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K > イギリス議会は、不当な逮捕や投獄を禁止する人身保護法制定 [世界史 歴史][2016/6/30]
K > 車でオートバイの走行を妨害し、ガードレールに衝突させて運転者を死亡させたとして、県警交通捜査課などは24日、危険運転致死と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで、大網白里市みずほ台、契約社員、黒田大吾容疑者(36)を逮捕 [犯罪容疑者][2014/7/25]
1976年 ロッキード事件で田中前首相逮捕[2016年更新]

大犯(たいぼん)三カ条:大番催促、謀反人・殺害人逮捕[2016年更新]

井上日召(いのうえにっしょう):井上準之助等暗殺の血盟団の首謀者として逮捕[2015年更新]

逮捕現場での押収証拠物損壊は間接暴行。[2011年更新、刑法各論、公務執行妨害罪]

特別公務員職権濫用罪成立のとき、逮捕・監禁罪不成立(不真正身分犯)。[2011年更新、刑法各論]

真犯人が既に逮捕勾留されている段階の身代わり出頭も犯人隠避。[2009年更新分][刑法]

33条:何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない

議院の自律権:国会を構成する両議院が、各議院の組織および活動その他議院の内部事項について、原則として他の国家機関の介入を受けることなく、自主的にこれを定める権能。自主組織権は、議員釈放要求権・議員逮捕許諾権、議員の資格争訟の裁判権、役員選任権、議員の辞職の許可。自律的運営権は、議院規則制定権、議員懲罰権

自主組織権:議員釈放要求権・議員逮捕許諾権(50条)。議員の資格争訟の裁判権(55条)。役員選任権(58条1項)。議員の辞職の許可(国会法107条)

議員の特権:歳費を受ける権利(49条)。不逮捕特権(50条)。免責特権(51条)

50条:両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない

国会法33条:各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない

不逮捕特権の趣旨:不当逮捕からの議員の保護。議院の正当な活動の保障

事後強盗罪(準強盗罪、238条):窃盗犯人が、財物を得てその取還をふせぐため、又は逮捕を免れるため、もしくは罪跡を湮滅するために最狭義の暴行・脅迫をしたときに、強盗をもって論ぜられる場合。主体は、窃盗の実行に着手した者。予備は、肯定(判例・通説)、否定(大塚)

逮捕・監禁罪(220条):不法に人を逮捕・監禁した場合の犯罪。保護法益は、人の身体活動の自由。客体は、身体活動の自由を有する自然人。刑は、3月以上5年以下の懲役

逮捕:人の身体を直接的に拘束してその身体活動の自由を奪うこと

勾引状の執行をうけた者:逮捕状によって逮捕された者。勾引された証人。収監状・勾留状の執行をうけたが未だ収監されていない者

法令によって拘禁された者:広く法令に基づき国家機関によって、身体の自由を拘束されている者。種類は、既決・未決の囚人、勾引状・逮捕状・勾留状・引致状の執行をうけた者、現行犯・緊急逮捕者、出入国管理令による被収容者

隠避:蔵匿以外の方法で官憲の発見・逮捕を免れさせる一切の行為

特別公務員職権濫用罪(194条):裁判、検察、警察の職務を行う者、あるいはこれを補助する者が、職権を濫用して人を逮捕、監禁する犯罪。刑は、6月以上10年以下の懲役又は禁錮

強制処分:物理的な強制力を加える場合および観念的な義務を課す場合(従来の通説)。相手方の意思に反して権利(法益)を侵害する場合(田宮)。例は、逮捕、召喚・勾引・勾留、捜索・差押・検証・身体検査、鑑定留置[刑事訴訟]

令状主義(憲法33条・35条):強制処分は、司法官憲が発布する逮捕状・勾引状・勾留状等の裁判書(令状)によらなければ許されないとの原則

刑訴198条1項:検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる[刑事訴訟法]

逮捕:被疑者の身体の自由を拘束し、引き続き短時間、拘束の状態を続けること。種類は、通常逮捕、現行犯逮捕、緊急逮捕。理由は、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由(刑訴199条1項)。必要性は、逃亡のおそれ・罪証隠滅のおそれ(刑訴規143条の3)[刑事訴訟]

逮捕前置主義(刑訴204〜207条):逮捕手続を経ている被疑者に対してのみ、勾留が許されること[刑事訴訟法]

逮捕・勾留一回性の原則:同一の犯罪事実について逮捕・勾留は1回しか許されないという原則。一罪一逮捕一勾留の原則と再逮捕再勾留禁止の原則

一罪一逮捕一勾留の原則:同一の犯罪事実について同時に2個以上の逮捕・勾留はできないとの原則。例外は、保釈中の常習一罪

再逮捕再勾留禁止の原則:同一の犯罪事実について時を異にして繰り返し逮捕・勾留することはできないとの原則。再逮捕を予定した規定は、刑訴199条3項[刑事訴訟法]

事件単位の原則:逮捕・勾留の効力は、逮捕状または勾留状に記載されている犯罪事実に及びそれ以外の事実に及ばないとの原則

現行犯逮捕(刑訴212条):現に罪を行い、又は現に罪を行い終わった者(現行犯人)、ないし準現行犯を無令状で捕捉すること[刑事訴訟法]

緊急逮捕(刑訴210条):理由を告げて逮捕し、その後直ちに裁判官の逮捕状を求めることによって、逮捕が合法とされる場合[刑事訴訟法]

緊急逮捕の要件:死刑または無期もしくは長期三年以上の懲役、禁錮にあたる罪。犯罪の嫌疑が十分であること。急速を要し、逮捕状を求めることができないこと

緊急逮捕の合憲性の根拠:現行犯の観念を広げる(小谷)。事後だが、令状逮捕と考える(団藤)。社会治安上の必要からの例外としてかろうじて、合憲性を肯定できる(平野)

逮捕に伴う捜索・差押(220条1項2号):逮捕する場合において必要があるときは、逮捕の現場で差押、捜索または検証をすることができること。立法趣旨は、緊急処分説(限定説)と相当説(合理説)

別件逮捕(最広義説):ある事件の捜査過程で、別の事件による被疑者の逮捕が行われること

別件逮捕(広義説):本件について逮捕の要件が具備していないのに、その取調べのため要件の具備している別件で逮捕すること

別件逮捕(狭義説):重大な本件について取り調べる目的で、逮捕の理由も必要もない軽微な別件で逮捕すること

余罪:逮捕・勾留、公訴提起または判決の基礎とされた事実とは異なる犯罪事実

職務質問における実力行使(例外的強制説、松尾説):原則として実力行使はできない。例外として、被疑事実が重大な犯罪であり、その容疑がきわめて濃厚で、緊急逮捕も不可能ではないが、なお慎重を期するという場合は、実力を行使できる

おとり捜査:捜査機関またはその依頼を受けた者が、犯罪を教唆または幇助し、その実行をまって逮捕すること。機会提供型と犯意誘発型。適法性は、適法説、証拠排除説、公訴提起違法説。公訴提起違法説は、公訴棄却説と免訴説

刑訴規167条3項:裁判官は、第一回の公判期日が開かれたときは、速やかに逮捕状、勾留状及び勾留に関する処分の書類を裁判所に送付しなければならない[刑事訴訟規則]

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