(補強証拠)がなければ有罪となしえないとする法則。趣旨は、誤判防止説、自白強要防止説、捜査規制説。補強証拠の範囲は、形式説、実質説。補強の程度は、絶対説、相対説。補強証拠適格は、証拠能力、自白から独立した証拠[刑事訴訟法]

供述証拠:人の知覚に残った犯罪の痕跡を言葉で再現する証拠であり、その内容の真実性が要証事実となるもの

伝聞法則の不適用(言葉の非供述的用法):言葉そのものが要証事実である場合。行為の一部をなす言葉。言葉の存在自体を他の事実を推認する情況証拠とする場合

違法収集証拠排除の基準:令状主義の精神を没却するような重大な違法があり、これを証拠として許容することが、将来における違法な捜査の抑制の見地からして相当でないと認められる場合

証拠開示命令の基準:証拠調に入った後、弁護人が具体的必要性を示した一定の証拠につき、防御のための重要性と罪証隠滅等の弊害のおそれを考量して相当と認めるとき[刑事訴訟]

刑訴314条1項の「心神喪失の状態」:訴訟能力、すなわち、被告人としての重要な利害を弁別し、それに従って相当な防御をすることができる能力を欠く状態[刑事訴訟法]

択一的認定(選択的認定):訴因を構成する事実につき、証拠上、AかBかのいずれかであることにつき合理的疑いを超える心証を得ているが、そのいずれであるかを確定することができない場合に、「AまたはB」として認定(明示的択一的認定)、あるいは、軽い方の事実を認定(黙示的択一的認定)。区別は、予備的認定、不特定認定、狭義の択一的認定

刑訴規179条の2:裁判所は、審理に2日以上を要する事件については、できる限り、連日開廷し、継続して審理を行わなければならない。訴訟関係人は、期日を厳守し、審理に支障を来たさないようにしなければならない[刑事訴訟規則]

刑訴規192条:証拠調の決定をするについて必要があると認めるときは、訴訟関係人に証拠書類又は証拠物の提示を命ずることができる[刑事訴訟規則]

刑訴規199条の11:訴訟関係人は、証人の記憶が明らかでない事項についてその記憶を喚起するため必要があるときは、裁判長の許可を受けて、書面(供述を録取した書面を除く。)又は物を示して尋問することができる[刑事訴訟規則]

国連の主要機関:国連総会。安全保障理事会。経済社会理事会。信託統治理事会。事務局。国際司法裁判所

国際収支:経常収支、資本収支、外貨準備増減、誤差脱漏。経常収支は、貿易・サービス収支、所得収支、経常移転収支

供託の種類:弁済供託、保証供託、執行供託、没取供託、保管供託。保証供託は、営業保証供託と裁判上の保証供託。執行供託は、執行機関による供託と執行当事者による供託。執行当事者による供託は、権利供託と義務供託

供託の要件:供託根拠法令の存在。目的物が供託可能。適法な供託所に対する供託。供託の当事者能力・行為能力・当事者適格

供託の目的物:金銭、有価証券、その他の物品。有価証券不可は、執行供託、仮差押(仮処分)解放金、商号仮登記の没取供託。その他の物品不可は、保証供託・執行供託・没取供託

(弁済)供託の受理要件:債務の目的物が供託可能。債務が現存し確定。供託原因が存在。供託内容が本来の債務と同一内容

供託物取戻請求権の消滅:債権者が供託受諾の意思表示、供託を有効と宣言した判決が確定、供託によって質権または抵当権が消滅、供託者が取戻請求権を放棄。消滅後の取戻は、錯誤、供託原因消滅

提示・添付書面:資格証明書は、自然人・不要、登記法人・提示、非登記法人・添付、権能なき社団財団・添付。代理権限証書は、供託申請・提示、払渡・添付

主要簿:複式簿記の実施上必要不可欠の帳簿。仕訳帳(取引を発生順に記録する帳簿)と総勘定元帳(取引を勘定科目別に分類して記録する帳簿)

補助簿:重要な取引や項目の詳細を記録する帳簿。補助記入帳(特定の取引の明細を記録する帳簿)と補助元帳(特定の項目の明細を記録する帳簿)

単一仕訳帳制の欠点:特定の重要な取引や項目についての詳細な情報が得られない。記帳事務の分担化ができない。営業取引の増加に伴い転記が煩雑になる

決算:各会計期間の期末において、当該会計期間末における財政状態および当該会計期間の経営成績を明らかにするために行われる、一切の簿記上の手続

決算手続:決算予備手続は、試算表・棚卸表の作成。決算本手続は、決算整理記入、損益振替記入、資本振替記入、次期繰越記入、繰越試算表の作成、帳簿の締切。決算報告手続は、P/L・B/Sの作成

元帳の整理:決算振替記入と次期繰越記入。決算振替記入は、損益振替記入と資本振替記入

試算表(T/B):趣旨は、転記の正確性検証。分類は、集計方法により合計試算表・残高試算表・合計残高試算表、作成時期により決算整理前試算表・決算整理後試算表・繰越試算表

経過勘定:収益・費用の見越・繰延に伴って発生する資産・負債。繰延勘定と見越勘定。繰延勘定は、前払費用と前受収益。見越勘定は、未払費用と未収収益。処理は、期末に決算整理記入・期首に再振替記入。B/S表示は、前払費用は一年基準・他は流動項目

三分割法:商品の購入は仕入勘定、商品の販売は売上勘定、商品の期末・期首有高(在庫)は繰越商品(繰商)勘定。決算整理記入は、仕入/繰商、繰商/仕入。売上原価算定の勘定は、仕入・売原・損益。五分割法は、+仕入値引・戻し勘定、売上値引・戻り勘定

商品有高帳の構成:日付・摘要・受入・払出・残高。受入・払出・残高は、数量・単価・金額

現金割引:掛代金の支払期日前決済に対して販売側が行う商品代金の一部(金利相当分)の免除。原則は営業外収益・費用、容認は仕入・売上の控除

棚卸減耗損、品質低下・陳腐化等評価損のP/L表示:原価性ありなら販管費または売上原価の内訳科目、材料の場合製造原価。原価性ないなら特別損失、重要性乏しい場合は営業外費用も可

売価還元法:期末商品の売価合計額に原価率を適用して期末商品棚卸高を算定する方法。売価還元平均原価法と売価還元低価法

原価率:原価/(事前的)売価。受験簿記上の仮定は、一会計期間を通じて一定。事前的売価(引渡時売価)=事後的売価+値引・割戻

銀行勘定調整表:当座預金について、収入・未入金、支出・未出金、未収入・入金、未支出・出金から生じる企業残高と銀行残高の不一致を決算整理として調整する表。作成方法は、企業残高・銀行残高区分調整法、企業残高基準法、銀行残高基準法。処理は、残高の加算・減算。支出・未出金は、未渡小切手と未取付小切手

手形の分類:法律上の分類と会計上の分類。法律上の分類は、約束手形・為替手形。会計上の分類は、商業手形・広義の金融手形・営業保証手形。商業手形は、営業手形と営業外手形。広義の金融手形は、狭義の金融手形と融通手形

貸倒引当金:計上方法は、差額法・洗替法。貸倒引当金・減価償却累計額のB/S表示は、科目別間接控除方式・一括間接控除方式・直接控除科目別注記方式・直接控除一括注記方式

割賦販売:収益の認識基準は、原則・販売基準、容認・割賦基準。割賦基準は、回収基準と回収期限到来基準。割賦基準の記帳方法は、未実現利益控除法(引渡=売上)と対照勘定法(回収=売上)

未実現利益控除法の仕訳:引渡は、(借方)割賦売掛金/(貸方)割賦売上。決算整理は、繰利/繰利戻入、繰利控除/繰利

社債発行会社の決算整理:社債発行費の年割償却。社債発行差金の月割償却。未払社債利息の日割計上

商的工業簿記の帳簿記入の組合せ:材料費算定の勘定は、材料仕入・材料費・製造。製造勘定の記録は、当期製品製造原価・売上原価。売上原価算定の勘定は、(繰越)製品・売上原価・損益

製造業会計・建設業会計の相違点:収益認識基準。原価の分類。勘定科目。C/R形式

建設業会計の収益認識基準:原則・工事完成基準。容認・1年以上の長期請負工事は、工事完成基準OR工事進行基準

建設業会計の勘定科目:売上・完成工事高。売上原価・完成工事原価。売掛金・完成工事未収入金。仕掛金・未成工事支出金。前受金・未成工事受入金。買掛金・工事未払金

本支店間取引の代表例:送金、商品送付、他店債権・債務の決済、他店費用の立替、他店収益の受領。商品送付時の振替価格の算定法は、原価法・計算価格法・市場価格法

合併の決算整理:支店純損益の受入。内部利益の調整。法人税等の計上

合併整理:本支店勘定の相殺消去。内部取引高の相殺消去。内部利益の調整。法人税等の計上

諸口使わない勘定:損益。未処分利益。(閉鎖)残高。開始残高。製造

伝票会計:伝票を帳簿(主として仕訳帳)として利用し、それらを有機的に組合わせて形成された記帳システム。一伝票制は、仕訳伝票。三伝票制は、入金・出金・振替。五伝票制は、入金・出金・仕入・売上・振替

会計の分類:経済主体により、家計・官庁会計・企業会計。企業会計は、管理会計・財務会計。財務会計は、制度会計・非制度会計

財務会計:会計理論は、静態論、貨幣動態論、財貨動態論。目的(機能)は、受託責任解明、投資意思決定、株主と債権者の利害調整。プロセスは、会計処理、会計記録、表示・伝達。会計処理は、認識(いつ)と測定(いくら)

財務諸表の性格:記録された事実と会計上の慣習と個人的判断との総合的表現

財務会計の前提(会計公準):会計が行なわれる基礎的前提。種類は、構造的会計公準(である論)と要請的会計公準(あるべき論)。構造的会計公準は、企業実体・継続企業・貨幣的評価の公準。要請的会計公準は、有用性・公正性の公準。FASBの有用性は、目的適合性・検証可能性・公正不偏性・測定可能性

構造的会計公準の意味:形式的意味は、企業実体・場所的限定、継続企業・時間的限定、貨幣的評価・内容的限定。実質的意味は、企業実体・企業主体説、継続企業・動態論、貨幣的評価・貨幣価値一定

P/Lのフォーム:当期業績主義P/L。包括主義P/L。損益および利益剰余金結合計算書

費用収益対応の原則:根本(概念)原則、実質(認識)原則、形式(表示)原則。実質(認識)原則は、個別的対応と期間的対応

棚卸資産:通常の営業過程において販売を目的として、短期的に消費される資産。費用配分の特徴は、経験的事実計算・消費計算。消費計算は、数量×価格。数量計算は、継続記録法、棚卸計算法。価格計算は、原価法・予定価格法や標準原価法・売価還元法・時価法・最終取得原価法・基準棚卸法

固定資産:通常の営業過程において使用を目的として、長期的に消費される資産。費用配分の特徴は、先験的推定計算・消却計算

減価償却:固定資産の取得原価を、その利用期間に費用として配分する固定資産の費用配分手続。目的は、費用収益対応・投下資本回収。効果は、固定資産の流動化、自己金融作用、ローマン・ルフチ効果。計算方法は、定額法・定率法・級数法・生産高比例法。記帳方法は、直接法と間接法

定率法の論拠:財貨動態論は、収益・効益逓減(通説)と期間負担平準化(有力説)。貨幣動態論は、実現収益逓減。実務は、保守主義・資金的効果・課税の節約・自動修正能力

生産高比例法の要件:固定資産の総利用可能量が物理的に確定。減価が主として固定資産の利用に比例して発生

繰延資産:要件は、代価の支払又は支払義務確定・役務の提供・効果が将来。償却方法は、通常・毎期均等額以上年割償却、社債発行差金・毎期均等月割償却。償却費のP/L表示は、通常・営業外費用、開発費は販管費もしくは製造原価

引当金の要件:将来の特定の費用または損失。発生が当期以前の事象に起因。発生の可能性が高い。金額を合理的に見積ることができる

引当金のP/L分類:費用性引当金と損失性引当金。認識論拠は、当期原因発生費用・費用収益対応OR原因発生主義、当期事実発生費用・発生主義、損失・保守主義。当期事実発生費用は、賞与引当金・退職給付引当金。損失は、債務保証損失引当金・損害補償損失引当金

負債性引当金のP/L表示:売上高控除は、売上割戻引当金。売上総利益控除は、返品調整引当金。販売費は、製品保証引当金・工事補償引当金。販売費又は製造原価は、修繕引当金・特別修繕引当金・賞与引当金・退職給付引当金。特別損失は、債務保証損失引当金・損害補償損失引当金

偶発損費:偶発事象に係る費用または損失。要件は、将来の特定の費用または損失、発生が当期以前の事象に起因

財政状態:計算構造面(会計処理面、実質面、損益計算面)と報告手段面(表示・報告面、形式面、支払能力面)

資産の本質たる経済的効益の要件:将来収益獲得能力。収益が当該企業にのみ帰属。貨幣額により合理的に測定可能

資本の主要論点に関する会計理論:資本と利益の区分・取引源泉別分類。維持すべき資本の範囲・狭義説と広義説。維持すべき資本の種類・名目資本、実質資本、実体資本

資本と利益の区分:会計・取引源泉別分類(資本取引か損益取引か)。商法・法的維持拘束性による分類(配当可能か配当不能か)。主な違いは、利準金

企業会計原則の自己資本の分類:資本金と剰余金。剰余金は、資準金・利準金・その他の剰余金。その他の剰余金は、任意積立金と当期未処分利益

会計理論の自己資本の分類:資本取引は、払込取引から払込資本・贈与取引から贈与資本・修正取引から評価替資本。損益取引は、利益剰余金

贈与資本:国庫補助金・工事負担金は資本助成(資本的支出)目的。債務免除益・私財提供益は資本填補目的

資本の部の表示方法:企業会計原則(4区分制)は、資本金・資準金・利準金・その他の剰余金。商法(3区分制)は、資本金・法定準備金・剰余金

計算書類等の種類:P/L、B/S、営業報告書、利益の処分又は損失の処理に関する議案、附属明細書

財務諸表の種類:P/L、B/S、C/F、利益処分計算書または損失処理計算書、附属明細表。連結F/S提出会社は、個別C/F不要。半期報告書は、附属明細表・個別S/S不要

一般原則:真実性・正規の簿記・資本取引損益取引区分・明瞭性・継続性・保守主義・単一性の原則

正規の簿記の原則(通説):会計処理面は、重要性の原則を含む。会計記録面は、網羅性・検証可能性・秩序性。表示面は、誘導法原理

公開性の原則(積極的明瞭性):F/S本体の情報をより理解するための注記は、重要な会計方針の注記・会計処理変更の注記・担保資産の注記・一株あたり当期純利益や純資産額の注記。F/S本体以外のオフバランス情報の注記は、偶発債務の注記・重要な後発事象の注記

重要な会計方針の具体例:棚卸資産の評価基準及び評価方法。固定資産の減価償却方法。繰延資産の処理方法。外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準。引当金の計上基準。費用・収益の計上基準

重要な後発事象:第一の事象と第二の事象。処理は、第一の事象・F/S修正、第二の事象・F/S注記

継続性の原則:目的は、F/Sの期間比較性確保と経営者の恣意性排除。前提は、経理自由の原則。限界は、企業間比較・会計処理選択時・見積りの変更

動態論の資産・負債:中性的収支(収入・支出の期間的ずれ)と成果作用的収支(損益計算・収支計算の期間的ずれ)。資産は、現金、支出・未収入、収益・未収入、支出・未費用。負債は、収入・未支出、費用・未支出、収入・未収益

貨幣動態論のP/L:本質は、投下資本回収計算。収益・回収資本、費用・投下資本、利益・回収余剰。収益は、認識・伝統実現、測定・回収額基準

財貨動態論のP/L:本質は、当期の収益力。収益・経済的成果、費用・経済的犠牲、利益・正味の成果。収益は、認識・拡張実現、測定・販売額基準

財貨動態論のB/S:本質は、将来の収益力。資産・経済的効益、負債・経済的負担、資本・正味の経済的効益。負債は、貨幣性負債(将来の支出)と収益性負債(将来の財貨・用益の提供)

資産・負債アプローチのP/L:収益・経済的便益の増加、費用・経済的便益の費消、利益・正味経済的便益の増加。収益は、認識・実現可能性基準、測定・CIF。費用は、認識・発生主義が中心、測定・COFが中心

資産・負債アプローチのB/S:資産・将来の経済的便益、負債・将来の経済的便益の犠牲、資本・出資者持分

資産分類:貨幣性資産と非貨幣性資産。具体的意味は、支出OR収益・未収入項目と支出・未費用項目(共通目的)、間接的収益獲得能力と直接的収益獲得能力(主目的)、G・G´とW(副次目的)。将来の直接的CIFと将来の間接的CIF(資産・負債アプローチ)

実現主義の要件:制度上の実現主義は、財貨・用益の提供、対価として貨幣性資産の取得。拡張した実現主義は、客観性(検証可能性)と確実性(販売の確実性)。更に拡張した実現主義(実現可能性基準)は、客観性と可能性。伝統的実現主義は、財貨・用益の提供、対価として流動性の高い貨幣性資産の取得

証取法会計の費用測定原則:上位は、支出額基準。下位は、費用配分の原則・実際支出額基準・見積支出額基準

割賦販売の特殊性:代金回収期間が長期。貸倒の危険率が高い。アフター・コストを引当金として計上することは煩雑

取得時の資産評価に関する連続意見書の規定:購入、自家建設、現物出資、交換、贈与。自家建設利子の原価算入要件は、建設に要する借入資本の利子、稼動前の期間。交換取得資産の取得価額は、同種固定資産の交換等意図せざる場合・譲渡資産の簿価、有価証券と交換に固定資産を取得した場合等意図した場合・譲渡資産の時価

金融資産・負債消滅の認識要件:リスク・経済価値アプローチと財務構成要素アプローチ。金融資産消滅は、権利の行使時・権利の喪失時・支配の移転時。支配移転の要件は、倒産隔離・利益享受・(買戻特約が存在しない)。

デリバティブ取引:代表例は、先物取引・先渡取引・オプション取引・スワップ取引。特徴は、原資産の変動に応じて価値が変動・当初純投資はゼロないし僅少・決済が容易

ヘッジ会計の会計処理方法:原則・繰延ヘッジ会計。容認・その他有価証券の時価ヘッジ会計と金利スワップの特例処理

金利スワップの特例処理:内容は、スワップした方の利息を計上。要件は、金利スワップの想定元本が社債の額面と同額・利息の受渡日が同じ・社債の発行期間とスワップ契約期間が同じ

退職給付会計:退職給付引当金=退職給付債務±各種未認識額−年金資産公正価値。退職給付費用=勤務費用+利息費用±未認識費用処理額−期待運用収益

遅延認識費用の根拠:過去勤務債務・効果発現の将来性。数理計算上の差異・期間負担の平準化。会計基準変更時差異・負担能力主義

数理計算上の差異:年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異、退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実際数値との差異及び見積数値の変更等により発生した差異

会計基準変更時差異:退職給付に係る会計基準を新たに採用したことにより生じる影響額

民法の基本原則:所有権絶対の原則は、所有権は他人はもとより国家権力といえども侵すことはできないという原則。私的自治の原則は、私的法律関係については自分の自由意思に基づいて形成しうるという原則。過失責任の原則は、過失がなければ責任を負わされることはないという原則

民法の解釈方法:文理解釈。論理解釈。立法者意思解釈。目的論的解釈。反対解釈。類推解釈

立法者意思解釈:法規の立法当時の目的・意味を明らかにするもの

支配権:権利者の意思だけで権利の内容を実現できる権利

事情変更の原則の要件:当事者の予見せず、また予見しえない著しい事情の変更が生じた。その変更が当事者の責めに帰すべからざる事由によって生じた。契約の文言通りの拘束力を認めては信義則に反した結果となる

権利濫用の有無の判断(比較衡量説):権利を行使する者の主観に拘泥することなく、客観的な立場から、権利者がそれによって得ようとする利益と、それによって他人に与える損害とを比較衡量し、その権利の存在意義(社会性)に照らしてなされなければならない

権利能力:権利義務の主体となりうる地位。要件は、自然人または法人であること

意思能力:自己の行為の結果を弁識するだけの精神能力。法律関係を発生させる意思を形成し、それを行為の形で外部に発表して結果を判断、予測できる知的能力

制限能力者制度:取引をする能力が劣る者を一定の形式的な基準で画一的に定め、行為当時に具体的に意思能力があったかどうかを問わず、一律に法律行為を取り消すことができるものとした制度

制限能力者制度の趣旨:意思能力の証明が困難であること。その証明が成功しても相手方に不測の損害を生ぜしめること。意思能力はあるが独立に経済人として取引するに適しない人を保護すること

後見開始の審判の要件(民7条):精神上の障害に因り事理を弁識する能力を欠く常況にあること。本人・配偶者・4親等内の親族・未成年後見人・未成年後見監督人・保佐人・保佐監督人・補助人・補助監督人・検察官から家裁へ請求があること[民法]

保佐開始の審判の要件(民11条):精神上の障害に因り事理を弁識する能力が著しく不十分なこと。本人・配偶者・4親等内の親族・後見人・後見監督人・補助人・補助監督人・検察官から家裁へ請求があること[民法]

保佐人の同意を要する行為(民12条):元本の領収・利用。借財・保証。不動産・重要なる動産に関する行為。訴訟行為。贈与・和解・仲裁契約。相続の承認・放棄・遺産分割。贈与・遺贈の拒絶、負担付贈与・遺贈の受諾。新築・改築・増築・大修繕。短期賃貸借を超える期間の賃貸借。家裁が特に指定する行為[民法]

催告権:債務者に対して債務の履行を請求したり、制限能力者や無権代理人の行為を追認するかどうか確答せよと求めたりするなど、相手方に対して一定の行為を要求することができる権利

制限能力者の相手方が有する催告権(民19条)の要件:催告の相手方が催告を受領する能力を有していること、一か月以上の期間内にその取消うべき行為を追認するや否やを確答すべき旨を催告すること[民法]

制限能力者の相手方が有する催告権(民19条)の効果:その期間内に確答を発しないときはその行為を追認したるものとみなされる、特別の方式が必要な場合にその特別の方式をしたという通知を発しない場合には取り消したるものとみなす[民法]

被保佐人への催告:要件は、期間内に保佐人の同意を得てその行為を追認するよう催告すること。効果は、同意を得たる通知を発しないときは取り消されたものとみなされる

制限能力者の詐術(民20条):詐術をしたときにその行為を取り消すことができなくなること。要件は、能力者であることを信じさせるためになされたこと、詐術を用いたこと、相手方が能力者と信じたこと[民法]

不在者:従来の住所または居所を去って容易に帰来する見込みのない者

不在者の財産管理の要件(民25条):不在者が財産の管理人を置かなかったこと。利害関係人または検察官の請求により、家裁がその財産の管理につき必要なる処分を命ずること[民法]

失踪宣告(民30条):不在者の生死不明状態が一定期間経過したときは、その不在者を死亡したとみなす制度。要件は、失踪期間の経過、利害関係人の請求[民法]

普通失踪(民30条1項):一般の生死不明。要件は、不在者の生死が七年間分からないこと、利害関係人の請求。効果は、期間満了のとき死亡したとみなされる[民法]

特別失踪(民30条2項):戦争、天災等の場合。要件は、戦争・船舶事故・死亡の原因となる危難に逢た者が一年間生死不明であること、利害関係人の請求。効果は、危難の去ったとき死亡したとみなされる[民法]

同時死亡の推定(民32条の2):複数の者がある危難に逢ったとき同時に死亡したと推定される制度。要件は、数人の者が危難に逢ったこと、これらの者の死亡時の先後がわからないこと[民法]

法人否認説:法人の本体が法の擬制したものであるならば、結局、個人または財産以外に特に法人の本体となるべきものは無いことに帰着するはずだとする説。種類は、享益者主体説、管理者主体説、目的財産説

法人否認説の種類:享益者主体説は、法人の実体は、法人財産の利益を享受する多数の個人であるとする見解。管理者主体説は、法人の実体は、法人財産の管理者であるとする見解。目的財産説は、法人の実体は、一定の目的に捧げられた無主の財産であるとする見解

有機体説:自然人が、自然的有機体として、個人意思を有するのと同様に人類の社会生活における結合体は、ひとつの社会的有機体を構成し、団体固有の意思を有するので、この社会的実在について権利義務の主体たる地位を認められたものが法人とする説

法人設立の諸主義:特許主義は、特別の法律の制定必要。許可主義は、主務官庁の自由裁量。認可主義は、法律の定める要件を具備しかつ主務官庁の許可を受けることによって法人が成立。準則主義は、法律の定める一定要件を具備すれば当然に法人が成立。強制主義は、国家が法人の設立または法人への加入を強制。自由設立主義は、法人たる実体を備えれば当然に法人が成立

公益法人設立の要件:公益目的・非営利性。設立行為をすること。主務官庁の許可

権利能力なき社団の要件:団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体として主要な点が確定していること

法人の不法行為の要件:代表機関の不法行為。職務を行うに付きなされたこと。相手方の善意・無重過失

主物、従物(民87条):物が客観的経済的関係において、一方が他方の効用を助ける関係にあること。従物の要件は、常用性、附属性、独立性、同一の所有者[民法]

従物の要件(民87条1項):主物の常用に供せられること。特定の主物に附属すると認められる程度の場所的関係にあること。主物・従物ともに独立の物と認められること。主物・従物ともに同一の所有者に属すること[民法]

法律行為:意思表示によって、権利の得喪変更を生じさせる行為。種類は、単独行為、契約、合同行為。

単独行為:相手方の意思表示と合致することを必要とせず、独立して法律効果を発生させる法律行為

契約:互いに対立する複数の意思表示の合致によって成立する法律行為

法律行為の要件:成立要件。有効要件。効果帰属要件。効力発生要件

法律行為の成立要件:当事者の存在。目的の存在。意思表示の存在

法律行為の有効要件:意思表示が無効でない。意思表示が取消されない。目的が可能。目的が適法。目的の社会的妥当性。権利能力を有する。確定できる

準法律行為:法律効果を発生させる行為のうちで、なんらかの意思的要素を伴うが、法律行為とは異なって効果意思は伴わない各種の行為。種類は、意思の通知、観念の通知、感情の表示

財産的秩序に反する行為:他人の無思慮・窮迫に乗じて不当の利を博する行為。生存の基礎である財産を処分する行為。営業の自由の制限。財産権行使の制限。射倖行為。正義の観念に反する行為

意思表示:当事者が法律効果を欲し、かつそのことを発表する行為であって、法律行為の中核をなすもの。経過は、動機、効果意思、表示意思、表示行為。効力発生時期は、表白主義、発信主義、到達主義、了知主義

意思表示の要素:効果意思は、法律効果を発生させようとする意思。表示意思は、効果意思を外部へ表示しようとする意思。表示行為は、効果意思の表示

到達主義:意思表示の効力は到達した時点に生ずるという原則

発信主義:意思表示の効力は発信した時点に生ずるという原則

意思の欠缺:表示があっても内心の意思がかけていること。心理留保・虚偽表示・錯誤

心裡留保:表意者が表示行為に対応する真意のないことを知っていながらする意思表示

通謀虚偽表示(民94条):相手方と通謀して、内心的効果意思と表示行為とが一致しない意思表示をすること[民法]

外観法理の三要件:虚偽の外観。本人の帰責事由。第三者側の保護事由

錯誤(民95条):表示から推断される意思と表意者の真に意図するところに食い違いがあり、そのことを表意者が知らないこと。態様は、動機の錯誤と表示行為の錯誤。表示行為の錯誤は、内容の錯誤と表示の錯誤。要素の錯誤の効果は、(取消的)無効[民法]

要素の錯誤:因果関係と重要性を備えた錯誤。意思表示の重要部分であり、その点に錯誤がなかったならば表意者は意思表示をしなかったであろうし、かつ、一般人も意思表示をしなかったであろうという場合

瑕疵ある意思表示:意思表示に欠陥はないが、動機に欠陥があること。詐欺(欺罔して相手方を錯誤に陥らせる違法な行為)と強迫(害悪を示して相手方を畏怖させる違法な行為)

到達:意思表示が相手方の勢力範囲内に入ること、すなわち、社会通念上一般に相手方の了知しうる客観的状態を生じたと認められること

受領能力:意思表示を受領しうる能力。被補佐人は、受領能力を有しているが、未成年者および被後見人は受領能力を有しない

代理:代理人が独立に意思表示をし、または受領することによって、本人が直接にその意思表示の法律効果を取得する制度。機能は、私的自治の拡張、私的自治の補充。行為者は、代理人行為説、本人行為説、共同行為説、統一要件説。根拠は、顕名説、代理権説

代理の要件:本人のためにすることを示すこと、代理権の範囲内にあること、代理人の法律行為が有効に成立すること

使者:本人の決定した効果意思を表示するもの(表示機関)、または完成した意思表示を伝達するもの(伝達機関)

顕名主義:代理が効果を生ずるためには、代理人のした意思表示の効果が直接本人に帰属することがわかるようにしなければならないとする原則

任意代理における復代理人選任の要件(民104条):復代理人を選任することについて本人の許諾を得ること、又は、やむことを得ざる事由があること[民法]

民109条の成立要件:代理権授与表示。表示において示された代理権の範囲内の行為を代理人がす ること。相手方が善意・無過失であること[民法]

権限踰越による表権代理(民110条)の成立要件:基本代理権の存在。基本権限を踰越した事項につき代理行為がなされること。相手方において代理権があるものと誤信し、その誤信に正当の理由があること[民法]

民110条を類推適用するための「正当の理由」の中身:代理人につき代理権それ自体の存在を疑わせるような事情のないこと。本人と仮装した第三者につき本人と人違いであることが容易にわかる事情の存しないこと[民法]

代理権消滅後の表権代理(民112条)の成立要件:かつて存在していた代理権が、代理行為当時には消滅。かつて存在していた代理権の範囲内の行為。相手方が善意・無過失[民法]

追認:本人が無権代理人または相手方に対する一方的な意思表示によって、本人に ついて効果を生じさせること

無権代理人の責任の要件:代理人が代理権を証明することができない。追認ない。相手方が善意・無過失。相手方が取消をしない。無権代理人が行為能力者

無効行為の転換:ある法律行為が当事者の第一段に企図した効果を生じない場合に、これが無効だとしたら、当事者がおそらく第二段に企図したであろうと思われるような効果を生ぜしめること。判例・嫡出でない子の父が自分の妻との間の嫡出子として届け出た場合は認知

取消:意思表示に瑕疵ある場合にいったん発生した意思表示としての効力を廃棄する旨の表意者の意思表示。無能力者の行なった法律行為の効果が一応無能力者に帰属しているのを排除する旨の無能力者の意思表示

取り消し得べき行為:取り消しし得る者が取り消すという意思表示をしない限り有効なものとして取り扱われるが、取り消しの意思表示があれば、最初から無効として取り扱われるもの

取消し得べき行為の追認:取消し得べき行為を確定的に有効にする意思表示

条件の種類:停止条件は、法律行為の効力の発生に関する条件。解除条件は、法律行為の効力の消滅に関する条件。既成条件は、過去の事実。不法条件は、条件の不法性により法律行為全体が不法となるような条件。不能条件は、社会通念上不能な条件。純粋随意条件は、当事者の一方の意思にかかる停止条件

期限の利益が喪失する場合(民137条):債務者が破産の宣告を受けたとき。債務者が担保を毀滅しまたはこれを減少したとき。債務者が担保を供する義務を負う場合においてこれを供しなかったとき[民法]

時効(民144〜174の2条):事実状態が一定期間継続した場合に、これに権利の取得または喪失という法律効果を認める制度。取得時効(時効によって権利を取得すること)と消滅時効(時効によって権利を喪失すること)。一般的要件は、一定の事実状態の存在、一定の期間の経過、援用[民法]

除斥期間:一定の権利について権利関係を速やかに確定しようとする趣旨で法律があらかじめ定めた存続期間。消滅時効との違いは、中断の有無、援用の要否、起算点の時期

取得時効の要件:所有の意思をもって、平穏かつ公然に、他人の物を占有。主観的要件に応じた期間の経過

不動産賃借権の取得時効の要件(判例):継続的な用益という外形的事実の存在。賃借意思に基づくことの客観的表現

承認:時効の利益を受けるべき当事者が権利者に対して権利の存在を知っていることを表示すること

援用:時効の利益を享受する旨の意思表示

時効を援用しうる当事者の範囲:時効により直接に利益を受ける者およびその承継人に限られる(判例)。時効により直接に権利を取得しまたは義務を免れる者のほか、この権利義務に基づいて権利を取得しまたは義務を免れる者も含む(我妻)

時効を援用しうる当事者の範囲(我妻)の理由:援用は時効の効果と個人意思の調和を図る制度であり、関係者それぞれに放棄、援用の自由を認め、時効の効果を相対的、個別的に生じさせることがその目的に適うから

時効完成前の放棄が許されない趣旨:時効による権利の得喪は公益的制度であること、また、債権の消滅時効において債権者は予め放棄を強制するおそれがあるから

消滅時効の起算点:期限ある債権・期限到来時。期限なき債権・債権成立時。停止条件付債権・条件成就時。不法行為・被害者側が損害および加害者を知った時。債務不履行・本来の債権の履行請求できるとき。返還時期なき消費貸借・債権成立から相当期間経過後。原状回復請求権・契約解除時。当座預金債権・契約終了時。期限の利益喪失約款付割賦払債権・即時進行説(我妻・四宮)と債権者意思説(判例)

抗弁権の永久性:抗弁権ないし抗弁的に主張される権利については、消滅時効にかからないという原則

物権:物を直接支配し、利益を受ける排他的権利。客体たる要件は、特定性、独立性、有体物性、現存性

直接性:権利者が満足するために、他人の行為を必要とせず、物に直接に行使していくことができること

公示の原則(消極的信頼の原則):物権の変動は常に外界から認識しうる何らかの表象を伴うことを必要とするという原則。表象のないところには物権変動はないであろうという消極的信頼の保護

物権的返還請求権の要件:請求の相手方が現にその物を占有することによって、物権者の占有を妨げていること

物権的妨害排除請求権の要件:請求の相手方がその物を占有すること以外の方法で、物権を妨害していること

物権的妨害予防請求権の要件:請求の相手方がその物を妨害するおそれのあること

意思主義:意思表示だけで物権変動の効力が生じること

形式主義:物権の変動に一定の形式を要求するもの

物権行為独自性肯定説:債権行為以外に物権行為が必要であるとするもの

対抗要件:すでに効力を生じた法律関係あるいは権利関係の得喪変更を第三者に主張するための法律要件

第三者:登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者。例は、共有持分の譲受人以外の共有者

取得時効と登記に関する学説:判例理論、登記時効中断説、登記不要説、勝訴判決確定標準説、折衷説。登記不要説は、占有尊重説、対抗問題限定説、起算点選択説

取得時効と登記(判例):時効完成時の登記名義人に対しては登記なくして時効取得を対抗できる。時効完成後の第三者に対しては、時効取得を対抗するには登記が必要。起算点は動かせない。時効完成後名義人が交替した時点からさらに時効期間を経過すれば再び時効取得しうる

登記の有効要件:不動産登記のうち権利関係の登記(権利の登記)が物権変動に対抗力を与えるための要件。実質的要件(登記と符合する権利関係が実体法上存在すること)と形式的要件(不登法等の手続的規定の定める要件を備えること)

明認方法:ある種の取引で慣習上認められた対抗要件。木の皮を削って所有者の名前を墨書する場合等

引渡し:占有の移転。種類は、現実の引渡し、簡易の引渡し、占有改定、指図による占有移転

簡易の引渡し(民182条2項):譲受人またはその占有代理人が現実に占有物を所持している場合に占有移転の合意があること[民法]

混同(民179条、520条):併存させておく必要のない二つの権利が同一人に帰すること[民法]

占有:自己のためにする意思をもって物を所持すること。自主占有(所有の意思のある占有)と他主占有(所有の意思のない占有)。自己占有(占有者本人が自ら物を所持してなす占有)と代理占有(本人が占有代理人の占有を通じて取得する占有)

代理占有:本人が占有代理人の占有を通じて取得する占有。要件は、代理人が所持をなすこと、この代理人が本人のために所持する意思を有すること、本人と代理人との間に一定の関係が存在すること。効果は、代理人の占有のいろいろな効果が本人について与えられる

占有権(民180〜205条):自己のためにする意思をもって物を所持するときに、法律上の根拠ないしは権限の有無を問うことなく、その事実的支配状態をそのまま法律的に保護する権利。成立要件は、自己のためにする意思をもって物を所持すること[民法]

自己のためにする意思:事実上自己に利益を帰属させようとする意思。この意思は所持を生ぜしめた原因によって客観的に判断される

所有の意思の有無:その占有を生じさせた原因たる事実(占有の権限)の性質によって客観的に判断

他主占有から自主占有に転換される場合(民185条):他主占有者が自己に占有をなさしめた者に対して所有の意思があることを表示した場合。他主占有者が新権限により更に所有の意思をもって占有を始めた場合[民法]

善意取得の要件:動産であること。取引によって占有を取得したこと。無権利者から取得したこと。平穏・公然・善意・無過失で占有を取得したこと

家畜外動物の取得の要件(民195条):家畜外の動物。逃走より1ヵ月以内に飼養主の回復請求がないこと。占有の始め善意であること[民法]

占有保持の訴(民198条):占有者がまだ占有を有しているが、部分的に占有物を侵害されている場合にそれを排除しうる権利。効力は、妨害の停止及び損害賠償。提起期間は、原則・妨害の存する間又は其止みたる後一年内、例外・工事着手より1年又は工事竣成[民法]

占有保全の訴(民199条):占有を妨害されるおそれがある場合に、そのおそれを排除しうる権利。効力は、妨害の予防又は損害賠償の担保。提起期間は、原則・妨害の危険の存する間、例外・工事着手より1年又は工事竣成[民法]

占有の侵害:占有者の意思に基づくことなく占有が奪われたこと

占有権の消滅事由(民203条):占有者が占有の意思を放棄するか、占有物の所持をうしなうこと[民法]

代理占有権の消滅事由(民204条):本人が代理人によって占有する意思を放棄した場合。代理人が本人に対して自己または第三者のために占有物を所持する意思を表示した場合。代理人が占有物の所持をうしなった場合[民法]

準占有(民205条):物の支配を伴わない財産的利益の事実的支配関係。要件は、自己のためにする意思、財産権の行使[民法]

所有権(民206〜264条):法令の範囲内において自由にその所有物を使用、収益、処分することのできる権利。法律的特性は、観念性、全面性、渾一性、弾力性、恒久性[民法]

無主物先占(民239条1項):無主の動産を所有の意思をもって占有することによって、所有権を取得すること[民法]

遺失物(民240条):占有者の意思によらずにその占有を離れた物[民法]

埋蔵物(民241条):土地その他の物の中に、外部からは容易に目撃できないような状態におかれ、現に所有者が何人であるかを容易に知りえない物[民法]

添付:付合、混和、加工の総称。趣旨は、社会経済的利益説、取引安全説

強い付合の効果:強い付合の場合には、分離することの社会経済的不利益が著しく、また物権の目的物は独立性をもつことが要請されるから、民242条但書は適用されない[民法]

動産の付合(民243条、244条):数個の動産が付合して損傷しなければ分離できないか、または分離のため過分の費用を要する場合[民法]

総有:多数人が団体を結成し、一個の物を所有するが、その団体は構成員から独立したものではなく、従って各構成員は物全体に対する支配権を有し、物の処分には原則として構成員全員の同意を必要とするという形態

管理行為:目的物の保存・利用・改良行為。種類は、保存行為(財産の現状を維持する行為)、利用行為(収益を図る行為)、改良行為(財産の経済的価値を増加させる行為)

入会権:一定地域の住民の団体が一定の山林原野で、薪や建築用材などを、その団体の統制に従って共同して採取収益する慣習上の権利

地役権(民280〜294条):特定の土地(要役地)の便益のために他人の土地(承役地)を利用する権利[民法]

担保物権:債務者または第三者の特定財産の上に、債権者が債権の弁済を確保するために優先的に権利を行使しうる物権。効力は、優先弁済的効力、留置的効力、収益的効力。通常有する性質(通有性)は、附従性、随伴性、不可分性、物上代位性

物上代位性:担保権者は目的物の売却・賃貸・滅失・毀損等により債務者が受ける金銭その他の物(価値変形物)に対しても権利を行使しうるという性質。制度趣旨は、価値権説、特権説。「差押」が必要な理由は、特定性維持説、優先権保全説、二面説

留置権の成立要件:債権がその物に関して生じたものであること。債権が弁済期にあること。留置権者が目的物を占有すること。占有が不法行為によって始まった場合でないこと

先取特権(民303〜341条):法律に定める特殊の債権を有する者が、先取特権の種類により、債務者の総財産、特定の動産または不動産から他の債権者に優先してその債権の弁済をうける担保物権。種類は、一般先取特権、動産先取特権、不動産先取特権。立法趣旨は、公平の原則、社会政策的考慮、当事者の意思の推測、特殊な産業保護

一般先取特権の被担保債権(民306〜310条):共益の費用。雇人の給料。葬式の費用。日用品の供給[民法]

質権(民342〜368条):債権者がその債権の担保として、債務者または第三者から受け取った物を債務が弁済されるまで留置して、債務の弁済を間接的に強制するとともに、弁済されない場合にはその物の価格によって優先的弁済を受けることのできる担保物権。成立要件は、当事者の契約と占有改定を含まない目的物の引渡し[民法]

転質(民348条):質権者が、保管している質物を、自分の債務のために質入すること。承諾転質(設定者の承諾を得て行う転質)と責任転質(設定者の承諾を必要としない転質)。法的性質は、共同質入説と単独質入説。単独質入説は、質権譲渡説、質権質入説、質権再度質入説[民法]

責任転質:設定者の承諾を必要としない転質。効果は、原質権者が無過失責任を負担

責任転質の要件:転質権の被担保債権額が原質権のそれを超過しないこと。転質権の存続期間が原質権の存続期間内であること。占有の移転その他の質権の設定の一般的要件を備えること

質権に準用される規定(民350条):必要費、有益費の償還請求権。果実収取権。使用収益権。物上代位権[民法]

動産質権(民352〜355条):質権のうち動産を目的とするもの。成立要件は、当事者間の契約と占有改定を含まない目的物の引渡し[民法]

権利質(民362〜368条):財産権を目的とする質権。対抗要件は、指名債権質・第三債務者への通知または第三債務者の承諾、記名社債質・会社の帳簿に記入、指図債権質・裏書[民法]

抵当権(民369〜398の22条):債権者が債務者または第三者が供した担保物を、占有を移さずして設定者の使用、収益にまかせながら優先的に弁済をうけることのできる約定担保物権[民法]

代価弁済の要件(民378条):抵当不動産について所有権または地上権を買い受けた者であること。抵当権者が請求したこと。第三取得者がこれに応じて売買代価を弁済すること[民法]

法定地上権(民388条):抵当権設定当時、すでに土地と建物とが存在し、両者が同一の所有者に属する場合、その一方または双方に抵当権を設定し、競売されたとき、法律上当然発生する地上権。範囲は、建物利用に必要な範囲。対抗要件は、地上権の登記または建物の登記。建物共有は成立、土地共有は不成立、双方共有は不成立[民法]

法定地上権の成立要件:抵当権設定当時に土地の上に建物が存在すること。抵当権設定時に土地と建物が同一の所有者に帰属すること。土地と建物の一方または双方に抵当権が存在すること。競売が行われて、土地建物が別異の者に帰属すること

抵当権実行の要件:有効な債権・抵当権の存在。被担保債権の履行期の到来。第三取得者への抵当権実行の通知

第三取得者の費用償還請求権(民391条):抵当物権の第三取得者の権利が抵当権の実行によって消滅した場合、この第三取得者が抵当不動産について支出した必要費または有益費が一種の共益費と考えられることから、これらの者にその償還のため、優先的な権利を認めようとするもの。効果は、競売裁判所が競売代金から、競売費用を控除して、まず、第三取得者に費用を償還

抵当権の処分(民376条):自分の債務の担保とすることの外、その抵当権またはその順位を同一債務者に対する他の債権者の利益のために譲渡もしくは放棄すること。種類は、転抵当、抵当権の譲渡・放棄および抵当権の順位の譲渡・放棄、抵当権の順位の変更。対抗要件は、主たる債務者に通知するかまたは債務者が承諾すること[民法]

設定者の極度額減額請求権(民398条の21):根抵当権が確定した後に被担保額が少なく、極度額に満たない場合、根抵当権設定者がその時に存する元本とそれから二年間に生ずる利息の合計額まで、極度額を減額するように請求できること[民法]

身分行為:身分上の法律効果を発生せしめる法律行為。種類は、形式的身分行為、支配的身分行為、付随的身分行為。特性は、要式性、代理に適さない、条件・期限になじまない、意思主義的

親族関係の消滅:配偶関係の消滅が死亡・離婚・婚姻の取消。姻族関係の消滅が死亡・残された配偶者の終了の意思表示・離婚・婚姻の取消

婚姻:法律によって承認された男女の性結合であり、永続的な共同生活関係。近代的な婚姻の特徴は、一夫一婦制、自由な意思に基づく婚姻、夫婦の平等。成立要件は、婚姻意思の合致、婚姻障碍の不存在、戸籍法の定める届出

婚姻意思:社会通念に従い婚姻とみられる生活共同体を創設しようとする意思(実質意思説、判例・通説)。身分行為に必要な届出書を提出する意思(形式意思説)。婚姻の法的効果の取得を欲する意思(法的意思説)

婚姻の無効:何ら婚姻の効果が生じないこと。無効原因は、人違その他の事由によって当事者に婚姻をする意思がないとき、当事者が婚姻の届出をしないとき

婚姻の一般的効力:夫婦同氏の原則。同居、協力、扶助義務。成年擬制。契約取消権。相続権

生活保持義務(夫婦扶助の義務):扶養することがその身分関係の本質的不可欠的要素をなしているもの。お互いに自己と同程度の生活を享受させること

成年擬制(民753条):未成年者が、婚姻により成年として扱われること。法定代理人の同意も不要となり、父母の親権からも離れること[民法]

夫婦契約取消権(民754条):夫婦間の契約はいつでも取り消すことができること[民法]

夫婦財産制(民755〜762条):夫婦間の財産上の権利義務に関する規定を総称したもの。契約財産制と法定財産制[民法]

夫婦別産制(民762条):夫婦財産の別帰属・別管理を原則とする制度[民法]

日常家事債務の連帯責任(民761条):夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときに、他の一方がこれによって生じた債務について責めを負うこと[民法]

日常家事:夫婦が共同生活を営むうえで通常必要とされる一切の事項。衣食住につき、その夫婦の資産、収入、社会的地位等から総合的かつ客観的に判断

婚姻の解消原因:夫婦の一方の死亡による場合。離婚の場合

協議離婚の成立要件:当事者間の離婚意思の合致。戸籍法に定められた届出

離婚の一般的効果:婚姻の解消。姻族関係の解消。復氏。祭祀財産の承継。夫婦財産関係の消滅

破綻主義:離婚裁判は、婚姻を継続し難い夫婦について、その破綻の事実に基づき離婚の宣言をするものであり、有責・無責を問わないとするもの

婚約:将来結婚しようという当事者間の契約。要件は、当事者間の合意

内縁:婚姻意思を有し、実質上婚姻生活を営みながら、届出を欠くため法律上夫婦と認められない男女の結合

内縁の成立要件:婚姻への意思があること。夫婦共同生活が存在すること

嫡出子の要件:母が妻たる身分を有すること。婚姻中に懐胎したこと。夫の子であること

嫡出子と推定される要件:妻が婚姻中に懐胎した子であること

民772条:妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。婚姻成立の日から200日後又は婚姻の解消若しくは取消の日から300日以内に生まれた子は婚姻中に懐胎したものと推定する[民法]

父を定める訴(民773条):女が前婚の解消もしくは取消後、六か月以内に再婚して子が生まれた場合は、この子は離婚した前夫の子とも推定されるし再婚した夫の子とも推定されるので、父がどちらなのか定める訴[民法]

嫡出否認の訴(民774条、775条):妻が婚姻中に懐胎した子であるが、夫の子ではない場合に、夫が否認権を行使するために提起する訴。提起期間は、夫が子の出生を知ったときから一年以内[民法]

認知(民779〜789条):嫡出でない子についてその父または母との間に、意思表示または裁判により親子関係を発生させる制度。任意認知と強制認知。効果は、子の出生時に遡って親子関係を発生させること[民法]

強制認知(民787条):父の意思に反しても、父が任意認知したのと同様の効果を生じさせること。提訴権者は、子、その直系卑属、またはこれらの者の法定代理人。提訴期間は、父または母が死亡の日から三年以内[民法]

養子縁組:人為的に親子関係を発生させる制度。成立要件は、縁組意思の合致、縁組障碍の不存在、戸籍法の定める届出。効力は、嫡出子たる身分の取得、法定血族関係の発生

特別養子縁組の成立要件:夫婦共同縁組の原則。原則として25才未満の者は、養親となることはできない。原則として、養親となる者の家裁への請求の時に6才に達している子は、養子となることはできない。父母の同意。縁組の必要性。試験養育

縁組の無効原因(民802条):人違いその他の事由によって当事者間に縁組をする意思がないこと。当事者が縁組の届出をしないこと[民法]

離縁(民811〜817条):縁組の解消。いったん有効に成立した縁組の効果を、縁組後に生じた事由に基づき将来に向かって消滅させること。協議離縁と裁判離縁。効果は、法定嫡出親子関係の消滅、復氏、親権消滅、祭祀財産の承継、扶養・相続関係の消滅[民法]

父母婚姻中の共同親権(民818条3項):子の監護、教育、財産管理についての代理・同意行為は、父母共通の意思にて決定すること[民法]

表見的共同代表の要件(民825条):親権者の一方が共同名義で子の法律行為を代理し、または、子の法律行為に同意をあたえたこと。共同名義を用いることについて他方の父母の許諾がないこと。相手ある法律行為であること。法律行為の相手方が悪意でないこと[民法]

利益相反行為(民826条):父母の一方または双方と子との利益が相反する行為[民法]

親権剥奪の要件(民834条):親権濫用または著しい不行跡(実質的要件)。子の親族または検察官の請求(形式的要件)[民法]

管理権剥奪(民835条):要件は、管理失当によって子の財産を危うくしたとき(実質的要件)、子の親族または検察官の請求(形式的要件)。効果は、財産管理権のみ失う[民法]

後見監督人の職務(民851条):後見人の事務の監督。後見人欠如の際のその選任請求。急迫時の必要処分。後見人・被後見人間の利益相反行為についての被後見人の代表[民法]

相続(民882〜1044条):自然人の財産法上の地位を、その者の死後に、法律および死亡者の最終意思の効果として、特定の者に承継させること[民法]

相続人の廃除(民892条):遺留分を有する推定相続人に虐待・重大な侮辱・著しい非行があったとき、被相続人の意思感情を尊重し、被相続人の請求に基づいて家裁が審判または調停によって、相続権を剥奪する制度

相続人の廃除の要件:廃除される者は遺留分を有する推定相続人であること。廃除原因があること。家裁に廃除の請求をすること。廃除の審判または調停があること

相続分:相続分率は、共同相続における各相続人の相続すべき割合(遺産総額に対する分数的割合)。相続分額は、相続分率に従って計算した財産額(現実に相続する財産額)。相続分権は、遺産分割前の共同相続人の地位(全遺産に対する包括的持分)

特別受益者制度(民903条、904条):共同相続人中に被相続人から生前贈与や遺贈を受けた者がある場合、公平の見地より、これらの者は計算上特別受益を遺産に返還すべきものとした制度

相続の承認:相続が開始した後に相続人がする相続受諾の意思表示

特別縁故者:被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養監護に努めた者、その他被相続人と特別の縁故があった者

遺言(民960〜1027条):遺言者の明確な最終意思を確かめて、これに法的効果を与えようとする制度。遺言を尊重する理由は、国民感情、財産処分の自由。成立時期は、遺言書作成時。効力発生時期は、遺言者死亡の時。遺言能力者は、満15才に達した者[民法]

遺言の性質:要式行為。相手方のない単独行為。代理に親しまない。撤回の自由。死亡によって初めて効力発生。法定事項についてのみなしうる

特定遺贈:特定の具体的な財産的利益の遺贈

遺言執行者:遺言が効力を生じた後に、その内容を実現するために必要な一切の事務を執るときに、この遺言を執行すべき者として、とくに指定または選任された者

遺言でも生前行為でもなしうる行為:認知。推定相続人の廃除及びその取消。特別受益者の相続分の指定。財産の処分。寄付行為。信託の設定

手形有効解釈の原則:手形の要式性の範囲内で、手形上の記載はなるべく有効となるよう解釈しなければならないこと

厳格な要式性:手形・小切手の記載事項が法定され、その記載のどれかを欠く証券は、原則として手形・小切手としての効力を有しないとされること

手形の抹消:手形要件の記載事項が後に抹消された場合。所持人が故意に抹消したとき手形上の権利消滅

署名:行為者本人が自己の名称を手書きすること(双書)。行為者の名称を行為者の意思で手書きすること(前田)[手形法]

記名捺印:行為者の名称を何らかの方法で記載し、行為者の意思で捺印すること

必要的記載事項(絶対的記載事項、手形要件、手1条・75条):手形の記載事項のうちその記載がなければ手形債務が成立しないもの[手形法]

為替手形の手形要件(手1条):為替手形文句。支払委託文句・手形金額。支払人。満期。支払地。受取人。振出日・振出地。振出人の署名[手形法]

約束手形の手形要件(手75条):約束手形文句。支払約束文句・手形金額。満期。支払地。受取人。振出日・振出地。振出人の署名[手形法]

無益的記載事項:その記載をしても手形の効力が否定されるものではないが、その記載をした意味が認められないもの

偽造:機関方式で手形行為をした者が無権限であった場合(双書)。自らはその手形について債務負担の意思がない者が、権限なく他人名義の手形行為をすること(田辺)。手形行為の主体を偽る行為

広義の「支払のために」:手形の授受があっても原因関係上の債権債務が消滅せず、手形上の権利と原因関係上の権利とが併存する場合。狭義の「支払のために」と「担保のために」

狭義の「支払のために」:併存する原因関係上の権利・手形上の権利のうち、手形所持人が手形上の権利を先に行使すべきだとされる場合

「担保のために」:併存する原因関係上の権利・手形上の権利のうち、手形所持人がそのどちらを先に行使してもよい場合

「支払に代えて」:手形の授受によって原因関係上の権利が消滅し、手形上の権利のみが存在する場合

白地手形(手10条、類似・小13条):ある者が必要的記載事項の全部または一部を空白にしたまま、その空白とした要件を後日取得者に補充させる意思で手形行為者として署名した証券であり、補充権と補充を条件とする手形上の権利を表彰する商慣習上認められた有価証券[手形法・小切手法]

白地手形の要件:手形要件の全部または一部が欠缺していること。手形行為者になろうとする者の署名があること。白地補充権の授与があること

権利移転的効力(手14条):裏書人の意思表示に基づき、裏書によって手形上の一切の権利が裏書人より被裏書人に移転すること[手形法]

形式的資格者:裏書の連続のある手形所持人のように手形上の権利者と推定される者。効果は、権利行使の容易化、善意取得、支払免責

善意取得の要件:裏書が連続している手形所持人からの譲受であること。手形法的流通方法によって取得したこと。譲受人が悪意・重過失でないこと

人的抗弁の切断(手17条本文):手形外の法律関係に基づいて生ずる抗弁につき、善意の手形取得者に対してはこれを主張できないこと(前田)。例外は、悪意の抗弁、固有の経済的利益を有しない所持人、手形法的流通でないもの、期限後裏書[手形法]

「害することを知りて」(手17条但書、河本フォーミュラ):所持人が手形を取得するにあたり、手形の満期または権利行使のときにおいて、手形債務者が所持人の直接の前者に対し、抗弁を主張して手形の支払を拒むことは確実であるという認識をもっていた場合[手形法]

無担保裏書(手15条1項、小18条1項):裏書人が「無担保」「支払・引受無担保」などの文言(無担保文句)を記載した裏書[手形法・小切手法]

取立委任裏書(手18条、小23条):通常の裏書の方式に、「回収のため」、「取立のため」あるいは「代理のため」など、単なる委任たることを示す取立委任文言を付加することにより、受任者の権限の範囲を定型化された特殊な裏書[手形法・小切手法]

質入裏書(手19条1項):通常の裏書に「担保のため」あるいは「質入のため」など、質権の設定を示す質入文言を付加することにより、手形上の権利の上に質権を設定することを目的とした裏書。効力は、質権設定的効力、資格授与的効力、担保的効力[手形法]

「悪意」(手40条3項):たんに手形所持人が無権利者であることを知っているだけではなく、これを容易に立証をして支払を拒むことができるにもかかわらず故意に支払を拒まないこと[手形法]

「重過失」(手40条3項):手形所持人が無権利者であることを容易に立証して支払を拒むことができるにもかかわらず、これを拒まなかったことにつき重過失があること(そのような証拠があることを重過失により知らなかった場合、そのような証拠を有していたが重過失により支払ってしまった場合)[手形法]

手85条:為替手形又は約束手形より生じたる権利が手続の欠缺又は時効に因りて消滅したるときと雖も所持人は振出人、引受人又は裏書人に対し其の受けたる利益の限度に於て償還の請求を為すことを得[手形法]

利得:単に手形債務を免れたことではなく、原因関係上現実に得た財産上の利益

正式引受(手25条1項前段):為替手形上に「引受」その他これと同一の意義を有する文字(引受文言)を記載し、支払人が署名[手形法]

支払人の免責:振出人その他の手形債務者の手形上の債務を消滅させて、その支払の効果を振出人の計算に帰せしめること

支払委託の取消(小切手法32条):小切手上に支払委託の意思表示をした振出人が、小切手外で支払人に対し、支払委託の意思表示を撤回すること

「取引先」(小38条1項):従来から継続的に預金取引や手形割引取引等の取引関係のある者(鈴木)。銀行取引を通じてその素姓のわかっている者で、当該小切手を正当に取得するだけの信用がないことが支払人にとって明らかでない者(前田)。支払銀行と多少継続的な取引関係があるもので、銀行がその身元を確認している者(田辺)[小切手法]

企業:継続的な意図をもって計画的に営利行為を実現する独立の経済主体

業とする:営業とするということであり、営利の目的で、同種の行為を継続的、計画的に行うこと。営利の目的の有無は、当人の主観的意思によらず客観的に社会的観点から決められる

商人資格の喪失時期:営業の終了したとき。当事者の意思による場合(廃業とか営業譲渡の場合)と当事者の意思によらない場合(特定の営業の法律による禁止などの場合)

支店:本店に従属する営業所。要件は、本店と同一の商人に属していること、本店と場所を異にしていること、それ自体営業所であること、本店に経済上従属していること

不実の登記:真実の法律関係と合致しない登記

商号真実主義(フランス):商号と商人の氏名または営業の実態との一致を要求する主義

商業帳簿:商人がその営業上の財産および損益の状況を明らかにするために、商法上作成を命ぜられている帳簿。商人一般の商業帳簿は、会計帳簿と貸借対照表。作成形式は、勘定式と報告式

勘定式:借方、貸方の2欄に分け、借方に資産を、貸方に負債および資本を記載し、両欄の各合計額を対照して表示する形式

会計帳簿:商人が営業上の財産およびその価格ならびに取引その他営業上の財産に影響を及ぼすべき事項を継続的、組織的に記録する帳簿

貸借対照表:一定の時期における商人の総財産を資産と負債の両部に分けて記載し、その現に有する財産額とその有すべき財産額とを対照して、商人の財産の状況および損益計算を明らかにする帳簿。通常貸借対照表と非常貸借対照表

代理商の留置権:代理商は取引の代理または媒介をなしたことによって生じた債権が弁済期にあるときは、その弁済を受けるまで、本人のために占有する物または有価証券を留置することができること。注意点は、被担保債権と留置の目的物の対価関係不要

営業の賃貸借:商人がその営業の全部または一部を一括して他人に賃貸する契約。営業を賃借したものが、企業の損益の帰属者となり、賃貸したものが賃料を受ける

経営の委任:商人が他人にその営業の経営を委託する契約。狭義の経営委任(受任者の計算)と経営管理契約(委任者の計算)

投機貸借とその実行行為(商502条1号):賃貸する意思で動産、不動産を有償取得または賃借し、またはそのように取得、賃借したものを他に賃貸する行為。投機貸借といえるためには、営利意思(利益を得て賃貸する意思)が必要[商法]

他人のための製造加工(商502条2号):他人から材料の給付を受け、または他人の計算において材料を買い入れ、これに製造または加工することを引き受け、これに対して報酬を受けることを約する行為[商法]

両替その他の銀行取引(商502条8号):金銭または有価証券の転換を媒介する行為。自己資本のみの貸し付けでは足りず、他人から資金を取得する受信業務とこれを貸し付ける与信業務とが併存することを要する[商法]

取次に関する行為(商502条11号):自己の名をもって他人の計算において法律行為をなすことを引き受ける行為。運送取扱人、問屋、準問屋の行為[商法]

自助売却(商524条):商人間の売買において、買主が売買の目的物の受領を拒みまたは受領することができないときは、売主はつねにその物を供託することができるのみならず、裁判所の許可を要することなく、競売することができ、しかもその競売代金の全部または一部を買主の売買代金債務に充当することができること[商法]

自助売却の要件(商524条1項):商人間の売買であること。買主が目的物の受領を拒絶するか、または受領することができないこと[商法]

確定期売買(商525条):売買の性質または当事者の意思表示により、一定の日時または一定の期間内に履行がなされなければ契約をなした目的を達することができない売買。絶対的定期行為と相対的定期行為[商法]

検査通知義務の発生要件:商人間の売買であること。買主が目的物を受け取ったこと。目的物に物の瑕疵または数量不足があること。売主に悪意がないこと

交互計算(商529〜534条):商人間または商人と商人でない者との間で平常取引をする場合、一定期間(交互計算期間)内の取引から生ずる債権・債務の総額について、相殺をしてその残額を支払うことを約する契約。古典的交互計算と段階的交互計算[商法]

古典的交互計算:継続的取引をしている当事者間で、交互計算期間中に生ずる債権債務につき、個々的に決済せずに交互計算に組み入れることにより、一つの不可分な全体に融合するものとして、計算期間経過後に一方の当事者に生ずる残額のみを請求可能な債権として取り扱うこと

段階的交互計算:古典的交互計算とは異なり、期間経過後に一括決済されるのではなく、個々の取引が行われるごとに継続的に決済されてその時々に残高債権が発生するもの

商531条の内容:交互計算期間は、当事者の合意により約定することができるが、特約のない場合は、6か月[商法]

交互計算不可分の原則:交互計算期間中に生じた個々の債権は、交互計算に組み入れられることにより、停止状態におかれ、その独立性を失い、不可分なものとなること

交互計算の効力:交互計算に組み入れられた個々の債権は、その独立性を失うから、この個々の債権についてこれを行使したり、譲渡、質入れしたりすることができず、また時効も進行せず、さらにこれに対する第三者の差押の効力も認められないものになること

匿名組合(商535〜542条):当事者の一方が相手方の営業のために出資をなし、営業者(営業を行う商人)がその営業から生ずる利益を分配することを約する契約[商法]

指値遵守義務(商554条):委託者が売買につき指定価格を指示した場合に、問屋が指値より廉価で販売し、または指値より高価で買入をしたときは、委託者は当該売買が自己の計算でなされたことを否認でき、問屋が売買価格と指値との差額を負担するときは、その売買は委託の実行として効力を有すること[商法]

問屋の留置権(商557条準用51条):問屋は代理商と同じく留置権が認められ、買入委託を受けた問屋は、商事売買の売主と同じ供託権、自助売却権がある。なお、問屋保護のため委託者は商人であることを要しない[商法]

物品運送の取次をなす:委託者の計算において運送人と物品運送契約の締結を引きうけること

有価証券(鈴木):財産的価値のある私権を表章する証券であって、権利の移転および行使に証券を要するもの

有価証券(従来の通説):財産的価値のある私権を表章する証券であって、その権利を移転しまたは行使するのに、証券を交付しまたは占有することを必要とするもの。非有価証券は、二重弁済・二重譲渡の危険

商571条要旨:運送人は荷送人の請求あれば貨物引換証発行。運送取扱人も貨物引換証発行可[商法]

受戻証券:証券と引換でなければ証券上の債務の履行をする必要のない証券

設権証券:証券の作成交付が証券上の権利の発生の要件とされている証券

呈示証券:権利の行使に呈示が必要とされる証券

発明:自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの[無体財産法]

非発明の例:自然法則自体。自然法則に反する思想。自然法則以外の法則。人為的取り決めにすぎない思想[無体財産法]

特許要件:新規性。進歩性。産業上の利用可能性[無体財産法]

考案:自然法則を利用した技術的思想の創作[無体財産法]

実用新案の登録要件:新規性。進歩性。産業上の利用可能性。物品の形状、構造、組合せ[無体財産法]

意匠の登録要件:新規性。進歩性。工業上の利用可能性[無体財産法]

債権の目的が確定している:債権成立の時に具体的に確定している必要はないが、履行のときまでにこれを確定しうるだけの標準が定まっていなければならない

善良なる管理者の注意義務(善管注意義務):行為者の職業、社会的・経済的地位に応じて一般に要求される程度の注意義務。善管注意義務者は、留置権者、質権者、特定物引渡の義務を負う者、受任者、事務管理者、後見監督人、後見人、遺言執行者

任意債権:1個の給付を債権の本来の目的とするが、当事者が相手方の同意を必要とすることなく、それを他の給付に代える権利(代用権、補充権)をもつ場合

特定の要件:契約によって目的物を選定した場合又は契約で第三者に指定権を与え、その者に指定させる場合。債権者の同意を得て給付すべき物を指定したとき。債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了したとき

民法上の利息の性質:元本債権の存在を前提とする。元本からの収入である。金銭その他の代替物である。利率に従って計算されることを要する

法定重利の要件(民法405条):重利契約がない場合に約定利息が一年分以上延滞し、債権者がその延滞利息の支払いを催告したにもかかわらず債務者が利息を支払わないこと

選択債権の行使方法:当事者が選択権者の場合は、相手方に対する意思表示により、第三者が選択権者の場合は債権者、または債務者に対する意思表示による

債権に基づく妨害排除請求:不可侵性説。排他性説。支配権説。否定説。相関関係説。要保護説

受領遅滞(民法413条):債務者が債務の本旨に従った履行の提供を行っても、債権者が必要な協力行為をしないため、または、できないため債務者の履行が完了せず弁済が遅延した状態になること。法的性質は、法定責任説、債務不履行説

受領遅滞の要件:債務の本旨に従った履行の提供があること。債権者が債務者の履行の提供に対し、受領を拒絶し、または受領不能となること。債務の履行について債権者の協力が必要であること

直接強制:国家権力をもって債務者の意思にかかわらず、債権の内容を実現すること

代替執行:債権者に自ら給付を実現する権限を与えてなさしめ、それに要する費用を債務者から取り立てること

履行遅滞の要件:履行が可能であること。履行期を徒過したこと。債務者の責めに帰すべき事由に基づくこと。履行のないことが違法なこと

「履行補助者の過失」理論:債務の履行のために使用する者の過失を理由として、債務者が債務不履行責任を負うとする理論

履行不能の要件:債権成立後に履行が不能となったこと。債務者の責めに帰すべき事由に基づくこと。履行不能が違法であること

不完全履行の要件:履行があったこと。給付が不完全なこと。債務者の責めに帰すべき事由に基づくこと。不完全な履行が違法なものであること

「損害」の意味:差額説、損失説、事実説。差額説は、侵害があったために現在ある状態とあるべき状態との差、とくにその金銭評価の上での差を損害とする立場。損失説は、損害を、ある者が法益の侵害のために被った損失と捉える立場。事実説は、債務不履行としての不利益な事実自体を損害とする立場

損害賠償額の予定の効果:債権者は、債務不履行の事実さえ証明すれば、損害の発生、損害額の証明を要しないで予定賠償額を請求しうる。債務者において実際の損害が少ないこと、皆無であることを証明しても、減額請求または責任を免れることはできない。債権者において、実際の損害が大であることを証明しても増額請求はできない

損害賠償者の代位(民法422条):債権者が、損害賠償としてその債権の目的たる物または権利の価格の全部を受けたるときに、債務者がその物または権利につき当然債権者に代位すること。要件は、債権の目的たる物または権利の価格全部について賠償。効果は、物または権利が法律上当然に債務者に移転

債権者代位権(民法423条):債権者が自己の債権を保全するために、その債務者に属する権利を行使しうる制度。要件は、債権の保全の必要があること、債務者が自らその権利を行使しないこと、債権が原則として履行期にあること

一身専属権:純粋身分権。身分的財産権。慰謝料請求権。債務者の自由意思にかかる権利・意思表示

債権者取消権(詐害行為取消権、民法424条):債務者がその一般財産を積極的に減少する行為をする場合に、この行為の効力を奪ってその減少を防止する制度。法的性質は、形成権説、請求権説、折衷説、責任説。成立要件は、詐害行為、詐害意思

不可分債権、不可分債務:分割して実現することのできない給付を目的とする多数当事者の債権債務。種類は、性質上不可分なる場合(債権の目的である給付が分割不可能である場合)と当事者の意思表示によりて不可分なる場合(当事者の合意に因り分割しないことを定めた場合)

求償権の成立要件:連帯債務者の一人が共同の免責を受けた後であること。その者の出捐によること

検索の抗弁権(民法453条):債権者からの債務履行の請求に対して、まず主たる債務者の財産について執行するよう抗弁しうる保証人の権利。行使の要件は、主たる債務者に弁済の資力があること、主たる債務者の財産が執行の容易なものであること

共同保証人の分別の利益(民法456条):共同保証人は主債務の額を平等の割合で分割した額についてのみ保証債務を負担すればよいこと。例外は、主たる債務が不可分であるとき、保証連帯、連帯保証

連帯保証:保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担するもの。補充性・分別の利益がないのが主な特徴

委託を受けない保証人の求償権の範囲(民法462条):保証人となったことが主たる債務者の意思に反しないときは、保証人が免責行為をした当時主たる債務者が利益を受けた限度であり、保証人となったことが主たる債務者の意思に反するときは、求償するときに主たる債務者が現に利益を受けている限度である

債権の譲渡:債権をその内容を変じないで移転する旧債権者と新債権者間の契約。債務者に対する対抗要件は、債務者に対する通知または債務者の承諾。債務者以外の第三者に対する対抗要件は、通知または承諾を確定日付けある証書によってなすこと

譲渡することのできない債権の種類:債権の性質が譲渡を許さないもの。当事者が譲渡禁止の意思表示をしたもの。法律上譲渡を禁止されるもの

履行の引受:債務者に対してその者の負担する特定の債務を弁済する義務を負う契約。要件は、債務者・引受人の契約

併存的債務引受:第三者が債務関係に加入して債務者となるが、従来の債務者も債務を免れず両者が並立して同一内容の債務を負担するもの。要件は、債権者・債務者・引受人の3者の契約、債権者・引受人の契約

免責的債務引受:第三者が債務関係に加入して債務者となり、従来の債務者は債務を免れる場合。要件は、債権者・債務者・引受人の3者の契約、債権者・引受人の契約、債務者・引受人の契約+債権者の承諾

第三者の弁済(民法474条):第三者が他人の債務として弁済すること。許されない場合は、債務の性質が許さないとき、当事者が反対の意思を表示したとき、利害関係のない第三者については債務者の意思に反するとき

代物弁済の要件:債務の存在すること。本来の給付と異なる給付をすること。弁済に代えてなされること。当事者間の契約(債権者の承諾)があること

法定弁済充当(民法489〜491条):総債務中、弁済期にあるものと弁済期にないものがあるときは、弁済期にあるものに充当され、総債務が弁済期にあるときまたは弁済期にあらざるときは、債務者のために弁済の利益多きものに充当され、債務者のために弁済の利益同じときは弁済期の先ず至りたるものまたは先ず至るべきものに充当され、弁済期も同じ場合には各債務の額に応じて充当される。順序は、費用、利息、元本

弁済の提供:債務者が、単独で完了することのできない給付について、その給付の実現に必要な準備をして債権者の協力を求めること

弁済提供の方法(民法493条):原則として現実の提供を要するが、債権者が予め受領を拒んだとき、または債務の履行について債権者の行為を要するときは、例外的に口頭の提供で足りる

現実の提供(民法493条本文):弁済のため債権者の協力を要する場合に、債務者が、債権者に対して、受領その他の協力さえすれば弁済が完了する程度の状態を作り出すこと

口頭の提供(言語上の提供、民法493条但書):債権者が予め受領を拒むか、債務の履行につき債権者の行為を要する場合に、債務者が、債権者に弁済の準備をしたことを通知してその受領を促すこと。弁済の準備は、債権者が翻意して受領しようとすれば債務者の方でこれに応じて給付を完了しうる程度で足りる

弁済による代位の要件:弁済その他で債権者に満足を与えること。第三者または共同債務者の1人が弁済をなし、債務者に対して求償権を有すること。弁済をなすにつき正当な利益を有するか、債権者の承諾を得ること

法定代位(民法500条):弁済をなすにつき正当の利益を有する者が、弁済によりて当然債権者に代位すること

当然債権者に代位する(民法500条):債権者の承諾なくとも弁済によって当然代位し、また対抗要件を必要としないこと

相殺(民法505〜512条):債務者がその債権者に対して同種の債権を有する場合に、その債権と債務とを対等額において消滅させる意思表示。趣旨は、簡易な決済方法、当事者間の公平、担保的機能

相殺の要件:債権の対立があること。対立する両債権が同種の目的を有すること。両債権(主に自働債権)が弁済期にあること。債権の性質が相殺を許さないものでないこと

更改(民法513〜518条):新債務を成立させることによって旧債務を消滅させる契約。成立要件は、債権の存在すること、新債務の成立すること、新債務は旧債務と要素を異にすること。効果は、旧債務が消滅し、これと同一性のない新債務が成立

契約:相対立する複数の意思表示の合致によって成立する法律行為。成立要件は、客観的合致、主観的合致。一般的効力発生要件は、可能性、確定性、社会的妥当性・適法性

契約自由の原則:私法上の契約関係は、個人の自由な意思によって決定され、国家の干渉を受けないという原則。内容は、契約締結の自由、契約内容決定の自由、契約の方式の自由、相手方選択の自由

契約の種類:典型契約(有名契約)は、民法の定める十三種類の契約。非典型契約(無名契約)は、民法の定める十三種類の契約以外の契約。混合契約は、2つ以上の典型契約の要素が混合したり、ある典型契約の要素と他の非典型契約の要素が混合した契約

諾成契約:当事者の意思表示の合致のみで成立する契約

要物契約:当事者の合意のほかに、一方の当事者が物の引渡しその他の給付をなすことを成立要件とする契約。代物弁済・消費貸借・使用貸借・寄託

要式契約:契約の成立に一定の方式を要するもの

双方の予約:一方が本契約を成立させようとする意思表示をすれば、他方の承諾を要せずに本契約を成立させる権利を双方が有する予約

一方の予約:一方が本契約を成立させようとする意思表示をすれば、他方の承諾を要せずに本契約を成立させる権利を一方だけが有する予約

契約締結上の過失の要件:締結された契約の内容の全部または一部が客観的に不能(原始的不能)であるために、その契約の全部または一部が無効であること。給付をなすべき者が、その不能なことを知り、または知りうるべきものであること。相手方が不能につき善意・無過失であること

信頼利益:相手方がその契約を有効と信じたことによって生じた損害

履行利益:契約が有効でありそれが完全に履行されていたら債権者が受けた利益

普通取引約款(附合契約):多数の取引相手と反復して、しかも大量に取引がなされることを予定して、あらかじめ契約締結の便宜のために、契約の一方当事者が定型的に作成した 契約条項。判例は、当事者が反対の意思を表示しないで契約をしたときは、反証のない限り、その約款による意思をもって契約したものと推定

契約の成立要件:客観的合致と主観的合致。通常、申込と承諾の合致

客観的合致:数個の意思表示がその客観的内容において一致すること

主観的合致:数個の意思表示が相手方の特定の意思表示と結合して契約を成立させようとする意義を有すること

申込:契約を成立させることを目的とする確定的な意思表示

承諾:申込の意思表示と合致して契約を成立させる意思表示

申込の誘引:相手方に申込をさせようとする意思の通知

交叉申込:契約の当事者が偶然に互いに申込みをなし、その申込の内容が一致している場合

意思実現:意思表示のように直接に一定の効果意思を外部に表示する行為ではないが、なおそれにより一定の効果意思の存在を推断せしめるような行為

承諾の意思表示と認められる「事実」:契約によって取得する権利の実行行為。契約によって負担する債務の履行準備行為

同時履行の抗弁権(民法533条):一方の債務が履行されるまでは、他方の債務の履行を拒むことができるという抗弁権。要件は、同一の双務契約から生じる両債権の存在すること、相手方の債務が履行期にあること、相手方が自己の債務の履行またはその提供をしないで履行を請求すること

債権者主義(民法534条):不能となった債務を中心として、その損失を債権者が負担するものとする原則。根拠は、「利益の存するところ損失も帰する」という原則、「所有権が危険を負担する」という原則

債権者主義の要件(民法534条):特定物に関する物権の設定または移転を目的とする双務契約において、債務者の責めに帰すべからざる事由によって目的物が滅失または毀損した場合

第三者のためにする契約(民法537条):契約当事者の一方(諾約者)が第三者(受益者)に直接に債務を負担することを相手方(要約者)に約する契約。成立要件は、要約者・諾約者間で有効な契約が成立していること、要約者・諾約者間の契約が直接第三者に権利を取得させる趣旨を含んでいること

契約の解除(民法540〜548条):契約が締結された後に、その一方の当事者の意思表示によって契約を解消し、まだ履行されていない債務は履行する必要がないものとし、既に履行されたものがあるときは、互いに返還することにして、法律関係を清算すること。法的性質は、直接効果説、間接効果説、折衷説

履行遅滞による解除権発生の要件(民法541条):履行遅滞があること。債権者が相当の期間を定めて催告すること。債務者が催告期間内に履行しないこと

定期行為(民法542条):契約の性質または当事者の意思表示によって、一定の日時または一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することのできないもの。絶対的定期行為(契約の性質による定期行為)と相対的定期行為(当事者の意思表示による定期行為)。定期行為の不履行の効果は、ただちに解除権が発生

解除権不可分の原則(民法544条1項):契約の当事者の一方が数人ある場合に、その数人ある当事者の側で解除するときに、または、この数人ある当事者に対して相手方が解除する場合には、それぞれ全員から、または、全員に対して解除しなければならないとする原則。趣旨は、法律関係の簡易化、当事者の意思。例外・共有賃貸物の解除は管理行為

告知(解約告知):契約によって生じた継続的な法律関係を、当事者の一方的な意思表示によって終了させること

違約手付:契約上の債務を履行しない場合に違約金として没収される手付

損害賠償の予定を兼ねた手付:当事者の一方が債務を履行しない場合に、損害賠償として、手附を交付した者はそれを没収され、手附を収受した者はその倍額を償還する旨を定めた手付

民法557条1項要旨:手付は、原則解約手附と推定。手付交付の場合に解約できる時期は、契約履行着手まで

全部他人物売買(民法561条):要件は、他人の権利の売買、買主に移転することが不可能。責任は、買主は催告せずに解除できる、善意の買主は損害賠償請求、行使期間なし

制限物権がある場合の責任(民法566条):要件は、地上権、永小作権、留置権、質権、登記した賃借権存在or存在するとされた地益権不存在。責任は、善意の買主は、損害賠償請求+契約目的達成できない場合契約解除。行使期間は、知ったときから1年

担保物権がある場合の責任(民法567条):要件は、先取特権・抵当権により所有権喪失or出捐して所有権保存。所有権喪失は契約解除・損害賠償請求。出捐して所有権保存は出捐の償還請求、損害賠償請求

瑕疵担保責任(民法570条、566条):売買の目的物に隠れたる瑕疵がある場合の売主の担保責任。法的性質は、法定責任説、債務不履行責任説。要件は、目的物に瑕疵、隠れたる瑕疵。効果は、契約解除、損害賠償

隠れたる瑕疵:取引界で要求される普通の注意を用いても発見されない瑕疵

解除権留保売買(狭義の買戻、民法579〜585条):一定期間内は売主が解除権をもつという特約をした売買。要件は、目的物が不動産であること、買戻の特約が売買契約と同時になされたこと、買戻の代金が売買の代金と契約の費用を超えないこと、買戻の期間が十年を超えないこと

消費貸借(民法587〜592条):金銭その他の代替物を借りて、これを消費し、同種、同等、同量のものを返還することを目的とする契約。要件は、消費貸借契約の合意と金銭その他の物の引渡し

民法592条要旨:消費貸借の借主が同種、同等、同量の代替物を返還できない場合は、不能となった時の価格を償還

使用貸借(民法593〜600条):当事者の一方が、ある物を無償で使用収益したのち、その物の返還を約する合意と、相手方からその物の引渡しを受けることによって成立する契約

使用貸借の返還時期(民法597条):存続期間の定めがあるときは、期間満了前。使用目的だけを定めた場合は、目的に従った使用収益が終わったとき。返還の時期および使用目的を定めなかったときは、いつでも返還請求可

賃貸借(民法601〜622条):賃貸人が賃借人にある物を使用収益させ、これに対して賃借人が使用収益の対価を支払う契約

借地借家法22条要旨:存続期間50年の定期借地権設定可。この場合、契約の更新、築造による存続期間延長がなくなり、建物買い取り請求しないという取り決め可

賃貸人の権利・義務:賃料支払請求権、目的物返還請求権、使用収益させる義務、費用償還義務、担保責任。使用収益させる義務は、目的物引渡義務、修繕義務、妨害除去義務

民法608条要旨:賃借人費用支出の賃貸人償還時期は、必要費では賃借人は賃貸借終了を待たずに直ちに償還請求可。有益費では、賃貸借契約終了時に請求可

必要費:目的物の通常の用法に適する状態において保存するために支出された費用

有益費:目的物の客観的価値を増やすもの

賃借人の権利・義務:使用収益権。費用償還請求権。賃料支払義務。目的物保管・返還義務

転貸:賃借人が自己の有する権利の範囲内において、第三者をしてその物の使用収益をなさしむることを約する契約。賃借権はなお従来の賃借人に帰属し、転 借人の賃借権はそれを基礎として成立している場合

黙示の更新(民法619条):賃貸借期間経過後、賃借人が引き続き賃借物を使用しており、賃貸人もこれに対してなんらの異議を述べないという場合は、前契約と同一の条件で賃貸借を存続させる意思を有しているものと推察して契約を更新させること

借地借家法26条要旨:借家権更新は、期間満了前に家主から予め更新拒絶通知しないと従前契約と同一条件で当然更新。予め通知した場合も、借家人が使用継続しているとき、遅滞なく異議を述べないと更新

立退料の内容:立退きによって賃借人が支払わなければならない移転費用の補償。立退きによって賃借人が事実上失う利益の補償。立退きによって消滅する利用権の補償

権利金の種類:居住や営業に便利であるという場所的利益に対する対価。毎月支払われる賃料の一部の一括前払。賃借権の譲渡性(転貸)を承認する対価

請負契約における所有権の帰属(判例):注文者が材料の全部または主要部分を供給した場合は、原始的に注文者に所有権が帰属。請負人が供給した場合には、所有権がいったん請負人に帰属したのち、引渡によって注文者に移転

下級審判決のとる注文者保護の構成:権利濫用・信義則違反による構成。当事者の合理的意思解釈による構成。下請人を履行補助者とみる構成

請負人の担保責任(民法634〜640条):要件は、仕事の目的物に瑕疵。内容は、注文者の瑕疵修補請求権・損害賠償請求権・契約解除権。責任の存続期間は、原則1年、土地の工作物5年、石造・土造・煉瓦造または金属造の工作物10年

寄託(民法657〜666条):当事者の一方(受寄者)が相手方(寄託者)のために物の保管をなす契約。成立要件は、当事者間に寄託の合意が成立したこと、物を相手方から受け取ること

業務執行組合員の解任の要件(民法672条):他の組合員の全員の一致があること。正当の事由あること

組合員の意思に基づかない脱退事由(民法679条):死亡。破産。後見開始審判。除名

和解(民法695〜696条):当事者が互いに譲歩してその間に存する争いを止めることを内容とする契約。要件は、当事者間に争いが存在すること(紛争性)、当事者双方が互譲すること(互譲性)

事務管理の成立要件:他人の事務を管理すること。法律上の義務がないこと。他人のためにすること。本人のために不利益なことまたは本人の意思に反することが明らかでないこと

事務:人の生活に必要な一切の仕事

不当利得(民法703〜708条):法律上の原因なくして、他人の財産もしくは労務によって受けた利益。本質は、公平説、類型論

不当利得の要件:他人の財産または労務によって利益を受けたこと。そのために他人に損失を与えたこと。受益と損失との間に因果関係があること。法律上の原因がないこと

転用物訴権の理論:契約上の給付が契約の相手方のみならず、第三者の利益にもなった場合、給付した当事者はその第三者に対して利得の返還を請求することができる、という理論

給付:回復請求者の自由意思に基づいてなされた財産的価値のある出捐

不法行為(民法709〜724条):不法に他人の権利もしくは利益を侵害し、これによって損害を与えること。違法な行為によって受けた損害を賠償させる制度。目的は、損害の公平な填補。要件は、故意又は過失、損害、因果関係、違法、責任能力

疫学的因果関係論における因果関係推定要件:原因と考えられるものが結果に先行していること。原因と考えられる物質の排出の増減が被害の増減と一致していること。その原因を原因と考えても生物学的に矛盾なく説明できること

監督義務者が責任を負う要件(民法714条):責任無能力者に、もし責任能力があったならば不法行為責任が生ずるような行為でありながら、行為者に責任能力がないために不法行為責任が生じない場合であること。監督義務者または監督代行者の監督の義務を怠らなかったことの主張、立証がないこと

使用者責任(民法715条):他人に使用される者がその他人の事業の執行について第三者に損害を加えた場合、使用者とか、使用者に代わって事業を監督する立場にある者に、その損害を賠償する責任を負わせること。要件は、使用関係、事業の執行に付き、被用者の不法行為、免責事由の不立証

使用関係:使用者の事実上の「指揮監督ノ下ニ」事業に従事すること

土地工作物責任(民法717条):土地の工作物の設置または保存に瑕疵があることによって、他人に損害を生じた場合に、その工作物の占有者・所有者に特殊の責任を課すこと。要件は、土地の工作物、設置または保存に瑕疵、工作物の瑕疵の存在を被害者側で立証。効果は、第一に占有者、占有者が免責事由を証明したとき所有者が損害賠償責任

動物占有者の責任の要件(民法718条):動物によること。動物が加えた損害であること。占有者・保管者が免責事由を立証しないこと

共同不法行為(民法719条):侵害が複数の人によって行われた不法行為。成立要件は、各人の行為がそれぞれ独立に不法行為の要件を備えていること、各人の行為の間に関連共同性があること。「共同」の解釈は、客観的関連共同説、主観的関連共同説、類型化説

正当防衛の要件(民法720条1項):他人の不法行為によること。自己または第三者の権利を防衛する行為であること。防衛のためやむを得ず加害行為をしたこと

緊急避難の要件(民法720条2項):他人の「物」より生じた急迫の危難があること。急迫な危難を避けるため「その物」を毀損したこと。その物を毀損する以外に適当な避難手段がなかったこと

損益相殺:損害を受けた者が同時に利益を受けたときに、損害から利益を控除すること。非控除項目は、生命保険金・火災保険金・養育費・香典

過失相殺(民法418条、722条2項):被害者にも過失があったときは、損害賠償額の算定にあたってこれを計算に入れること。債務不履行は、必要的減免。不法行為は、裁量的減額

不法行為の損害賠償請求権の短期消滅時効(民法724条前段)の趣旨:不法行為は関係当事者の予期を伴わずに発生するのを通例とするから、あまり時間が経過すると成立要件の立証や損害額の認定が困難になること。ある程度時がたてば被害者の感情も平静にもどるから長年たってから事を荒立てるのは妥当ではないこと

請求権規範統合説:1つの社会的事業が複数の請求権規範の要件を満たすような場合、その複数の規範の内容を調整・統合して、その社会的事実に適合した解決を追求すべきとする見解。種類は、請求権二重構造説、請求権規範競合説、全規範統合説

「独禁法違反の要件」の体系的整理の基軸:ある事業者が、ある特定の1つの市場において、競争減殺または不正手段を おこなうことを禁止する

事業者(芝浦屠場事件):なんらかの経済的利益の供給に対応し反対給付を反復継続して受ける経済活動を行なう者

消費者:商品役務を需要者として買うが、しかし、利益をあげることを主たる目的としてその商品役務を買うわけではない者

市場画定の基本的手順:需要者の範囲を画定する段階。供給者の範囲を画定する段階

競争:2以上の事業者が、同一の需要者に同種又は類似の商品又は役務を供給すること。2以上の事業者が、同一の供給者から同種又は類似の商品又は役務の 供給を受けること

競争の本質:「より良い価格、より良い品質」を需要者に提示しようと供給者同士が常に切磋琢磨すること

競争減殺(価格や品質の硬直化):需要者を他の供給者に奪われないように少しでも「より良い価格、より良い 品質」を提供する、というプロセスが十分に機能しないようになること。主要なものは、競争の停止と競争者への加害。競争者への加害による競争減殺は、差別的取扱いと略奪的価格設定

抱き合わせ:主たる商品役務の供給の際に、従たる商品役務の供給を同時におこなうこと を条件とすること。不要品強要型と競争者加害型

不当な取引制限:他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限すること

「他の事業者と共同して」の意味:認識共同説。意思の連絡説

意思の連絡があると推認される要件:事業者たちが対価引き上げに関する情報交換をしたこと。事業者たちが同一またはそれに準ずる行動に出たこと

同調的値上げ:ある1つの事業者(プライスリーダー)がまず値上げを発表し、それを見た他事業者が相次いで値上げを発表する、というもの

効果理論:自国の独禁法を適用できるかどうかの基準を「自国が影響を受けるかどうか」に求める考え方

工業簿記:製品を製造するために消費した経済価値の大きさを計算し、それに基づいて、製品がいくらで製造されたのかを計算し、それらを複式簿記の原理を適用して帳簿に記録し、報告するための体系

原価計算の目的(基準一):財務諸表作成・価格計算・原価管理・予算管理・基本計画設定

特殊原価調査:経営の基本計画および予算編成における選択的事項の決定に必要な特殊の原価たとえば差額原価、機会原価、付加原価等を、財務会計機構のらち外において随時断片的に、統計的、技術的に計算ないし調査測定すること

原価計算の一般的基準(基準六):財務諸表作成目的から、全部原価、信憑性、原価差異適正処理、財務会計との有機的結合。原価管理目的から、原価責任明確化、原価管理的原価分類、物量計算、原価標準設定、比較性、原価差異分析・報告、原価管理の必要性考慮。予算管理目的から、予算管理

原価(基準三):経営における一定の給付にかかわらせて、は握された財貨又は用益の消費を、貨幣価値的に表わしたもの。本質は、経済価値消費性・給付関連性・経営目的関連性・正常性

非原価項目(基準五):経営目的に関連しない価値の減少。異常な状態を原因とする価値の減少。税法上とくに認められている損金算入項目。その他の利益剰余金に課する項目

原価の諸概念(基準四):消費量および価格の算定基準から、実際原価と標準原価。収益との対応関係から、製品原価と期間原価。集計される原価の範囲から、全部原価と部分原価

原価計算:種類は、全部と部分・実際と標準・個別と総合。計算手続は、費目別・部門別・製品別

製造原価の分類:形態別は、材料費・労務費・経費。製品との関連から、直接費・間接費。操業度との関連から、固定費・変動費。原価の管理可能性から、管理可能費・管理不能費。個別原価計算(個別受注生産形態)では、直接材料費・直接労務費・直接経費・製造間接費。総合原価計算(市場見込生産形態)では、直接材料費・加工費

材料費の分類:形態別は、素材費(又は原料費)・買入部品費・燃料費・工場消耗品費・消耗工具器具備品費。機能別は、主要材料費・補助材料費・工場消耗品費。製品との関連から、直接材料費・間接材料費

費目別計算における材料費の分類:直接材料費は、主要材料費・買入部品費。間接材料費は、補助材料費・工場消耗品費・消耗工具器具備品費

部門別計算の集計手続:第1次・部門個別費の賦課と部門共通費の配賦。第2次・補助部門費の製造部門への配賦。第3次・製造部門費の製品への配賦

総合原価計算の分類:工程別計算の有無により、単一工程・工程別。生産する製品の種類により、単純・等級別・組別

期末仕掛品の評価:期末仕掛品原価を計算すること。計算方法は、平均法・先入先出法・後入先出法。解法は、計算式法・ボックス法・ワークシート法

標準原価計算の計算手続:原価標準の設定、原価標準の指示。標準原価の計算、実際原価の計算。原価差異の算定、原価差異の原因別分析、関係資料の経営管理者への報告、原価能率増進のための是正措置

直接原価計算:目的は、利益管理・意思決定・原価管理。計算手続は、総原価を変動費と固定費に分解、売上高から変動費を引いて限界利益を計算、限界利益から固定費を引いて営業利益を計算。変動費は、変動製造原価と変動販売費。固定費は、固定製造原価と固定販管費

監査論のポイント:監査の必要性。監査の根拠。監査対象。監査主体。監査実施論。監査報告論

F/S監査の必要性:F/Sの性格。利害関係者の分散。監査の専門性

監査対象:F/Sの作成プロセス。取引事実。内部統制組織。経営環境

F/S監査の限界:客観的事実の証明はできない。F/Sの作成に関して責任を負わない。全ての不正・誤謬の発見を目的としない。会計・監査以外の領域

不正:F/Sの虚偽記載の原因となる意図的な行為。例は、資産の流用・証憑書類の偽造又は改ざん・会計記録からの取引の隠蔽又は除外・実在しない取引の記録・会計基準の不適切な適用

誤謬:F/Sの虚偽記載の原因となる意図的でない誤り。例は、F/Sの基礎となる会計データの収集又は処理上の誤り・事実の見落とし又は誤解に基づく会計上の判断又は見積り・会計基準の適用の誤り

監査基準:監査人の資格や監査の実施・報告に関する基本原理であり、監査人により遵守が強制される社会的ルール。性格は、実践可能性・公正妥当性・規範性。設定方法は、パブリック・セクター方式とプライベート・セクター方式

パブリック・セクター方式:設定主体・企業会計審議会。長所は、公正妥当性、利害調整機能

プライベート・セクター方式:設定主体・日本公認会計士協会。長所は、実践可能性、環境変化に迅速に対応

一般基準の構成:監査人の資格要件と監査人の職業的義務。監査人の資格要件は、専門的能力・実務経験と外観的独立性。監査人の職業的義務は、精神的独立性と正当な注意義務

監査人の資格要件:技術的資格要件は、専門的能力と実務経験。人格的資格要件は、高度の人格。身分的・経済的資格要件は、独立の立場にある者

専門的能力:専門的知識と技術的能力。重要な技術的能力は、分析能力(会計数値を分析しその正否・適否を確かめる能力)と批判能力(GAAPに照らして被監査会社の会計処理やF/Sを批判する能力)

特別の利害関係の具体例:身分的利害関係は、過去1年以内の役員・使用人関係、過去2年以内の公務員関係、現在の税理士関係。経済的利害関係は、現在の株主・債権者・利益供与関係

MS(マネジメント・サービス):企業の経営者のために、経営管理に関する助言・指導を、専門家の立場から行う業務。具体例は、原価管理・利益管理・投資計画・システム設計・その他経営に関する指導・助言。問題は、外観的独立性を阻害。実施の際の注意点は、助言にとどめる、監査と担当部門を明確に分離

精神的独立性を支えるための方法:監査人の資格の限定は、技能的資格要件の制度化・身分的経済的資格要件の制度化。監査事務所の独立性は、補助者のチェック・他部門のチェック・経済的基盤の強化・外観的独立性強化。公認会計士業界全体の独立性は、倫理規則の制定・継続的専門教育・ピアレビューの導入・ローテーション

職業的専門家としての正当な注意:職業的義務の1つとして、監査業務の全プロセスにおいて、職業的専門家たる監査人が通常払うべき注意義務であり、民法の善管注意義務にほぼ相当する包括的・抽象的義務。特徴は、過失責任の有無を判定する基準、時代や国により異なる流動的・相対的な性格

秘密開示の「正当な理由」:自己の法的立場の弁護や自己の法的権利の行使に当たり必要な場合。職権により監査調書の提出や閲覧を求められた場合。主たる監査人が監査調書の閲覧を求めた場合。後任の監査人が監査調書の閲覧を求めた場合

公認会計士の業務:財務書類の監査証明業務。財務書類の調整や財務の調査・立案・相談業務

公認会計士の監査領域:法定監査は、証取法監査・商法特例法監査・労働組合法監査・私立学校振興助成法監査。任意監査は、抵当証券会社のF/S監査・東京工業品取引所商品取引員会社のF/S監査・投資育成会社の投資を受けている会社のF/S監査

監査法人:財務書類の監査または証明を組織的に行うことを目的として、公認会計士法の定めるところにより、公認会計士が共同して設立した法人。法的性格は、合名会社。長所は、大規模化・多角化・独立性の保持・損害賠償能力・物的設備・継続的監査。短所は、大規模化による経費の増大・責任所在の不明確化・個人的才能の軽視・監査業務の独占化

監査法人の設立要件(公34条の4):社員は業務停止処分を受けていない公認会計士のみ。社員5人以上。社員はすべての業務の執行権を有し義務を負う。業務を公正かつ的確に遂行することができる人的構成や施設

監査上の危険性(AR):財務諸表に重要な虚偽記載が含まれているにもかかわらず、監査人がこれを発見できずに不適切な意見を表明する可能性。1−F/S監査の保証水準OR固有の危険(IR)×内部統制上の危険(CR)×監査手続上の危険(DR)

固有の危険(IR):関連する会社の内部統制が存在していないとの仮定の上で、重要な虚偽記載が取引記録及び財務諸表項目に生じる可能性。影響を与える要因は、経営環境+取引記録及び財務諸表項目が有する特性。経営環境は、外部経営環境と内部経営環境

内部統制上の危険(CR):重要な虚偽記載が会社の内部統制によって防止又は適時に発見されない可能性

監査手続上の危険(DR):会社の内部統制によって防止又は発見されなかった重要な虚偽記載が、監査手続を実施してもなお発見されない可能性

重要性の基準値:当該財務諸表が適正か否かを判断する基準値

十分な監査証拠の3要件:監査要点との適合性。監査証拠の信頼性。監査証拠の量的十分性

適正意見の要件:会計方針の会計基準準拠性(1号意見)。会計方針の継続性(2号意見)。表示方法の基準準拠性(3号意見)

監査報告書の記載事項:監査の概要。財務諸表に対する意見。監査報告書作成日。署名。押印。特記事項。監査人と企業との利害関係の有無

範囲区分の記載事項:監査の対象となった財務諸表の範囲。監査が「監査基準」に準拠して行われた旨。通常実施すべき監査手続が実施されたかどうか

アメリカの経営者利益団体:全米製造業者協会NAM。合衆国商業会議所USCC。ビジネス円卓会議

フランスの労働利益団体:労働総同盟CGT。民主労働同盟CFDT。労働者の力FO

ドイツの労働利益団体:ドイツ労働総同盟DGB。ドイツ事務員組合DAG。ドイツ公務員組合DBB。ドイツ・キリスト教労働組合連盟CGB

ドイツの経営者利益団体:ドイツ産業連盟BDI。ドイツ商工会議DIHT。ドイツ経営者連盟BDA

穏健な多党制:政党数が3から4で、そのイデオロギー距離も小さく、政権交代が行われても体制の変革には結びつかないような安定的な多党制

国連未加盟国:国連の集団安全保障体制と永世中立の精神が両立しないと危惧するスイス。宗教を国家の存在理由としているバチカン市国。国力が乏しい極小国家であ るトンガ

国連の主要機関:国連総会。安全保障理事会。経済社会理事会。信託統治理事会。国際司法裁判所。国連事務局

国連総会:種類は、通常総会、特別総会、緊急特別総会。任務は、「予算や支出を決定し、また3理事会の理事国を選出する」、「安全保障理事会の勧告に基づき、さまざまな決定を下す」、「国連憲章に関わるさまざまな問題について、討議・調査・勧告・意見表明などを行なう」

国際人権規約:「経済的・社会的および文化的権利に関する国際規約」「市民的および政治的権利に関する国際規約」「市民的および政治的権利に関する国際規約につ いての選択議定書」の総称

東欧革命:ポーランド・連帯。チェコスロバキア・市民フォーラム。ハンガリー・民主フォーラム。ブルガリア・旧共産党。ルーマニア・救国戦線。東ドイツ・ド イツ連合

EUの主要機関:EU閣僚理事会。EU委員会。EU議会。EU裁判所。EU理事会

経済主体(経済活動を営む主体):家計は、主として消費活動を営む一国の経済主体。企業は、主として生産活動を営む一国の経済主体。政府は、一国の行政権をもつ経済主体。海外は、諸外国の総称

生産要素(生産のために使用される財):労働力は、人間が提供する生産的なサービス。土地は、天然資源。資本は、過去の生産活動によって作り出された生産要素

要素費用(生産要素に対する報酬):賃金は、労働力に対する報酬。地代は、土地に対する報酬。利子・配当は、資本に対する報酬

準地代:短期的にその供給量が固定されている生産要素がその再生産費を超えて獲得する報酬

混合経済体制:社会の経済活動の多くの部分を資本主義的な市場経済に委ねながら、同時に国家が重要な補完的役割を果たしている体制

均衡:経済主体が意思決定を改めようとしない状態。人々のイメージする状態と現実が一致する状態

均衡価格:需要と供給とが均衡した状態の価格。需要量と供給量を等しくさせる価格

均衡価格による財の区分:経済財は、均衡価格がプラスであるような財。自由財は、均衡価格がゼロ(無料)であるような財

需要法則:他のすべての条件が一定のとき、ある商品の価格が低下すれば、その商品の市場需要量は必ず増加するという現象

需要量:ある商品が与えられたときに消費者が喜んで購入したいと思い、かつ実際に購入しうる量

需要曲線:財の価格と需要量の関係を表わす曲線。通常の需要曲線(マーシャルの需要曲線、名目所得一定)と補償需要曲線(ヒックスの需要曲線、実質所得一定)

需要曲線の性質:需要者からみれば購入曲線・支払曲線であるが、企業の側からみれば販売曲線・平均収入曲線である

需要曲線のシフト:価格以外の他の条件が変化したときに、種々の価格での需要量が変化するため、需要曲線全体が移動すること

需要の価格弾力性:価格の変化率に対する需要量の変化率の割合で、慣用的には符号をプラスにして評価したもの。−需要量の変化率÷価格の変化率。−?凾p/?凾o×P/Q

スルツキー方程式:名目所得一定の下での価格変化の需要量への効果を代替効果と所得効果に分解して表わした式

価格・消費曲線 財の価格の変化につれて変化する最適消費点の軌跡

所得消費線(所得支出線、支出拡張線):商品価格は不変で所得が変化する場合の最適な財の組合せを示す点(最適消費点)の軌跡

所得弾力性:所得の変化率に対するある財の需要量の変化率の割合。上級財(正常財)は+・中級財は0、下級財(劣等財)は−

ギッフェン財:財の価格が上昇したとき、代替効果によるその財の消費量の減少より所得効果による消費量の増加のほうが大きいため、全体効果では需要量が増加する ような財

顕示選好理論:市場価格とそのときの消費者の需要を観察することによってその選好体系に 関する情報が得られるとする接近方法

労働供給曲線:種々の賃金率での家計の最適労働供給量を示す曲線

可変費用:生産量に応じて変化する原材料、労働力などの可変的投入物に要する費用

総費用(総生産費):ある生産量を生産するときに必要な固定費用と可変費用の和

限界費用(限界生産費):生産物を1単位追加的に生産するときに必要な追加的費用。総費用曲線の接線の傾き

損益分岐点:平均総費用曲線の最低点。固定費÷(1−変動費率)。固定費÷限界利益率

長期総費用(長期費用):資本等短期的には固定的な投入物も変化させうるものと考えた場合、種々の生産量を生産するのに必要な最小な総費用。特徴は、短期総費用曲線の下からの包絡線

長期限界費用:資本等短期的には固定的な投入物も変化させた場合に、生産物を1単位追加的に生産するのに必要な追加的費用

規模に対して収穫逓増(規模の利益、規模の経済性):各投入要素をm倍したとき、生産物がm倍以上になる場合。ある産業全体の 生産規模が拡大していくにしたがって分業体制が整備され、それによって生産コストの引下げが可能になる場合

規模について収穫不変:各投入要素をm倍したとき生産量もm倍になる場合。このような性質は一次 同次と呼ばれ、その代表的な生産関数はコブ・ダグラス型生産関数である

生産関数:各生産要素投入量と生産物生産量との技術的関係を示す関数

限界生産物:生産要素を追加的に投入したときに得られる追加的な生産物の量

限界生産力逓減の法則(収穫逓減の法則):生産規模を一定にして(他のすべての生産要素を一定にして)、ある1生産要素のみを増加していくときの生産量は、生産要素の投入量を多くすればするほど増大していくが、その増大の仕方は逓減的であるという法則

等量曲線(生産の無差別曲線、等生産量曲線、等産出量曲線):2種の生産要素を用いて1種の生産物を生産する場合、等量の生産量を生産 するのに必要な生産要素の組合せを綴った曲線

技術的限界代替率(RTS):当量曲線の傾きの絶対値。第1要素(資本)の投入を1単位追加するときに生産量を減らさずに節約できる第2要素(労働)の量。第1要素(資本)の限界生産性を第2要素(労働)の限界生産性で割ったもの

技術的限界代替率逓減の法則:等量線に沿って第1要素(資本)の量を増加してゆくと限界代替率が次第に低下してゆくという性質。等量線が原点に対して凸であること

プライス・テイカー:市場価格を所与として行動する経済主体

完全競争市場の特徴:多数の需要者、供給者。同質的な商品。情報の完全性。参入や退出は自由。プライステイカー。一物一価

市場供給曲線:種々の価格が与えられたときに生産者が喜んで供給したいと思う市場全体で の供給量を示す曲線

市場均衡価格:市場需要量と市場供給量とが等しくなるような市場価格。このときの需給量 が市場均衡需給量

消費者余剰:限界的な一単位の財に対して消費者が喜んで支払う準備のある価格と実際の市場価格との差額を需要量の全体についてたし合わせた総額

ワルラス的安定:市場価格が均衡価格から離れた場合、超過需要に比例的に変化するように価格の調整が行なわれ、その結果、価格が均衡価格の方向へ復元される場合

ワルラスの安定条件:市場価格が均衡価格より騰貴するにしたがい負の超過需要(超過供給)が生じ、売り手間に競り下げが行なわれ、また逆に、市場価格が均衡価格より下落すると超過需要が生じ、買い手間に競り上げが行なわれること

マーシャル的安定:市場供給量が均衡供給量から離れた場合、需要価格と供給価格の差に比例するように供給量の調整が行なわれ、その結果、供給量が均衡供給量の方向へ復元される場合

マーシャルの仮定:超過需要価格が正のとき生産者は生産量を増加させ、超過需要価格が負のとき生産量を減少させる傾向がある

くもの巣:供給量は前期の価格に対応する水準に決まり、今期の価格は今期の供給量がすべて需要される水準に決まるような市場での動学的経路。安定条件は、供給曲線の傾きの絶対値が需要曲線の傾きの絶対値より大きいこと

売り手独占(供給独占):無数の需要者に相対峙している一人の供給者。売り手独占者は供給量を左右することにより、市場価格に影響力(支配力)をもつ

価格差別:条件は、市場が容易に分割可能、転売が不可能。利潤最大化条件は、MR1=MR2=MC

プライスリーダー:寡占企業市場において他企業が価格設定について追随するような主要企業

屈折需要曲線:寡占企業が他企業の価格引上げに対しては自企業の価格を維持し、他企業の価格引下げに対してはシェアの低下を防ぐため対抗して価格を引き下げるために生じる、各寡占企業が直面する需要曲線

機会費用:1つの経済活動に対し、それを選択することで失う経済活動の機会のうちの最大収益

ただ乗り:公共財の生産費用を支払わなかった人が公共財のサービスをただで需要すること

公共財の需要曲線私的財:公共財に対する社会全体での需要曲線は各消費者の需要曲線を縦に足し合わせることで求められる。最適供給条件は、MRSA =MRSB =MRT

外部経済:ある財を生産する際の私的な限界費用がその財の生産の結果生じる社会的に好ましい限界的な便益を反映していないため、社会的限界費用と乖離する場合[ミクロ経済学]

リスク・プレミアム:危険を回避することができるなら支払ってもよいと思う保険料の上限[ミクロ経済学]

オプション取引:将来の一定時点で、契約した価格で買うあるいは売る権利(オプション)の売買[ミクロ経済学]

裁定取引:価格や利益率の違いを利用して、利鞘をかせぐ取引[ミクロ経済学]

エージェンシー問題:依頼人(プリンシパル)と代理人(エ−ジェント)の間での契約に関する問題[ミクロ経済学]

依頼人(プリンシパル):代理人に仕事を頼む人[ミクロ経済学]

ナッシュ均衡:各経済主体が他の経済主体の特定の行動を予想し、その結果が正しいと仮定した上で自分の利益を最大化するような行動をとる結果予想の組と結果としての行動の組が一致した場合[ミクロ経済学]

標準型ゲーム(戦略型ゲーム):プレーヤーの行動の順序を捨象し、プレーヤー、戦略、利得で定義されるゲーム[ミクロ経済学]

ゼロ和ゲーム:ゲームに参加するプレーヤーの利得の和が常に0となるゲーム[ミクロ経済学]

展開型ゲーム:プレーヤー、行動の順序、戦略、利得で定義されるゲーム。ゲームの樹と利得によって表現されるゲーム[ミクロ経済学]

閉鎖経済:貿易をせず、国内の生産物を消費する経済[ミクロ経済学]

開放経済:自国で生産し、貿易も行なう経済[ミクロ経済学]

小国:経済の規模が小さいので、世界市場でプライス・テイカーとして行動する国[ミクロ経済学]

大国:経済の規模が大きく、その国の貿易量が、交易条件に影響を与える国[ミクロ経済学]

交易条件:輸出財の価格の輸入財の価格に対する相対価格。交易条件線は、交易条件が与えられたとき収支が均衡する輸出量と輸入量の関係[ミクロ経済学]

リカード・モデル:労働のみを生産要素とする固定係数型生産関数を用いて、貿易を説明するモデル[ミクロ経済学]

固定係数型生産関数(レオンチェフ生産関数):生産物一単位当たりに必要な各生産要素の量が一定値(固定投入係数)をとる生産関数[ミクロ経済学]

貿易の利益:閉鎖経済から開放経済に移行することによる社会的厚生の増加分[ミクロ経済学]

リプチンスキーの定理:ある資源の総量が増加すると、その資源をより集約的に投入して生産する財の生産量が増加し、他の財の生産量が減少する[ミクロ経済学]

ストルパー=サミュエルソンの定理:財の価格の上昇は、その財の生産により集約的に投入される生産要素の相対価格を上昇させる[ミクロ経済学]

窮乏化成長:経済成長によって、輸出品が増加し、交易条件が悪化する結果、社会的厚生が低下する場合[ミクロ経済学]

マーシャル=ラーナーの条件:各国の輸入財需要の価格弾力性の和が一より大きいという均衡の安定条件[ミクロ経済学]

保護主義が発動される原因・理由:幼稚産業保護。産業転換の調整コストの軽減。「戦略的貿易政策」の発想。政治的な決定過程からくる制約[ミクロ経済学]

幼稚産業保護の議論が成立するための条件:成熟した段階でかならず保護を撤廃できること。幼稚産業の育成によって将来得られる便益が、その育成のために払った費用を上回っていること。開発した技術の私的独占の弊害がないこと[ミクロ経済学]

動学的アプローチ:時間の概念を導入し、均衡へ進む過程を分析する方法[ミクロ経済学]

構造的失業:労働需要の構造変化に労働供給側が対応できない状況(労働需給のミスマッチ)により発生する失業

インフレの原因:通貨膨張。コストの上昇。需要超過[ミクロ経済学]

インフレの主な種類:紙幣インフレ。信用インフレ。為替インフレ。輸入インフレ。賃金インフレ。コスト・インフレ。需要インフレ。財政インフレ。公債インフレ。ボトルネック・インフレ[ミクロ経済学]

ボトルネック・インフレ:生産要素の一部が不足する、つまり隘路ができることによって生産能力の増 加テンポが需要の増加速度に追いつかず、物価が上昇すること[ミクロ経済学]

インフレ対策:総需要抑制策。構造対策。ガイドポスト政策[ミクロ経済学]

生活大国五ヵ年計画の目標:労働時間の短縮。住生活の充実。環境との調和。地域の発展。内需主導の経 済成長

情報化:技術革新の結果、各種の情報をより広汎に収集し、迅速、正確、かつ低コス トで伝達することにより、これまでとらえ切れなかったいろいろな事柄を的確に把握できるようになっていること

情報の作用(機能):認識情報(認知情報、知識としての情報)。行動情報(指令情報、プログラムとしての情報)。美としての情報(充足情報、歓びとしての情報)

ストック化:金融資産、土地、住宅、資本設備などの蓄積(ストック)の重要性が増すこと。資産残高が増加し、その保有や取引の経済全体に与える影響が高まってゆくこと

ボーダレスからボーダフルへ:世界経済・社会の拡大。相互依存関係の進展。輸送・情報技術の発達。ヒト・モノ・カネ・情報移動のスピード・アップ。ボーダレス・エコノミー化。摩擦の激化。民族(準民族)意識の高まり。国境意識の高まり。ボーダフル・ エコノミー化

資源:特異性は、有限性、偏在性。消費速度を増大させる要素は、生活水準の向上 人口増加、科学技術の発達

マクロ経済学:集計量としての経済変数間の関係を、理論的・実証的に明らかにする学問

社会会計:経済統計を活用して、経済主体間の経済循環を体系的に記述したもの[マクロ経済学]

国民経済計算:経済活動を解剖学的に整理した社会会計。基準は、SNA(国民経済計算体系)[マクロ経済学]

地下経済:国民経済計算に捕捉されない「地下」に埋もれたモノやサービスの取引[マクロ経済学]

産業連関表:一国の種々の産業の相互の連関および家計などの最終需要部門との連関を表にまとめたもの[マクロ経済学]

投入係数:各産業の生産物一単位を生産するのに中間投入として必要な、各産業の生産物の単位数[マクロ経済学]

フロー:一定期間中に計測された量[マクロ経済学]

生産国民所得:一国の居住者によって一定期間中に生産活動によって得られた価値の総計[マクロ経済学]

GNPデフレーター:実質GNPを推計するとき用いられる物価指数[マクロ経済学]

国内総生産(GDP):一国内で一定期間に新たに生産された粗付加価値総額。国民総生産−海外からの要素所得+海外への要素所得[マクロ経済学]

国民純生産(NNP):生産総額であるGNPから固定資本減耗(生産要素である資本)の価値の低下を控除した生産物の純価値。国民総生産−固定資本減耗[マクロ経済学]

分配国民所得:一国の居住者が一定期間中に生産要素を提供することによって受け取る報酬[マクロ経済学]

国民所得(NI):GNP−固定資本減耗−間接税+補助金[マクロ経済学]

国民可処分所得:家計、企業、政府の処分可能な所得。C+S[マクロ経済学]

国民総支出(GNE):GNPに向かう様々な支出の総計。消費+投資+政府支出+純輸出等[マクロ経済学]

三面等価の原則:国民所得統計においては、国民総生産を生産面、分配面(所得面)、支出面からみても同じ値になるという原則[マクロ経済学]

国民所得の決定:意図した支出額の合計が国民所得に丁度等しくなるような国民所得の水準を求めること[マクロ経済学]

有効需要の原理:需要の大きさに応じて供給量が調整され、経済全体の産出量の水準は事後的(結果的)に総需要の大きさに依存して決定されるという理論[マクロ経済学]

有効需要:所得を裏付けとした需要[マクロ経済学]

消費関数:消費支出と消費に影響を与えると思われる変数との関係[マクロ経済学]

単純な消費関数:家計の消費を家計の可処分所得または国民総生産の一次関数として示す関数[マクロ経済学]

限界消費性向:家計の可処分所得または国民総生産が一単位増加したとき消費が何単位増加するかを示す比率。単純な消費関数の傾き[マクロ経済学]

限界貯蓄性向:家計の可処分所得が一単位増加したとき貯蓄が何単位増加するかを示す比率。限界貯蓄性向=1−限界消費性向[マクロ経済学]

平均消費性向:家計の消費の可処分所得または国民総生産に対する比率[マクロ経済学]

デフレ・ギャップ:完全雇用国民総生産がそのときの計画された総需要を上回る場合の両者の差[マクロ経済学]

インフレ・ギャップ:完全雇用国民総生産がそのときの計画された総需要を下回る場合の両者の差[マクロ経済学]

総貯蓄:家計の貯蓄、政府純租税、および企業総貯蓄の和。国民総生産(国民所得)のうち家計の消費にあてられない部分[マクロ経済学]

国民経済全体の限界貯蓄性向:総貯蓄の増加分の国民総生産(国民所得)の増加分に対する割合。純租税と企業総貯蓄が一定の場合には家計の限界貯蓄性向と等しい[マクロ経済学]

投資:将来の生産活動のために生産要素を購入すること[マクロ経済学]

民間設備投資の決定要因:将来の売り上げや収益の見通し。技術革新の利益とコスト。将来の賃金や地価の動向。予想実質金利[マクロ経済学]

資本の限界効率:将来の期待収益の割引現在価値を資本財の供給価格(更新費用)に等しくする割引率[マクロ経済学]

投資の限界効率:投資をするにあたって必要になる調整費用を考慮に入れた資本の限界効率[マクロ経済学]

等費用曲線:一定の費用で利用できる種々の投入要素の組合せを示す曲線[マクロ経済学]

リアル・ビジネス・サイクルの理論:景気循環はマネーサプライや物価水準などの名目的な変動によって引き起こされるのではなく、生産技術や財政政策などの実質変数の変動によって引き起こされるとする考え方[マクロ経済学]

総独立支出関数:計画された総独立支出は利子率の減少関数であることを示す関数[マクロ経済学]

永久確定利付債権(コンソル):利息が元金に対して一定の割合で永続的に支払われる元金償還のない債権[マクロ経済学]

ワルラスの法則:「各市場の超過需要を合計すると、経済全体ではゼロになる」という法則[マクロ経済学]

投機的動機:将来債券価格が下落したとき、債券を購入するため、あるいは、債券価格の下落による不利益を被らないため[マクロ経済学]

流動性選好:「流動性」(財が取引される際のスムーズさ)を提供する資産を保有しようとすること。自分の資産を、価値変動の大きい証券類ではなく、貨幣のまま手元に残しておこうとする心理性向[マクロ経済学]

流動性選好表:名目利子率と貨幣の資産需要の右下がりの関係を示したもの[マクロ経済学]

マネーサプライ(通貨供給量):市中に流通している現金と預金の合計。M1は、流通通貨+預金通貨。M2は、M1+定期性預金(準通貨)。M2+CDは、M2+譲渡性預金。M3は、M2+郵便貯金・信託[マクロ経済学]

貨幣乗数:ハイパワード・マネーに対するマネーサプライの比率[マクロ経済学]

信用創造:市中銀行が中央銀行から与えられた銀行準備に対してその貨幣乗数(信用乗数)倍のマネーサプライを創造すること[マクロ経済学]

LM曲線:貨幣市場での貨幣の需要量と供給量とを均衡させるような利子率と実質国民総生産の組合せを示す曲線。水平(流動性の罠)は、貨幣需要の利子弾力性が無限大。垂直は貨幣需要の利子弾力性0[マクロ経済学]

総需要管理政策:財政・金融政策を通じて総需要を管理することによって、完全雇用を達成し、物価を安定させようとする政策[マクロ経済学]

金融政策:公定歩合やマネーサプライ等を操作することによって経済状態を操作するような通貨当局による政策[マクロ経済学]

法定準備率操作:マネーサプライを変化させるために中央銀行が法定準備率を変更する政策のこと[マクロ経済学]

新古典派成長論:生産要素の需給不均衡が価格メカニズムによって調整されるという仮定のもとに、経済成長の諸要因を分析した経済成長論[マクロ経済学]

総需要関数(AD曲線):財市場と貨幣市場とを同時に均衡させる一般物価水準と実質国民総生産との組合せを示す曲線。実質国民総生産は一般物価水準の減少関数となる[マクロ経済学]

古典派の第一公準:「実質賃金は労働の限界生産物に等しい」という古典派の命題[マクロ経済学]

古典派の第二公準:「労働の供給は人々の労働に対する限界不効用が実質賃金に等しいところで決定される」という古典派の命題[マクロ経済学]

変動相場制度:外国為替レートが市場の需給に応じて変動する制度。1973年以降の主要国通貨間の体制[マクロ経済学]

ポートフォリオ・アプローチ:経常黒字(フロー)が累積し、対外純資産(ストック)が一定の額に達すると、資産市場のストック均衡を徐々に変化させ、リスク・プレミアムを通じて為替レートは円高に振れるという考え方[マクロ経済学]

経常収支:貿易収支に貿易外収支、移転収支を加えたもの。一定期間における国内の生産分のうち、国内の支出で吸収(アブソープション)できなかった分。過剰貯蓄[マクロ経済学]

貿易収支:一定期間内の財の輸出額、輸入額の差を示すもの[マクロ経済学]

為替レートのオーバーシューティング:為替レートはきわめて迅速に調整されるのに価格の調整速度はそれに比べればはるかに遅いので、不均衡発生時に為替レートが過剰に調整する現象[マクロ経済学]

セイの法則:価格メカニズムの働きにより、「供給はそれに等しい需要をつくり出す」という命題[マクロ経済学]

価格調整:財の価格が変化することによって需要と供給の不均衡が調整されること[マクロ経済学]

貨幣ヴェール観:「貨幣は実体経済に影響力をもたない」とする古典派の考え方[マクロ経済学]

穀物法論争:マルサスの主張は穀物価格の低下、国内農業の衰退、工業品需要の低下。リカードの主張は穀物価格の低下、賃金の低下、利潤の増大、蓄積と雇用の増大、賃金の上昇[マクロ経済学]

経済学の分類(純粋経済学要論):純粋経済学(理論)。応用経済学(政策)。社会経済学(道徳)

発展しつつある社会における価格変動法則(純粋経済学要論):発展しつつある社会では、労働の価値すなわち実質賃金は著しく変化せず、土地用役の価格すなわち地代は著しく高騰し、利子率はかなり目立って下落する[マクロ経済学]

基本要素:人間の非論理的行動を決定する有力な要素。本能、感動、感情[マクロ経済学]

パレートの基本要素:組合せ(あるいは結合)への本能。グループを持続させる本能。強い感動を外部的な行動で表わすという傾向。社交性という基本要素。個人とその付属物の保全に関する基本要素。性(セックス)という基本要素[マクロ経済学]

新しい古典派マクロ経済学:1970年代頃から出てきた従来の古典派学説をより精緻化した学説。価格の伸縮性を認め、ケインズ型総需要管理政策は無効であると批判した。連続的市場均衡が前提[マクロ経済学]

マネタリスト:マーケット・メカニズムが完全雇用を実現し、マネーサプライは物価を決定する役割をになうとする学派[マクロ経済学]

新貨幣数量説:公債発行が富効果を通じて消費や支出に影響を与えると同時に、貨幣需要にも影響を与えるため、GNPに長期的な影響を与えるとするミルトン・フリードマンの理論[マクロ経済学]

実質残高効果(ピグー効果):人々の保有する貨幣残高が大きくなればなるほど総需要も大きくなる現象[マクロ経済学]

資産効果:家計が保有する資産の値段が上昇しているとき人々が豊かになったと考えて消費や投資を増やす結果、マクロ経済が刺激される現象[マクロ経済学]

逆資産効果:家計が保有する資産の価格が下落したとき、消費者や企業が貧しくなったと考えて消費や投資を減らす効果[マクロ経済学]

サプライサイド経済学:マクロ経済のパフォーマンスをよくするには、需要側よりも供給側を重視すべきだとする経済理論[マクロ経済学]

数量調整:需給の不一致が、生産数量の変化によって是正されること[マクロ経済学]

ニュー・ケインジアン:ケインジアンが所与とした価格の硬直性を合理的に説明し、その結果生じるさまざまな不均衡を総需要管理政策によって解決しようとする学派[マクロ経済学、ケインズ]

怠業モデル:高賃金が労働者のやる気を刺激し、生産性が上がるため、生産性の上昇分が高い賃金コストを上回って、企業の利益を増大させるという仮説にもとづく賃金決定モデル[マクロ経済学]

総需要外部性:需要が不足する状態のもとで、いくつかの企業が値下げを行ない、そのことにより総需要が拡大されると、メニュー・コストを負担しなかった企業の製品も売れるようになるため、メニュー・コストを負担した企業よりも得をするという現象[マクロ経済学]

埋没費用:その事業を継続しない限り回収できない費用[マクロ経済学]

新結合(イノベーション):生産的諸力の結合(生産過程)の変更。新しい生産技術やマーケティングの導入、新しい資源調達先の発見、生産組織の改善などによって、革新的な経営者がリスクをとって新しい事業に挑戦し経済社会に新しいうねりをひき起こすこと[マクロ経済学]

企業者を動機づけるもの:「私的帝国」を建設しようとする夢想と意志。勝利者意志。創造の喜び[マクロ経済学]

アローの一般可能性定理:選択の対象となる社会状態が3つ以上存在し、個人の選好順序が選好順序の完全性と選好順序の推移性を満たすとすれば、広範性の要求、パレート原理、無関係な選択対象からの独立性、非独裁制の要求を満たす社会的選択関数は存在しない[マクロ経済学]

社会的選択:組織の個々の構成員の判断を集計し、社会としての判断を下すこと[マクロ経済学]

インフレ需要曲線:総需要とインフレ率の間に存在する右下がりの関係[マクロ経済学]

フィリップス曲線:賃金の変化率と失業率の間の負のトレード・オフ関係。長期的には自然失業率で垂直になる。[マクロ経済学]

不況を終わらせる要因:悪循環の効果が次第に拡散または稀薄化すること。不況事業とも言うべき不況時に有利になる事業があること。事業組織体の外部からの援助

社会主義社会の搾取形態:不必要な剰余生産物を生産すること。人民の厚生や公共財の選択を誤ること。必要以上に労働者が働かされること

ドイツ経営学(経営経済学)の特徴:企業や経営の経済的側面の分析が中心。会計学的研究の包摂。方法論的自覚の強さ

アメリカ経営学の特徴:対象の多様性。実践的性格。アプローチの多様性

選択原理:ある科学にとって固有の研究対象を選択する場合の基準になる原理であり、ドイツ経営経済学の代表的選択原理は、収益性と経済性

オイゲン・シュマーレンバッハの代表的著作:技術論としての私経済学。動的貸借対照表論の基礎。原価計算と価格政策。コンテンラーメン。回想の自由経済

ハインリッヒ・ニックリッシュの代表的著作:第一期、「商業および工業の私経済学としての一般商事経営学」「向上への道!組織」。第二期、「経済的経営論」。第三期、「経営経済」

「向上への道!組織」における組織の法則:第一法則・「自由の法則」。第二法則・「形成の法則」「統合と分割の法則」。第三法則・「維持の法則」「経済原則」

フリッツ・シュミットの代表的著作:「経済の枠内における有機的貸借対照表」「原価計算と国民経済における取引日の再調達価格」[経営学]

エールリッヒ・グーテンベルクの代表的著作:「経営経済学原理・第1巻 生産論」「第2巻 販売論」「第3巻 財務論」[経営学]

科学的管理法に対する批判:課業の設定が一流の労働者を基礎にしていることから、それは多くの労働者にとって事実上の賃金切り下げや労働強化につながる。労働者を機械視し、単に与えられた命令を実行するだけの受動的な存在として扱っている。労働組合の必要性を否定している[経営学]

精神革命の内容(科学的管理の諸原則):伝習をやめ科学をめざす。闘争をやめ協調をめざす。個人主義をやめ協働をめざす。生産制限をやめ最大生産をめざす。各人を啓発して最大の能率と繁栄をもたらす[経営学]

企業経営を行なうために必要な本質的職能:技術。営業。財務。保全。会計。管理[経営学]

管理職能の要素:予測。組織。命令。調整。統制[経営学]

予測:将来のことを探求し、活動計画を作成すること[経営学]

管理原則:分業。権限・責任。規律。命令の一元性。指揮の一元性。一般的利益に対する個人的利益の従属。従業員の報酬。集中。階層組織。秩序。公正。従業員の地位の安定。創意。従業員の団結[経営学]

ホーソン実験:インフォ−マル組織の重要性を発見した実験。科学的管理法に代わる人間関係論の契機。内容は、照明実験、継電気組立実験、面接計画、バンク配線作業観察[経営学]

人間関係論の問題点:人間行動における非論理的・感情的側面を一面的に強調。社会経済的基盤を無視。方法論的厳密さに欠ける[経営学]

受容の条件:個人に理解でき、組織目的と矛盾せず、個人の利益と両立し、実行可能である[経営学]

組織における意思決定:実体的計画。手続的計画。執行的計画[経営学]

動機づけ・衛生理論(職務満足の二要素説):衛生要因(環境要因)は、欠如すれば不満足が生ずるが、整備されたからと いって満足が生じるわけではなく、動機づけ要因(成長要因)は、満たされれば満足が生じるが、満たされなくても衛生要因が整備されていれば不満は生じないとする理論[経営学]

従業員を真に動機づけるための実践的方策(ハーズバーグ):動機づけ要因に志向させるために、従業員や管理者を教育する。職務拡大や職務充実を行なう。従業員の技能の陳腐化や意欲の低下、会社の施策・慣行上の欠陥などに対する対策・治療活動を行なう[経営学]

職務充実(拡充):計画や統制的な機能も含めた権限を与えて垂直的に職務の内容を広げること[経営学]

システム4(集団参加型)の基本的原理:支持的関係の原則。集団的な意思決定や管理。高い業績目標[経営学]

リッカート理論の特徴:膨大な調査。時間的要因の重要性を認識し、時系列的モデルを用いている。管理方式の体系的な類型化[経営学]

リーダーシップのコンティンジェンシー理論(フィードラー):集団成員がリーダーを信頼し、仕事がよく定義され、リーダーの職位に基づくパワーが強力であるという点で非常に好意的な状況と、反対に、非常に好意的でない場合には「仕事中心・指示的」なリーダーが有効であるが、状況の好意性が中程度の場合には「人間関係中心・非指示的」なリーダーが有効[経営学]

特殊カルテル:計算カルテル。特許権利用カルテル。国際カルテル[経営学]

売上高極大化目的(ボーモル):資金調達、顧客の信用、販売経費、経営者の報酬、構成員への刺激、業績尺 度における有利さを理由に、寡占企業は、必要最小限度の利潤を確保するという制約の下で、売上高極大化を目的とする[経営学]

複数目的論(アンゾフ):企業は投資利益率(ROI)に代表されるような総資源の最適な転換をめざす経済的目的と、企業内外の環境主体の個人的目的を反映する社会的ないし 非経済的な目的をもつ[経営学]

複数目的論(ドラッカー):利潤の目的性を否定して、制度化された社会的存在としての企業の目的は、 企業存立の基盤をなす「顧客の創造」という社会的職能を通じて、企業の第一の義務である「存続」を確保することであるとしている[経営学]

企業の存続と成長を確保するために重要な下位目的:市場での地位。革新。生産性。物的資源と財務的資源。収益性。経営者の業績と育成。労働者の業績と育成。公共的責任[経営学]

経営戦略:企業が目指す将来の方向や環境との関わり合い方を示すグランド・デザイン(基本設計図)であり、企業の意思決定や行動の指針となるもの[経営学]

事業構成戦略:企業のドメイン(生存領域・事業分野)の選択・組み合わせに関する戦略であり、「自社の事業は何であるべきか」を決定するもの。「製品・市場ミッ クス」の選択と「業務活動分野」の選択[経営学]

資源展開戦略:ヒト・モノ・カネ・情報など各種の経営資源を企業の中でどのような形で蓄積し、各事業分野の間にいかに配分するかという「経営資源の蓄積と配分の仕方」を決定する戦略[経営学]

競争戦略:自社が手掛けているそれぞれの事業分野において、「いかにして競争上の優位性を確立するか」を決定するもの[経営学]

組織間関係戦略:他企業との取引を完全な市場メカニズムを通じて行なうのか、それとも組織 内に取り込んで内部化するか、あるいは、下請けや系列という中間市場の形を利用するのかなど、「他企業との取引関係のあり方」を決定するもの[経営学]

垂直比率:垂直統合事業グループの売上高が、全売上高に占める割合[経営学]

関連比率:最大規模の関連事業グループ売上高が、全売上高に占める割合[経営学]

多角化の程度と業績の関係:中程度の多角化までは、成長性、収益性ともに上昇する。それ以上多角化を 進めると成長性は上昇するが、収益性は低下する。さらに多角化を進めると、成長性も低下する[経営学]

PPM:「プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント」の略であり、多角化戦略の形成のための実践的な枠組[経営学]

BCGのPPMモデルの要素(市場成長率と市場シェアの組合せ):花形は、高成長・高シェアの事業。金のなる木は、低成長・高シェアの事業。問題児は、高成長・低シェアの事業。負け犬は、低成長・低シェアの事業[経営学]

BCGのPPMモデルから導かれる基本的な戦略:「金のなる木」を資金源とし、「花形」や有望な「問題児」に資金を集中する一方、「負け犬」や見込みのない「問題児」を切ること[経営学]

意思決定:一定の目的を達成するために、2つ以上の代替案の中から特定の代替案を選択すること。プロセスは、問題の知覚、代替案の探索、代替案実施結果の予測、代替案実施結果の評価、選択。局面は、情報活動、設計活動、選択活動、再検討活動[経営学]

意思決定の局面:情報活動は、決定のための機会をみいだすこと。設計活動は、可能な行為の代替案を発見・開発・分析すること。選択活動は、利用可能な行為の代替案の中から特定のものを選択すること。再検討活動は、過去の選択を再検討すること[経営学]

意思決定の分類(アンゾフ):戦略的意思決定は、製品・市場ミックスの選択に関する決定。管理的意思決定は、資源の組織化および調達・開発に関する決定。業務的意思決定は、各職能部門における業務遂行効率極大化のための決定[経営学]

ゴミ箱モデル(マーチ、オルセン):組織における意思決定は、選択機会というゴミ箱の中に、問題、解、参加者が投げ込まれ、それらが偶然結びついて行なわれるようなもので、極めてランダムな、非合理的な性格を持つ[経営学]

定型的意思決定(プログラム化された意思決定):反復的に生起する問題について対応の仕方を規定したプログラムやルールが事前に準備されており、これに基づいて即座に選択が行なわれるような決定[経営学]

非定型的意思決定(プログラム化できない意思決定):新規の、あるいは予想外の問題であるため適用すべきプログラムやルールがなく、一連の意思決定プロセスを経て行なわれる決定[経営学]

最適化意思決定:客観的に存在する全ての代替案を探索しその実施結果を正確に予測し、それを一義的な評価基準に照らして評価して完全な選好序列をつけ、最適化基準に基づいて最も好ましい結果をもつ代替案を選択するような決定[経営学]

満足化意思決定:限られた数の代替案の中から、満足化基準に基づいて、一定の要求水準を満たすような代替案を選択するような意思決定[経営学]

個人による意思決定の特徴:決定の迅速さや責任帰属の明確さという利点をもつ反面、決定者の独走を招きやすい[経営学]

集団による意思決定の長所:衆知の結集。関係者の利害調整。参加による動機づけ。決定の説得性・安全性[経営学]

集団による意思決定の短所:決定に時間がかかり、責任の帰属があいまいになり、妥協に陥りやすい[経営学]

稟議による意思決定:組織の中・下層で起案し、関係部署に回議しながら順次上位者に進達し、最終的に決裁権をもつ者によって決定される仕組み。事務稟議と政策稟議[経営学]

稟議による意思決定の長所:下位の実行担当層に決定への参画の機会を与え、彼らの意思を反映できる。関係部署に内容を周知させ、意見・利害の調整を図ることができる。関係者の合意に基づいており、説得性がある。下位職員の参加意欲が高まる[経営学]

稟議による意思決定の短所:決定までに時間がかかる。責任の所在が不明確になりやすい。最高管理者の指導性が発揮しにくい。総合的・体系的判断が難しい。保守的・消極的な決定になりやすい。ラインがスタッフ的機能を果たしてしまうので本来のスタッフが育ちにくい[経営学]

SIS(戦略的情報システム):従来の経営情報システム(MIS)が、経営上の意思決定を支援するために必要な情報の収集・提供を主な任務としていたのに対して、情報システムそれ自体が競争優位確立の武器として戦略展開の要となるようなもの[経営学]

近代組織論の組織のとらえ方:バーナードは、人間の活動体系、オープン・システム。サイモンは、意思決 定やコミュニケーションのネットワーク。マーチ・サイモン・ガルブレイス は、情報処理システム。サイアート・マーチは、連合体。ライス・トリスト ・ペローは、ソシオ・テクニカル・システム。バーンズ・ストーカーは、有機的システム[経営学]

集権:意思決定の権限が、組織のトップ・マネジメントのレベルに集中している場合[経営学]

分権:意思決定の権限が、組織の部門レベル以下に広く分散している場合[経営学]

ゼネラル・スタッフ:トップ・マネジメントの全般管理機能を補佐するもの[経営学]

官僚制組織の特徴:高度の専門的訓練を受けた専門家による管理。責任や権限の明確な規定および職位への帰属。規則に従った没主観的な職務の遂行。階層的権限体系。職 員の専従化。文書主義[経営学]

システム:一定の関係の下に結合され、相互に作用しあっている諸要素の集合[経営学]

オープン・システム:環境との間で物質・エネルギー・情報などの交換を行なうシステム[経営学]

ソシオ・テクニカル・システム:組織を、たんに人間や人間行動からなる社会システムとしてだけでなく、人間関係や技術や組織構造などの相互作用からなる複合的なオープン・システ ムとしてとらえる組織概念[経営学]

事業部制組織:企業の大規模化・多角化・地域的分散に対応して、本社の下に製品別・顧客別・地域別などの事業部を置き、各事業部が利益責任を負うプロフィット・センターとして自立的に活動するのに必要な包括的な業務権限をもつようにした分権管理の一組織形態[経営学]

事業部制採用の条件:企業が大規模で、地理的に分散していたり、扱っている製品の種類が多く、各事業部が独立した安定的市場をもち、経理上、独立した計算単位とすることができ、有能な人材が豊富に存在すること[経営学]

事業部制の利点:意思決定の迅速性・機動性の向上。責任体制の明確化。各事業部間での競争心の醸成。経営者の育成。従業員のモラール向上[経営学]

事業部制の問題点:事業部が本部の基本方針を無視して独走する危険性がある。組織面で多くの重複が生じ費用がかさむ。各事業部が目先の利益にとらわれて短期的視野で行動する傾向がある。有能な人材の事業部間での移動が難しくなり、人事の硬直化を招きやすい[経営学]

社内ベンチャー:事業意欲旺盛な社員を社内企業家(イントラプルヌール)として、彼に大幅な権限と独立性を与えて、大企業内部でベンチャービジネスを行なわせるもの[経営学]

アドホクラシー:直面するさまざまな問題の性格に応じて柔軟に対応し、臨機応変の解決を図る革新的な組織[経営学]

タクス・フォース(プロジェクト・チーム): 戦略的に重要で、しかもいくつかの職能部門の協力が不可欠であるような特定の課題(プロジェクト)を達成するために、関連各部門から選ばれたメンバーによって構成され、当該課題の遂行に専念し、課題達成後は解散されるような臨時的で動態的な組織[経営学]

マトリックス組織(ワンマン・ツーボスのシステム):職能別部門編成方式がもつ専門化や経済性の利点と、製品別事業部制のような目的別・対象別組織がもつ、各製品ないしプロジェクトごとの調整や統合という利点を同時に実現するために、通常は、横軸に製造−販売−財務−人事などの職能部門をもち、縦軸に各製品やプロジェクト(あるいは地域別単位)を置き、その両軸の交点として示されるマトリックス・タイプの組織単位からなる組織[経営学]

インセンティブ:達成意欲をひきおこす源泉となるもの。個人がもっている欲求を刺激して、組織の協働へと人々の行動を導くのに貢献する、組織が与える要因[経営学]

管理プロセスの構成要素:2要素説は、計画・統制。3要素説は、計画・実施・検討、計画・組織・統制。4要素説は、計画化・組織化・指揮・統制[経営学]

計画化:組織の内的・外的環境の分析・予測(計画化前提)に基づいて、達成すべき目的を設定し、これを確実かつ効率的に達成するための方法を決定する管理 職能。何を、いかにして、いつ、どこで、誰が、どのような資源を用いて行なうべきか、といったことを事前に決定すること[経営学]

指揮:いわゆるリーダーシップを発揮して、部下たちが目的の達成へ向けて行動を起こすように彼らを動機づけるとともに、彼らが職務を期待通りに遂行できるように指導する職能[経営学]

統制:現在の活動状況を測定し、これを当初の目的や計画に照らして評価し、もし許容限度以上の逸脱がある場合には、これを解消するような是正措置をとること[経営学]

委譲:管理者が自己の負担を軽くするために自己の職務の一部と、それを遂行するために必要な権限を部下に委任し、その遂行結果に対する責任(アカウンタ ビリティ)を負うこと[経営学]

専門化の原則:熟練や専門的知識の修得を容易にし、能率を向上させるためには、さまざまな種類の活動に従事するのではなく、特定の限定された種類の活動に努力を集中するべきであるという原則。専門化の基準は、目的別、過程別、顧客別、場所別[経営学]

例外の原則:上位の管理者は、日常反復的に発生する経常的業務や定型的な意思決定は下位者に委譲し、自らは、もっぱら例外的・偶発的事項や非定型的な意思決定の処理にあたるべきであるという管理原則[経営学]

部下増大の法則:職員は組織のなかに競争相手をつくるより自分が管理する部下を増やそうとする傾向があるという法則。「職員の数は、なすべき仕事の軽重、ときには有無にかかわりなく一定の割合で増加する」という法則[経営学]

ポスドコーブ:ギューリックが1937年刊行の「行政科学論文集」のなかで、管理作用の内容の表現として提唱した略語。管理内容を示唆し、管理の重要性を強調する用語。内容は、計画・組織・人事・指揮・調整・報告・予算[経営学]

計画:目的達成のためになすべきことを決定し、その方法を決定すること[経営学]

予算:財務計画、会計等財務活動を行なうこと[経営学]

トップ・マネジメント(最高管理層):目標の計画化と明確化、組織の健全化、主要な地位の人事の適正化、効果的な統制方法の保持、などを本来的な任務とする組織の最上位の管理層。受託管理層と全般管理層[経営学]

受託管理層:各種利害者集団の利害の調整、株主利益の保護、会社資産の保護と効果的運用、基本方針の決定、経営責任者の選出、総合的業績評価などの機能を遂行するもの[経営学]

全般管理機能を遂行する具体的な形態:社長個人が担当し、必要に応じて部長にインフォーマルに相談する型。社長を含めた部長会議で担当する型。全般管理者グループが社長を補佐して経営委員会を構成して全般管理機能を担当する型。取締役会が、本来の受託機能に加えて全般的管理機能をも担当する型[経営学]

ミドル・マネジメント(中間管理層、部門管理層):指揮・指導の機能を通じてトップ・マネジメントとロワー・マネジメントを 結びつける媒介的・調整的機能を果たす階層[経営学]

マーケティング・コンセプト:「市場・顧客の視点」から企業活動全体をとらえ、方向づけようとする理念[経営学]

マーケティング戦略:競争戦略。需要創造戦略。社会戦略[経営学]

社会戦略(ソーシャル・マーケティング):メセナ(芸術・文化支援活動)、フィランソロピー(公益・寄付活動)など 、「良き企業市民」としての積極的な社会貢献活動を対象とする戦略[経営学]

マーチャンダイジング:経営のマ−ケティング目的を最もよく実現するのに役立つ場所、時期、価格、ならびに数量で、特定の商品あるいはサ−ビスをマ−ケティングすることに含まれる計画、および統制。商品化政策と製品計画[経営学]

商品化政策:卸売商や小売商が、販売促進の観点から消費者や使用者の需要に適合するように、適正な商品を、適正な場所に、適正な数量だけ、適正な価格で、適正な時期に送り出す政策[経営学]

製品計画(プロダクト・プランニング):生産者が商品化政策を生産過程に組み込んで、市場需要への適合と自社の生産能力・販売能力の有効活用をはかる計画[経営学]

マーチャンダイジングの重要戦略:市場細分化。製品差別化。プロダクトミックス[経営学]

市場細分化(マーケット・セグメンテーション):性別、年齢、職業、所得、地域、その他の基準に基づいて市場をいくつかの部分市場に細分化し、市場標的(マーケット・ターゲット)を明確にしたうえで、その特定市場の特質や要求に適合したマーケティング活動を展開しようとする政策[経営学]

製品差別化(プロダクト・ディファレンシエーション):自社製品の機能、外観、包装、ブランド、広告などに関して、他社と異なる特徴を与え、自社製品の差別的優位性を確立し、これを購買者に強調してかれらのブランド・ロイヤルティを獲得することによって競争上の優位性を達成しようとするもの[経営学]

プロダクト・ミックス(製品ミックス):会社がもちあわせている製品や製品ラインの組合せ[経営学]

マーケティングの観点からみた「製品」:使用者のニーズを満足させる機能・デザイン・包装・サービスなどの「便益の束」[経営学]

製品改良:成熟期に入った製品の設計・素材・外観・包装などを改善して製品寿命を延ばすこと[経営学]

計画的陳腐化:新製品の導入を早めるために、意識的に既存製品の価値を早めに低下させること[経営学]

価格政策:コスト・プラス方式。需要評価方式。上澄み吸収価格政策。浸透価格政策。心理的価格政策[経営学]

コスト・プラス方式:製造原価に、販売費・一般管理費の配賦分と期待利益を加算[経営学]

需要評価方式:原価を積み上げるのではなく、市場に受け入れられる(売れる)レベルに価格を設定[経営学]

上澄み吸収価格政策(初期高価格政策):新製品に対する需要の価格弾力性が低い導入期に高い価格をつけ、価格に敏感でない市場の上澄みを吸収し、高収益を確保[経営学]

浸透価格政策(初期低価格政策):初期に低い価格をつけて薄利多売により急速に市場を拡大。利用場面は、需要の価格弾力性が高く、市場規模が大きく、規模の経済性がある場合[経営学]

狭義の販売促進策:プレミアム。見本配布。ダイレクト・メール。販売店援助。店頭ディスプレー[経営学]

プロダクト・マネジャー:新製品の企画・開発から商品化、販売にいたるまで一貫して責任を負う製品管理スタッフ[経営学]

メリット・システムの本質:職員の任用は能力の実証に基づいてのみ行なわれ、いかなる情実人事も許されないこと。職員の地位はすべて国民に開放され、何人も社会的門地等により差別されないこと。職員は国民を代表する立法府の政治的意思の忠実な執行者でなければならないこと[経営学]

キャリア・デベロップメント・プログラム:企業が必要とする人材の育成を、従業員個々人の人生計画と結びつけながら、長期的・計画的に行なっていく制度。内容は、ジョブ・ローテーション、職場研修、職場外研修、出向[経営学]

職場研修(OJT)の長所:各個人に最も適した研修。職場の実情にふさわしい実際的で具体的な研修。業務が中断されることがない。研修方法の改善が容易。管理監督者と部下の間で、相互の理解や信頼が高まる[経営学]

人事考課:従業員の能力や勤務成績を判定すること。目的は、昇給、賞与、配置、昇進、教育訓練などに必要な資料を得ること[経営学]

近年の人事考課の傾向:客観的・科学的な評価。多段階的・多面的な評価。オープンな考課。組織の活性化。管理監督者の育成。加点主義[経営学]

コース別人事管理:社員に「総合職」(基幹業務担当)と「一般職」(定型的一般事務担当)のいずれかを選択させる複線型の人事管理制度[経営学]

職務給:各人の年齢・勤続年数・学歴などの属人的要素とは無関係に、同一労働(職務)同一賃金という考え方の下で、各人が従事している職務の相対的価値に基づいて決定される賃金や給料。単一職務給と範囲職務給[経営学]

ラッカー・プラン:付加価値を基礎として賃金総額を定める制度[経営学]

スキャンロン・プラン:売上額または生産額を基準として賃金総額を定める制度[経営学]

働く人間のやる気をつくる合理的な組織の要件(アージリス):心理的成功感を味わう参加の機会が与えられること。各人の職務を拡大して、知的人間として対人的能力を十分に発揮できるようにすること。経営者、管理者は組織の中の心的緊張を解消するように努力すること[経営学]

モラール調査:組織体の目標追求に関連するさまざまな事柄・人事・状況などに対する従業員の態度や職場集団のモラールの状況を、組織的・計画的に把握するための調査。狙いは、調査結果を管理改善の資料とし、組織体の生産性向上に役立 てようとすること[経営学]

提案制度:従業員に対して、事業や業務に関するアイデア、改善意見などを進言・提案する道を開く制度。前提条件は、容易に提案できる手続きと体制の確立、迅速・公正な取扱い、適切な報償、不断の周知・啓発[経営学]

財務:「カネ」(資金ないし資本)を調達し運用する活動[経営学]

財務管理:損益や資金などの財務的な視点から経営活動を管理すること。課題は、資本調達のコストと資本運用の利益を合理的に適合させること。内容は、資本調達、資本運用、利益処分、資金収支[経営学]

長期資本の調達:自己資本の調達は、株式の発行、留保利益、減価償却引当金。他人資本の調達は、社債の発行、長期借入金[経営学]

キャッシュ・フロー:事業・営業活動から得られる資金。純利益プラス減価償却費[経営学]

レバレッジ効果:負債がテコの働きをして自己資本利益率を大きく押し上げたり、押し下げたりする効果[経営学]

レバレッジ効果の内容:総資本利益率が他人資本利益率より高ければ、他人資本を利用して自己資本利益率を大幅に高めることができるが、逆の場合には、自己資本利益率は大幅に低下する[経営学]

投資決定:回収期間法、会計上の投資利益率法、割引キャッシュフロー法。割引キャッシュフロー法は、内部利益率法と正味現在価値法[経営学]

回収期間法:投資がもたらすキャッシュフローによって投資コストを回収するのに要する期間の長さによって投資案を評価する方法[経営学]

会計上の投資利益率法:投資額に対する税引き後利益で測定した投資利益率の一定期間の平均値に基づいて投資案を評価する方法[経営学]

内部利益率法:投資案から期待されるキャッシュフローの現在価値の合計が、投資額の現在価値と等しくなるような割引率(内部利益率)を求め、この内部利益率が資本コストを上回っていればその投資案を採択し、そうでなければ棄却する方法[経営学]

正味現在価値法:投資案から期待される年々のキャッシュフローを一定の割引率(資本コスト)で割り引いて現在価値を求め、この現在価値から投資額の現在価値を控除して「正味現在価値」を求め、これが正ならばその投資案を採択し、負ならば棄却する方法[経営学]

経営分析:収益性の分析。回転率の分析。安全性の分析。生産性の分析。損益分岐点の 分析[経営学]

収益性の分析:総資本経常利益率=経常利益÷総資本。経営資本営業利益率=営業利益÷経 営資本。自己資本経常利益率=経常利益÷自己資本。資本金経常利益率=経 常利益÷資本金。資本利益率=売上高利益率×資本回転率。売上高総利益率 =売上総利益÷売上高。売上高営業利益率=営業利益÷売上高。売上高経常 利益率=経常利益÷売上高[経営学]

生産性の分析:生産性=産出÷投入。付加価値(控除法)=生産高(売上高)−外部購入高。付加価値(加算法)=人件費+租税公課・賃借料・金融費用+税引後純利益。労働生産性=付加価値÷従業員数=付加価値率×1人当り売上高。付加価値率=付加価値÷売上高。労働分配率=人件費÷付加価値=売上高人件費率÷付加価値率。資本生産性=付加価値÷投下資本。労働装備率=有形固定資産÷従業員数[経営学]

損益分岐点の分析:損益分岐点=固定費÷(1−変動費率)=固定費÷限界利益率。変動費率=変動費÷売上高。限界利益=売上高−変動費。限界利益率=限界利益÷売上高。損益分岐点比率=損益分岐点売上高÷実際の売上高×100。安全余裕率=1−損益分岐点比率[経営学]

一定の売上高のもとで実現される利益の求め方:利益=売上高×(1−変動費率)−固定費[経営学]

一定の利益をあげるのに必要な売上高の求め方:売上高=(固定費+目標利益)÷(1−変動費率)

設備投資により固定費が増加した場合の損益分岐点売上高の求め方:損益分岐点売上高=(固定費+増加固定費)÷(1−変動費率)[経営学]

経営参加の区分:所有への参加。成果への参加。意思決定への参加[経営学]

最狭義の経営参加:労働者(あるいはその代表)が、なんらかの制度化された形で、経営管理上の意思決定に参加すること[経営学]

経営参加を促進する要因:政治的・思想的・管理的・実践的な要因。ヨーロッパ各国で、労働党政党が政権に参加したこと。労働組合運動の方向が、体制変革的なものから体制内的なものに変わったこと。従来の団体交渉制度は、労働者の利益を保護したり、彼らの意思を経営に反映させるのに限界があったこと[経営学]

労働者重役制:労働者の代表者が、経営者とともに企業における最高の意思決定機関(監査役会あるいは取締役会)に参加して、共同決定権を行使する参加方式[経営学]

労使協議制:経営者側と労働者側が、法律や協約で定められた事項について協議し、労使間の意思疎通を改善し、労使双方の繁栄をはかる制度[経営学]

参加的経営:すべての労働者が、それぞれの職場において、仕事や職場の運営にかかわる意思決定に、個人として、あるいはグループで、直接関与するような、職場レベルでの参加形態[経営学]

自律的作業集団の編成:作業集団に、一定の範囲の作業を一括して任せ、その作業の計画・手順・分担などに関する自主的な決定権を大幅に与え、また、集団報酬制を採用することなどによって、集団精神・チームワークを養い、仕事の単調さを解消し、モラールの低下、欠勤、離職率の上昇などに対処しようとするもの[経営学]

無欠点運動(ZD運動):検査によって不良品を除くよりは、最初から不良品を出さないように各従業員が注意・工夫し、仕事のうえでの欠点や失敗の原因を除去することに積極的に参加することによって、製品の品質・信頼性やサービスを改善し、納期を守り、コストを低下させることなどをねらいとする生産性の向上運動[経営学]

QCサークル活動:品質管理のための小集団活動。製品の品質向上やコスト削減のために、多くの場合、職務外の時間を費やして各職場ごとに、あるいはより小さな生産工程単位で、グループ討議により生産プロセスなどに関する改善を考える活動[経営学]

収斂説:日本の社会や資本主義の後進性・前近代性ということによって、日本的経営の特殊性を説明しようとするアプローチ[経営学]

非収斂説:日本の社会や文化の特質、日本人の心理的・行動的特性、人間関係の特質などによって、日本的経営の特殊性を説明しようとするアプローチ[経営学]

新日本主義:日本的経営をはじめとする「日本式」の、制度・慣行の独自性を解きあかし、それらが「欧米式」の制度・慣行にくらべて優れている、と主張する論者たちの思想的立場[経営学]

日本的経営の文化的・心理的基盤:集団主義。状況適応性。会社の共同体的性格[経営学]

企業社会の要素:労働者の内部化。企業人の共同体。競争にもとづく参加[経営学]

人本主義企業:「株主主権」「一元的シェアリング」「自由市場」を特徴とする資本主義モデルとは異なり、「従業員主権」「分散シェアリング」「組織的市場」という経営システムの特徴をもつ日本企業[経営学]

終身雇用制の利点:企業に対する帰属意識が高い。労働の安定的な確保と計画的な養成ができる。労務間接費が節約される。企業の成長を促進する。技術革新を円滑に導入することができる[経営学]

雇用についての変化の兆し:転職に対する人々の抵抗感が減少し、転職が増加する。中途採用が増加する。企業内の移動だけでなく、出向・転籍という形で企業グループ内での異動が多くなる。フロー型労働市場からの労働力の利用が増加する。外国人社員が増加する[経営学]

年功昇進制:勤続年数を基礎としながらも、それに伴う年功的な熟練形成(とくに対人関係技能)や会社に対する貢献度、執務態度、人格などに関して上司が行なう全人的評価に基づいて、選択的に行なわれる昇進制度[経営学]

企業の社会的責任:禁止的事項は、法的規制や道徳的規範の遵守。適応的事項は、社会的要請・期待への対応。自発的事項は、自主的選択[経営学]

企業に対して要求・期待する事柄:従業員は、雇用の安定、働きがいのある仕事・職場、ゆとりある生活。消費者は、高品質・低価格の商品、商品・サービスの安全性。公衆は、環境保護、産業廃棄物処理、平等な雇用機会。外国は、平等な取引機会、経営の現地化、技術移転[経営学]

ゲマインシャフト:人間の本質意思によって結合した統一体で、人々が全人格的・感情的に融合している共同社会[経営学]

ゲゼルシャフト:各人が自己の目的を達成するために選択意思に基づいて形成する社会関係で、人々が利害打算に従って行動する利益社会[経営学]

株式公開のメリット:資金調達の多様化。財務基盤の強化。信用力の向上。知名度の向上[経営学]

国際立地のための3つの決定要因:その企業自身がノウハウ、熟練などの優位性をもち、その優位性が市場をつうじて取り引きするのになじまず、進出先において立地上のメリットがあること[経営学]

産業の空洞化に対する懸念:雇用・所得水準の低下をもたらす可能性のあること。製造業が衰退したとき、技術的な基盤の弱体化をもたらすおそれがあること[経営学]

野鴨の精神(ワトソン2世):「飼いならされた鴨は、2度と野性を取り戻すことはできない。創業時代のパイオニア・スピリットを失ってはならない」という教訓[経営学]

贈与税のかからない財産:扶養義務履行のための贈与。公益事業のための贈与。社交上の贈答。選挙運動のための金品。法人から個人への贈与。相続開始前3年以内の被相続人からの贈与財産。心身障害者共済制度に基づく給付金。特別障害者の信託受益 権のうち一定額[経営学]

土地税制の概要:取得段階は、不動産取得税・特別土地保有税・登録免許税・相続税。保有段階は、地価税・固定資産税・都市計画税・特別土地保有税。譲渡段階は、所得税・住民税・法人税[経営学]

近代国家:領土、国民、主権という3要素によって特徴づけられる国家。西欧の絶対主義時代に確立[政治学]

権力:他者の当初の意思に反しても、自分の意図したことを他者に行なわせる力。概念は、実体的権力論、関係的権力論、機能的権力論。分類は、強制的権力、報酬的権力、規範的権力[政治学]

権力の分類(エツィオーニ):強制的権力は、物理的権力による身体への処罰またはその脅迫によって服従を調達する。報酬的権力は、物質的利害による勧誘、つまり報酬としての利益供与や処罰としての財産剥奪などより服従を調達する。規範的権力は、象徴的価値の操作によって自らの権威を高め服従の自発性を増大させる[政治学]

服従:他の命令または意思に従うこと。分類は、盲従、信従、賛従、欲従、畏従、被操縦[政治学]

マンハイムによるイデオロギーの分類:狭義のイデオロギーは、その時代の現実をそのまま正当化して結果として保守的役割を果たす体系。アポロギーは、新しい勢力に対して旧体制を防衛するための体系。ユートピアは、現体制を乗り越えていこうとする革新的性格を持った体系[政治学]

政治的イデオロギーの要素:人間や社会問題を評価するときの基準となる根底的価値。世界の基本的な発展法則についての観念。諸価値実現のための諸条件としての神話的命題。個別具体的な政治行動の指針[政治学]

政治的イデオロギーに関する学説:マルクスの「虚偽意識」。マンハイムの「存在被拘束性」。ベルの「イデオロギーの終焉」[政治学]

イデオロギー終焉論:総体的世界観から政治的選択を導くようなイデオロギーはその魅力を失い、政治的対立は現実的利益を巡って具体的政策のレベルで争われるようになったとするもの[政治学]

イデオロギー終焉の原因:先進国の経済的発展と生活向上がイデオロギーの対立を緩和した(アロン) 。20世紀中期の人類の歴史的経験への反省(ベル、リプセット)[政治学]

政治的エリート:社会的に拘束力のある意思決定をなしうる者[政治学]

エリート発生の原因:多数者の有効な組織化に当たってどうしてもピラミッドの頂点を占める少数者の支配が必要になること(モスカ)。権力を握ったものの権力維持の欲や無力な大衆の指導者を待望する欲求(ミヘルス)[政治学]

階層化理論:社会的経済的な上流階級がいかなる社会にも存在し彼らは政治的意思決定におけるエリートであって、自分の利益のために権力的支配を行い社会的疎外と階級対立の原因となる[政治学]

ヘッドシップ:権力によって組織化された体制をもとに命令、服従によって社会が目標実現へ向かっていくこと[政治学]

リーダーシップ:社会成員の自発的指示に基づいてその社会のためにその成員全員を一定の方向へ向けて統合し方向づけていく作用。伝統的・代表的・創造的・投機的リ―ダーシップ。スタイルは、専制的、民主的、放任的。プロセスは、大衆の潜在的問題意識の組織化、問題の特定と解決の提示、課題の広告宣伝による説得[政治学]

政治的リーダーシップの類型:伝統的リーダーシップは、伝統や慣習に基づいて成立。代表的リーダーシップは、人々の利益を代表することで成立。創造的リーダーシップは、新しいビジョンを示すことで成立。投機的リーダーシップは、不満を解消させることで成立[政治学]

マキャヴェリの現実主義:政治体制の維持には強大な権力が必要であり、政治指導者は時には愛や善意よりも暴力や狡知を用いるべきである。人徳(ヴィルトゥ)は、運命(フォルトゥーナ)に優る[政治学、歴史]

ボーダンの主権論:国家の最終意思を決定する最高権力である主権の概念を確立し、君主の絶対性を主張[政治学、歴史、世界史]

社会契約論:国家は自由で平等な個人相互の契約に基づいて成立すると考える市民革命期の政治思想[政治学、歴史、世界史]

ルソーの社会契約論:自然状態は、完全な自由と平等。社会契約は、全体意志(妥協の産物として形成される意見の一致)ではなく、一般意志(皆の意志が一つになったところに成立する共同我)に基づくべき。人民主権の容認。代議制民主主義の否定[政治学、歴史、世界史]

モンテスキューの三権分立論:立法権(庶民院と貴族院)・行政権・司法権の三権の分離を主張。三権の間の「抑制と均衡」の必要性を指摘[政治学、歴史、世界史]

独立宣言:万人の平等と生命、自由、幸福追求の権利の自然権としての確認にはじまり社会契約論、人民主権、革命権が明文の政治原理として採用された[政治学、歴史、世界史]

保守主義:一般にその時代までの過去に積み重ねられてきた価値を維持し変革から守ろうとする思想[政治学]

バークの保守主義:伝統や慣習は長年の人類の英知に基づいていると考え、急進的な改革を否定する政治思想[政治学、歴史、世界史]

ベンサムとミルの功利主義:人々の物質的・精神的利益を算定し、「最大多数の最大幸福」を実現しようとする政治哲学[政治学、歴史、世界史]

マルクスの社会主義:生産手段の私的所有を廃止し公的所有にすることにより、資本家の労働者に対する搾取をなくそうとする思想[政治学、歴史、世界史]

わが国の政治思想史:福沢諭吉・独立自尊の精神。植木枝盛・抵抗権、革命権の保障。中江兆民・人民主権。徳富蘇峰・平民主義。吉野作造・民本主義[政治学、歴史、日本史]

議会主義:政治的リーダーシップ(主に立法、財政などの政策決定)が議会(国民の代表とされる選挙された議員から構成される会議体)に与えられる政治運営の体制[政治学]

近代議会:社会内の諸個人の政治的主張を統一することによって社会を統合する機関であり、また近代国家の統合のシンボルである。統一・統合は、議員たちの自由で理性的な討論と説得そして妥協の積み重ねによる意見の一致によりなされる[政治学]

多数決原理:多数の意思に基づいて決定を行なうという原理。有効に機能しうる条件は、同質性、十分な討論、少数意見の尊重[政治学]

アメリカ合衆国の政治の特色:草の根レベルからの要求の積み上げが政治を作動させてきた点。連邦制。三権分立。権力間の牽制均衡[政治学]

官僚制:行政国家が擁する官僚機構に代表される特別な組織形態つまり専門的な行政官(官僚)を中心とする整備された行政組織。目的合理的に形式化され運営される大規模な組織で、正確な予測可能性、計算可能性をもつ時計のような組織。合法的支配形式をとる近代国家を代表するシステムで、近代資本主義企業が生んだ組織形式[政治学]

形式主義的態度の内容:法規万能主義は、法や規則に定めがないからできないとすること。繁文縟礼は、不必要なまでに多くの書類の作成を求めること。たらい回しは、自分の権限の範囲ではないからとほかの部局に回すこと。責任回避は、自分は規則通りに行動しただけだと弁明すること[政治学]

民主主義の歴史:市民革命期の民主主義は、急進派の思想で、自由主義と対立。18世紀から19世紀に欧米では議会制民主主義が確立。20世紀の民主主義は、大衆の世論に立脚した大衆民主主義[政治学]

多極共存型民主主義(コンソシエーショナル・デモクラシー):宗教や民族などによる社会的亀裂がはっきりしている国にみられる民主主義 。特徴は、下位文化集団の強力な自治権、全国的な決定における全会一致制の採用、大連合政権、人事などでの比例制原理の採用[政治学]

夜警国家:19世紀の自由放任主義の国家観で、国家は外敵の侵入防止、国内秩序維持 、個人の財産・自由の侵害の除去という必要最小限の消極的役割のみを果たすべきであるという国家観[政治学]

ファシズム:指導者原理に基づく民族主義的な全体主義体制、ならびにそうした体制の実現を求める政治思想や政治運動。思想は、民族主義、全体主義、指導者原理、反共主義[政治学]

独裁の分類:シュミットは、委任的独裁、主権的独裁。ノイマンは、単純独裁、カエサル的独裁、全体主義的独裁。ハルガデンは、古典独裁、超革命独裁、反革命独裁、疑似革命独裁[政治学]

ハルガデンによる独裁の分類:古典独裁は、伝統的貴族、君主などに対し、新興経済勢力が台頭するときに起こる独裁。超革命独裁は、大衆蜂起を背景に革命委員会を強権で支配する独裁。反革命独裁は、古典独裁に対抗して伝統的支配層が組織する独裁。疑似革命独裁は、超革命独裁の恐怖にかられた中産階級の大衆運動で組織される独裁[政治学]

政党:一定の政策の実現を目標として、政治権力への参加及びその獲得を目ざして活動する団体。機能は、利益表出機能、利益集約機能、選挙機能、統治機能[政治学]

少数代表制:選挙区内の少数派も議会に議席を獲得してその主張を反映できる選挙制度で国民意思が忠実に反映させられるが小党分立による政情不安を招く恐れがある[政治学]

小選挙区制の長所:候補者の識見を知る機会が多い。小党乱立を防ぎ、二大政党化を促すので、政局の安定をもたらす。選挙費用の節約が可能になる。選挙の取締が容易になる[政治学]

小選挙区制の短所:競争が激烈になりやすい。多くの死票を産むので、民意と議会の構成に乖離が生じてしまう。選挙腐敗を誘発しやすくなる。新人の選出が困難となる。小選挙区制の下では一党が三分の二の議席を獲得することが容易になり、硬性憲法の趣旨が失われる。得票率と議席率が逆転しうる小選挙区制の下では 衆議院の解散制度の民主的意義が失われかねない[政治学]

投票行動研究の主要学派:コロンビア学派(ラザースフェルド)は、投票行動について、社会構造との関連を重視し、子供の頃から形成されてきた先有傾向を分析対象とする学派。ミシガン学派(キャンベル)は、個々の選挙における政党支持態度と投票行動の関連を重視する学派[政治学]

「バッファー・プレイヤー(緩衝投票をする人)」説:政権党が強過ぎるようだと野党に投票し落ち目だと与党に入れる人々が大きな役割を果たすとする考え[政治学]

圧力団体:職業的、生活的、思想的な利益の擁護、追求を目的とした団体で、政府や政党に圧力をかけて自らの利益を政治的に実現しようとするもの。分類は、部分団体、促進団体、潜在団体[政治学]

マッケンジーによる圧力団体の分類:部分団体は、特定の職業利益の増進を目的とした圧力団体。促進団体は、公共利益の増進を目的とした圧力団体。潜在団体は、通常は圧力団体活動をしていないが、必要に応じて政治的活動を行なう団体[政治学]

圧力団体の台頭要因:地域代表政治の補完(職業利益や公共利益の表出)。政党機能の補完(政党によって代表されない利益を表出)[政治学]

圧力団体の欠点:圧力団体本来の特殊利益のみを強力に主張する集団エゴイズム性ゆえに利益表出をゆがませその集約、統合を困難化する[政治学]

マス・コミュニケ−ション(マス・コミ、大衆伝達、大衆通報):新聞・雑誌・ラジオ・テレビジョン・映画などの媒体を通じて行われる大衆への大量的な情報伝達。要素は、主体、対象、媒体、内容、効果。機能は、環境監視、社会の調整、世代間伝達[政治学]

マスメディアの政治過程における役割:社会に生じた政治的現象の情報を人々に伝える。政治現象を解釈しそれに対する大衆の反応を「主張」にまとめて政治行動に指針を示す。政府の支配の正当性とその政策とを国民に周知、徹底させる[政治学]

ステレオタイプ的思考(紋切型):人間がものごとを見るときありのままは見ずに、必ず既に持っている固定観念に照らして何らかの修正を加えてから受容している、そうした思考方法[政治学]

ステレオタイプ的思考の発生原因:人間が生の事実の直視を無意識に避け、既知の世界に安住しようとする心理的性質。マスメディアの存在[政治学]

大衆の人間類型:自己閉塞状況に陥り孤立してしまうタイプ。強力なものに依存しようとするタイプ。集団形成に向かうタイプ

無政治的態度:政治以外の事柄に対する関心が強いため、政治にはそもそも関心をもたないタイプ。伝統型無関心と現代型無関心[政治学]

脱政治的態度:政治に対する幻滅などのために、政治への関心を失ってしまったタイプ[政治学]

反政治的態度:政治というものに反感を感じ、積極的に関与を拒絶するタイプ[政治学]

現代型無関心(現代大衆社会に見られる無関心):普通選挙が実現し、生活のさまざまな局面に政治が関係する現代社会にあって、政治の重要性も情報も有しつつ、自らの政治的責任を果たさない場合[政治学]

グループダイナミクス(集団力学):集団現象の一般的法則を実験的に明らかにしようとするもの[政治学]

数理的方法:数学的モデルの構築を目指し、状況を単純化した実験(シュミレーション)をもとに記号論理学やゲーム理論を用いて、意思決定や紛争解決のパターンを明らかにし、現実の政治・行政における予測と妥当な選択を可能としようとするもの[政治学]

勢力均衡理論:複数の主権国家が相互の国益と国力とを考慮し、合理的に外交政策を処理することで国際システムの安定を図るべきとする16世紀以来の国際関係観[政治学]

ポツダム宣言の日本経済に関する条項:「経済を支持し且公正なる実物賠償の取立を可能ならしむるが如き産業」の許容。「戦争の為再軍備を為すことを得しむるが如き産業」の禁止。将来の世界貿易への参加許容[日本政治・日本史・歴史]

「初期の対日方針」における「民主主義勢力の助長」:労働者・農民の民主主義的原理にもとづく組織。財閥解体と農地改革による中産階級の成長[日本政治・日本史・歴史]

人権確保の五大改革:選挙権付与による日本婦人の解放。労働組合の結成奨励、幼年労働の弊害の 除去。より自由なる教育を行う為の諸学校の開設。秘密警察及びその濫用に 依り国民を不断の恐怖に曝し来たりたるが如き諸制度の廃止、人民を圧政か ら保護する司法制度の確立。独占的産業支配が改善せらるるよう日本の経済 機構を民主化すること[日本政治・日本史・歴史]

経済民主化政策:労働改革。農地改革。財閥解体。金融改革。公職追放。財界パージ[日本政治・日本史・歴史]

ドッヂ・ラインの基本構想(三本柱):国内総需要を抑制・過剰購買力を削減・輸出拡大。単一為替レート設定・補 助金廃止・市場メカニズムの回復・合理化促進。政府貯蓄と対日援助で民間投資資金を供給・生産拡大[日本政治、日本史、歴史]

経済安定九原則:真に総予算の均衡をはかること。徴税計画の促進強化。信用の拡張の厳重な制限。賃金の安定計画の立案。物価統制の強化。貿易と為替統制の強化。輸出向け資材配給制度の効率化。国産原料・製品の増産。食糧集荷の効率化[日本政治、日本史、歴史]

改革・復興・独立・日米関係強化の時代:東久邇宮稔彦王。幣原喜重郎。吉田茂。片山哲。芦田均。吉田茂。鳩山一郎。石橋湛山。岸信介[日本政治、日本史、歴史、歴代首相、内閣総理大臣]

高度経済成長・安定成長の時代:池田勇人。佐藤栄作。田中角栄。三木武夫。福田赳夫。大平正芳。鈴木善幸[日本政治、日本史、歴史、歴代首相、内閣総理大臣]

幣原内閣:財閥解体。公職追放。選挙法改正。労働組合法の制定。第一次農地改革[日本政治、日本史、歴史、第2次世界大戦後]

江田ビジョン:「ソ連、中国とはちがった近代社会における社会主義のイメージを明確にする」ために、そのビジョンの基盤として、「アメリカの高い生活水準、ソ連の徹底した社会保障、英国の議会制民主主義、日本の平和憲法」の四つを挙げたもの[日本政治、日本史、歴史]

佐藤内閣:「日韓基本条約」「ILO87号条約」の批准。農地報償法。黒い霧。非核三原則。70年安保。日本万国博覧会。公害国会。日米繊維協定。ニクソン・ショック。沖縄返還

党三役:幹事長は、副幹事長の補佐を受けつつ、党を実質的に運営する。政務調査会長(政調会長)は、党政策の調査・研究や立案を行なう政務調査会(政調会)の最高責任者。総務会長は、党運営や重要な国会活動について議決を行なう総務会の最高責任者[日本政治]

官房3課:秘書課。会計課。文書課[日本政治]

第二次大戦後の地方自治改革の特徴:都道府県の自治体化。都道府県と市町村の二層構造。すべての地方自治体の長と議員の公選制の導入。内務省の解体。消防・警察・教育を市町村の自治権に[日本政治]

敷地権の表示を登記した区分建物の保存:目的、原因、所有者。目的・所有権保存。原因・年月日売買。課税価格・敷地権 金○円、建物 金○円。税・建物 千分の4、敷地権 千分の20、合計 金○円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

相続人不存在のため「相続財産」である法人名義に登記する場合:目的、原因、変更後の事項、申請人。目的・所有権登記名義人表示変更。原因・年月日相続人不存在。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権のみを同一の債務者に対する他の無担保債権者に譲渡(放棄):目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、受益者、義務者。目的・○番抵当権譲渡(放棄)。原因・年月日金銭消費貸借年月日譲渡(放棄)。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権のみの一部(被担保債権の一部に相当)を他の無担保債権者に譲渡(放棄):目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、受益者、義務者。目的・○番抵当権一部(金○円のうち金○円)譲渡(放棄)。原因・年月日金銭消費貸借年月日一部譲渡(放棄)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権のみを他の無担保債権者の債権の一部のために譲渡(放棄):目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、受益者、義務者。目的・○番抵当権譲渡(放棄)。原因・年月日金銭消費貸借金○円のうち金○円年月日譲渡(放棄)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共有抵当権の持分を同一の債務者に対する他の無担保債権者に譲渡(放棄):目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、受益者、義務者。目的・○番抵当権何某持分譲渡(放棄)。原因・年月日金銭消費貸借年月日持分譲渡(放棄)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

1号仮登記の要件:登記済証が添付できないOR義務者が非協力OR35条1項4号書面の添付ができない[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

地役権設定:目的、原因、目的、範囲、特約、権利者、義務者。目的・地役権設定。原因・年月日設定。目的・通行。範囲・東側○平方メートル。税・承役地1個1500円。不動産の表示・承役地、要役地[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

一括申請の要件:管轄登記所・登記の目的・登記原因・申請人が同一であること[不動産登記(不登法)]

登済を要する単独申請登記:所有権保存の抹消。仮登記名義人が自己の登記を単独抹消。滅失回復[不動産登記(不登法)]

登済を要しない共同申請登記:買戻特約。不動産売買の先取特権保存。建物新築工事の先取特権保存。破産管財人の任意売却[不動産登記(不登法)]

普及主義(普遍主義):その債務者の破産事件について国際的裁判管轄権を有する唯一の国において宣告された破産手続は、当然外国においても効力があり、破産者の在外財産 も破産財団に属するとする主義[倒産法制]

破産開始の要件:実体的要件は、破産原因、破産能力、破産障害事由の不存在。形式的要件は、債権者・債務者・債務者に準ずる者の管轄裁判所への適式な申立て、申立債権・破産原因の疎明、費用の予納[倒産・破産法制]

破産者の受ける拘束:説明義務。居住の制限。引致・監守。通信の秘密の制限[倒産・破産法制]

公私の資格の制限:公証人・弁護士・弁理士・公認会計士。後見人・保佐人・後見監督人・遺言執行者。合名会社・合資会社の社員。株式会社の取締役・監査役[倒産・破産法制]

破産の取消:破産決定に対する不服申立てによって破産宣告が取り消されること。要件は、破産宣告要件の不存在。効果は、遡及的消滅[倒産・破産法制]

破産法上の保全処分(特殊保全処分):将来の破産執行の保全を目的とし、破産の効果を宣告前に仮定的に形成するもの。人的保全処分(債務者などの引致・監守)と物的保全処分(仮差押、仮処分其の他必要なる保全処分)。目的は、一般財産の保全、債務者の保護[倒産・破産法制]

破産債権の要件:破産者に対する(人的)請求権。財産上の請求権。執行することのできる請求権。破産宣告前の原因に基づいて生じた請求権[倒産・破産法制]

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