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K > fenny:沼沢(しょうたく)性の。沼沢地の。沼地の多い。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターとアズカバンの囚人][2016/12/25]
K > 1872年の国立銀行条例を建議したのは渋沢栄一 [歴史 日本史][2016/5/31]
K > カミュはフランスの実存主義的作家。思想的影響をサルトルから受けている。 [雑学][2016/4/5]
K > 温度が高いということは、エネルギーの高い状態を占める粒子の割合が大きいということ。「負の温度」は「逆転分布」の状態(負の温度は温度無限大よりも熱い)。 [物理学][2016/4/4]
K > フランクフルト学派:実存主義と別の視点で近代的理性を批判 [倫理][2016/1/6]
K > キルケゴール:美的実存(あれもこれも)。倫理的実存(あれかこれか)。 [実存主義 倫理 哲学][2014/9/1]
K > キルケゴールの実存の三段階:美的・倫理的・宗教的 [実存主義 倫理 哲学][2014/9/1]
K > 無着[アサンガ]・世親[バスヴァンドゥ]の兄弟 唯識学派 「心」だけは実体 [大乗仏教][2014/8/15]
fenny:沼沢(しょうたく)性の。沼沢地の。沼地の多い。[2016年更新]

1882年大阪紡績会社設立の中心は渋沢栄一[2015年更新]

キルケゴール:美的実存(あれもこれも)。倫理的実存(あれかこれか)。[2014年更新]

キルケゴールの実存の三段階:美的・倫理的・宗教的[2014年更新]

1950年代前半吉田内閣:[3次]警察予備隊[0]。[4次]保安隊[2]。[5次]自衛隊[4]。[2014年更新]

実存主義:キルケゴール。ニーチェ。ヤスパース。ハイデッガー。サルトル。[2014年更新]

実存が本質に先立つ(サルトル)[2014年更新/思想]

発散:数学で、無限数列・無限級数・関数値が、極限で有限値に近づかず、正・負の無限大か、振動になること。

刑115条要旨:109条(非現住)・110条(建造物以外)で、自己所有でも、差押え、物権負担、賃貸、保険の場合、他人物焼損の例による。[刑法各論、放火罪、2012年更新]

刑262条:自己の物でも、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊・傷害したとき、私用文書毀棄・建造物損壊・器物損壊。[2011年更新、刑法各論、器物損壊罪]

譲受人(新賃貸人)は、賃料請求・解除に登記必要。[2011年更新。判例。民法・物権法。賃料請求につき、大判昭8.5.9・最判昭46.12.3。解除につき、最判昭49.3.19]

極限(極限値):数列の項の番号を限りなく大きくするとき、または関数の変数の値をある値に近づけるか正・負の無限大にするときに、数列や関数値が限りなく近づく一定の値。[2011年更新。数学・数理]

供託官審査権限は、形式的審査にとどまるが、手続的要件に限られず、提出供託書・添付書類で判断しうる限り、実体的要件に及ぶ。[2010年更新、供託法、最判昭59.11.26]

entity:物。存在。独立体。本質。実体。[2010年更新][英語・英単語]

民859条の3:成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。[2010年更新][身分法・家族法][民法]

執行異議事由は、執行処分の形式的・手続的瑕疵に限られ、実体上の瑕疵事由である請求権の不存在・消滅不可。例外:担保権実行競売。[2010年更新][民事執行法]

譲渡の場合、敷金関係は、新賃貸人承継、新賃借人不承継。[2009][民法]

民613条1項要旨:適法転貸のときは、転借人は、賃貸人に直接義務を負う。この場合、賃料前払で対抗不可。[2009][民法]

民304条1項:先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。[2009][民法]

民609条要旨:収益目的の土地賃借人は、不可抗力で賃料より少ない収益のときは、収益額に至るまで、賃料減額請求可。ただし、宅地賃貸借除く。[2009][民法]

保佐人同意必要:元本領収・利用。借財・保証。重要財産得喪。訴訟行為。贈与、和解、仲裁合意。相続承認・放棄、遺産分割。贈与・遺贈NO、負担付贈与・遺贈OK。新築、改築、増築、大修繕。短期超賃貸借。[2009][民法]

民314条:賃借権の譲渡又は転貸の場合には、賃貸人の先取特権は、譲受人又は転借人の動産にも及ぶ。譲渡人又は転貸人が受けるべき金銭についても、同様とする。[2009年更新分][物権法][民法]

民266条2項要旨:(地上権の)地代は、性質に反しない限り、賃貸借規定準用。[2009年更新分][物権法][民法]

借29条1項:期間を一年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなす。[2009年更新][借地借家法]

借38条4項要旨:定期建物賃貸借で、期間一年以上の場合、賃貸人は、期間満了の一年前から六月前までの間に賃借人に通知しなければ、終了を賃借人に対抗不可。ただし、賃貸人が通知期間経過後賃借人に通知した場合、通知日から六月経過でOK。[2009年更新][借地借家法]

借35条1項要旨:借地上建物賃貸借で、借地権存続期間満了明渡のとき、建物賃借人が期間満了を一年前までに知らなかった場合、裁判所は建物賃借人の請求で、知った日から1年内の期限許与可。[2009年更新][借地借家法]

建物賃貸借では、承諾に代わる裁判所許可制度はない。[2009年更新][借地借家法]

借34条1項要旨:建物転貸借の場合、建物賃貸借が期間満了又は解約申入れで終了するとき、建物賃貸人は、建物転借人にその旨通知しなければ、終了を建物転借人に対抗不可。[2009年更新][借地借家法]

借33条2項要旨:造作買取請求権規定は、賃貸人・転借人間に準用。[2009年更新][借地借家法]

借26条3項要旨:建物転借人の使用継続を建物賃借人の使用継続とみなし、建物の賃借人・賃貸人間で更新規定適用。[2009年更新][借地借家法]

借29条1項:期間を一年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなす。[2009年更新][借地借家法]

借27条1項:建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から六月を経過することによって終了する。[2009年更新][借地借家法]

借24条2項要旨:建物譲渡特約付借地権消滅の場合、建物使用継続者が請求したとき、建物賃貸借がされたとみなす。借賃は当事者の請求で、裁判所が定める。[2009年更新][借地借家法]

借8条1項:契約の更新の後に建物の滅失があった場合においては、借地権者は、地上権の放棄又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。[2009年更新][借地借家法]

借34条要旨:建物転貸借の場合、賃貸借が期間満了又は解約申入れで終了するとき、賃貸人は、転借人に通知しなければ、終了を転借人に対抗不可。賃貸人が通知したとき、転貸借は、通知から六月経過で終了。[2009年更新][借地借家法]

同居の親族は、事業主の指揮命令が明確、就労実態が他の労働者と同様で賃金もこれに応じた支払、の場合労基法上の労働者。[2008][労働法]

民316条:賃貸人は、敷金を受け取っている場合には、その敷金で弁済を受けない債権の部分についてのみ先取特権を有する。[2008年更新分][物権法][民法]

賃借権設定登記がなされている土地が譲渡された場合、新所有者(新賃貸人)が賃借人に賃料請求するには、(擬似的対抗関係として)登記必要。[2008年更新分][物権法][民法]

動産先取特権の順位:第一・不動産賃貸、旅館宿泊、運輸。第二・動産保存。第三・動産売買、種苗・肥料の供給、農工業の労務。[2008年更新分][物権法][民法]

土地賃借人が建物を仮装譲渡した場合の土地賃貸人は第三者に当たらないので、賃借権無断譲渡の契約解除不可。[2008年更新][民法総則]

法定単純承認事由:(保存行為・短期賃貸借でない)相続財産処分。熟慮期間内に限定承認・相続放棄なし。相続財産を隠匿・消費・目録不記載。[2008][身分法・家族法][民法]

登記に錯誤があるとは、登記と真実の実体関係が合致しないことをいい、故意・過失を問わない。[2008年更新、商業登記(商登)]

法人の人権享有主体性肯定説の理由:法人の活動は自然人を通じて行われ、究極的にはその効果が自然人に帰属するから。現代社会において、法人も自然人と並んでその重要な構成要素であり、同じように活動する実体をそなえているから。高度に組織化された現代社会において、集団的行為を個別的行為に還元・分解することは非現実的である

差止めの合憲性(許容性)の要件:実体的要件(合理的必要性)と手続的要件(手続的保障)。実体的要件(合理的必要性)の判断は、判例、利益衡量説、高度の違法性説、現実の悪意説

差止めの合憲性(許容性)の実体的要件(北方ジャーナル事件):事実の公共性・目的の公益性・事実の真実性のいずれかが欠けることの明白であること、公表により被害者が重大にして回復困難な損害を被るおそれがあること

31条の内容:手続の法定。手続の適正。実体の法定。実体の適正

わが国の行政国家現象の実態:立法過程における実質的主導権の移転。行政過程の変質。財政機能の行政的引受け。計画権力の行政部独占

ムートネスの法理:訴え提起のときに当事者間に存在していた法律上の争訟が、訴訟の途中に至って事情の変化により現実の具体的事件・争訟性が失われたならば、裁判所はその事件をムートとして実体判断を下さずに却下できるとする理論

憲法判断の方法:間口の問題は、憲法判断回避の準則と憲法判断論理的先行説。実体の問題は、違憲判断回避と違憲判断積極主義

心理的責任論:責任の実体は行為者の心理的関係であるとし、責任の要素は、責任能力・故意・過失だとする立場

訴訟の移送(16〜22条):係属中における裁判所の変更。効果は、訴訟的効果、実体的効果。種類は、管轄違いに基づく移送、著しい遅滞を避けまたは当事者の公平を図るための移送、簡易裁判所から地方裁判所への移送、合意による必要的移送、反訴の提起に基づく移送

旧訴訟物理論:実体権を訴訟物と捉える立場。根拠は、明確性、実体法との調和

新訴訟物理論:訴訟法独自の観点から訴訟物を捉える立場。根拠は、紛争の一回的解決、原告の意思との合致。訴訟物は、給付訴訟・給付を求める地位、確認訴訟・実体権、形成訴訟・形成を求める地位

当事者能力の選別基準:原則は、実体法の権利能力に従う(28条)。例外として、権利能力なき社団又は財団であっても、代表者又は管理人の定めがあれば、当事者能力が認められる(29条)

第三者異議の訴(民執38条):第三者が執行の目的物について所有権その他執行を妨げる実体法上の権利を主張し、執行の排除を求める訴

訴訟条件:意義は、訴訟成立条件説、実体判決条件説、実体審判条件説、公訴条件説。存否の判断基準は、心証基準説、訴因基準説

免訴(刑訴337条):公訴権が消滅したことを理由に訴訟を終結させる形式裁判。法的性質は、形式裁判説、実体裁判説。免訴事由は、確定判決を経たとき、犯罪後の法令により刑が廃止されたとき、大赦があったとき、時効が完成したとき[刑事訴訟法]

公訴時効(刑訴250〜255条):犯罪発生後一定期間経過後の訴追を禁止する制度。本質は、実体法説、訴訟法説、競合説。時効期間は、死刑15年、無期の懲役・禁錮10年、10年以上7年、10年未満5年、5年未満・罰金3年、拘留・科料1年[刑事訴訟法]

財務会計の前提(会計公準):会計が行なわれる基礎的前提。種類は、構造的会計公準(である論)と要請的会計公準(あるべき論)。構造的会計公準は、企業実体・継続企業・貨幣的評価の公準。要請的会計公準は、有用性・公正性の公準。FASBの有用性は、目的適合性・検証可能性・公正不偏性・測定可能性

構造的会計公準の意味:形式的意味は、企業実体・場所的限定、継続企業・時間的限定、貨幣的評価・内容的限定。実質的意味は、企業実体・企業主体説、継続企業・動態論、貨幣的評価・貨幣価値一定

資本の主要論点に関する会計理論:資本と利益の区分・取引源泉別分類。維持すべき資本の範囲・狭義説と広義説。維持すべき資本の種類・名目資本、実質資本、実体資本

保佐人の同意を要する行為(民12条):元本の領収・利用。借財・保証。不動産・重要なる動産に関する行為。訴訟行為。贈与・和解・仲裁契約。相続の承認・放棄・遺産分割。贈与・遺贈の拒絶、負担付贈与・遺贈の受諾。新築・改築・増築・大修繕。短期賃貸借を超える期間の賃貸借。家裁が特に指定する行為[民法]

法人:自然人以外に権利能力をみとめられるもの。法人を構成する契機は、実体的契機、価値的契機、技術的契機。本質は、法人擬制説、法人否認説、法人実在説。設立の諸主義は、特許主義、許可主義、認可主義、準則主義、強制主義、自由設立主義

法人否認説の種類:享益者主体説は、法人の実体は、法人財産の利益を享受する多数の個人であるとする見解。管理者主体説は、法人の実体は、法人財産の管理者であるとする見解。目的財産説は、法人の実体は、一定の目的に捧げられた無主の財産であるとする見解

法人設立の諸主義:特許主義は、特別の法律の制定必要。許可主義は、主務官庁の自由裁量。認可主義は、法律の定める要件を具備しかつ主務官庁の許可を受けることによって法人が成立。準則主義は、法律の定める一定要件を具備すれば当然に法人が成立。強制主義は、国家が法人の設立または法人への加入を強制。自由設立主義は、法人たる実体を備えれば当然に法人が成立

時効学説:実体法説と訴訟法説。実体法説は、不確定効果説と確定効果説。不確定効果説は、解除条件説(鳩山)と停止条件説(判例・通説)

登記の有効要件:不動産登記のうち権利関係の登記(権利の登記)が物権変動に対抗力を与えるための要件。実質的要件(登記と符合する権利関係が実体法上存在すること)と形式的要件(不登法等の手続的規定の定める要件を備えること)

物上代位性:担保権者は目的物の売却・賃貸・滅失・毀損等により債務者が受ける金銭その他の物(価値変形物)に対しても権利を行使しうるという性質。制度趣旨は、価値権説、特権説。「差押」が必要な理由は、特定性維持説、優先権保全説、二面説

動産先取特権の被担保債権(民311〜324条):不動産の賃貸借。旅館の宿泊。旅客又は荷物の運輸。動産の保存。動産の売買。種苗又は肥料の供給。農業の労務。工業の労務。[民法]

特別養子制度(民817の2〜817の11条):幼児を養子にとる場合に、実体法上も戸籍上も養親の実子として取り扱う制度。実親による看護が著しく困難または不適当であるなどの特別な事情がある場合に、家裁が審判によって成立させるもの[民法]

登記の消極的公示力:登記すべき事項を登記しなければ、実体上、成立し、または存在していても善意の第三者に対抗することはできないこと

商号真実主義(フランス):商号と商人の氏名または営業の実態との一致を要求する主義

営業の賃貸借:商人がその営業の全部または一部を一括して他人に賃貸する契約。営業を賃借したものが、企業の損益の帰属者となり、賃貸したものが賃料を受ける

投機貸借とその実行行為(商502条1号):賃貸する意思で動産、不動産を有償取得または賃借し、またはそのように取得、賃借したものを他に賃貸する行為。投機貸借といえるためには、営利意思(利益を得て賃貸する意思)が必要[商法]

債権者代位権の客体となりうる権利:財産権。身分的財産権。実体法上の権利を主張する形式としての訴訟法上の行為

解除権不可分の原則(民法544条1項):契約の当事者の一方が数人ある場合に、その数人ある当事者の側で解除するときに、または、この数人ある当事者に対して相手方が解除する場合には、それぞれ全員から、または、全員に対して解除しなければならないとする原則。趣旨は、法律関係の簡易化、当事者の意思。例外・共有賃貸物の解除は管理行為

現実贈与:贈与契約と同時に目的物の交付がなされる場合

賃貸借(民法601〜622条):賃貸人が賃借人にある物を使用収益させ、これに対して賃借人が使用収益の対価を支払う契約

短期賃貸借:抵当権設定後、設定登記された賃貸借。処分の能力または権限のない者ができる賃貸借。期間の定めない賃貸借は、建物・該当、土地・非該当

短期賃貸借の存続期間(民法602条):樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃貸借は、10年。その他の土地の賃貸借は、5年。建物の賃貸借は、3年。動産の賃貸借は、6ヵ月

賃貸人の権利・義務:賃料支払請求権、目的物返還請求権、使用収益させる義務、費用償還義務、担保責任。使用収益させる義務は、目的物引渡義務、修繕義務、妨害除去義務

民法608条要旨:賃借人費用支出の賃貸人償還時期は、必要費では賃借人は賃貸借終了を待たずに直ちに償還請求可。有益費では、賃貸借契約終了時に請求可

黙示の更新(民法619条):賃貸借期間経過後、賃借人が引き続き賃借物を使用しており、賃貸人もこれに対してなんらの異議を述べないという場合は、前契約と同一の条件で賃貸借を存続させる意思を有しているものと推察して契約を更新させること

賃借権終了原因:期間満了。解約申入。賃借人から解除。賃貸人から解除。債務不履行解除。賃借人破産による解約申入。後発的全部不能。混同

敷金:賃料その他の債務を担保するために、契約成立の際、あらかじめ賃貸人に交付する金銭。法的性質は、停止条件付返還債務を伴う金銭所有権の移転。返還請求権の発生時期は、明渡時(判例・通説)と終了時(星野・幾代)。新賃貸人は敷金返還債務を承継(判例・通説)

弾力性:二個の変数の変化率の比。弾力的は、弾力性が一より大きい。非弾力的は、弾力性が一より小さい。完全弾力的は、弾力性が無限大。完全非弾力的は、弾力性がゼロ

IS曲線:財市場を均衡させる利子率と実質国民総生産の組合せを示す曲線。水平は、投資の利子弾力性が無限大。垂直は、投資の利子弾力性0[マクロ経済学]

LM曲線:貨幣市場での貨幣の需要量と供給量とを均衡させるような利子率と実質国民総生産の組合せを示す曲線。水平(流動性の罠)は、貨幣需要の利子弾力性が無限大。垂直は貨幣需要の利子弾力性0[マクロ経済学]

貨幣ヴェール観:「貨幣は実体経済に影響力をもたない」とする古典派の考え方[マクロ経済学]

組織における意思決定:実体的計画。手続的計画。執行的計画[経営学]

官僚制組織の特徴:高度の専門的訓練を受けた専門家による管理。責任や権限の明確な規定および職位への帰属。規則に従った没主観的な職務の遂行。階層的権限体系。職 員の専従化。文書主義[経営学]

銀行:機能は、金融仲介機能、決済機能、信用創造機能。固有業務(本来業務)は、預金、貸し付け、為替取引。貸し出しは、手形割引、手形貸付、証書貸付、当座貸越。リスクは、信用リスク、金利リスク、外為リスク、流動性リスク、機械化リスク[経営学]

権力:他者の当初の意思に反しても、自分の意図したことを他者に行なわせる力。概念は、実体的権力論、関係的権力論、機能的権力論。分類は、強制的権力、報酬的権力、規範的権力[政治学]

実体的権力論(ラズウェル):権力は、なんらかの社会的価値の所有によってもたらされると考える説。権力をもたらす社会的価値は、政治力、尊敬、金銭、道徳、愛情、健康、技術、知識[政治学]

関係的権力論:権力は、権力関係における受け手の認識に左右されると考える説。実体的権力論を修正するかたちでダ−ルが提唱[政治学]

破産法:構造は、実体、手続、免責・復権、罰則。特色は、一般破産主義・和議分離主義・懲戒主義的色彩・免責主義・不遡及主義・属地主義・固定主義。破産財団は、現有財団、法定財団、配当財団。消極財産(破産債権)の破産手続は、届出、調査、確定[倒産法制]

破産開始の要件:実体的要件は、破産原因、破産能力、破産障害事由の不存在。形式的要件は、債権者・債務者・債務者に準ずる者の管轄裁判所への適式な申立て、申立債権・破産原因の疎明、費用の予納[倒産・破産法制]

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