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K > 半導体では熱励起や光吸収で生成される少数のキャリアー(伝導帯の電子・価電子帯の正孔)が電気伝導を担う [物理学][2016/4/19]
K > restless:(補語C)落ち着きがない。(名詞にかかる)休みがない。 [英語][2015/4/21]
K > 分詞の役割:名詞にかかる。補語(C)になる。[形容詞類似] [英語][2015/4/1]
K > makeなど原形不定詞を補語にとる第五文型を受動態にした場合、原形不定詞はto不定詞に変える必要あり [英語][2015/3/20]
聖徳太子 > 国産(593)体制天皇推古・摂政聖徳。労を見(603)定める冠位十二階。群れよ(604)人々十七条憲法。群れなす(607)小野妹子遣隋使。[古代日本史] [年号語呂合わせ][2014/10/8]
坂口安吾:小説『白痴』・評論『堕落論』を発表した無頼派の作家[2015年更新]

補語(C)でしか使えない形容詞はaではじまる[2015年更新]

天師道(五斗米道)+神仙思想=寇謙之の新天師道(道教)[2014年更新]

1950年代○○景気開始年:[0]特需。[5]神武。[8]岩戸。[2014年更新]

岩戸景気:3種の神器。いざなぎ景気:新3種の神器(3C)。[2014年更新]

1960年代には、民主社会党や公明党が結成され、野党の多党化が進んだ[2014年更新]

寇謙之は北魏の人で、新天師道の祖[2013年更新/歴史/世界史/中国史/東アジア史]

内部エネルギー:物体を構成する分子や原子の(1個1個の)運動エネルギーと、位置エネルギーの総和[2012年更新/物理学/力学的エネルギー]

国産(593)体制、天皇推古・摂政聖徳[2012年/歴史/日本史/古代史/飛鳥時代/年号語呂合わせ/推古天皇(日本初の女帝)が即位し、聖徳太子が摂政になる/最初の摂政とするのが通説]

アスペルガー症候群:広汎性発達障害の一種。知的障害や言語障害を伴わないで、対人関係への無関心、同一動作の繰り返しなど自閉症の症状を示す[2012年更新/引用元/精神病/精神医学/精神疾患]

シス(cis):こちら側、の意。化学で、化合物中の原子や原子団などが同じ側に位置すること。[2011年更新]

デルファイ法:技術予測などに用いられる技法。多数の専門家や個人にアンケート調査を行い、その結果を回答者にフィードバックして、さらに予測を繰り返し、予測の正確度を上げながら、全体の答えや意見を絞っていく。[2011年更新]

追認拒絶後、本人を相続した無権代理人は追認拒絶の効果を主張可。[2010年更新、民法総則、最判平10.7.17、判例]

株券は、株式発行・併合・分割後でなければ、発行不可(事前発行株券は無効)。[2010年更新、会社法215条]

破産管財人、相続財産管理人、遺言執行者等は、自己が供託者。[2010年更新]

民1019条1項:遺言執行者がその任務を怠ったときその他正当な事由があるときは、利害関係人は、その解任を家庭裁判所に請求することができる。[2010/7/13更新、民法、身分法、家族法、相続法]

民966条要旨:被後見人が、後見計算終了前、後見人・その配偶者・直系卑属の利益となる遺言をしたとき、遺言無効。但し、直系血族、配偶者、兄弟姉妹が後見人の場合不適用。[2010/7/13更新、民法、身分法、家族法、相続法]

民983条要旨:特別方式遺言は、遺言者が普通方式遺言できる時から六箇月間生存するとき、効力を生じない。[2010/7/13更新、民法、身分法、家族法、相続法]

夫婦で遺言書を合綴・契印しているが、容易に切り離せる場合、共に有効。[2010/7/13更新、民法、身分法、家族法、相続法、最判平5.10.19]

未成年者・推定相続人・受遺者等は遺言の証人・立会人不可。[2010/7/13更新、民法974条、身分法、家族法、相続法]

特定遺産を特定相続人に相続させる遺言は、特段事情ない限り、遺産分割方法を定めた遺言であり、異なる遺産分割不可。[2010/7/13更新、民法、身分法、家族法、相続法、最判平3.4.19]

民839条1項:未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。ただし、管理権を有しない者は、この限りでない。[2010/7/11更新][民法、身分法、家族法、親族法]

民35条2項要旨:認許外国法人は、日本の同種法人と同一の私権を有する。ただし、外国人が享有できない権利及び法律・条約中に特別規定がある権利は、この限りでない。[2010年更新][民法総則]

労基37条3項要旨:使用者が、午後十時から午前五時まで(or午後十一時から午前六時まで)の間労働させた場合、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金。[2010年更新][労働法]

労基37条1項要旨:使用者が、労働時間延長、又は休日労働させた場合、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内で政令で定める率以上の率で計算した割増賃金。[2010年更新][労働法]

民1004条2項要旨:公正証書遺言は検認不要。[2009年更新分][身分法・家族法][民法]

民976条4項要旨:死亡危急時遺言は、遺言の日から二十日以内に、証人の一人又は利害関係人から家裁に請求して確認を得なければ、効力を生じない。[2009年更新、民法]

死亡危急時遺言の確認を受けた遺言書でも検認なければ執行不可。[2009年更新]

破産管財人、遺言執行者、相続財産管理人などの財産管理人は、自身が供託者となる。[2008年更新]

相続人が遺贈所有権移転登記抹消を求める場合、遺言執行者でなく、受遺者が被告。[2008][身分法・家族法][民法]

遺言執行者がある場合、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為不可。但し、遺言が特定財産に関する場合、その財産のみ適用。[2008][身分法・家族法][民法]

民1019条要旨:正当事由あるとき、利害関係人は、遺言執行者の解任を家裁に請求可。遺言執行者は、正当事由あるとき、家裁の許可を得て、辞任可。[2008][身分法・家族法][民法]

民966条:被後見人が、後見の計算の終了前に、後見人又はその配偶者若しくは直系卑属の利益となるべき遺言をしたときは、その遺言は、無効とする。前項の規定は、直系血族、配偶者又は兄弟姉妹が後見人である場合には、適用しない。[2008][身分法・家族法][民法]

民983条要旨:特別方式遺言は、遺言者が普通方式遺言できるようになった時から六箇月間生存で無効。[2008][身分法・家族法][民法]

被相続人が遺言で相続分の指定をしていても、協議で寄与分を定めること可。[2008][身分法・家族法][民法]

推定相続人の廃除は、被相続人の生前は被相続人のみ、遺言の場合は遺言執行者のみが家裁に請求可。[2008][身分法・家族法][民法]

民839条1項:未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。ただし、管理権を有しない者は、この限りでない。[2008][身分法・家族法][民法]

被相続人が遺言で5年内の一定期間遺産分割を禁止している場合共同相続人全員が合意しても遺産分割不可。[2008][身分法・家族法][民法]

民893条:被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。[2008][身分法・家族法][民法]

民1010条:遺言執行者がないとき、又はなくなったときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求によって、これを選任することができる。[2008][身分法・家族法][民法]

相続人が遺言者たる被相続人の意思を実現させるために法形式を整える趣旨で有効な外形を作出する行為をしたときは相続欠格者には該当しない。[2008][身分法・家族法][民法]

民1008条の内容:相続人他利害関係人は遺言執行者に相当期間内の就職承諾確答催告可。期間内確答ないときは承諾とみなす。[2008][身分法・家族法][民法]

民995条:遺贈が、その効力を生じないとき、又は放棄によってその効力を失ったときは、受遺者が受けるべきであったものは、相続人に帰属する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。[2008][身分法・家族法][民法]

民1002条2項の内容:受遺者が負担付遺贈放棄のときは負担利益者が自ら受遺者になること可。ただし、遺言別段意思に従う。[2008][身分法・家族法][民法]

論理演算:交換法則は、A*B=B*AとA+B=B+A。同一法則は、A*A=AとA+A=A。補元法則は、A*notA=0とA+notA=1。[2007年更新、IT]

学問の自由の内容:学問研究の自由。研究発表の自由。教授(教育)の自由

学問研究の自由:真理の探究を目的とする研究活動の自由

憲法訴訟:憲法上の争点を含む訴訟。特質は、私権保障と憲法保障、少数者保護、政治部門による対応の欠如、社会の変化

三分割法:商品の購入は仕入勘定、商品の販売は売上勘定、商品の期末・期首有高(在庫)は繰越商品(繰商)勘定。決算整理記入は、仕入/繰商、繰商/仕入。売上原価算定の勘定は、仕入・売原・損益。五分割法は、+仕入値引・戻し勘定、売上値引・戻り勘定

私権:私法上の権利。作用による分類は、支配権、請求権、形成権、抗弁権、管理権

相続欠格事由(民891条):故意に被相続人または先順位もしくは同順位の相続人を殺しまたは殺そうとして、刑に処せられた者。被相続人が殺害されたことを知っていながら告訴・告発しなかった者。詐欺・強迫によって被相続人の遺言の作成・取消・変更を妨げた者。詐欺・強迫により被相続人に相続に関する遺言をさせ、またはその取消・変更をさせた者。相続に関する被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した者[民法]

遺言(民960〜1027条):遺言者の明確な最終意思を確かめて、これに法的効果を与えようとする制度。遺言を尊重する理由は、国民感情、財産処分の自由。成立時期は、遺言書作成時。効力発生時期は、遺言者死亡の時。遺言能力者は、満15才に達した者[民法]

遺言の性質:要式行為。相手方のない単独行為。代理に親しまない。撤回の自由。死亡によって初めて効力発生。法定事項についてのみなしうる

遺贈:遺言者が包括または特定の名義でその財産の全部または一部を処分すること。包括遺贈と特定遺贈

遺言の方式(民967〜984条):普通方式遺言は、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言。特別方式遺言は、危急時遺言、隔絶地遺言[民法]

自筆証書遺言の方式(民968条):遺言者が、その全文、日付、及び氏名を自筆し、これに印をおす[民法]

公正証書遺言の方式(民969条):証人二人以上の立ち合い。遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授。公証人が、遺言者の口述を筆記し、それを遺言者及び証人に読み聞かせる。遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印をおす。公証人が、その証書は以上の方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印をおす[民法]

秘密証書遺言の方式(民970条):遺言者が、その証書に署名し、印をおす。遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章を以てこれに封印。遺言者が、公証人一人及び証人二人以上の前に封書を提出して、自己の遺言者である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述。公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名し、印をおす[民法]

遺言の証人または立会人となることができない者(民974条):未成年者。推定相続人、受遺者及びその配偶者並びに直系血族。公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇人[民法]

遺言執行者:遺言が効力を生じた後に、その内容を実現するために必要な一切の事務を執るときに、この遺言を執行すべき者として、とくに指定または選任された者

遺言でのみなしうる行為:後見人の指定。後見監督人の指定。相続分の指定または指定の委託。遺産分割方法の指定または指定の委託。遺産分割の禁止。遺産分割における共同相続人間の担保責任の指定。遺言執行者の指定または指定の委託。遺贈の減殺方法の指定

遺言でも生前行為でもなしうる行為:認知。推定相続人の廃除及びその取消。特別受益者の相続分の指定。財産の処分。寄付行為。信託の設定

遺言によってもなしえない行為:相続人の指定。遺留分の指定。財産分離の請求。自己の配偶者に対する扶養義務の順位指定

商事売買(商524〜528条):商人間の、しかも当事者双方のために商行為である売買。商事売買の規定は、民法の定める売買の特則であり、すべて任意規定。商事売買の規定は、売主の供託・競売権、確定期売買の解除、買主の検査・通知義務、買主の保管・供託義務[商法]

物品運送(商570〜589条):運送人がその保管のもとに物品の運送をなすことを引き受ける契約。契約の当事者は、運送人と荷送人。運送人の権利は、報酬請求権、費用償還請求権、運送状交付請求権、供託・競売権、留置権。運送人の義務は、貨物引換証交付義務、損害賠償責任、指図に従う義務[商法]

有価証券(鈴木):財産的価値のある私権を表章する証券であって、権利の移転および行使に証券を要するもの

有価証券(従来の通説):財産的価値のある私権を表章する証券であって、その権利を移転しまたは行使するのに、証券を交付しまたは占有することを必要とするもの。非有価証券は、二重弁済・二重譲渡の危険

善良なる管理者の注意義務(善管注意義務):行為者の職業、社会的・経済的地位に応じて一般に要求される程度の注意義務。善管注意義務者は、留置権者、質権者、特定物引渡の義務を負う者、受任者、事務管理者、後見監督人、後見人、遺言執行者

自己の財産におけると同一の注意義務:行為者の注意能力に応じた具体的な注意義務。義務者は、無償受寄者、弁済提供後の売主、親権者、限定承認者、相続放棄者、単純承認者の財産分割後の管理

売主担保責任(民法561〜572条):売主が給付した目的物や権利に瑕疵がある場合に、売主が買主に対して負う責任。効果は、契約解除、損害賠償請求、代金減額請求

代金支払拒絶権が生じる場合(民法576条、577条):他人が権利を主張する場合。担保物権が存する場合

技術的外部効果:ある経済主体の生産量や消費量が、他の経済主体の生産関数や効用関数をシフトさせること。外部経済と外部不経済

特殊関税:相殺関税は、補助金・奨励金を相殺。ダンピング関税は、不当廉売効果を減殺。緊急関税は、その他[ミクロ経済学]

戦後の景気循環:朝鮮戦争ブーム。投資・消費景気。神武景気。岩戸景気。オリンピック景気。いざなぎ景気。列島改造ブーム。第一次・第二次石油危機不況。円高不況。平成景気。平成不況[マクロ経済学、歴史・日本史]

内生的経済成長論:従来の狭義の資本ストックではなく、教育や研究体制などのインフラストラクチャー(公共資本)を含む広義の資本ストックの成長が経済成長をもたらすという経済成長の理論[マクロ経済学]

社会主義社会の搾取形態:不必要な剰余生産物を生産すること。人民の厚生や公共財の選択を誤ること。必要以上に労働者が働かされること

BCGのPPMモデルから導かれる基本的な戦略:「金のなる木」を資金源とし、「花形」や有望な「問題児」に資金を集中する一方、「負け犬」や見込みのない「問題児」を切ること[経営学]

官僚制組織の特徴:高度の専門的訓練を受けた専門家による管理。責任や権限の明確な規定および職位への帰属。規則に従った没主観的な職務の遂行。階層的権限体系。職 員の専従化。文書主義[経営学]

ライン組織の長所:命令系統が単純明快で、各部門の責任や権限の帰属関係も明確であるから、政策の一貫性や、組織内の秩序を維持しやすい[経営学]

委員会を効果的に運用する条件:任務や権限を明確化。集団的討議に適した問題を選択。適切な委員や委員長を選ぶ。事前に周到な準備[経営学]

フランチャイズ・チェーン:フランチャイズ本部がチェーン参加店に対し、一定地域内の独占的販売権を与え、経営ノウハウなどのサービスを提供する契約を結び、ひきかえに加盟店から特約料を徴収[経営学]

集団主義:個人と集団との関係で、集団の利害を個人のそれに優先させるのが望ましいとか善いことであるとする集団中心・集団優先の考え方。独特な存在としての自我や個の観念が希薄であるために、個人と集団が融合し、一体化している状態[経営学]

委員会制:常任委員や権限範囲を明確に特定された多くの委員会が立法方針から細目までを独自に審議し決定できる。議員は原則としてどこかの委員会に所属し委員としての活動が議員活動の中心を占める[政治学]

圧力団体の台頭要因:地域代表政治の補完(職業利益や公共利益の表出)。政党機能の補完(政党によって代表されない利益を表出)[政治学]

遺贈:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・年月日遺贈。義務者・遺言執行者ありなら亡何某、なしなら亡何某相続人何某[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権の分割譲渡:目的、原因、根抵当権の表示、権利者、義務者。目的・○番根抵当権分割譲渡。原因・年月日分割譲渡。根抵当権の表示・年月日受付第○号、原因、分割した根抵当権の極度額、分割後の原根抵当権の極度額、債権の範囲、確定期日、債務者[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

公私の資格の制限:公証人・弁護士・弁理士・公認会計士。後見人・保佐人・後見監督人・遺言執行者。合名会社・合資会社の社員。株式会社の取締役・監査役[倒産・破産法制]

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