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7月4日:米独立記念日。7月14日:仏革命記念日。[2016年更新]

奴隷貿易禁止:威張れな(1807)英帝国内。威張れや(1808)米。嫌々(1818)仏。[2016年更新]

南米南部共同市場(MERCOSUR):域内関税撤廃・域外共通関税実施を目的とし、1991年創設[2016年更新]

日露戦争中の桂・タフト協定で、米のフィリピン・日の韓国進出を相互承認[2016年更新]

寛政の改革では、町人の七分積立や農村の囲米など飢饉対策がとられた[2016年更新]

ピーターパン・シンドローム:米心理学者カイリー[2016年更新]

狩野永徳:唐獅子図屏風。檜図屏風。洛中洛外図屏風。[2015年更新]

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米騒動の記事を咎められた「大阪朝日新聞筆禍事件」を俗に白虹事件(はっこうじけん)という[2015年更新]

1906年サンフランシスコで学童排斥事件が起き在米移民問題が表面化[2015年更新]

久米邦武(くめくにたけ):岩倉遣外使節団に随行し、『(特命全権大使)米欧回覧実記』を編纂[2015年更新]

威張ろお(1860)外国奉行新見正興が条約批准のためポーハタン号で渡米[2015年更新]

ビッドル:1846年浦賀に来航した米東インド艦隊司令長官[2015年更新]

千石?(せんごくどおし):ふるいに替わる米穀の選別具[2015年更新]

札差(蔵宿):江戸で旗本・御家人の蔵米を換金[2015年更新]

斗代(とだい)・石盛(こくもり):1段(1反)あたりの米の標準収穫高[2015年更新]

[第四文型から第三文型に書き換え]相手が必要な動詞はtoを使う。相手が不要な動詞はforを使う。[2015年更新]

第2次大戦後:(仏)ヴェトナム国。(米)ヴェトナム共和国。[2014年更新]

パリ条約でミシシッピ川以東ルイジアナ割譲:[1763]仏から英。[1783]英から米。[2014年更新]

天師道(五斗米道)+神仙思想=寇謙之の新天師道(道教)[2014年更新]

初期米大統領:ワシントン・アダムズ・ジェファーソン・マディスン・モンロー・アダムズ・ジャクソン[2014年更新]

パリ条約でミシシッピ川以東ルイジアナ獲得:[1763]英。[1783]米。[2014年更新]

継承戦争と北米英仏戦争の対応:ファルツ[ウィリアム]。スペイン[アン]。オーストリア[ジョージ]。[2014年更新]

ニクソン・ショックまで続いたブレトンウッズ体制では、平価変動幅を上下1%以内に抑える固定為替相場制採用[2014年更新]

世界市民主義(コスモポリタニズム):普遍的な理性を分け持つ人間を、国家や民族などの枠を超えた平等な同胞と見る考え[2014年更新]

(米)リップマン:疑似環境。(米)ブーマスティン:疑似イベント。[2014年更新]

棍棒外交はセオドア=ローズヴェルトの軍事力を背景にした外交。善隣外交はフランクリン=ローズヴェルトの中南米に対する外交。[2014年更新]

日米安保:[旧]日米行政協定。[新]日米地位協定。[2014年更新]

太陽定数=(毎秒)1.37kW/平米[2014年更新]

MSA協定により、米国の援助と引換えに自衛力増強を義務づけられた[2014年更新]

日米行政協定は日米安全保障条約の細目協定[2014年更新]

日米通商航海条約は太平洋戦争直前の1939年に、日本の中国侵略に抗議するかたちでアメリカが破棄を通告し、翌年失効[2014年更新]

オランダは北米にニューネーデルラント建設[2014年更新]

二毛作:米・麦。三毛作:米・そば・麦。[2014年更新]

中距離核戦力(INF)全廃条約は、米ソ間で核兵器削減が合意された初めての条約[2013年更新]

1922:主力艦保有量を英・米の5分の3(ワシントン海軍軍縮条約)。1930:補助艦保有量を英・米の約7割(ロンドン海軍軍縮条約)[2013年更新/歴史/日本史]

堂島は大坂の米市場[2013年更新/歴史/日本史]

リベリア:アフリカ西部。米国から移住した解放奴隷が建設(1847)。現在のアフリカではエチオピアに次いで古い国。[2013年更新]

つくるエネルギー:車1台で原油1442リットル分。米1kgで原油0.35リットル分。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/原油換算]

人悩み(1783)英が米独立承認[2013年更新/歴史/世界史/英米史/イギリス史/アメリカ史/年号語呂合わせ]

ゾウとヒトの口腔上皮細胞は、よく似た大きさ・形。体の大きな動物は、小さな動物より多くの細胞。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

サイバネティックス:生物・機械の制御・通信を統一的に認識し、研究する理論体系。社会現象にも適用。第二次大戦後、米国数学者ノーバート=ウィーナーが提唱。[2013年更新]

代表値:データの全体的な特徴を表す値。平均値・メジアン・モードなど。[2012年更新/統計/引用元:2011年度NHK高校講座数学基礎]

仕事の原理:物体に仕事をする場合、必要な仕事量はどんな道具を用いても変わらない、という力学上の原理[2012年更新/物理学]

協定世界時(UTC):universal time coordinated。太陽の南中が基準の世界時とセシウム原子時計の国際原子時の差を0.9秒以内に調整した時刻系。BIPM(国際度量衡局)が管理。世界時の速度は一定でないため、常に一定である原子時と差が生じたとき、1秒(閏秒)を追加・削除して調整。[2012年更新/時間]

圧力(Pa)=力(N)/面積(平米)[2012年更新/物理学/Pa:パスカル/N:ニュートン]

逝く酷(1965)米北爆開始[2012年更新/歴史/世界史/ベトナム戦争/アメリカ軍北ベトナム爆撃]

外務大臣小村寿太郎:日米新通商航海条約で関税自主権回復[2012年更新/歴史/日本史/明治時代/不平等条約改正]

行く人々(1911)関税払え[2012年更新/歴史/日本史/外務大臣小村寿太郎/日米新通商航海条約で関税自主権回復/年号語呂合わせ/明治時代/不平等条約改正]

岩倉使節団欧米派遣、人はない(1871)市場並(1873)[2012年更新/歴史/日本史/明治時代/開始1871年/終了1873年/特命全権大使:岩倉具視/副使:木戸孝允(桂小五郎)、大久保利通、伊藤博文、山口尚芳]

市場みな(1837)みの浦賀に米モリソン号来航[2012年更新/歴史/日本史/年号語呂合わせ/(アメリカ)モリソン号事件]

半導体の主な働き:温度・明るさを感じるセンサー。整流:ダイオード。増幅:トランジスタ。[2012年更新/物理学]

人は悔や(1898)む米西戦争[2012年更新/歴史/世界史/年号語呂合わせ/スペイン領キューバの独立戦争に介入した米国とスペインの戦争/米国が勝利し、キューバ独立/スペイン領プエルトリコ・グアム・フィリピンは米国領となった]

テキサス嫌よ御(1845)併合。嫌よむ(1846)り、イギリス領オレゴン併合。[2012年更新/歴史/世界史/アメリカvsメキシコ/米墨戦争の発端/年号語呂合わせ]

卑しや(1848)米墨戦争終え、カリフォルニア獲得、金発見[2012年更新/歴史/世界史/アメリカvsメキシコ/年号語呂合わせ/カリフォルニアで金鉱発見/ゴールドラッシュ]

正直こそが、処世の一番安全な道[松下幸之助][2012年更新/名言/格言/金言/経営者/パナソニック創業者]

ワイファイ【Wi-Fi】:Wireless Fidelity。無線LANアダプターのブランド名。米国業界団体、Wi-Fiアライアンスが機器間の相互接続性を認定したことを示す。[2012年更新/IT(情報技術)/意味/意義/定義/引用元]

(同じ行為で)強盗成立の場合、詐欺不成立。[2011年更新。刑法各論・犯罪。]

刑56条1項:懲役に処せられた者がその執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から五年以内に更に罪を犯した場合において、その者を有期懲役に処するときは、再犯とする。[2010年更新、刑法]

同位体(同位元素・アイソトープ):原子番号が等しく、質量数が異なる原子。陽子数が同じで、中性子数が異なる。周期表では同じ位置を占める。[2010年更新]

代取数人の場合、それぞれ印鑑提出可(同一印鑑不可)。[2010年更新。代取:代表取締役。商業登記]

ingress:進入。入場券。入場の自由。入口。入る手段。[2010年更新、英語・英単語、語学・外国語]

設立会社が種類株発行会社で、種類株譲渡制限定款変更の場合、種類創立総会で反対した種類株主は、決議後2週間以内に限り、引受意思表示取消可。[2010年更新、会社法100条]

宅40条1項要旨:宅建業者は、自ら売主の宅地・建物売買契約で、瑕疵担保責任に関し、期間が引渡し日から二年以上となる特約を除き、民法より買主に不利な特約不可。[2010年更新、宅地建物取引業法(宅建業法)]

colt:若い雄の馬。初心者。新米。[2010年更新][英語・英単語]

債権者が仮執行宣言申立できる時から30日以内に申立しないとき、支払督促失効。[2010年更新][民事訴訟法]

宅9条要旨:宅建業者は、宅建業者名簿事項に変更があった場合、三十日以内に、免許権者に届出。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

専任宅建主任者の法定数不足のとき、2週間以内に補充等、30日以内に変更届。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

民執147条1項要旨:差押債権者申立てあるとき、裁判所書記官は、差押命令送達の際、第三債務者に、送達日から二週間以内に債権存否その他の最高裁規則事項を陳述すべき旨を催告。[2010年更新、民事執行法]

不登157条2項要旨:登記官は、審査請求を理由がないと認めるとき、請求日から三日以内に、意見を付して事件を法務局長に送付。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

支店管轄外移転の新所在地では、4週間以内に登記申請。[会社法931条、2010年更新、商業登記]

現物出資財産給付期日を定めて募集株式発行のとき、給付期日から2週間以内に変更登記。[会社法915条1項、2010年更新、、商業登記法(商登法)]

宅15条3項要旨:宅建業者は、専任主任者不足のとき、2週間以内に、必要措置。[2009年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

民訴263条要旨:当事者双方欠席で、一月以内に期日指定申立てないとき、訴え取下げ。連続二回欠席も同様。[2009年更新][民事訴訟法]

十八才未満が解雇日から十四日以内に帰郷する場合、使用者は、必要な旅費を負担。[2009][労働法]

憲54条3項要旨:緊急集会の措置は、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合失効。[2009年更新][憲法]

媒介契約締結日から、専任7日以内・専属専任5日以内に、所定事項を、指定流通機構に登録。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

宅建業保証協会は、分担金納付から1週間以内に、同額の弁済業務保証金を供託。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

特別弁済業務保証金分担金の通知を受けた場合、1ヵ月以内に納付しないと、社員の地位を失う。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

還付され営業保証金が不足した場合、通知後2週間以内に供託し、供託後2週間以内に届出。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

免許権者は免許後3カ月以内に宅建業者が供託した旨の届出をしないとき催告。催告到達後1カ月以内に宅建業者が届出しないとき、免許取消可。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

主任者証の有効期間更新を受ける場合、交付申請前6カ月以内の登録知事指定講習受講。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

小規模滅失(二分の一以下)なら、原則単独で共用部分復旧可。[2009年更新][分譲マンション管理]

大規模滅失(二分の一超)復旧は、各四分の三以上。[2009年更新][分譲マンション管理]

不登57条要旨:建物滅失のときは、一月以内に、滅失登記申請。[2009年更新][不動産登記法]

民976条4項要旨:死亡危急時遺言は、遺言の日から二十日以内に、証人の一人又は利害関係人から家裁に請求して確認を得なければ、効力を生じない。[2009年更新、民法]

書面提出で登記識別情報の有効証明請求するときは、作成後3か月以内の印証添付。[2009年更新、不動産登記法]

登記識別情報失効申出人は、申出情報記載書面に押印した印鑑に関する作成後3か月以内の証明書を添付(印証の原本還付不可)。[2009年更新、不動産登記法]

仮処分登記に後れる登記の抹消申請では、(同時申請のため)登記原因証明情報不要(通知を証する情報必要)。[2009年更新、不動産登記法]

登記識別情報失効申出添付の印証は作成後3か月以内であることを要する。[2009年更新、不動産登記法]

民訴256条1項:裁判所は、判決に法令の違反があることを発見したときは、その言渡し後一週間以内に限り、変更の判決をすることができる。ただし、判決が確定したとき、又は判決を変更するため事件につき更に弁論をする必要があるときは、この限りでない。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

解雇予告不適用(労基21条):日日雇い入れられる者。二箇月以内使用される者。季節的業務に四箇月以内使用される者。試用期間中の者[2008][労働法]

相続人への贈与(特別受益)は、原則1年超でも、遺留分減殺の対象。[2008年更新分][身分法・家族法][民法]

民817条の4要旨:二十五歳未満は、(特別養子の)養親不可。ただし、養親となる夫婦の一方が二十五歳未満でも、二十歳以上ならOK。[2008][身分法・家族法][民法]

民794条要旨:後見人が被後見人を(特別養子以外の)養子とするには、家裁の許可必要。後見人の任務終了後、管理の計算が終わらない間も、同様。[2008][身分法・家族法][民法]

父または母と氏を異にするため氏の変更をした未成年の子は成年に達した時から1年以内に戸籍法の届出によって従前の氏に復することができる。[2008][身分法・家族法][民法]

組織変更効力日の株主は、効力日から6ヶ月以内であれば、持分会社社員でなくなった後でも、組織変更無効の訴え提起可。[2008年更新分][会社法]

譲受人が譲渡人の商号を使用し、譲渡人の債務弁済責任を負うとき、譲渡人の責任は営業譲渡日以後2年以内に請求or請求予告しない債権者には期間経過時に消滅。[2008年更新分][商法]

株会決議取消しの訴えの提訴期間:株会決議日から3か月以内。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

持分会社の設立取消の提訴期間:成立日から2年以内。[2008年更新分][会社法]

会社成立後の株式発行無効の訴えの提訴期間:公開会社は効力日から6ヶ月以内、非公開会社は効力日から1年以内。[2008年更新分][会社法]

反対株主の株式買取請求の買取価格は原則協議、効力発生日から30日で協議不成立なら期間満了日後30日以内に裁判所に価格決定申立可。[2008年更新][会社法]

民580条3項:買戻しについて期間を定めなかったときは、五年以内に買戻しをしなければならない。[2008年更新、債権法、民法]

同一不動産を目的として同順位で複数の抵当権設定登記(同時申請)可。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

募集設立で非種類株式会社を設立するときは、変態設立事項定款変更の場合を除き、創立総会終結から2週間以内に、本店所在地で設立登記。[2008年更新、商業登記(商登)]

合名会社が組織変更したときは、債権者保護手続未終了・組織変更中止を除き、組織変更計画で定めた効力発生日から2週間以内に、合名会社解散登記・株式会社設立登記必要。[2008年更新、商業登記(商登)]

申請書添付の登記事項証明書・登記所作成印鑑証明書は、作成後3か月以内に限られるが、市区町村長作成印鑑証明書はは3か月以内を要しない。[2008年更新、商業登記(商登)]

印鑑届書添付の市区町村長作成印鑑証明書は、作成後3か月以内必要。[2008年更新、商業登記(商登)]

ジョブ管理:マスタスケジューラとジョブスケジューラ。ジョブスケジューラは、リーダ(読込み)、イニシエータ(開始)、ターミネータ(終了)、ライタ(書出し)[2007年更新、IT]

取消訴訟には、処分の取消訴訟と裁決の取消訴訟がある。原則:自由選択主義(同時提起も可)。例外:特別法で裁決取消訴訟しか認めない場合[行政事件訴訟法]

中華人民共和国の発展:憲法公布。整風運動。実権派・主流派の対立。文化大革命。米中接近。毛沢東死去。華国鋒体制。[歴史、中国、東アジア]

任免に際し天皇による認証を要する官吏:国務大臣(憲法7条5号)。最高裁判事(裁判所法39条3項)。高裁長官(裁判所法40条2項)。検事総長・次長検事・検事長(検察庁法15条)。特命全権大使又は公使(外務公務員法8条)。公取委員長(独禁法29条3項)

傾向企業の法理:使用者の営む事業が特定の思想・信条と密接に、または不可分に結びついている場合(特定の政治的・宗教的傾向をもった企業である場合)に、使用者はそれに反する思想・信条をもった労働者を解雇することができる法理

人格的自律のプライバシー権(米連邦最高裁判決):個人的事柄(自己の重大関心事)について自ら決定することができる権利

その意に反する苦役:本人の意思に反する強制的な肉体労働

委任命令の実質的根拠:専門的・技術的事項に関する立法の要求の増加。事情の変化に即応する機敏な適応性を要する事項に関する立法の要求の増加。地方的な特殊事情に関する立法の必要性の増加。政治力を排除し、客観的公正の特に望まれる立法の要求の増加

審議の原理:議会の決定の妥当性に客観性を持たせる上で議会の構成員による自由な討議を尽くすことが肝要だとする原理

議院の権能:自律権、国政調査権。自律権は、自主組織権(内部組織に関する自律権)と自律的運営権(運営に関する自律権)

補助的権能説:国政調査権の本質につき、議院の各権能を有効かつ適切に行いうるための手段として、そのかぎりにおいて認められた補助的権能であるとする見解。理由は、政治的美称説、英米独仏の判例・学説

行政権のあり方:大統領制は、大統領が行政府の長となっている政治制度。超然内閣制は、君主制の下で、複数の大臣からなる合議体(内閣)が君主に対して責任を負う制度。議院内閣制は、内閣が議会の信任に依拠して成立・存続する制度

69条:内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない

司法権の独立:裁判官が他のあらゆる権力(特に政治権力)からの干渉を受けずに裁判を行うこと。司法府の独立と裁判官の独立。裁判官の独立は、裁判官の職権行使の独立と裁判官の身分保障

苫米地事件:第三次吉田内閣が抜きうち解散を行ったことに対し、解散が7条のみによったこと、助言と承認という2つの閣議がなかったことは違憲であるとして、苫米地義三衆議院議員が資格の確認等を求めた行政事件

第三者の憲法上の権利主張の可否(特定第三者権利援用型):第三者の憲法上の権利を援用する者の訴訟における利益の程度の違い。援用される第三者の憲法上の権利の性格。援用者と被援用者たる第三者との関係。第三者が独自の訴訟で自己の権利侵害を主張することの実際上の可能性

英米法の特徴:歴史的継続性。歴史的淵源の多様性。判例法主義。各論的考察の重視。救済の強調。私人による法の実現。法曹一元。陪審制

コモン・ロー:中世に起源をもつ法体系。判例法。英米法

刑罰法規の解釈の方法:文理解釈(言葉の言語学的意味を明らかにすること)。論理解釈(命題の論理的意味を明らかにすること)。拡張解釈(日常用語的意味より広く解釈すること)

原因説(個別化説)の原因:時間的に最後に立つ条件(最終条件)。生活上の常軌に反して行われた行為(異例行為原因)。結果に対する最も有力な条件(最有力条件)。結果発生への決定的方向を与えた条件(優勢条件)。結果発生について動力を与えた条件(動的条件)

可罰的違法性論の体系的地位:可罰的違法性を欠く場合、構成要件該当性が阻却されるのかという問題。構成要件該当性阻却説(藤木)と違法性阻却説(通説)

事実の錯誤と法律の錯誤の区別基準:事実の錯誤・評価対象の錯誤、法律の錯誤・評価基準の錯誤(団藤)。事実の錯誤・違法性の意識を喚起できない錯誤、法律の錯誤・反対動機の形成が可能な錯誤(藤木・大谷・前田)。事実の錯誤・構成要件該当事実の錯誤、法律の錯誤・それ以外の事実ないし規範の錯誤(福田)

事実の錯誤:行為者の表象した事実と実際に生じた事実との不一致。構成要件を基準とする分類は、具体的事実の錯誤(同一構成要件内の錯誤)と抽象的事実の錯誤(異なる構成要件間の錯誤)。錯誤の態様による分類は、客体の錯誤、方法の錯誤、因果関係の錯誤

中止犯の法的性格に関する学説:政策+責任減少(団藤・前田)。政策+違法減少+責任減少(大塚)。政策+違法減少(平野・福田・大谷)。違法減少+責任減少(藤木)

限定主観説:悔悟、慚愧、同情、憐愍など、広い意味の後悔と言えるような動機による場合だけが中止犯であるとする説。背景は、責任減少説

純粋惹起説(独立性志向惹起説):共犯が処罰されるのは、共犯者そのものが法益を独自に侵害するからであるとする見解

間接正犯類似説(藤木):実行概念を実質化する立場。自ら実行しない共謀者も、実行担当者に心理的拘束を及ぼし、実行担当者を一種の道具として利用して犯罪を実現したとみられる場合は、間接正犯と同様に正犯として扱うことができるとする立場

累犯加重(56条、57条):要件は、前犯が懲役又はこれに準ずる、前犯から5年以内に後の犯罪、後の犯罪も有期懲役。刑は、長期2倍

執行猶予の必要的取消事由(26条):執行猶予期間中に、更に罪を犯し、禁錮以上の刑。執行猶予の言渡前に犯した罪につき、禁錮以上の刑。猶予の言渡前5年以内に、他の罪につき禁錮以上の刑。いずれも執行猶予除く。

事後強盗罪の構造:結合犯説と身分犯説。身分犯説は、真正身分犯説(前田)、不真正身分犯説(藤木・大谷)

クレジットカードの不正使用:詐欺罪否定説と詐欺罪肯定説。詐欺罪肯定説は、1項詐欺罪説(大塚・福田・大谷)、2項詐欺罪説(藤木・前田)

背任罪(247条):本質は、権限濫用説、背信説。目的は、図利又は加害目的。目的の認識は、未必説(牧野・大塚)、確定説(藤木・大谷)。既遂は、本人に財産上の損害が生じた時。財産上の事務性は、必要(通説)、不要(小野・前田)。刑は、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金。未遂あり

承諾:被殺者がその殺害の申込みに同意すること。承諾の不知は、同意殺人(通説)、殺人既遂(内田)、殺人未遂(平野)

胎児傷害:犯罪不成立(通説)。作用不問説(藤木)。母体傷害説(判例・大塚)

作用不問説(藤木):生まれてきた「人」に対する傷害罪を認め、胎児の段階で加えられた害が生まれた「人」に生じた時点で傷害罪が成立するとする見解

扶助を要すべき者:他人の助力を借りることなしには、自ら日常生活に必要な動作をなしえない者

写真コピー:文書性は、肯定(判例・藤木・大塚・前田)と否定(団藤・平野・大谷)。有印公文書性は、有印説(判例)と無印説(藤木・大塚)。

所持品検査の許容基準(米子銀行強盗事件):所持品検査の必要性・緊急性、これによって害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し、具体的状況の下で相当と認められる限度

起訴独占主義(刑訴247条):訴追権限を、国家機関のうち原則として検察官にのみ与えること。例外は、準起訴手続(刑訴262〜269条)[刑事訴訟法]

毒樹の果実理論:違法に収集された第一次証拠(毒樹)によって発見することができた第二次証拠(果実)の証拠能力も排除されるべきであるとする原則。排除基準は、同一目的・直接利用

独立源法則(独立採取源法理):訴追側の違法な捜査活動とは無関係の独立したソ−スから入手された証拠は排除されないという原則

補助簿:重要な取引や項目の詳細を記録する帳簿。補助記入帳(特定の取引の明細を記録する帳簿)と補助元帳(特定の項目の明細を記録する帳簿)

減価原因:物質的減価と機能的減価。物質的減価は、使用、時の経過、天災・事故。機能的減価(経済的減価)は、陳腐化(外的原因)と不適応化(内的原因)

繰延資産の償却期間:創立費・開業費・開発費は、5年以内。新株発行費・社債発行費は、3年以内。社債発行差金は、償還期間

論理解釈:民法を一つの論理体系に構成し各法規をしかるべき地位においてこれと調和するような内容を与えようとすること

脱法行為:外形的には法律によって禁止されている行為にあたらないが、禁止を免れる目的で行われ、実質的な内容が強行法規に違反している法律行為

家畜外動物の取得の要件(民195条):家畜外の動物。逃走より1ヵ月以内に飼養主の回復請求がないこと。占有の始め善意であること[民法]

血族:出生により血縁関係にある者または血縁関係と同視せられる関係にある者。自然血族(肉親としての血縁関係)と法定血族(養子と養親及び養親の血族との関係)

婚姻意思:社会通念に従い婚姻とみられる生活共同体を創設しようとする意思(実質意思説、判例・通説)。身分行為に必要な届出書を提出する意思(形式意思説)。婚姻の法的効果の取得を欲する意思(法的意思説)

民772条:妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。婚姻成立の日から200日後又は婚姻の解消若しくは取消の日から300日以内に生まれた子は婚姻中に懐胎したものと推定する[民法]

父を定める訴(民773条):女が前婚の解消もしくは取消後、六か月以内に再婚して子が生まれた場合は、この子は離婚した前夫の子とも推定されるし再婚した夫の子とも推定されるので、父がどちらなのか定める訴[民法]

嫡出否認の訴(民774条、775条):妻が婚姻中に懐胎した子であるが、夫の子ではない場合に、夫が否認権を行使するために提起する訴。提起期間は、夫が子の出生を知ったときから一年以内[民法]

強制認知(民787条):父の意思に反しても、父が任意認知したのと同様の効果を生じさせること。提訴権者は、子、その直系卑属、またはこれらの者の法定代理人。提訴期間は、父または母が死亡の日から三年以内[民法]

915条1項:相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。但し、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において、これを伸長することができる

広義の人的抗弁:被請求者が特定の手形所持人に対してのみ対抗できる抗弁。狭義の人的抗弁(特定の者に対して他の特定の者だけが主張できる抗弁)と無権利の抗弁(特定の者に対してはだれでも主張できる抗弁)

商人資格の喪失時期:営業の終了したとき。当事者の意思による場合(廃業とか営業譲渡の場合)と当事者の意思によらない場合(特定の営業の法律による禁止などの場合)

商号自由主義(英米):自由に商号の選定を認める主義。例外は、会社の商号、不正競争防止、商号単一の原則

企業補助者:企業の営業活動を補助する者。商業使用人(従属的補助者)と補助商(独立的補助者)。補助商は、代理商・仲立人・取次商。取次商は、問屋・準問屋・運送取扱人

連帯保証:保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担するもの。補充性・分別の利益がないのが主な特徴

特殊原価調査:経営の基本計画および予算編成における選択的事項の決定に必要な特殊の原価たとえば差額原価、機会原価、付加原価等を、財務会計機構のらち外において随時断片的に、統計的、技術的に計算ないし調査測定すること

特別の利害関係の具体例:身分的利害関係は、過去1年以内の役員・使用人関係、過去2年以内の公務員関係、現在の税理士関係。経済的利害関係は、現在の株主・債権者・利益供与関係

監査人の責任:民事責任、刑事責任、行政処分。刑事責任は、罰金・懲役等。行政機関による懲戒処分は、故意の虚偽監査証明・1年以内の業務停止または登録抹消、過失の虚偽監査証明・戒告または1年以内の業務停止

アメリカの経営者利益団体:全米製造業者協会NAM。合衆国商業会議所USCC。ビジネス円卓会議

モラル・ハザード(道徳的危険):契約の成立によって、一方が行動を変えて、他方が契約前に想定していた状況がもはや適合しないこと[ミクロ経済学]

経済学の分類(純粋経済学要論):純粋経済学(理論)。応用経済学(政策)。社会経済学(道徳)

組織:経営の物的および社会的な二元的構造を形成すること。目的にそって仕事を区分し、調整して、公式の機構を確立すること[経営学]

管理方式(レンシス・リッカート):システム1(独善的専制型)。システム2(温情的専制型)。システム3(相談型)。システム4(集団参加型)[経営学]

6大企業集団:三井(二木会)。三菱(金曜会)。住友(白水会)。芙蓉(芙蓉会)。三和(三水会)。第一勧銀(三金会)[経営学]

タクス・フォース(プロジェクト・チーム): 戦略的に重要で、しかもいくつかの職能部門の協力が不可欠であるような特定の課題(プロジェクト)を達成するために、関連各部門から選ばれたメンバーによって構成され、当該課題の遂行に専念し、課題達成後は解散されるような臨時的で動態的な組織[経営学]

組織:経営の物的および社会的な二元的構造を形成すること。目的にそって仕事を区分し、調整して、公式の機構を確立すること[経営学]

内部利益率法:投資案から期待されるキャッシュフローの現在価値の合計が、投資額の現在価値と等しくなるような割引率(内部利益率)を求め、この内部利益率が資本コストを上回っていればその投資案を採択し、そうでなければ棄却する方法[経営学]

新日本主義:日本的経営をはじめとする「日本式」の、制度・慣行の独自性を解きあかし、それらが「欧米式」の制度・慣行にくらべて優れている、と主張する論者たちの思想的立場[経営学]

贈与税のかからない財産:扶養義務履行のための贈与。公益事業のための贈与。社交上の贈答。選挙運動のための金品。法人から個人への贈与。相続開始前3年以内の被相続人からの贈与財産。心身障害者共済制度に基づく給付金。特別障害者の信託受益 権のうち一定額[経営学]

近代議会:社会内の諸個人の政治的主張を統一することによって社会を統合する機関であり、また近代国家の統合のシンボルである。統一・統合は、議員たちの自由で理性的な討論と説得そして妥協の積み重ねによる意見の一致によりなされる[政治学]

多数決原理:多数の意思に基づいて決定を行なうという原理。有効に機能しうる条件は、同質性、十分な討論、少数意見の尊重[政治学]

民主主義の歴史:市民革命期の民主主義は、急進派の思想で、自由主義と対立。18世紀から19世紀に欧米では議会制民主主義が確立。20世紀の民主主義は、大衆の世論に立脚した大衆民主主義[政治学]

圧力団体活動の日米比較:アメリカは、対象・議会、参加・自発的、政党とのつながり・不明確。日本は、対象・行政機構、参加・非自発的、政党とのつながり・政党ごとに系列化[政治学]

原敬内閣:ボナパルチズム、四大政策、米穀法。四大政策は、国防の充実、産業の奨励、教育の振興、交通機関の整備[日本政治、日本史、歴史]

改革・復興・独立・日米関係強化の時代:東久邇宮稔彦王。幣原喜重郎。吉田茂。片山哲。芦田均。吉田茂。鳩山一郎。石橋湛山。岸信介[日本政治、日本史、歴史、歴代首相、内閣総理大臣]

佐藤内閣:「日韓基本条約」「ILO87号条約」の批准。農地報償法。黒い霧。非核三原則。70年安保。日本万国博覧会。公害国会。日米繊維協定。ニクソン・ショック。沖縄返還

財界4団体:経済団体連合会(経団連)。日本商工会議所(日商)。日本経営者団体連盟(日経連)。経済同友会(同友会)[日本政治、日本史、歴史]

外貨表示の債権を担保:目的、原因、債権額、担保限度額、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。債権額・米貨金○ドル。担保限度額・金○円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

破産法上の保全処分(特殊保全処分):将来の破産執行の保全を目的とし、破産の効果を宣告前に仮定的に形成するもの。人的保全処分(債務者などの引致・監守)と物的保全処分(仮差押、仮処分其の他必要なる保全処分)。目的は、一般財産の保全、債務者の保護[倒産・破産法制]

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