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> 悪生じた理由、悪解決できない理由、夫婦けんか悪か? Evil Exist Reason? Why Evil No Solution? Is Married Couple Fight Satanic? (英語字幕-With English Subtitles)リズビ カマル氏、Rizvi Kamal Tokyo Japan YouTube Link:  https://youtu.be/V5kZsb_ZC-0 [][2017/4/2]
> 宗教意味- 道徳- 人間性イスラム教え Religion meaning, Moral, Humanity (英語字幕-With English Subtitles)リズビ カマル氏、 バーブ・ル・イスラーム・マスジド 栃木県小山市付近 Babul Islam Masjid, 中学生と高校生の交流会 YouTube Link: https://youtu.be/MbDqWtHTnXo [][2017/1/7]
K > prey:えじき。捕食する。食い物にする。むしばむ。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと炎のゴブレット][2016/12/28]
K > solemn:厳粛な。荘厳な。まじめな。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターとアズカバンの囚人][2016/12/20]
K > meddle:干渉する。おせっかいを焼く。いじくる。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターとアズカバンの囚人][2016/12/18]
K > distort:ゆがめる。ねじる。曲げる。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターとアズカバンの囚人][2016/12/17]
K > incantation:呪文。まじない。魔法。魔術。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターとアズカバンの囚人][2016/12/17]
K > puppy:小犬 [英語 映画 英単語 ハリーポッターとアズカバンの囚人][2016/12/5]
K > summon:呼び出す。召集する。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと秘密の部屋][2016/12/4]
K > charm:魅力。まじない。魅了する。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと秘密の部屋][2016/12/4]
K > tease:いじめる [英語 映画 英単語 ハリーポッターと秘密の部屋][2016/12/4]
K > tyke:子供。のら犬。田舎者。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと賢者の石][2016/12/3]
K > mature:熟した。十分に成長した。発達した。熟慮した。成熟させる。熟す。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと秘密の部屋][2016/12/3]
> 啓典は何か?その目的は? 啓典共通点?何故一神信じる? What is Holy Scriptures? Why Revealed? Common Points? Why One God? (英語字幕-With English Subtitles)リズビ カマル氏、 YouTube Link: https://youtu.be/3lxTAF_RiWg [][2016/12/3]
K > 僕は生きたい - 宮城篤さんを救う会 http://www.atsushi-support.com/ [難病 募金][2016/9/19]
K > 難易形容詞の後には不定詞の不完全文が来る [英語 英文法][2016/8/15]
K > 奈良時代、一般民衆への仏教布教は禁じられていたが、行基は社会事業とともに仏教を布教 [日本史][2016/7/10]
K > 10世紀初めを最後に全国的な班田収授は命じられなくなった [歴史 日本史][2016/7/2]
K > [分詞構文の訳し方]分詞構文が前か真ん中:(適当)て・で。分詞構文が後ろ:そして・しながら。 [英語][2016/6/26]
K > 『斉民要術』(せいみんようじゅつ):北魏の賈思勰(かしきょう)の農書 [文化史] [世界史 歴史][2016/6/23]
K > 日本のODA基本理念:人道的配慮。国際社会の相互依存の認識。環境保全。自助努力支援。 [政治経済][2016/6/18]
K > 75%のmay well [mayをwell(十分)で強調]。51%のmay as well [as 〜 as構文の後半省略形]。 [英語 英文法編][2016/6/6]
K > 東方会議:1927年中国関係の外交官・軍人を東京に集め「対支政策綱領」を決定 [歴史 日本史][2016/6/3]
K > 田中丘隅(きゅうぐう):徳川吉宗のもとで代官に登用された、東海道川崎宿(かわさきしゅく、かわさきじゅく)の名主で、『民間省要(みんかんせいよう)』の著者 [日本史 歴史][2016/5/30]
K > 国宝五天守:犬山城(愛知県)。姫路城(兵庫県)。松本城(長野県)。彦根城(滋賀県)。松江城(島根県)。 [日本史 歴史][2016/5/29]
K > 天智系皇室は弘文で中断、光仁で再開 [弘文天皇は大友皇子、光仁天皇は桓武天皇の父] [日本史 歴史][2016/5/26]
K > 名古屋のかりるーむ株式会社社長の鈴木です。一応、perlとPHPなどでウェブプログラミングはできるのですが、負担軽減と新しい可能性の開拓のためITシステムの外注先を募集しています。一案件の発注予算は原則100万円以内(例外は応相談)。協力できる可能性のある方はご連絡ください。TEL090-8487-4851。プロフィールページ http://cari.jp/pr/ [名古屋かりるーむIT外注先募集][2016/5/9]
神が地に成した内容,神の生きている証、神と啓典の相互関係 > 神が地に成した内容,神の生きている証、神と啓典の相互関係 God Contents on Earth, God Alive Proof, God & His Scripture 講演: リズビ カマル東京都, Speech By Rizvi Kamal Tokyo Japan YouTube Link: https://www.youtube.com/watch?v=qQz9fU_GLIQ ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2016/4/29]
K > 金属の軟らかさや加工性は「転位」という線欠陥の移動で実現し、それを妨げることで高強度化が達成される [物理学][2016/4/23]
K > 電子間のクーロン反発をできるだけ避けるには、スピンの向きを同じにそろえるほうが得(フント則) [物理学][2016/4/19]
K > 新バビロニアのネブカドネザル2世がバビロン捕囚をはじめ、アケメネス朝のキュロス2世が解放 [世界史 歴史][2016/4/13]
K > [天津条約]:アロー戦争で1858年。(日清)甲申政変で1885年。清仏戦争で同じく1885年。 [世界史 歴史][2016/4/12]
K > オーストリアは青年トルコ革命に乗じてボスニア・ヘルツェゴビナを併合 [世界史 歴史][2016/4/6]
K > グリフィスの実験(形質転換):生きたR型菌と死んだS型菌から生きたS型菌 [生物学 歴史][2016/4/6]
K > 苦諦:生きること自体が苦しみであること。集諦:その中で煩悩が集まってくること。滅諦:煩悩を滅した安らぎの境地があるということ。道諦:涅槃に至るための正しい修行法が示されること。[四諦/真理] [仏教][2016/4/5]
K > 超新星爆発は銀河系で50-100年に一つ程度。星一個で銀河系全体と同じぐらい明るくなったりする。 [雑学][2016/3/29]
K > [公転速度]地球は毎秒30キロの速さで回っている。公転速度は太陽から離れると遅くなるので、速い順に水金地火木土天海(冥)と惑星の並び順と同じになる。 [宇宙][2016/3/28]
K > [細胞研究]フィルヒョー:全ての細胞は細胞から生じる [生物学][2016/3/20]
K > AしてはじめてBする:It is not until A that B. [英語 英作文][2016/3/18]
K > [銀行]3大メガバンク:三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ。覚え方:全部「み」ではじまる。 [経済][2016/3/15]
K > [2013東大(東京大学)無料動画授業(全13回)] 物質の神秘 ― その生い立ちから私たちの未来まで(学術俯瞰講義) http://ocw.u-tokyo.ac.jp/lecture?id=11353 [講義][2016/3/9]
K > 特殊意志の集まりが全体意志で一般意志の対比概念 [ルソー][2015/12/30]
深く精魂を打ち込んで念じる > 人間のガイドブックは私たちに教えています。 深く精魂を打ち込んで念じる 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=11878 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/9/19]
K > 菅野真道(すがののまみち)に藤原NOを告ぐ徳政相論 805年藤原緒嗣(ふじわらのおつぐ)が桓武天皇に軍事と造作の中断を建言 [日本史 語呂合わせ][2015/7/4]
生きることに感謝と良いことをしましょう > 人間のガイドブックは私たちに教えています。 生きることに感謝と良いことをしましょう http://www.mymanneronline.com/?p=7632 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/6/13]
K > atのイメージは点。[最高点]at most:多くても。[最低点]at least:少なくても。 [英語][2015/6/3]
タイトル: イスラムを通じて世界平和を考える > 2015年4月12日に幸福の科学様の協賛で行われたエル.カンターレ財団フォーラム2015年において リズビ カマル氏のスピーチの内容 タイトル: イスラムを通じて世界平和を考える World Peace Through Islam, スピーカー: リズビ カマル氏 東京都 約7分45秒 YouTube Link: https://www.youtube.com/watch?v=mB7x0dive6g ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/4/13]
K > 文尾の分詞構文で省略されている接続詞:「そして」(多)。「〜しながら」(少)。 [英語][2015/4/3]
K > 文頭の分詞構文で省略されている接続詞:時(〜して・すると)や理由(〜ので)が多い [英語][2015/4/3]
まんがで読破してみましょう > イスラームを知るには、[コーラン]をしるべし 単価900円  注文はこちらへ: http://www.eastpress.co.jp/shosai.php?serial=2329 [イスラム][2015/2/19]
K > 疑問詞の役割:疑問文を作る(倒置)。名詞節を作る(倒置せず)。 [英語][2015/1/15]
K > [混合農業]じゃが・ライ・ブタ:ポーランド。コーン・大豆・ブタ:USAコーンベルト。 [地理][2014/12/19]
K > 英文で三つ以上の並列は具体例の合図 [英語][2014/12/13]
K > 光合成で発生する酸素は水由来 [生物学][2014/12/10]
K > 禅宗をはじめた達磨(だるま)は北魏の洛陽で活躍 [世界史][2014/12/5]
オスマン帝国 > 1299年〜1922年 語呂合わせじゃないけど覚えやすい [年号語呂合わせ][2014/12/2]
K > 西晋:占田課田法。東晋:土断法。覚えるコツは、国名と制度で最初の読みが同じか似ている(全体に韻を踏んでいたり、共通・類似点がある)。[大土地所有制限] [古代中国史 世界史][2014/11/16]
K > 行くワレ(1980)サ連帯開始[独立自主管理労働組合「連帯」は、ポーランドで労働組合から反共運動へ発展した組織/ワレサは後の第三共和制初代大統領] [世界史 年号語呂合わせ][2014/11/13]
K > 優占種:最も高頻度。植生の相観を決める。 [生物][2014/10/19]
K > 光合成の結果生じたATPは全て有機物の合成に使われる [生物][2014/10/10]
K > 労働組合法(1945年):刑事免責、民事免責、使用者の不当労働行為。不当労働行為:不利益扱い、黄犬契約、正当な理由なき団体交渉拒否、組合への支配介入や経費援助。 [労働三法][2014/9/23]
K > 原則として、継続雇用を希望する高年齢者に、65歳までの雇用確保措置を講じることを事業主に求める法律(高年齢者雇用安定法)がある [日本 現代社会][2014/9/19]
K > キルケゴールの実存の三段階:美的・倫理的・宗教的 [実存主義 倫理 哲学][2014/9/1]
K > raise money:お金を集める [英語 英単語][2014/8/11]
K > 最近のネット書き込みなどを見ると、世の中ルサンチマンだらけという感じがしてしまう [哲学 ニーチェ][2014/8/9]
目安し:見苦しくない・感じがよい[2017年更新]

アマルティア・センは弱い立場の人々が潜在能力を生かし社会参加することを主張[2017年更新]

「して」の訳:で・と共に・に命じて[2017年更新]

(戸籍)[670年]庚午年籍(こうごねんじゃく)。[690年]庚寅年籍(こういんねんじゃく)。[2017年更新]

戸調式:西晋の一戸ごとに生産物を徴収する税制[2017年更新]

[係り結びの法則]係助詞:ぞ・なむ・や・か・こそ[2017年更新]

prey:えじき。捕食する。食い物にする。むしばむ。[2016年更新]

solemn:厳粛な。荘厳な。まじめな。[2016年更新]

meddle:干渉する。おせっかいを焼く。いじくる。[2016年更新]

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tremendous:すさまじい。ものすごい。[2016年更新]

[国粋主義]三宅雪嶺(せつれい)・志賀重昂(しげたか)・杉浦重剛(じゅうごう)らの政教社による雑誌『日本人』[2016年更新]

足利義満:[1358]生まれ。[1368]即位。[1378]花の御所。[1408]没。[2016年更新]

なじれ(740)藤原広嗣の乱[2016年更新]

東方会議:1927年中国関係の外交官・軍人を東京に集め「対支政策綱領」決定[2016年更新]

野呂栄太郎:岩波書店『日本資本主義発達史講座』を編集した講座派の中心人物[2016年更新]

犬上御田鍬:630年初めての遣唐使として舒明天皇が派遣[2016年更新]

南都六宗:法相・華厳・律・三論・成実(じょうじつ)・倶舎(くしゃ)[2016年更新]

東大寺法華堂不空羂索観音(ふくうけんじゃくかんのん)像は乾漆像の天平仏[2016年更新]

藤原陳忠(ふじわらののぶただ):『今昔物語集』に貪欲さを示す逸話が掲載されている信濃国の受領[2016年更新]

明恵(みょうえ・高弁):『摧邪輪(ざいじゃりん)』を著し法然の専修念仏を攻撃した華厳宗の僧[2016年更新]

高掛物(たかがかりもの):村高に応じて課す付加税[2016年更新]

下請け:親企業と継続的・閉鎖的な取引関係を結ぶこと[2016年更新]

グリフィスの実験(形質転換):生きたR型菌と死んだS型菌から生きたS型菌[2016年更新]

東晋の法顕『仏国記』[2016年更新]

二科会:政府主導の文展に対抗し1914年設立。在野美術団体。安井曽太郎(そうたろう)・梅原龍三郎など。[2016年更新]

人泣くわ(1798)近藤重蔵(じゅうぞう)が「大日本恵登呂府」の木柱を立てた[2016年更新]

live up to:に従って生きる・行動する[2015年更新]

築地小劇場:小山内薫と土方与志(ひじかたよし)が創設した演劇の実験室[2015年更新]

明治美術会:イタリア人フォンタネージに師事した浅井忠らが結成した初の西洋系美術団体[2015年更新]

鷹巣帖(たかのすじょう)は青蓮院流を創始した尊円入道親王の代表作[2015年更新]

富貴寺大堂:大分県豊後高田に現存する九州最古の木造建築物[2015年更新]

空海の漢詩集は性霊集(しょうりょうしゅう)[2015年更新]

大阪府観心寺に現存する平安前期の秘仏は如意輪観音像[2015年更新]

淡海三船(おうみのみふね):鑑真来朝を描く『唐大和上東征伝(とうだいわじょうとうせいでん)』の作者[2015年更新]

第二次上海事変は1937年に発生し、日中戦争の戦火を一気に拡大させた[2015年更新]

床次竹二郎(とこなみたけじろう)は1924年立憲政友会から分裂し政友本党結成[2015年更新]

[1925]五・三〇運動(ごさんじゅううんどう):上海在華紡の労働者ストライキが発端[2015年更新]

米騒動の記事を咎められた「大阪朝日新聞筆禍事件」を俗に白虹事件(はっこうじけん)という[2015年更新]

黒岩涙香(くろいわるいこう):日露開戦の機運が高まる中、主戦論へ転じた新聞「万朝報(まんちょうほう)」の社長[2015年更新]

済物浦条約(さいもっぽじょうやく):壬午軍乱の条約[2015年更新]

枢密院:1888年伊藤博文を初代議長に設置された天皇の最高諮問機関[2015年更新]

グナイスト:伊藤博文がプロイセン流憲法理論を学んだベルリン大教授[2015年更新]

御親兵:廃藩置県に備え、薩長土3藩から徴集された、公称1万人の兵[2015年更新]

3月14日京都御所で五箇条の誓文が発せられた[2015年更新]

1806年文化の薪水給与令(憮恤令[ぶじゅつれい])[2015年更新]

寛政の三博士:柴野栗山(りつざん)・尾藤二洲(びとうじしゅう)・岡田寒泉(のち古賀精里)[2015年更新]

大和国柳生に正長徳政一揆(1428年発生)の碑文が現存[2015年更新]

藤原元命(ふじわらのもとなが):尾張国郡司百姓等解(文)で解任[2015年更新]

和賀江島(わかえじま):鎌倉の外港[2015年更新]

成功(じょうごう):官職に任命されること。重任(ちょうにん):任期延長。[2015年更新]

令義解:淳和(じゅんな)帝が清原夏野らに編纂させた養老令の注釈書[2015年更新]

藤原 元命(ふじわらのもとなが):988年「尾張国郡司百姓等解文(らのげぶみ)」で太政官に訴えられ、翌年解任された受領[2015年更新]

ドロイゼン:ヘレニズムという語の生みの親で1848年のフランクフルト国民議会に参加[2015年更新]

If節中にshouldを使う際の特徴は、主節に命令文を使うことがある[2015年更新]

続縄文文化:弥生時代以降も北海道に残存した採集経済段階の文化[2015年更新]

ストロマ:チラコイドで生じたエネルギーでCO2から糖を合成[2015年更新]

光合成で発生する酸素は水由来[2015年更新]

I'll tell you what.:じゃあ、こうしましょう[2015年更新]

名詞 involved:関係する名詞[2015年更新]

力のモーメント:回転運動を生む作用[2015年更新]

onlyが時の副詞を修飾:〜してからようやく・〜してはじめて[2015年更新]

Little・Never・Only+αなど否定の副詞が文頭:後ろ倒置(疑問文の語順)[2015年更新]

[強調構文] It is not until A that B.:AまでBしない。AしてはじめてBする。[2015年更新]

sense:感覚・感じる。sensitive:敏感な。sensible:分別のある・賢明な。[2015年更新]

補語(C)でしか使えない形容詞はaではじまる[2015年更新]

as 〜 as any 名詞:どの名詞にも劣らず〜。as 〜 as ever lived:今まで生きたどの人にも劣らず〜。[2015年更新]

[強調構文]It is not until A that B:AまでBしない。AしてはじめてBする。[2015年更新]

AとBとの関係はCとDとの関係と同じだ:A is to B what C is to D.[2015年更新]

陶潜(陶淵明)は東晋から宋[2014年更新]

単位時間に発生するジュール熱P=IV[2014年更新]

民主党中心の鳩山内閣誕生は2009年[2014年更新]

遷移:植生が時間に伴って変化していく現象[2014年更新]

正定(しょうじょう):正しい瞑想を行い精神を統一すること[2014年更新]

使用者の不当労働行為:不利益扱い。黄犬契約。正当理由なき団交拒否。組合への支配介入・経費援助。[2014年更新]

キルケゴールの実存の三段階:美的・倫理的・宗教的[2014年更新]

ハヴィガーストは人生を6つの時期に分け、それぞれに果たすべき発達課題があると主張[2014年更新]

ジャーティは、「生まれ」を意味する。カーストの基礎となる排他的共同体の単位。約3千ある。[2014年更新]

気柱の振動:共鳴しているとき、底を節・口を腹とする定常波が生じている[2014年更新]

中和反応には水が生じない反応もある。塩化水素とアンモニアが反応して塩化アンモニウムができる。[2014年更新]

水素結合:水素を仲立ちとして分子間で生じる引力[2014年更新]

極性のあるもの同士・ないもの同士は混じりやすい。極性のあるものとないものは混じりにくい。[2014年更新]

予防原則:環境に深刻な被害を及ぼすおそれがある場合、因果関係が十分に証明されなくても予防措置をとるべき[2014年更新]

地球に数億年単位で交互にやってくる温暖期と寒冷期は炭素循環システムと関係という説あり[2014年更新]

気団:およそ1000km以上の広い範囲に存在する空気の集まり[2014年更新]

冷たい空気が暖かい空気の下に潜り込むとき風が生まれる[2014年更新]

地震波を発生させる源は震源域と呼ばれる面。震源域の規模はマグニチュードで表される。[2014年更新]

しゅう曲:地層が波のように曲がっている構造。断層:地層が割れて「ずれ」が生じたもの。[2014年更新]

先カンブリア時代:地球が誕生した約46億年前から5億4000万年前まで[2014年更新]

隕石の分析から太陽系の誕生が約46億年前であることが分かった[2014年更新]

銀河が数千個集まったのが銀河団。銀河団が連なり網の目のような形を作るのが宇宙の大規模構造。[2014年更新]

最初の銀河が誕生したのはビッグバンから数億年後[2014年更新]

ガスが集まって中心部の温度が1千万度を超えると光り始め恒星が誕生[2014年更新]

エネルギー変換:エネルギーが形を変えること。エネルギー保存の法則:エネルギー変換の前後でエネルギーの総量は変わらない。[2014年更新]

フレミング左手の法則:磁場内で電流が流れる導体に力(ローレンツ力)が発生する現象の、それぞれの向きの関係を示す[2014年更新]

同じ物質どうしを摩擦しても静電気は発生しない。異なる物質を摩擦すると静電気が発生する。[2014年更新]

共鳴:気柱の固有振動と外部から与えられる振動数が一致して定常波が生じる現象[2014年更新]

scold A for B:AをBで叱る[2014年更新]

prevent O from 〜ing:Oが〜するのを妨げる。(無生物主語)SのせいでOは〜できない。[2014年更新]

細胞研究:ロバート・フック(細胞観察)。レーウェンフック(生きた細胞観察)。シュライデン(植物の細胞説)。シュワン(動物の細胞説)。[2014年更新]

have nothing to do with:と関係ない。[2014年更新]

of a lifetime:生涯最高の。一生に一度の。[2014年更新]

I'll tell you what.:じゃあ、こうしましょう[2014年更新]

stand in the way of:の妨げになる[2014年更新]

interfere:妨げる[2014年更新]

[2-17C](南ベトナム)チャンパー:中国では林邑(りんゆう)・占城(せんじょう)などと称した。[2014年更新/Champa]

[1900-1940]立憲政友会:伊藤博文により旧自由党系の憲政党を吸収して結成された政党。原敬(はらたかし)総裁のとき本格的政党内閣を組織。[2014年更新]

高山樗牛(たかやまちょぎゅう)は雑誌「太陽」で、日本主義を唱え、のち個人主義に転じた。[2014年更新]

レヴィ=ストロースの著書:「野生の思考」「悲しき熱帯」[2014年更新]

大切にしなければならないことはただ生きることではなく、よく生きること(ソクラテス)[2014年更新]

ソクラテスは、魂をよくするためよく生きるべきという「魂への配慮」を説いた[2014年更新]

初期荘園が生まれたのは8〜9世紀[2014年更新/歴史/日本史]

実存が本質に先立つ(サルトル)[2014年更新/思想]

ヒュームの懐疑論:因果関係を直接見ることは出来ず、因果関係は心の習慣[2014年更新]

菩薩:仏の位の次にあり、悟りを求め、衆生を救うため多くの修行を重ねる者[2014年更新]

人間の魂は生まれる前にイデアを見ており、感覚的事物を手がかりにイデア想起(アナムネーシス)可[プラトン][2014年更新]

鎌倉新仏教:易行(いぎょう)。選択(せんちゃく)。専修(せんじゅ)。[2014年更新/歴史/日本史]

日本は2001年ねぎ・生しいたけ・畳表、2009年こんにゃく芋にセーフガード発動[2014年更新]

スッタニパータはブッタの言葉を集めた仏教の最古の経典[2014年更新]

選択本願念仏集は、法然が九条兼実の求めで浄土宗の教義を説いたもの[2014年更新/歴史/日本史/選択の読みは、せんちゃくorせんじゃく]

藤原氏他氏排斥開始:承和(じょうわ)の変で廃太子に(842)or伴・橘を端に(842)[2014年更新/歴史/日本史/年号語呂合わせ]

[B.C.]晋を3(403)分戦国時代開始[2013年更新/歴史/世界史/年号語呂合わせ]

原生は真核単細胞。ゾウリムシ・アメーバなど。[2013年更新]

人間開発指数(HDI):平均寿命、教育水準、1人あたり実質所得の3指標をもとに算出[2013年更新]

義浄:唐代の僧。玄奘(げんじょう)を慕ってインドに行く。三蔵の号を賜った。著「大唐〇〇伝」。[2013年更新/歴史/世界史/[635〜713]/中国/斉州(山東省)の人/著「大唐西域求法高僧伝」「大唐南海寄帰内法伝」など/帰国後「華厳経」などを漢訳/引用元:goo辞書]

王羲之:東晋の書家(書聖)。子の王献之とともに二王といわれる。[2013年更新/歴史/世界史/[307〜365]/中国/引用元:goo辞書]

貝塚文化:弥生時代に沖縄を含む南島で展開された貝類などの食料採集を行う文化[2013年更新/歴史/日本史]

浮力:液体中の物体の上と下に加わる圧力の差によって生まれる[2013年更新/引用元:2013年度NHK高校講座物理基礎/物理学]

竜樹(ナーガールジュナ):インド大乗仏教中観(ちゅうがん)派の祖。南インドのバラモン出身。[2013年更新/歴史/世界史/宗教/りゅうじゅ/N?g?rjunaの訳/2世紀中ごろから3世紀中ごろ]

動摩擦力:運動を妨げる向きにはたらく。大きさは垂直抗力に比例。大きさは速さに関係ない。[2013年更新/物理学/引用元:2013年度NHK高校講座物理基礎]

プレートは海嶺で生まれ、海溝やトラフで沈み込んでいく[2013年更新/引用元:2012年度高校講座 科学と人間生活 第18回]

レーヨン:木材などのセルロースを化学的に処理し、繊維として再生したもの[2013年更新/引用元:2012年度高校講座 科学と人間生活 第7回]

鍛造:金属素材を加熱し、ハンマーやプレスでたたき、成形し靭性(じんせい)を与えていく加工法[2013年更新]

LSI:Large Scale Integration。ICの同義語。1970年代に初期のICから飛躍的に集積度が高まった技術や製品を区別するため生まれた呼称。[2013年更新/半導体/IT(情報技術)]

グラフ理論:点と線。二関係で全てを表す。疎であることが通常の暗黙の仮定。[2013年更新/オイラーが創始/ネットワーク/引用元:東大 国境なき数学−ことばを越えて社会とともに(学術俯瞰講義)]

電気火花が飛ぶときに電波が発生することを確かめたヘルツの実験から無線通信が発達[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座 科学と人間生活 第1回]

副作用:医薬品の使用にともなって生じる治療にそわない作用[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

フィリピンの東の海で発生した熱帯低気圧が水蒸気を吸収し成長して台風になる[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

すべての物体は、その物体の温度に応じて赤外線を出している[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

エネルギー保存の法則:エネルギーの総量は変わらない[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/物理学]

ボルバキア:細胞内に寄生する共生細菌。宿主卵細胞の細胞質を通じ母性遺伝。宿主の生殖を操作。生殖異常を起こし感染メスを増加させる。昆虫では高頻度で存在。宿主の生殖システムを都合よいよう変化させる利己的遺伝因子[2013年更新/生物学(バイオロジー)/Wolbachia/微生物/昆虫類、クモ・ダニ類、フィラリア線虫/感染したメスが単為生殖を行う、感染したオスと感染していないメスが交配すると受精卵が発育しない、感染したオスの個体がメス化する、感染したオスだけが死亡する、など]

パスツール:発酵・腐敗が微生物の働きと解明。生物の自然発生説否定。ワクチンで狂犬病予防に成功。[2013年更新/大学(東大)の無料ネット講義/生物学史(バイオロジー)/歴史/Louis Pasteur/[1822〜1895]]

outrage:暴力。踏みにじること。憤慨させる。[2013年更新]

生育家族:生まれ育った家族。創設家族:独立して新しくつくる家族。[2013年更新]

運動の法則:物体に力がはたらくと加速度を生じる。加速度は、力に比例、質量に反比例。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/物理学/意味/定義]

恒星は星間雲の中から生まれた。太陽系も星間雲の中から生まれ、太陽を中心に回転しながらできた。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/天文学/宇宙学]

マンサブ制:官位(マンサブ)に応じて維持すべき騎兵などの数を定める制度[2013年更新/歴史/引用元:2012年度NHK高校講座世界史/ムガル帝国/第3代皇帝/アクバル帝/インド史]

ジャーギール制:官位に応じて土地から税金を取り立てる権利を与える制度[2013年更新/歴史/引用元:2012年度NHK高校講座世界史/ムガル帝国/第3代皇帝/アクバル帝/インド史]

年平均の降水量と気温の関係がバイオームを決める。日本の場合、針葉樹林〜亜熱帯多雨林。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

光屈性、重力屈性には植物ホルモンのオーキシンが関係している[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

重力を感じて茎が上に根が下に曲がって伸びるのは重力屈性[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

呼吸で吸収する酸素の量と光合成で発生する酸素の量が等しくなる光の強さが補償点[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー/植物]

血糖値を下げるインスリンは脳に眠気を生じさせる[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

ホルモンは細胞が作る情報伝達物質。血液中に分泌され、血液で運ばれ、情報を伝えたい細胞に到達。特徴は、じっくり全身。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

自律神経:意思とは無関係に情報を伝える神経。交感神経は活動時。副交感神経は休息時。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

無意識の体の反応は、ホルモンと自律神経で調節。いずれも物質で情報を伝えるが、ホルモンはじっくり全身、自律神経はすばやく局所にはたらく。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

肝臓は「体内の化学工場」。小腸で吸収された養分を貯蔵・分解・変換して血液を通じて全身の細胞に届けている[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

体内のさまざまな細胞が体内時計を持つが、それを統合しているのが視交叉上核(しこうさじょうかく)[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

鳥の脳の中には神経細胞が集まっているところがあり、それらを結ぶ神経回路ができることで、さえずりの学習が成立[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

さえずりをするのはオスで生まれつきできる種類の鳥と学習によって成立する種類の鳥がある[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

プラナリアが光から遠ざかるのは遺伝子による生まれつきの行動[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

遺伝的に性が決まる生き物には、オスが組合せの違う性染色体を持つXY型とメスが組合せの違う性染色体を持つZW型がある[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

イモリは脊椎動物だが組織や器官を再生する特殊な細胞を持っていたり作り出すこと可。そのため失った手足や尾を再生できる[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

プラナリアの再生ルールの1つは再生する向きが記憶されていること[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

プラナリアは体を切り刻まれてもそれぞれが一匹のプラナリアとして再生できる[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

原口は受精した位置の反対側にできる[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物[発生の過程(2)〜体づくりの秘密〜]/生物学]

精子が受精できる位置は卵が作られるときに決まっている[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物[発生の過程(2)〜体づくりの秘密〜]/生物学]

原腸陥入がきっかけで、頭とお尻、お腹と背中ができ始め、やがて尾芽胚(びがはい)になる[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物[発生の過程(2)〜体づくりの秘密〜]/生物学]

有精卵を37度Cで保温:2・3日で血管・心臓観察可。7日で脳・目・手足など観察可。20日でヒヨコが生まれる。[2013年更新/生物学/引用元:2012年度NHK高校講座生物[発生の過程(1)〜タマゴからヒヨコになる〜]/鶏/ニワトリ/ひよこ]

同じ形で同じはたらきを持つ細胞の集まりを組織という[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

ヒドラ:8種類、約10万個の細胞が集まって1つの生物[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

過酸化水素:呼吸で使われる酸素が、体内で変化し生じる有害物質の1つ[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

ミトコンドリアと葉緑体は細胞共生で細胞小器官となった[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

異性体:分子式が同じでも構造式が異なるもの[2013年更新]

キュレーション:ネット上の情報を収集しまとめること。or収集した情報を分類し、つなぎ合わせ新しい価値を持たせ共有すること。キュレーションを行う人はキュレーター。語源は、博物館・図書館などの管理者・館長を意味する「Curator(キュレーター)」。[2013年更新]

酸・塩基の価数:水に溶けたときに生じる水素イオン・水酸化物イオンの物質量で決まる[2013年更新]

胆汁(胆液):肝臓で生成され、胆のうにいったん集められ、必要に応じて十二指腸に分泌される黄褐色の消化液。主成分は胆汁酸・胆汁色素で、脂肪酸の消化・吸収を容易にする。[2013年更新]

AO入試:学力試験で判断できない受験者の個性・目的意識などを総合評価するため、書類審査、面接、小論文などを組み合わせ合否判定する入学試験。AOはadmission office(大学入学事務局)。[2013年更新]

塩:酸と塩基の中和反応で生じる化合物で、酸の陰性成分と塩基の陽性成分からなる、酸の水素イオンを金属で置換した化合物。[2013年更新]

比熱の求め方:物質を水の中に入れて熱平衡状態にし、熱量保存の法則で得喪熱量の等式(方程式)を作る。得喪熱量=比熱×質量×温度差。[2012年更新/物理学]

ヒストグラム:統計で、度数分布を表した柱状(ちゅうじょう)グラフ。縦軸:度数、横軸:階級。[2012年更新/数学/histogram]

加速度を生じない条件:すべての力の和が0。回転運動を始めない条件:力のモーメントの和が0。[2012年更新/物理学/引用元:2011年度NHK高校講座物理]

協定世界時(UTC):universal time coordinated。太陽の南中が基準の世界時とセシウム原子時計の国際原子時の差を0.9秒以内に調整した時刻系。BIPM(国際度量衡局)が管理。世界時の速度は一定でないため、常に一定である原子時と差が生じたとき、1秒(閏秒)を追加・削除して調整。[2012年更新/時間]

斜方投射された物体が一番遠くまで飛ぶ角度は45度(空気抵抗を考慮すると45度弱)。足して90度になる角度同士では飛ぶ距離が同じ。[2012年更新/物理学/放物運動]

恒星は星雲の中の星間分子雲で生まれる。星間分子雲は密度が高く温度が低い。[2012年更新/宇宙/引用元:2011年度NHK高校講座地学]

運動の第2法則:加えた力と生じる加速度は比例。質量と生じる加速度は反比例。[2012年更新/ニュートン物理学/古典力学/運動方程式/F=ma]

実像:反射・屈折した光が、実際に交わって作る像。凸レンズや凹面鏡では焦点より外側に物体を置いたときに生じる。[2012年更新/物理学]

振動数の少し違う音を同時に鳴らすとうなりが生じる[2012年更新/物理学]

波面と波の進む方向は直角の関係にある[2012年更新/物理学]

波面は円形波を集めて作られている[2012年更新/ホイヘンスの原理/物理学]

身破産(383)華北統一の前秦(苻堅)が東晋に?水(ひすい)で大敗[2012年更新/歴史/世界史/中国史/東アジア史/王朝史/五胡十六国時代/?水の戦い]

文く(239)れと邪馬台国卑弥呼が使者出し、親魏倭王下賜[2012年更新/歴史/日本史/魏志倭人伝/年号語呂合わせ]

波が重なっている間重ね合わせの原理。重ね合わせの原理が波の干渉を起こす。重なりがなくなった後、波の独立性で、はじめの波形を保ち、互いに遠ざかる。[2012年更新/物理学]

半導体の主な働き:温度・明るさを感じるセンサー。整流:ダイオード。増幅:トランジスタ。[2012年更新/物理学]

レンツの法則:コイル内に生じた磁界の変化を打ち消す向きに誘導電流が流れる[2012年更新/物理学/理科/電気]

電磁誘導:コイル等の導体を磁界の中で動かすと、電流が流れる現象。発生した電流を誘導電流という。[2012年更新/物理学/1831年、ファラデーが発見/電磁感応/電気]

右ねじの法則:直線状の電流がつくる磁場の向きは、右ねじの回る向きに一致するという法則。[2012年更新/物理学/アンペールの右螺子の法則/電磁石/理科/電気]

満州国建国、五・一五、英ブロック、ルーズベルト当選で戦に(1932)[2012年更新/歴史/日本史/世界史/5・15事件:犬養毅首相殺害/オタワ会議で英スターリング・ブロック/年号語呂合わせ]

1800年代:ビスマルク、マルクス、エンゲルス[2012年更新/歴史/世界史/一生が(誕生年・没年が共に)1800年代の人物]

クリオーリョ:メキシコ生まれのスペイン人。メスティーソ:スペイン人と先住民の混血。[2012年更新]

いやいや(1818)生まれたアレクサンドル2世とマルクス[2012年更新/歴史/世界史/年号/誕生年/ロシア/ロマノフ王朝/皇帝/共産主義/社会主義/年号語呂合わせ]

シャー・ジャハーンとホンタイジが生まれ、以後国(1592)栄える[2012年更新/歴史/世界史/誕生年/北インドムガール帝国5代皇帝/清王朝2代皇帝/南アジア/東アジア/中国/年号語呂合わせ]

三十年戦争:神聖ローマ帝国で、1618年から1648年に戦われた国際戦争。「最後の宗教戦争」、「最初の国際戦争」などと形容[2012年更新/さんじゅうねんせんそう/dreisigjahriger Krieg/ドイツ/歴史/世界史/ボヘミア(ベーメン)のプロテスタント反乱がきっかけ]

中華思想:東夷、西戎、南蛮、北狄。[2012年更新/周辺異民族への蔑称/読み方/東夷(とうい)/西戎(せいじゅう)/南蛮(なんばん)/北狄(ほくてき)/夷狄(いてき)]

ローミング:携帯電話やネット接続などを、通信事業者のサービス範囲外の場所でも、他事業者の設備を通じて利用できるようにすること。海外で利用できるものを国際ローミング(グローバルローミング)という[2012年更新/インターネット接続サービス/IT用語/roaming/引用元]

オムニバス:(乗合自動車の意から)いくつかの独立した短編を集め、全体として一つの作品となるように構成したもの[2012年更新/omnibus/映画/演劇/文学]

熱力学の3法則:エネルギー保存、エントロピー増大、絶対零度不可。エネルギー保存から(出力超過の)第1種永久機関不可。エントロピー増大から(効率100%の)第2種永久機関不可。[2012年更新/物理学]

正準変数:解析力学で物体の物理量を表す基本変数で用いる位置と運動量(の組)。しばしば座標q、運動量p[2012年更新/せいじゅんへんすう/物理学]

超対称性(スーパーシンメトリー、スージー):素粒子物理学におけるボース粒子とフェルミ粒子の交換に対する対称性。この理論ではボース粒子とフェルミ粒子は必ずペアであり、その関係は超対称性パートナーと呼ばれる。[2012年更新/supersymmetry/SUSY]

波動方程式:電磁波・弾性波などの波動に関する運動方程式。空間座標と時間とを独立変数とする偏微分方程式。量子力学では粒子の運動状態を記述する方程式。1926年にシュレーディンガーが確立。[2012年更新/物理/引用元:goo辞書]

一次変換:平面上の点から平面上の点への写像。点(x,y)と点(x′,y′)の関係が一般にx′=ax+by, y′=cx+dyで表されるもの。[2012年更新/数学/引用元:goo辞書]

(軍勝)五分は『励』を生じ、七分は『怠』を生じ、十分は『驕』を生ず[武田信玄][2012年更新/名言/格言/金言/歴史/偉人/戦国時代/戦国武将/大名]

アスペルガー症候群:広汎性発達障害の一種。知的障害や言語障害を伴わないで、対人関係への無関心、同一動作の繰り返しなど自閉症の症状を示す[2012年更新/引用元/精神病/精神医学/精神疾患]

校訂:書物の本文を、異本と照合したり語学的に検討したりして、よりよい形に訂正すること[2012年更新/意味/意義/定義/引用元:goo辞書]

ハイパワードマネー(マネタリーベース):現金通貨と預金銀行の日銀預け金との合計。民間金融機関の信用創造の基礎となり、その何倍かのマネーサプライを生み出す。[2012年更新/マクロ経済学]

格言(金言):人生の真理を簡潔にまとめ、訓戒または助言として有用なことば。特徴は簡潔性、通俗性、教訓性、一面性、語呂のよさなど[2012年更新、引用元]。

複素数C=X+iYのとき、X-iYをCの共役(C)と呼ぶ。e^iθ=e^-iθ。[2012年更新、数学、虚数、e^iθ=e^-iθの理由:複素平面において共役は元の座標とX軸対称であるから。]

genetic:発生の。起源の。遺伝子の。[2011年更新/英単語/英語/語学/外国語/意味/意義/定義/分子生物学/バイオ]

商511条2項要旨:保証人ある場合、債務が主たる債務者の商行為で生じたとき、or保証が商行為のとき、主たる債務者・保証人が各別に債務を負担したときも、債務は、各自連帯負担。[商法、2011年更新]

商514条要旨:商行為で生じた債務の法定利率は、年六分。[商法、2011年更新]

商515条要旨:商行為で生じた債権を担保するため設定した質権は、流質契約可。[商法、2011年更新]

強姦後強盗意思を生じた場合、強姦・強盗の併合罪。[2011年更新。刑法各論・犯罪。判例:。最判昭和24.12.24。]

inhibit:を抑制[阻止]する。抑える。妨げる。[2011年更新。英単語・英語。語学・外国語。意味・意義・定義。]

建造物損壊罪の客体たる建造物:家屋に類する建築物で、屋蓋を有し、墻壁or柱材で支持され、土地に定着し、少なくとも、内部に人の出入りし得べきもの。[2011年更新。読み方:墻(しょう)。刑法各論・犯罪。刑260条。判例:大判大3.6.20。意味・意義・定義。]

原形質:細胞の生きている部分を構成し、生命活動の基礎となっている物質。核と細胞質からなり、細胞膜に包まれ、全体としてコロイド状を呈する。[2011年更新/生物学/バイオ/引用元。]

impair:を減じる。弱める。悪くする。害する。損なう。[2011年更新。英単語・英語。語学・外国語。意味・意義・定義。]

契約解除の原状回復請求権は、解除で新たに発生する期限のない債務であり、消滅時効は解除時から進行。[2011年更新。大判大正7.4.13民録24-669。民法総則。]

間充織:多細胞動物の個体発生の各期にみられる、主に中胚葉から生じる組織。脊椎動物では結合組織・軟骨・血管・リンパ管などに分化。[2011年更新/読み方:かんじゅうしき/引用元/生物学]

異性体:分子式は同じであるが、原子の結合状態や立体配置が違うため、異なった性質を示す化合物。[2011年更新。引用元。化学・科学。]

嚢胚(のうはい):動物の発生で、胞胚(ほうはい)に次ぐ段階の胚。内外2層の胚葉ができ、原腸が形成。[2011年更新/原腸胚/生物学/バイオ]

ゴルジ体:動植物の細胞の中に存在する、粒状あるいは網状の器官。細胞内の分泌物を合成したり排出物を一時的に蓄えたりする機能をもつといわれる。[2011年更新/ゴルジ装置/1899年ゴルジが発見/生物学/バイオ/引用元。]

ミオシン:筋肉筋原繊維構成主要たんぱく質の一。分子が糸状につながった形で存在。分子の一部が酵素として働きATP(アデノシン三燐酸)を分解し、そのとき得られるエネルギーでアクチンと互いに滑り込んで重なり、筋収縮を生じさせる。[2011年更新/生物学/バイオ/myosin/燐酸(りんさん)/引用元]

ステロイド剤:副腎皮質が分泌する糖質コルチコイドの合成類似薬。強い抗炎症作用を有する。[2011年更新。生物学(バイオ)。薬学・医学。steroid。副腎(ふくじん)。]

質量保存の法則(質量不変の法則):化学反応の前後で、物質質量の総和は変わらないという法則。[2011年更新、科学・理科]

質量保存の法則:the law of conservation of mass。[2011年更新、英単語・英語、語学・外国語、科学・理科・化学]

株式・新株予約権譲渡制限募集の場合、割当決定は、株会(or取会)決議。ただし、定款別段可。[2011年更新、会社法204条2項・243条2項、株会:株主総会、取会:取締役会]

origin:起源。生れ。[2011年更新、英単語・英語、語学・外国語]

熱力学の第一法則:物体に外部から加わった仕事と熱量の和は、内部エネルギーの増加に等しいという法則。熱と仕事は等価で、熱を含めてエネルギーは保存される。[2011年更新、物理]

じん性:材質の粘り強さ。外力によって破壊されにくい性質。[2011年更新、靭性]

訴えの取下げ・却下・棄却の場合、時効中断効は生じない。[2011年更新、民法149条]

同位体(同位元素・アイソトープ):原子番号が等しく、質量数が異なる原子。陽子数が同じで、中性子数が異なる。周期表では同じ位置を占める。[2010年更新]

アモルファス:原子や分子が不規則に密集している状態。また、その物質。ガラス・ゴムなど。[2010年更新]

1ニュートン:1キログラムの質量の物体に働いて、毎秒毎秒1メートルの加速度を生じさせる力。[2010年更新。物理。]

peer:じっと見る。貴族。同等の人。同僚。仲間。[2010年更新、英単語・英語、語学・外国語]

dense:密集した。濃い。[2010年更新、英単語・英語、外国語・語学]

implicit:絶対的な。信じて疑わない。暗黙の。それとなしの。暗に含まれた。[2010年更新、英語・英単語、語学・外国語]

会189条3項:株券発行会社は、単元未満株式に係る株券を発行しないことができる旨を定款で定めることができる。[2010年更新、会社法]

会社承認なしの譲渡制限株式譲渡は、会社には効力を生じないが、譲渡当事者間有効。[2010年更新、会社法、最判昭48.6.15、株式会社]

仮執行およびその免脱の担保供託する場合、担保を命じた裁判所所在地管轄地裁管轄内のいずれかの供託所に供託。[2010年更新、民事訴訟法(民訴)259条6項・76条]

供託物払渡請求書添付の利害関係人承諾書に係る印証は、承諾書作成前3ヶ月以降に限る。[2010年更新、供託法、規則25条2項・24条2項1号]

発起人は、一般募集に応じて設立時募集株式の引受人となること可。[2010年更新、大判大12.5.24参照]

宅37条の2・2項要旨:申込みの撤回等(クーリング・オフ)は、申込者等が書面を発した時、効力を生ずる。[2010年更新、宅地建物取引業法]

供託事項証明申請書には、証明請求事項記載書面を証明請求数に応じて添付。[2010/7/14更新]

民983条要旨:特別方式遺言は、遺言者が普通方式遺言できる時から六箇月間生存するとき、効力を生じない。[2010/7/13更新、民法、身分法、家族法、相続法]

強制執行は、債務名義又は確定により債務名義となるべき裁判の正本又は謄本が、あらかじめ、又は同時に、債務者に送達されたときに限り、開始することができる。[2010/7/11更新][民事執行法29条]

民保43条1項:保全執行は、保全命令の正本に基づいて実施する。ただし、保全命令に表示された当事者以外の者に対し、又はその者のためにする保全執行は、執行文の付された保全命令の正本に基づいて実施する。[2010/7/11更新][民事保全法]

民保37条5項要旨:起訴命令の場合、保全取消との関係では、調停前置事件家事審判申立て、地裁労働審判手続申立て、仲裁合意ある仲裁手続開始手続、公害事件責任裁定申請は、本案訴え提起とみなす。[2010/7/11更新][民事保全法]

民執47条2項要旨:先の開始決定に係る競売の取下げ・取消のとき、執行裁判所は、後の強制競売開始決定に基づいて手続続行。[100710更新][民事執行法]

オルタナティブ:二者択一。代替物。代案。既存のものと取ってかわる新しいもの。

aggregate:集める。集まる。[2010年更新][英語・英単語]

assemble:集める。組み立てる。集まる。[2010年更新][英語・英単語]

steer:かじをとる。操縦する。[2010年更新][英語・英単語]

prevent:妨げる。防ぐ。[2010年更新][英語・英単語]

会366条1項:取締役会は、各取締役が招集する。ただし、取締役会を招集する取締役を定款又は取締役会で定めたときは、その取締役が招集する。[2010年更新][会社法]

作業環境測定結果の保存期間:原則3年。放射線5年。粉じん7年。クロム酸等30年。石綿40年。[2010年更新][労働法]

安衛59条1項:事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。[2010年更新。労働法]

安衛59条3項:事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。[2010年更新。労働法]

安衛57条の2・2項要旨:通知対象物を譲渡・提供する者は、通知事項変更の必要が生じたとき、文書交付その他厚労省令で定める方法で、変更後事項を、速やかに、譲渡・提供した相手方に通知するよう努めなければならない。[2010年更新][労働法]

試験研究目的の製造・輸入・使用の要件:あらかじめ県労働局長の許可。厚労大臣の基準に従って製造・使用。[2010年更新][労働法]

特定機械等を製造しようとする者は、あらかじめ県労働局長の許可を受けなければならない。[2010年更新][労働法]

安衛23条:事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない。[2010年更新][労働法]

安衛24条:事業者は、労働者の作業行動から生ずる労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。[2010年更新][労働法]

労基22条4項要旨:使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業妨害目的で、労働者の国籍、信条、社会的身分、労働組合運動に関する通信をし、又は退職時等証明書に秘密の記号を記入してはならない。[2010年更新][労働法]

宅34条要旨:宅建業者は、広告するときor注文を受けたら遅滞なく、取引態様の別を明示。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

宅50条2項要旨:宅建業者は、あらかじめ、所在地、業務内容、業務期間、専任主任者氏名を免許国交大臣・知事及び所在地管轄知事に届出。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

民執184条:担保不動産競売における代金の納付による買受人の不動産の取得は、担保権の不存在又は消滅により妨げられない。[2010年更新。民事執行法]

民執159条3項:転付命令が第三債務者に送達される時までに、転付命令に係る金銭債権について、他の債権者が差押え、仮差押えの執行又は配当要求をしたときは、転付命令は、その効力を生じない。[2010年更新][民事執行法]

民執46条1項:差押えの効力は、強制競売の開始決定が債務者に送達された時に生ずる。ただし、差押えの登記がその開始決定の送達前にされたときは、登記がされた時に生ずる。[民事執行法]

民執28条1項:執行文は、債権の完全な弁済を得るため執行文の付された債務名義の正本が数通必要であるとき、又はこれが滅失したときに限り、更に付与することができる。[2010年更新][民事執行法]

二重保存登記の一方抹消後抹消回復のとき、他方登記名義人は登記上利害関係を有する第三者に該当しない。[2010年更新、最判昭39.7.24、不動産登記法(不登法)]

登記官の過誤で抵当権混同抹消申請が受理された場合の抹消回復のとき、後順位担保権者は登記上利害関係を有する第三者に該当しない。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

登記官の権利登記職権抹消に係る通知への異議につき決定する場合、監督法務局長に内議。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

会909条:この法律の規定により登記した事項に変更が生じ、又はその事項が消滅したときは、当事者は、遅滞なく、変更の登記又は消滅の登記をしなければならない。[2010年更新、会社法、商業登記]

民訴34条2項:訴訟能力、法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権を欠く者がした訴訟行為は、これらを有するに至った当事者又は法定代理人の追認により、行為の時にさかのぼってその効力を生ずる。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴223条2項:裁判所は、第三者に対して文書の提出を命じようとする場合には、その第三者を審尋しなければならない。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴規則99条1項:証拠の申出は、証明すべき事実及びこれと証拠との関係を具体的に明示してしなければならない。[2009年更新][民事訴訟]

安衛65条の4:事業者は、潜水業務その他の健康障害を生ずるおそれのある業務で、厚生労働省令で定めるものに従事させる労働者については、厚生労働省令で定める作業時間についての基準に違反して、当該業務に従事させてはならない。[2009][労働法]

労基109条:使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を三年間保存しなければならない。[2009][労働法]

労基56条1項:使用者は、児童が満十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了するまで、これを使用してはならない。[2009][労働法]

憲72条:内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。[2009年更新][憲法]

人文主義(人本主義):ルネサンス期の、ギリシャ・ローマ・ヘブライの古典的教養を通して人間形成をはかる立場。人間肯定思想、普遍的人間像が生じた。[2009年更新]

譲渡の場合、敷金関係は、新賃貸人承継、新賃借人不承継。[2009][民法]

民474条2項:利害関係を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。[2009][民法]

民244条:付合した動産について主従の区別をすることができないときは、各動産の所有者は、その付合の時における価格の割合に応じてその合成物を共有する。[2009][民法]

区分所有19条:各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。[2009]

区分所有6条2項:区分所有者は、その専有部分又は共用部分を保存し、又は改良するため必要な範囲内において、他の区分所有者の専有部分又は自己の所有に属しない共用部分の使用を請求することができる。この場合において、他の区分所有者が損害を受けたときは、その償金を支払わなければならない。[2009]

民156条:時効の中断の効力を生ずべき承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力又は権限があることを要しない。[2009][民法]

民97条2項:隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。[2009][民法]

民124条1項:追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後にしなければ、その効力を生じない。[2009][民法]

民392条1項:債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、同時にその代価を配当すべきときは、その各不動産の価額に応じて、その債権の負担を按分する。[2009年更新分][民法、物権法]

民363条要旨:譲り渡すに証書交付を要する債権を質権の目的とするとき、質権設定は、証書交付で、効力を生ずる。[2009年更新分][物権法][民法]

不動産保存の先取特権者が、債権取得時に、不動産売買の先取特権者を知っていても、優先弁済権影響なし。[2009年更新分][物権法][民法]

動産保存の先取特権で数人の保存者があるときは、後の保存者が優先。[2009年更新分][物権法][民法]

雇用関係の先取特権の被担保債権は期間限定なし。[2009年更新分][物権法][民法]

民297条1項:留置権者は、留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができる。[2009年更新分][物権法][民法]

被害者の生前占有は、死に至らしめた犯人との関係では、時間的・場所的近接関係にある以上、刑法的保護に値し、一連行為を全体評価。[2009年更新分][刑法]

contraction:短縮。収縮。身につくこと。生じること。[2009年更新][英語・英単語]

parse:(文を)分析(解剖・説明)する。(文字列を)構文解析する。[2009年更新][英語・英単語]

宅27条1項要旨:宅建業者と宅建業に関し取引した者は、その取引で生じた債権に関し、宅建業者供託の営業保証金について、弁済を受ける権利を有する。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

区35条1項:集会の招集の通知は、会日より少なくとも一週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。[2009年更新][分譲マンション管理][区分所有法]

不登109条1項要旨:所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上利害関係を有する第三者の承諾必要。[2009年更新][不動産登記法]

民976条4項要旨:死亡危急時遺言は、遺言の日から二十日以内に、証人の一人又は利害関係人から家裁に請求して確認を得なければ、効力を生じない。[2009年更新、民法]

賃借権の賃料増額変更登記では、転貸の登記名義人は登記上利害関係を有する第三者に該当しない。[2009年更新、不動産登記法]

事前通知書が受取人不明で返送された場合、期間満了前に申請人から再発送の申出があったときは、応じてよい(申出期間は最初の通知書発送日から起算)。[2009年更新、不動産登記法]

一般型仮処分解放金供託の場合、本案勝訴判決確定のときは、仮処分債権者は、執行文を要せず、供託所に還付請求可。[2008年更新]

供託物払渡請求権の消滅時効完成後、供託書類の閲覧をさせることは、時効利益放棄にあたるから、供託官は、特段事情ない限り、閲覧請求あっても、応じること不可。[2008年更新]

保全命令を発した裁判所は、債務者の申立てにより、債権者に対し、2週間以上の一定期間内に、提起or係属を証する書面を提出すべきことを命じなければならない。[2008年更新][民事保全法]

保全命令で立担保を命じられた場合、当事者が特別の契約をしたときはその契約により立担保可。[2008年更新][民事保全法]

民執174条2項:債務者の意思表示が反対給付との引換えに係る場合においては、執行文は、債権者が反対給付又はその提供のあつたことを証する文書を提出したときに限り、付与することができる。[2008年更新][民事執行法]

訴訟告知の被告知者は、訴訟参加の利害関係を有する第三者で、参加は補助参加に限らない。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴243条3項要旨:一部判決は、口頭弁論の併合を命じた数個の訴訟中その一が裁判をするのに熟した場合及び本訴又は反訴が裁判をするのに熟した場合も可。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

一部請求不明示のときは、全部請求と解し、債権の同一性の範囲で全部に時効中断効を生じる。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民執38条1項:強制執行の目的物について所有権その他目的物の譲渡又は引渡しを妨げる権利を有する第三者は、債権者に対し、その強制執行の不許を求めるために、第三者異議の訴えを提起することができる。[2008年更新][民事執行法]

民執26条1項:執行文は、申立てにより、執行証書以外の債務名義については事件の記録の存する裁判所の裁判所書記官が、執行証書についてはその原本を保存する公証人が付与する。[2008年更新][民事執行法]

判決は、言渡しで効力を生じ、調書判決も同様。[2008年更新][民事訴訟法]

当事者が訴訟能力を欠く場合裁判所は期間を定めて補正を命じなければならない。[2008年更新][民事訴訟法]

労基1条2項:この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。[2008][労働法]

同居の親族は、事業主の指揮命令が明確、就労実態が他の労働者と同様で賃金もこれに応じた支払、の場合労基法上の労働者。[2008][労働法]

392条1項:債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、同時にその代価を配当すべきときは、その各不動産の価額に応じて、その債権の負担を按分する。[2008年更新分][物権法][民法]

民378条:抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する。[2008年更新分][物権法][民法]

民354条:動産質権者は、その債権の弁済を受けないときは、正当な理由がある場合に限り、鑑定人の評価に従い質物をもって直ちに弁済に充てることを裁判所に請求することができる。この場合において、動産質権者は、あらかじめ、その請求をする旨を債務者に通知しなければならない。[2008年更新分][物権法][民法]

共有者の1人が、権限なく、自己の単独所有として売却した場合、自己持分は有効な処分、自己持分超は他人の権利の売買の法律関係を生じ、売買契約は有効に成立。[2008年更新分][物権法][民法]

民244条:付合した動産について主従の区別をすることができないときは、各動産の所有者は、その付合の時における価格の割合に応じてその合成物を共有する。[2008年更新分][物権法][民法]

付合の規定により、物の所有者が合成物等の共有者となったときは、その物について存する権利は以後その持分について存する。[2008年更新分][物権法][民法]

賃借権設定登記がなされている土地が譲渡された場合、新所有者(新賃貸人)が賃借人に賃料請求するには、(擬似的対抗関係として)登記必要。[2008年更新分][物権法][民法]

民545条1項但書(解除の遡及効制限)の第三者は、解除前に利害関係を有するに至った者で登記必要。[2008年更新分][物権法][民法]

根抵当権の元本確定期日を定めた場合、その旨の登記をしなくても当事者間では効力が生じ、定められた期日到来により元本確定。[2008年更新分][物権法][民法]

一部の(登記)債権者に対してのみ抵当権消滅請求をしても、その請求は無効であり、この請求を受けた債権者に対しても何らの効力も生じない。[2008年更新分][物権法][民法]

民338条1項:不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには、工事を始める前にその費用の予算額を登記しなければならない。この場合において、工事の費用が予算額を超えるときは、先取特権は、その超過額については存在しない。[2008年更新分][物権法][民法]

地役権の消滅時効(291条):不継続地役権・最後の行使の時から起算、継続地役権・行使を妨げる事実が生じた時から起算。[2008年更新分][物権法][民法]

区分所有6条2項:区分所有者は、その専有部分又は共用部分を保存し、又は改良するため必要な範囲内において、他の区分所有者の専有部分又は自己の所有に属しない共用部分の使用を請求することができる。この場合において、他の区分所有者が損害を受けたときは、その償金を支払わなければならない。[2008年更新分][物権法][民法]

民97条2項:隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。[2008年更新][民法総則]

民484条:弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない。[2008][民法]

遺言執行者がある場合、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為不可。但し、遺言が特定財産に関する場合、その財産のみ適用。[2008][身分法・家族法][民法]

民983条要旨:特別方式遺言は、遺言者が普通方式遺言できるようになった時から六箇月間生存で無効。[2008][身分法・家族法][民法]

廃除の取消しは家裁の審判等で効力を生じ、相続人に対し被相続人が廃除を取り消す旨の意思表示をしただけでは効力を生じない。[2008][身分法・家族法][民法]

事実上の父子関係があっても、未認知非嫡出子は、互いに扶養義務ない。[2008][身分法・家族法][民法]

人訴14条1項:人事に関する訴えの原告又は被告となるべき者が成年被後見人であるときは、その成年後見人は、成年被後見人のために訴え、又は訴えられることができる。ただし、その成年後見人が当該訴えに係る訴訟の相手方となるときは、この限りでない。[2008][身分法・家族法][民法]

民918条2項:家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、いつでも、相続財産の保存に必要な処分を命ずることができる。[2008][身分法・家族法][民法]

限定承認をした共同相続人の一人又は数人について法定単純承認事由があるときは、相続債権者は、相続財産をもって弁済を受けることができなかった債権額について、当該共同相続人に対し、その相続分に応じて権利を行使することができる。[2008][身分法・家族法][民法]

民911条:各共同相続人は、他の共同相続人に対して、売主と同じく、その相続分に応じて担保の責任を負う。[2008][身分法・家族法][民法]

民893条:被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。[2008][身分法・家族法][民法]

父の死亡により母が婚姻前の氏に復した後に嫡出子が生まれた場合子は父の死亡の際の父母の氏を称する。[2008][身分法・家族法][民法]

民784条:認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできない。[2008][身分法・家族法][民法]

民748条1項:婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。[2008][身分法・家族法][民法]

父母の婚姻によって婚姻準正の効力が生じた後に、その婚姻が取り消された場合であっても、準正嫡出子の地位に影響はない。[2008][身分法・家族法][民法]

民761条:夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。[2008][身分法・家族法][民法]

民995条:遺贈が、その効力を生じないとき、又は放棄によってその効力を失ったときは、受遺者が受けるべきであったものは、相続人に帰属する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。[2008][身分法・家族法][民法]

吸収分割による分割会社からの権利義務承継は、個別財産の対抗問題として処理され、吸収分割変更登記は、個別財産の対抗問題と直接の関係なし。[2008年更新分][会社法]

会391条:監査役会は、各監査役が招集する。[2008年更新分][会社法]

会128条1項:株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない。ただし、自己株式の処分による株式の譲渡については、この限りでない。[2008年更新分][会社法]

会131条2項:株券の交付を受けた者は、当該株券に係る株式についての権利を取得する。ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。[2008年更新分][会社法]

種類株式発行会社の第三者割当で、募集が譲渡制限株式のとき、当該種類株会の決議必要。例外:定款、議決可能な種類株主なし。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

商521条:商人間に於て其双方の為めに商行為たる行為に因りて生じたる債権が弁済期に在るときは債権者は弁済を受くるまで其債務者との間に於ける商行為に因りて自己の占有に帰したる債務者所有の物又は有価証券を留置することを得但別段の意思表示ありたるときは此限に在らず。[2008年更新分][商法]

商504条:商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合であっても、その行為は、本人に対してその効力を生ずる。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、代理人に対して履行の請求をすることを妨げない。[2008年更新分][商法]

任意退社、法定退社、持分差押退社、会社継続退社の場合退社した時にその社員に係る定款廃止の定款変更とみなされる。[2008年更新][会社法]

会288条:株式会社は、証券発行新株予約権を発行した日以後遅滞なく、当該証券発行新株予約権に係る新株予約権証券を発行しなければならない。前項の規定にかかわらず、株式会社は、新株予約権者から請求がある時までは、同項の新株予約権証券を発行しないことができる。[2008年更新][会社法]

会214条:株式会社は、その株式(種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式)に係る株券を発行する旨を定款で定めることができる。[2008年更新][会社法]

単元未満株式買取・売渡請求:効力は代金支払時に生じる。[2008年更新][会社法]

発行可能種類株式総数と発行可能株式総数の関係は規定なし。[2008年更新][会社法]

事故後に別原因で被害者が死亡しても、原則就労可能期間の認定上考慮しない。[2008年更新、債権法、民法]

民507条:相殺は、双方の債務の履行地が異なるときであっても、することができる。この場合において、相殺をする当事者は、相手方に対し、これによって生じた損害を賠償しなければならない。[2008年更新、債権法、民法]

民410条(不能による選択債権の特定):債権の目的である給付の中に、初めから不能であるもの又は後に至って不能となったものがあるときは、債権は、その残存するものについて存在する。選択権を有しない当事者の過失によって給付が不能となったときは、前項の規定は、適用しない。[2008年更新、債権法、民法]

民411条:選択は、債権の発生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

民648条3項:委任が受任者の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了したときは、受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民551条2項:負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売主と同じく担保の責任を負う。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民590条1項:利息付きの消費貸借において、物に隠れた瑕疵があったときは、貸主は、瑕疵がない物をもってこれに代えなければならない。この場合においては、損害賠償の請求を妨げない。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

清算開始原因が生じた時公開会社or大会社であった清算株式会社は、監査役設置。[2008年更新]

未成年者登記では、法定代理人の氏名・住所は非登記事項であり、後見人解任審判が効力を生じても、変更登記不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

清算結了登記がなされた場合でも、会社債務残存の場合、清算結了は無効(清算結了登記抹消は当事者申請)。[2008年更新、商業登記(商登)]

定款解散事由発生による合名会社の解散登記申請書には事由発生を証する書面を添付。定款添付は不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

登記に錯誤があるとは、登記と真実の実体関係が合致しないことをいい、故意・過失を問わない。[2008年更新、商業登記(商登)]

外国会社登記の登記事項が外国で生じたとき登記期間は通知が日本代表者に到達した日から起算。[2008年更新、商業登記(商登)]

バッファ:複数の機器やソフトウェアの間でデータをやり取りするときに、処理速度や転送速度の差を補うためにデータを一時的に保存しておく記憶装置や記憶領域。[2008年更新]

バズセッションの運用方法:6人程度のグループに分ける。リーダと記録係を決めさせる。テーマについて自由に10分ほど討議させる。テーマについての見解をまとめさせる。リーダにグループの見解を発表させる。[2007年更新]

KJ法:言語データの収集とカード化。グルーピング。表札作り。カードの配置。図解。文書化。[2007年更新]

第二次大戦前の日本:満洲事変・柳条湖事件。五・一五事件・犬養首相暗殺。二・二六事件・軍部独裁体制確立。日中戦争・盧溝橋事件[歴史、日本史]

憲法の分類(存在形式):成文憲法は、憲法が成文の法典の形式で存在するもの。不文憲法は、憲法が慣習法や判例法の形で存在するもの

国体の意味:天皇に主権が存することを根本原理とする国家体制。天皇が統治権を総攬するという国家体制。天皇を国民のあこがれの中心とする国家体制

前文の直接裁判規範性(否定説)の根拠:前文の内容の抽象性。憲法の性質上裁判規範でない規定が存在すること。憲法本文各条項に欠缺がないこと。前文が憲法構造における最高位規範であり、内容は本文で具体化されていること

前文の直接裁判規範性(肯定説)の根拠:前文の抽象性と本文の具体性の差異が相対的であること。本文第三章に規定のない「平和的生存権」の存在

1条:天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く

11条:国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる

人権:人間が人間として、生まれながら当然に有する固有の権利。性格は、普遍性、不可侵性、固有性

普遍性:人権が人種・性・身分などの区別に関係なく、人間であるということだけで当然にすべて享有できる権利であること

法人の人権享有主体性肯定説の理由:法人の活動は自然人を通じて行われ、究極的にはその効果が自然人に帰属するから。現代社会において、法人も自然人と並んでその重要な構成要素であり、同じように活動する実体をそなえているから。高度に組織化された現代社会において、集団的行為を個別的行為に還元・分解することは非現実的である

文言説:憲法第三章の法条に用いられている「何人も」という文言と「国民」という文言によって判別し、憲法の人権規定に「何人も」とある権利は外国人にも保障されるとする見解。理由は、条文の文言の尊重、基準の明確性。批判は、立法者意思、22条2項

未成年者に関わる基本権制約:自律の現実化の過程を妨げるような環境を除去する場合。その過程に必要な条件を積極的に充足する場合。自律の現実化にとって障害となると考えられる場合に、その過程そのものに介入する場合

明確性の原則(漠然性の故に無効の理論):表現の自由を規制する立法の文言は明確でなければならず、法文の不明確な法令は、原則として無効になる

特別権力関係:特別の公法上の原因(法律の規定または本人の同意)によって成立する公権力と国民との特別の法律関係であって、包括的支配、法治主義の排除、司法審査の排除をその特徴とするもの

憲法秩序の構成要素論:公務員の人権制約の根拠は、憲法が予定している公務員関係の存在とその自律性(15条、73条4号)。在監者の人権制約の根拠は、憲法が予定している在監関係の存在とその自律性(18条、31条)

間接効力説(間接適用説):私法の一般条項の解釈を通じて憲法の価値を間接的に私人間にも及ぼしていく考え方

人格的利益保障説:幸福追求条項が人の人格的生存にとって不可欠の利益を内実とする包括的権利たる幸福追求権を保障しているとみる立場

平和的生存権:憲法前文の「平和のうちに生存する権利」に着目して提唱されたものであり、平和状態を享受しうる権利

14条1項:すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない

14条1項後段の列挙事由の意味:人種は、人類学的な種類。信条は、宗教的信仰のほか、人生観、世界観、政治的意見。性別は、男女の別。社会的身分は、出生によって決定される社会的な地位ないし身分。門地は、家柄。政治・経済・社会的関係は、国民の政治・経済・社会生活関係

社会的身分:人が社会において占める継続的な地位(判例)。出生によって決定される社会な地位ないし身分(通説)

結果の平等:完全に結果的事実関係が均一になることをも平等の内容とすること

制度的保障:人権と制度の密接な関係の中から、制度そのものに憲法的価値を認めてその核心を変更することを立法府等に対して禁じるもの

警備公安活動:将来発生するかもしれない犯罪の危険を見越して行われる警察活動

自己実現:個人が言論活動を通じて自己の人格を発展させるという個人的な価値

憲法上表現の自由と同等と考えられる諸価値に対して害悪を及ぼす表現:他人の生命・健康を害する表現。他人の人間としての尊厳を害する表現。他人の正当な人権行使を妨げる表現

淫行:「青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段による性交又は性交類似行為」、及び、「青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交又は性交類似行為」

検閲(宮沢):公権力が外に発表されるべき思想の内容をあらかじめ審査し、不適当と認めるときは、その発表を禁止すること

高度の違法性説:人格権の侵害に対する差止請求権は、表現の自由に対する重大な制約である点に鑑み、検閲を禁じた憲法21条2項の精神を考慮して、権利侵害の違法性が高度な場合にのみ、これを認めるべきであるとする考え方

現実の悪意説:表現行為が「現実の悪意」をもって、即ち、虚偽であることを知りつつ又は虚偽か否かを無謀にも顧慮しないでされたことを被害者の側で立証した場合に事前差止めを認める考え方

報道の自由:新聞・ラジオ・テレビ等の報道手段を通じて、事実を一般に伝え知らせる自由

取材の自由:報道すべき生の事実に接近し、報道内容を獲得する自由

取材源秘匿の自由:報道目的で内々の信頼関係を通じて取得した場合の取材源の開示を強制されない自由

集会:多数人が共同の目的をもって一定の場所に集まること

公安条例の規制目的:集団行動は、その性質上、道路・公園等の利用を要する結果、公衆の利用という社会生活上不可欠の要請と衝突すること。集団行動の競合による混乱の可能性をはらんでいること。道路の利用は、道路交通との関係を考慮する必要性があること

積極的規制:社会経済の調和的発展のために社会、経済政策によって私的経済活動が規制される場合

29条3項の「正当な補償」の意味:被収用財産の客観的にもつ貨幣価値および制限によって生ずる附帯的損失の補償(完全補償説)。当該財産権に対して国が制限を加える目的や必要の程度、その制限を必要とする社会的・経済的事情から総合的に考えられる相当な補償(相当補償説)

25条:すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない

プログラム規定:個人に対し裁判による救済を受けうるような具体的な権利を付与するものではなく、国家に対しその実現に努めるべき政治的・道徳的目標と指針を示すにとどまる種類の規定

抽象的権利:法的権利のうち、具体化立法をまってはじめて司法的強制が可能となる権利

26条1項:すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する

27条:すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。児童は、これを酷使してはならない[日本国憲法]

民主主義(民主制):治者と被治者の自同性・同一性。統治する者と統治される者との間に自同性の関係をもたせようとする原理

政治的代表:国民は、代表機関を通じて行動し、代表機関の行為が国民の意思を反映するものとみなされる代表観

純粋代表:議員は国民の意思とは全く無関係に自由に活動できるとする代表観

法的代表:国民・選挙民と国会・議員とのいわゆる「代表」関係を私法上の「代理」関係とのアナロジ−においてとらえ、国会ないしその議員を国民・選挙民の代理人として、彼らの意思に拘束さるべきものとする見解

実質的意味の立法(狭義説):直接に国民を拘束し、または、少なくとも国家と国民との関係を規律する成文の一般的法規範を制定する作用

助言型の国民投票制:国会が意思決定をする際に、あらかじめ当該案件について国民投票をし、その結果を尊重する制度。国民投票の結果が国会の意思決定のための助言にとどまり、国会の立法意思を拘束しないとする制度

二院制の類型:貴族院型は、上院を非公選の貴族や僧侶などで組織するもの。連邦型は、上院を連邦を構成する州の代表者で組織するもの。参議院型は、上院を下院と同じく公選された議院で組織するもの

会期の種類(52〜54条1項):常会は、毎年1回召集される国会。臨時会は、臨時の必要により召集される国会。特別会は、衆議院解散後の総選挙の後に召集される国会

53条:内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない

内閣が必ず臨時会の召集を決定しなくてはならない場合:両議院のいずれかにおいて、総議員の4分の1以上が要求した場合。衆議院議員の任期満了による総選挙の後。参議院議員の通常選挙の後

57条2項:両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない

条約法に関するウィ−ン条約46条1項:いずれの国も、条約に拘束されることについての同意が条約を締結する権能に関する国内法の規定に違反して表明されたという事実を、当該同意を無効にする根拠として援用することができない。ただし、違反が明白でありかつ基本的な重要性を有する国内法の規則に係るものである場合は、この限りでない

義務説(応能説):国や地方公共団体は、人が生存するうえで不可欠なので、その会費として、税金を分担するのが国民・住民の義務だとする説

自律的運営権:議院規則制定権・議員懲罰権(58条2項)。議長の秩序保持権(国会法114〜118の2条)

国政調査権(62条):両議院がその権能を行う上に必要な資料を収集するために、広く国政を調査する権能。法的性格は、独立権能説、補助的権能説

政党:一定の政策の実現を目標として、政治権力への参加及びその獲得を目ざして活動する団体。本質は、国家機関説、社会団体説。根拠は、代表民主制、結社の自由、議院内閣制。防禦的含みをもった規定は、議員の全国民代表性、議員の免責特権、公務員の中立性。機能は、利益表出機能、利益集約機能、選挙機能、統治機能。国家の態度の移り変わりは、敵視、無視、承認及び合法化、憲法的編入

政党の意義:政治上の意見を同じくする人々が政治権力に参加し、その意見を実現するために組織する団体(清宮)。共通の政治意見をもつ人々がその意見を実現するために組織する団体(戸波)。一定の政策を掲げ、それに対する国民の支持を背景に、政治機構の支配の獲得・維持を通じてその実現をはかろうとする自主的・恒常的な政治組織団体(佐藤幸治)

政党国家:政党の決定的な協働なしには国家機関が機能しえないような国家。政党制を基礎とする民主制国家で、政党が国家意思の形成に事実上主導的な役割を演じる現代国家

比例代表制:各党の得票率に応じて議席を配分する選挙制度。特徴は、小政党も議席を獲得できる、小党分立をもたらしやすい

内閣が総辞職しなければならない場合:衆議院で内閣不信任の決議がされた場合。新国会が召集された場合。死亡・失格・辞職によって内閣総理大臣が欠けたとき

73条の一般行政事務:法律の誠実な執行と国務の総理。外交関係の処理。条約の締結。官吏に関する事務の掌握。予算の作成と国会への提出。政令の制定。恩赦の決定

解散事由(佐藤幸治):国会の統一的な意思形成力に問題が生じ、内閣として責任ある政策形成を行えないような事態が生じた場合。選挙の際に直接の争点とはならなかった重大な問題が生じ、任期満了を待たずそのことに関する国民の意思を問う必要がある場合

改めて国民の意思を確認する必要のある場合(浦部):69条の場合、若しくは内閣の公約にかかる重大案件が否決されるなど、69条の場合と同一視できるような場合。前内閣が政党関係の変動等によって総辞職し、後継内閣が成立した場合。前選挙時の争点とならなかった重大な問題が生じたり、重大な政策変更を行う場合。選挙法の重要な改正が行われた場合

司法権の独立が要求される理由:司法権が非政治的権力であり、政治性の強い立法権・行政権から侵害される危険性が大きい。司法権は、裁判を通じて国民の権利を保護することを職責としているので、政治的権力の干渉を排除し、とくに少数者の保護を図ることが必要である

法律上の争訟:当事者間の具体的な権利義務ないしは法律関係の存否に関する紛争であって、法律の適用によって、終局的に解決しうるもの

事件性の要件(佐藤幸治):対決性。争われている法的権利に利害関係を持つ当事者。現実の司法判断適合争訟の存在。裁判所が終局的にして拘束力を持つ判断を下すことが出来ること

司法権に最もなじみやすい構造:自己の権利義務のあり方をめぐって争う当事者が、公平な裁判所の決定に拘束される、という構造

裁量行為:法によって認められた裁量の範囲内に属する行為については、当否の問題は別として、違憲違法の問題は生ぜず、それ故に司法審査は及ばないとされるもの

部分社会の法理:団体内部の自治を尊重する観点より、当該団体内部における紛争は、原則としてその自律的解決に委ね、司法的解決にはなじまないとする見解。肯定説は、法の多元性論と内部・外部二元論。否定説の根拠は、一元性・法の支配・現代社会

抽象的審査制:特別に設けられた裁判所が、具体的な争訟と関係なく、抽象的に違憲審査を行う方式

一般的効力説:違憲判決が確定すると制定権者の改廃措置によらないで法令集から除去される効果がもたらされるとする見解。理由は、法的安定性、平等原則、内閣の誠実執行義務、98条1項

第二準則:憲法問題を決定する必要が生ずる前に前もって取り上げることをしない

合憲限定解釈の理由:司法消極主義。民主政の下にあっては、法律は合憲と推定されるべきである。法律が違憲とされると法的混乱を生じ、これを出来るだけ避けることが望ましい。法律は憲法を頂点とする法体系の統一性の維持の見地から解釈されるべきである

適用審査:当該事件の事実を問題にし、その訴訟当事者に対する適用関係においてのみ問題の法律の合憲性を個別的に判断しようとする審査方法

オビタ・ディクタム:判決理由のうち判決の結論にとって関係のない傍論部分

憲法判例の変更の必要性のゆえに正当とされる場合(佐藤幸治):先例の解釈が実行不能ないし重大な困難を帰結するとき。先例に明白な誤りが存するとき

憲法判例の変更が不当な場合(佐藤幸治):被変更判例の推認と分析に適正な考慮を払わないとき。国民の権利・自由に多大の悪影響を及ぼすとき。判例変更が裁判所の構成員の変動にのみ由来するとき

憲法の変遷:正規の改正手続によることなく成文の意味が改正されたと同じ位に実質的に変化すること。種類は、実効憲法の変遷、憲法解釈の変遷、憲法法源の変遷

憲法法源の変遷(法解釈学的意味の憲法変遷):憲法規範に真正面から反する解釈によって形成された憲法制度が一定の段階に達したとき、憲法規範を改正したのと同じ法的効果を生ずる、という現象

憲法慣習の類型:憲法に基づきその本来の意味を発展させる慣習。憲法上の明文の規定が存在しない場合にその空白を埋める慣習。憲法規範に明らかに違反する慣習

保障的機能(マグナカルタ機能):刑法が、犯罪と刑罰をあらかじめ規定しておくことによって、国家刑罰権の行使を制約し、国家権力による恣意的処罰から、犯人を含めた個人の人権を保障する機能

罪刑法定主義:一定の行為を犯罪とし、これに刑罰を科すためには、予め成文の法律が存在しなければならない、という原則。「法律なければ刑罰なし。法律なければ犯罪なし」という原則

類推解釈:ある事項につき、直接に法の明文がない場合、これと類似の事項について規定した法文を適用すること

因果的行為論:行為を、客観的な身体的活動及びそれに基づく因果関係の経過として把握し、行為者の意思の面は責任の問題とする考え方。自然的行為論(平野・前田)と有意的行為論(通説)

法人の犯罪能力否定説(通説・判例)の理由:自由刑だけを処罰する罪もあり、法人が犯人であることを予定していない。法人は身体・意思・目的ももたない。法人は道義的非難になじまない

構成要件:刑罰法規が類型化した、一定の法益侵害又はその危険を生じさせる一定の行為の型。機能は、罪刑法定主義的機能、犯罪個別化機能、違法推定機能、故意規制機能

結果発生の要否による犯罪の分類:挙動犯(単純行為犯)は、結果発生を必要としないもの。結果犯は、結果発生を必要とするもの。結果的加重犯は、1つの基本となる構成要件が実現された後に、更に重い結果が発生することによって、責任が加重されるもの

法益侵害又はその危険性の有無による犯罪の分類:実質犯は、法益の侵害又はその危険性が構成要件の内容とされているもの。形式犯は、抽象的危険の発生をも構成要件上必要としないもの

実質犯:法益の侵害又はその危険性が構成要件の内容とされているもの。侵害犯(現実の法益の侵害を内容とするもの)と危険犯(単に法益侵害の発生の危険を内容とするもの)。危険犯は、具体的危険犯(具体的・現実的危険を要するもの)と抽象的危険犯(一般的・抽象的危険で足りるもの)

結果の発生と法益侵害との関係による犯罪の分類:即成犯は、法益の侵害または危険の発生によって犯罪事実が終了し、法益が消滅するもの。継続犯は、法益侵害が継続する間は犯罪事実が継続するもの。状態犯は、法益侵害の発生によって犯罪事実が終了するがその後も法益侵害の状態が継続するもの

実行行為:構成要件に該当する行為。構成要件的結果発生の現実的危険性を有する行為

違法性説(マイヤ−、牧野):不真正不作為犯においては、作為犯の場合と異なり、構成要件段階ではなく、違法性論で初めてその違法性を論じなければならない、とする考え方

保証人説:構成要件該当性説をさらに具体的に発展させたもので、結果の発生を防止しなければならない法的義務のある者を保証人とか保証者と呼び、この保証者の不作為だけが構成要件に該当するとする説

作為義務の発生根拠:法令の規定に基づく場合。契約、事務管理など法律行為によって発生する場合。条理・慣習に基づいて認められる場合

条件関係:因果関係の有無を判断する前提となるもので、「Aという行為がなかったならば、Bという結果は生じなかったであろう」という関係

仮定的因果経過:Aの行為によってBの結果が生じたが、Aの行為がなくともCの行為によってBの結果が生じたであろう場合

条件関係の断絶(因果関係の断絶):先行条件たる行為とは無関係な後行行為によって結果が発生したような場合に、先行行為と結果との間には条件関係がないとすること

因果関係の理論:条件説、原因説、相当因果関係説。原因説は、最終条件説、異例行為原因説、最有力条件説、優勢条件説、動的条件説。相当因果関係説は、主観説、折衷説、客観説

条件説:「Aの行為がなければBの結果なし」という条件関係があれば、因果関係を肯定する立場。純粋条件説と中断論

中断論(因果関係の中断):条件説を前提として、因果関係の進行中に、自然的事実又は第三者の故意行為が介入したときは、因果関係は否定されるとする理論

原因説(個別化説):結果に向けられた諸条件の中から、何らかの基準によって原因となるべきものを摘示し、この原因と結果との間にのみ因果関係を認めようとする理論。理由は、因果関係の不当拡大防止

原因説(個別化説)の原因:時間的に最後に立つ条件(最終条件)。生活上の常軌に反して行われた行為(異例行為原因)。結果に対する最も有力な条件(最有力条件)。結果発生への決定的方向を与えた条件(優勢条件)。結果発生について動力を与えた条件(動的条件)

相当因果関係説:社会生活上の経験に照らして、通常、その行為からその結果が発生することが相当だと認められる場合に、因果関係の存在を認めようとする立場。種類は、主観説、折衷説、客観説

客観説(客観的相当因果関係説):裁判官の立場に立って、行為当時に客観的に存在したすべての事情及び行為後に生じた事情でも行為当時に予見可能な事情はすべて相当性判断の基礎事情とする見解

法令行為:直接に成文の法律・命令に基づいて、権利又は義務として行われるべき行為

労働争議行為:労働関係の当事者が、その主張を貫徹することを目的として行う行為及びこれに対抗する行為であって、業務の正常な運営を阻害するもの。違法阻却要件は、労働者の経済的地位の向上を目的、手段・方法が相当

緊急避難(37条):自己又は他人の生命、身体、自由若くは財産に対する現在の危難を避けるため、已むを得ずになした行為で、その行為より生じた害が、避けようとした害の程度を越えないもの。根拠は、違法阻却説、責任阻却説

法益権衡の原則:避難行為から生じた害が、避けようとした害の程度を越えてはならないこと

社会的責任論:概ね決定論を基礎として、社会に生存しつつ、社会に対して危険性を有する者は、社会からの防衛の手段としての刑罰を受けるべき法的地位に立たされるのであり、これが責任であると説く立場

心理的責任論:責任の実体は行為者の心理的関係であるとし、責任の要素は、責任能力・故意・過失だとする立場

概括的故意:結果の発生は確定的であるが、その個数が不確定な場合

択一的故意:数個の結果のうちのどれかが発生することは確定的であるが、いずれが発生するか不確定な場合

未必の故意(未必的故意):結果の発生自体が確実でないが、発生するかもしれないことを表象し、かつ発生するならば発生してもかまわないと認容する場合

事前の故意(ヴェーヴァーの概括的故意):第1の行為には故意があるが第2の行為には故意がないのに、第2の行為によって第1の行為時に予期した結果が発生した場合

事後の故意:第1の行為には故意がないが、第2の行為には故意があり、第2の行為によって予期した結果が発生した場合

厳格故意説(違法性の意識必要説):故意は、悪いことを知りつつあえて行為に出るところに責任の根拠があるのであって、違法性の意識がない場合は反対動機が形成されることはなく、責任を問うことができないとする見解。38条3項本文の「法律」は、法律の規定

錯誤:行為者の主観的な認識と客観的な事実との不一致。事実の錯誤(行為者の表象した事実と実際に生じた事実との不一致)と法律の錯誤(行為者の違法判断と客観的な違法との不一致)

事実の錯誤:行為者の表象した事実と実際に生じた事実との不一致。構成要件を基準とする分類は、具体的事実の錯誤(同一構成要件内の錯誤)と抽象的事実の錯誤(異なる構成要件間の錯誤)。錯誤の態様による分類は、客体の錯誤、方法の錯誤、因果関係の錯誤

方法の錯誤(打撃の錯誤):ねらいのはずれ。行為の方法を誤り、認識した内容と異なる客体に犯罪結果を生じた場合

因果関係の錯誤:行為者が表象したところと異なった因果関係の経過をたどって予期した結果が発生した場合

具体的符合説(平野):行為者の認識した内容と、発生した内容に不一致があれば、故意を阻却するとする立場

法定的符合説:同一構成要件内で、行為者の認識した内容と発生した事実の符合があれば、故意を阻却しないとする立場。但し、異なる構成要件間の錯誤では、構成要件の重なり合う限度で、軽い罪の故意の成立を認める。数故意犯説と一故意犯説

抽象的符合説(牧野):構成要件の枠にとらわれず、抽象的な符合、すなわち、行為者の表象した構成要件的事実と現実に発生した構成要件的事実とが一致する限度で故意を認めうるとする立場

業務上の過失:通常の過失に対して行為者が、業務上必要な注意を怠ったことによって、犯罪事実を発生させた場合

許された危険の法理:社会にとって有益ないし必要な行為は、法益侵害の危険を伴なうものであっても、行為者が社会生活上必要な注意義務を遵守して、落度なく行為を行った時は、たとえ法益侵害の結果が発生したとしても、その行為は違法ではないとする法理

信頼の原則:行為者が行為をなすにあたって、被害者又は第三者が適切な行動をとることを信頼するのが相当な時は、たとえ被害者又は第三者が不適切な行動をとって、そのために結果が発生したとしても、これに対して責任を負わないとする原則。背景は、許された危険の法理

結果的加重犯:1つの基本となる構成要件が実現された後に、更に重い結果が発生することによって、責任が加重されるもの

実行未遂:実行行為を終了したが結果を発生させない場合

事実の欠如(事実の欠缺):構成要件の要素の中で、犯罪の主体・客体・手段・行為の状況など、因果関係の部分に属さない要素が存在しないにもかかわらず、行為者が存在するものと誤信して行為に出た場合

事実の錯誤:行為者の表象した事実と実際に生じた事実との不一致。違法な事実は「存在する」のに、存在しないと思った場合

抽象的危険説(主観的危険説、牧野):行為の当時、当事者が認識した事情を基礎にして、客観的見地から危険の有無を判断し、行為がその計画通りなされたならば、結果発生の危険があったか否かで判断する見解

客観的危険説(絶対的不能・相対的不能説、判例・前田):行為者の意図した結果の出現が初めから不可能であったと考えられる時(絶対的不能)は不能犯であり、それ自体としては可能であるが、その状況の下では結果は発生し得ないと考えられる時(相対的不能)は未遂犯とする見解

具体的危険説(大塚・大谷・平野):行為の当時、行為者が特に認識していた事情、及び、一般人が認識し得たであろう事情を基礎とし、客観的見地から、事後予測として結果発生の危険の有無を判断する見解

定型説(団藤):結果発生の危険を含んだ構成要件的行為に該当するか否かで区別

法律の錯誤(違法性の錯誤、禁止の錯誤):ある事実が「違法である」のに、違法でないと思った場合。むささび・もま事件・有罪、たぬき・むじな事件・無罪

中止犯(43条但書):犯罪の実行に着手したが「自己の意思により之を止めた」場合。刑の必要的減免の根拠は、政策説、法律説、併合説。中止の任意性は、客観説・主観説・限定主観説・折衷説。中止行為と結果不発生の因果関係は、必要(判例・通説・平野)と不要(団藤・大塚・前田)

主観説(団藤・大塚・平野):行為者の意思と無関係な外部的障害によって行為を止めた時は中止犯とはならない、とする説。基準は、フランクの公式。背景は、違法減少説

実行行為の終了時期:主観説は、行為者の犯罪計画ないし認識内容が標準。客観説は、行為の外形が既遂に達し得べき動作かが標準、或いは結果発生の危険が生じたかが標準。折衷説は、外部的な事実だけでなく、その当時の客観的な事情と行為者の主観とを総合して、客観的に判断

多衆犯(集合犯、集団犯):犯罪の成立上、同一の目標に向けられた多数者の共同行為が必要とされる犯罪

混合惹起説(従属的法益侵害説、大塚・大谷):共犯は正犯を通じて間接的に法益を侵害しているから処罰されるとする見解

優越支配共同正犯説(大塚):共謀共同正犯は否定するが、命令を下す者が命令を受ける者に対して、一定の社会的関係において圧倒的に優越的地位に立っていることによって、心理的拘束を与え得る状況にある場合、優越支配共同正犯として、命令者にも共同正犯を認め得るとする立場

教唆犯(61条):人を教唆して犯罪を実行させること。他人を教唆して犯罪の決意を生ぜしめ、その決定に基づいて犯行を実行させること

未遂の教唆:教唆者が、被教唆者の実行行為を、初めから未遂に終わらせる意思で教唆する場合(大塚)。教唆行為は行われ、それに基づき被教唆者が実行に着手したが、結果発生に至らなかった場合(前田)

従犯(幇助犯):正犯を幇助した者。正犯者がその犯罪を実行するにあたり、その実行行為を容易ならしめること。幇助の因果関係は、促進説、結果変更説、不要説

承継的共同正犯:ある者(先行者)が実行行為の一部を終了した後、他の者(後行者)が前者との間に意思の連絡を生じ、実行行為を共同した場合。肯定(福田)、否定(牧野・前田)、一部肯定(平野・大塚・大谷)

結果的加重犯の共同正犯:基本的犯罪について共同正犯関係にある者は、他の者が発生させた重い結果についても共同正犯を認めるかどうかの関係

共犯関係からの離脱:共犯関係から離脱した者には、たとえ他の共犯者の犯行を阻止することができずに結果が生じてしまったとしても、何らかの責任の軽減がなされるべきではないか、という問題。実行の着手前の離脱(共謀関係からの離脱)と実行の着手後の離脱(共同正犯関係からの離脱)

共謀関係からの離脱:共謀共同正犯における共謀者中の一部の者が、その共謀共同正犯の実行着手前に共謀関係から離脱したときは、その後に他の共謀者が実行した行為について責任を負わないとする理論

共同正犯関係からの離脱:共同正犯者中の一部の者が、実行行為の途中でその実行を中止し、かつ、他の共同者の実行をも阻止しようと努力したが阻止しきれずに結果が発生してしまった場合

異なる共犯形式にわたる錯誤:ある共犯形式で犯罪を実現させようとしたが、他の共犯形式による結果が生じたような場合

刑法65条の身分:すべて一定の犯罪行為に関する犯人の人的関係である特殊の地位又は状態

狭義の包括的一罪:一個の構成要件が、相互に手段・目的または原因・結果の関係に立つ数種の行為を含む場合に、行為者が同一法益の侵害に向けてそれらの行為を順次行い、各行為が行為者の一つの人格態度の発現とみられるときは、その構成要件に包括される一罪と解すること

択一関係:1個の行為に、同時に適用されるようにみえる数個の構成要件が、相互に、両立しがたい関係にたつときは、そのいずれか一方のみが適用され、他のものの適用は排除。例は、横領と背任

牽連犯(54条1項後段):数個の行為がそれぞれ各別の構成要件に該当するが、それらの間に、手段・目的または原因・結果の関係がある場合

かすがい現象:A罪とB罪とが、本来併合罪であっても、そのそれぞれがC罪と科刑上一罪の関係にたつ場合には、A罪とB罪も科刑上一罪の関係にたつ、というもの

自由刑の執行:自由刑の刑期は裁判確定の日から起算。受刑の初日は時間に関係なく全1日。放免は刑期終了の翌日。未決勾留の日数は全部又は一部を本刑に算入し得る

保護観察:犯人を刑務所その他の施設に収容せず、自由な社会で一定の守るべき事項を命じ、これを守るように指導し、必要なときには援護を与え、その改善・更生を図る処分。初めての執行猶予は任意的、再度の執行猶予は必要的

刑罰の消滅:一たん発生した個別的刑罰権が、何らかの理由によって消滅すること

同居の親族:事実上住居を同じくして、日常生活を共同にしている親族

昏睡:意識作用に、一時的又は継続的な障害を生じさせること

準詐欺罪(248条):未成年者の知慮浅薄又は人の心身耗弱に乗じて、財物を交付させ又は不法の利益を得る犯罪。知慮不十分な者から、欺罔手段でない単なる誘惑的行為によって、財物を交付させる行為を詐欺罪に準じて処罰。刑は、10年以下の懲役

財物を交付させる:恐喝の結果、恐怖心を生じた相手方の財産的処分行為に基づいて、財物の占有を取得すること

横領の意義(横領罪の本質):委託物につき、不法領得の意思を実現するすべての行為(領得行為説)。委託に基づく信任関係を破壊し、委託物に対し権限をこえた行為(越権行為説)

背任罪(247条):本質は、権限濫用説、背信説。目的は、図利又は加害目的。目的の認識は、未必説(牧野・大塚)、確定説(藤木・大谷)。既遂は、本人に財産上の損害が生じた時。財産上の事務性は、必要(通説)、不要(小野・前田)。刑は、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金。未遂あり

任務に背いた行為:本人との間の信任関係を破る行為、すなわち本人の事務を処理する者として当然なすべき法的に期待された行為をしないこと

盗品罪の親族間の特例(257条):盗品罪の犯人と本犯者の間に、直系親族、配偶者、同居の親族これらの者の配偶者の関係がある場合に盗品罪の刑が免除される。法的性格は、人的処罰阻却事由説、可罰的違法性阻却事由説、責任阻却事由説

建造物(判例):家屋その他これに類似する建築物で、屋蓋を有し、墻壁または柱材で支持されて土地に定着し、少なくともその内部に人の出入りしうるもの

境界毀損罪(262条の2):土地の境界標を損壊、移動、除去等によりその境界を認識できなくする犯罪。行為は、既存の土地の境界を認識できなくする一切の行為。刑は、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金

信書隠匿罪(263条):他人の信書を隠匿する犯罪。客体は、他人の信書。行為は、隠匿(信書の発見を妨げる行為)。刑は、6月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料。親告必要。

自殺関与罪(自殺教唆・幇助罪、202条前段):人を教唆又は幇助して自殺させた場合の犯罪。着手は、自殺着手時(団藤・大塚)、教唆・幇助時(平野・前田・大谷)。偽装心中の罪責は、殺人(判例・通説)、自殺教唆(平野・前田)。心中で一人が生き残った場合の罪責は、自殺関与(判例・通説)、無罪(滝川)。刑は、6月以上7年以下の懲役又は禁錮

嘱託・承諾の要件:被殺者本人の意思。通常の事理弁識能力ある者の自由かつ真意。被殺者に対する殺害行為時に存する。嘱託は明示的

作用不問説(藤木):生まれてきた「人」に対する傷害罪を認め、胎児の段階で加えられた害が生まれた「人」に生じた時点で傷害罪が成立するとする見解

同時犯:二人以上の行為者が、意思の連絡なしに、時を同じくして、同一客体に対する同一の犯罪を実現する場合

同時傷害の特則(207条):2人以上で暴行を加え人を傷害した場合に、傷害の軽重を知ることができず、又は、その傷害を生じさせた者を知ることができない時、共同者でない場合でも共同正犯の例によるという特則。傷害致死の場合は、適用(判例・団藤・藤木)と不適用(大塚・大谷・前田)

同時傷害の特則の要件:暴行行為が場所的・時間的に接近または同一機会。傷害の軽重を知ることができないか、または、傷害を生じさせた者が誰か分からないこと。証拠調をしても裁判所が証明ありと心証を得られないこと

暴行罪(208条):人に狭義の暴行を加える犯罪であるが、傷害の結果を生じない場合。刑は、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料

凶器準備集合罪(208条の2・1項):2人以上の者が、個人の生命・身体又は財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合において、凶器を準備し、またはその準備があることを知って集合する犯罪。保護法益は、個人の生命・身体・財産、公共の平穏。刑は2年以下の懲役又は30万円以下の罰金。凶器を準備させて集まらせる行為

集合:2人以上の者が、共同加害の目的をもって、一定の場所に集まること、つまり時および場所を同じくして集まること

準備:必要に応じて、いつでも使用しうる状態におくこと

重過失:わずかな注意をすれば結果がさけられたと考えられる場合、つまり些細な注意を払うことによって注意義務を尽くすことができたのに、これを怠って犯罪的結果を発生させたため重い道義的非難が加えられるべき場合

不保護(生存に必要な保護をしないこと):遺棄以外で、人の生命・身体に対する危険を生じさせる一切の行為。場所的隔離を伴わない行為(通説)

保護責任者遺棄等罪(218条):老年者、幼年者、身体障害者又は、病者を保護する責任のある者が、これを遺棄し、又は生存に必要な保護をしない犯罪。行為は、(広義の)遺棄+不保護。保護義務の発生根拠は、法令、契約、事務管理、慣習・条理。刑は、3月以上5年以下の懲役

事務管理による保護義務:病者など保護を要する者を引き取る義務のない者が、いったん引き取り保護した場合に生ずる義務

身代金拐取罪(225条の2・1項):近親その他被拐取者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じて、その財物を交付させる目的で、人を略取、誘拐した場合の犯 罪。刑は、無期又は3年以上の懲役

身代金要求罪(227条4項後段):人を略取・誘拐した者、被拐取者を収受した者が、近親その他被拐取者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じて、財物を交付させ又は交付を要求する行為をした場合の犯罪。刑は、2年以上の有期懲役

信書:特定人から特定人に宛てた手紙。意思を伝達する文書

人の信用を毀損する:他人の(経済的)信用の低下するおそれのある状態を生じさせること

電子計算機業務妨害罪(234条の2):客体は、電子計算機による人の業務。行為は、加害行為によって動作障害の結果を発生させ人の業務を妨害すること。刑は、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金

具体的公共危険罪:公共の危険がとくに犯罪の要件として規定されており、具体的な公共危険の発生によって成立する犯罪

集合する:多数人が集まること、すなわち時と所とを同じくして集団となっていること。特徴は、内乱罪のように組織化を要せずいわゆる烏合の衆でもよい、集合の目的を問わない、一定の共同目的の有無を問わない

解散:多衆が時および所を同じくする状態を解くこと

建造物:家屋その他これに類似する工作物であって、土地に定着し屋蓋を有し墻壁または柱材によって支持され、人の起居出入に適する構造を持ったもの

建造物等以外放火罪(110条):放火して、建造物等以外の物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた場合

延焼:犯人の予期しなかった物に燃え移ってこれにつき焼損の結果を生ずること

失火罪(116条):失火により、現住建造物等又は、他人所有の非現住建造物等を焼損した場合、及び、失火により、自己所有の非現住建造物等又は建造物等以外の物を焼損し、よって公共の危険を生ぜさせた場合。刑は、50万円以下の罰金

業務上失火罪の業務:社会生活上、反覆・継続して従事すべき仕事であって、かつ、特に、職務として、火気の安全に配慮すべき社会生活上の地位

往来妨害罪(124条):陸路、水路または橋を損壊または閉塞して往来の妨害を生じさせる犯罪。行為は、損壊(物理的に破壊)又は閉塞(有形の障害物を設置して遮断)。刑は、2年以下の懲役又は20万円以下の罰金。致死傷・2項

往来の妨害を生じさせる:損壊、閉塞によって人や車馬、船舶、筏の通行が困難になるような状態を生じさせること

往来危険罪(125条1項):鉄道又はその標識を損壊し、またはその他の方法で汽車又は電車の往来の危険を生じさせた場合の犯罪。刑は、2年以上の有期懲役

艦船往来危険罪(125条2項):燈台若しくは浮標を損壊し、又はその他の方法で艦船の往来の危険を生じさせた場合の犯罪

偽造通貨行使等罪(148条2項):偽造・変造の貨幣、紙幣又は銀行券を行使し、又は行使の目的で人に交付し若しくは輸入した場合の犯罪。詐欺との関係は、詐欺を吸収(判例・通説)、牽連犯(牧野)。刑は、無期又は3年以上の懲役

行使の目的:利害関係を有する他人をして、偽造文書を真正な文書と誤信させ、又は、虚偽文書を内容の真実な文書と誤信させようとする目的

虚偽公文書作成罪の変造:一般の変造と異なり、作成権限者たる公務員がその権限を濫用して、既存の公文書・公図画に不当に変更を加え、その内容を虚偽のものとすること

権利義務に関する文書:権利・義務の発生、変更又は消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする文書

検案書:死後はじめて死体に接した監察医や警察医などの医師が、死体について死亡の事実を医学的に確認した結果を記載した文書

賭博:当事者の任意に左右しえない偶然の事情にかかる勝敗によって財物の得喪を争うこと。博戯(当事者の行為によって勝敗が決まるとき)と賭事(当事者の行為に関係ないことで勝敗が決まるとき)

博徒を結合する:行為者が自ら中心となって常習犯又は職業的に賭博を行う者を集合させ、親分子分の関係又はそれに類する関係を結び、一定の区域内で、随時随所に集合して賭博を行う便宜を授けること

富くじ:一定の発売者が予め番号札を発売して、購買者から金銭その他の財物を集め、その後、抽選その他の偶然的方法によって、その購買者の間に不平等な利益を分配すること

通謀して逃走:逃走の時期、方法などについて、2人以上の者の間に意思の連絡を生ずること、かつ、通謀者がともに逃走すること

威迫:他人に対して言語・動作をもって気勢を示し、相手に不安・困惑の念を生じさせること

受託収賄罪の加重処罰の趣旨:請託がなされることによって、職務行為と賄賂との対価関係が一層明瞭となり、義務違反もより著しいこと

当事者の訴訟行為(狭義の訴訟行為)の意義:要件と効果の両方が訴訟法によって規律される行為(要件効果説)。訴訟上の効果を発生させる行為(効果説)。訴訟法上の効果の発生を主要な本来的効果として生じさせる行為(主要効果説)

行為の内容・性質による分類:申立て(意思通知)は、裁判所に一定の行為を求める行為。主張(観念通知)は、申立てを理由づける資料(主張)の提出。訴訟法律行為(意思表示)は、訴訟上の効果の発生を目的とする行為

行為の目的・効果による分類:取効的訴訟行為は、裁判所に対する裁判その他の行為を求める申立てとそれを理由づける資料の提出行為。与効的訴訟行為は、裁判を介さず直接訴訟法上の効果を生じる行為

訴訟に関する合意:訴訟につき直接または間接に影響を及ぼす法律効果の発生を目的とする私人間の合意。訴訟上の合意と私法上の合意

訴訟契約(訴訟上の合意):当事者あるいは当事者となるべき者が、特定の訴訟につき影響を及ぼす一定の効果の発生を目的としてなす合意。法的性質は、私法契約説、訴訟契約説。例は、管轄の合意、担保提供に関する合意、期日変更の合意、飛躍上告の合意、不起訴契約、訴え(上訴)の取下契約、証拠契約

訴訟契約の例:明文ありは、管轄の合意、担保提供に関する合意、期日変更の合意、飛躍上告の合意。明文なしは、不起訴契約、訴え(上訴)の取下契約、証拠契約

訴の種類:給付訴訟は、物の給付や人の行為を求める訴。確認訴訟は、権利や法律関係の確定を求める訴。形成訴訟は、法律関係の形成を求める訴

訴訟物(訴訟上の請求):本案判決の主文で判断すべき事項の最小基本単位。原告の被告に対する一定の法的利益の主張と、その主張を認容して特定の判決をせよとの裁判所に対する要求。主な機能は、二重起訴の禁止、訴の変更、訴の客観的併合、既判力の範囲

訴状の必要的記載事項(133条2項):当事者及び法定代理人、請求の趣旨及び原因。請求の趣旨は、原告が求める判決主文の簡潔な表示。請求の原因は、訴訟物を特定するのに必要な事実

裁判長による訴状審査(137条1項):訴状の必要的記載事項が記載されているか否か。訴額に応じた印紙が貼付されているか否か

補正命令(137条1項):訴状が不適切な場合に、裁判長がその補正を命じること。趣旨は、原告の便宜及び訴訟経済

訴訟係属:訴え提起により生じた、特定の事件が特定の裁判所で判決手続によって審判される状態

当事者適格:当事者が当該請求について訴訟追行できる資格。当事者適格の判断(正当な当事者)は、原則・法律上の利害関係が対立する者、例外・第三者の訴訟担当

任意的訴訟担当:第三者の管理処分権が、本来の権利義務の帰属主体による授権から発生する場合。法定されている場合は、選定当事者(30条)と手形の取立委任裏書(手形法18条)。例は、無尽講における講元、民法上の組合における業務執行組合員

共同の利益(判例):多数人間に共同訴訟人となりうる関係があり、かつ各人の主要な攻撃防御方法が共通であること

民執35条2項:確定判決についての異議の事由は、口頭弁論の終結後に生じたものに限る

第三者異議の訴(民執38条):第三者が執行の目的物について所有権その他執行を妨げる実体法上の権利を主張し、執行の排除を求める訴

捜査:捜査機関が犯罪が発生したと考えるときに、公訴の提起・遂行のため、犯人を発見・保全し、証拠を収集・確保する行為

一般的指揮(刑訴193条2項):検察官が自ら捜査をする際に、捜査の計画・方針について、あらかじめ職員一般に指揮しておくこと[刑事訴訟法]

具体的指揮(刑訴193条3項):検察官が捜査するとき、個々の司法警察職員に命じて補助をさせること[刑事訴訟法]

「捜査のため必要があるとき」(刑訴39条3項):被疑者の取調に支障を生じ、あるいは捜査の動向を察知され明らかに罪証を隠滅すると疑うに足りる特段の事情がある場合(広義説)。現に被疑者を取調中か、または検証・実況見分等に立会わせている等捜査の中断による支障が顕著な場合(狭義説)[刑事訴訟法]

再勾留の要件:諸般の事情を考慮し、社会通念上捜査機関に強制捜査を断念させることが首肯し難く、また、身柄拘束の不当なむしかえしでないと認められる場合

緊急逮捕の合憲性の根拠:現行犯の観念を広げる(小谷)。事後だが、令状逮捕と考える(団藤)。社会治安上の必要からの例外としてかろうじて、合憲性を肯定できる(平野)

所持品検査の許容基準(米子銀行強盗事件):所持品検査の必要性・緊急性、これによって害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し、具体的状況の下で相当と認められる限度

自動車検問の主な目的:交通検問は、交通違反の予防・検挙。警戒検問は、不特定の一般犯罪の検挙。緊急配備検問は、特定の犯罪が発生した際に、犯人の検挙と捜査情報を集めること

検察審査会:衆議院議員の選挙権を有する者の中から、くじで選定された11名の検察審査員で構成され不起訴処分の当否につき、申立によりまたは職権で審査し、その結果検事正などに議決書を送って再考を促す制度

公訴事実:検察官の主観的嫌疑ないし生の犯罪事実

告訴不可分の原則(刑訴238条):親告罪の告訴に関し、一個の犯罪事実ないし共犯関係について、告訴の効力が全体に及ぶという原則[刑事訴訟法]

起訴状一本主義(刑訴256条6項):起訴状には、裁判官に事件につき予断を生ぜしめるおそれのある書類その他の物を添付又は引用してはならないとの建前[刑事訴訟法]

毒樹の果実理論:違法に収集された第一次証拠(毒樹)によって発見することができた第二次証拠(果実)の証拠能力も排除されるべきであるとする原則。排除基準は、同一目的・直接利用

独立源法則(独立採取源法理):訴追側の違法な捜査活動とは無関係の独立したソ−スから入手された証拠は排除されないという原則

希釈法理:捜査機関の違法行為と当該証拠の発見との間の因果関係が、違法による汚染を除去するほどに希釈された場合には証拠排除すべきではないという原則

刑訴規189条1項:証拠調の請求は、証拠と証明すべき事実との関係を具体的に明示して、これをしなければならない[刑事訴訟規則]

(弁済)供託の受理要件:債務の目的物が供託可能。債務が現存し確定。供託原因が存在。供託内容が本来の債務と同一内容

経過勘定:収益・費用の見越・繰延に伴って発生する資産・負債。繰延勘定と見越勘定。繰延勘定は、前払費用と前受収益。見越勘定は、未払費用と未収収益。処理は、期末に決算整理記入・期首に再振替記入。B/S表示は、前払費用は一年基準・他は流動項目

原価率:原価/(事前的)売価。受験簿記上の仮定は、一会計期間を通じて一定。事前的売価(引渡時売価)=事後的売価+値引・割戻

銀行勘定調整表:当座預金について、収入・未入金、支出・未出金、未収入・入金、未支出・出金から生じる企業残高と銀行残高の不一致を決算整理として調整する表。作成方法は、企業残高・銀行残高区分調整法、企業残高基準法、銀行残高基準法。処理は、残高の加算・減算。支出・未出金は、未渡小切手と未取付小切手

通常の新株発行の仕訳:募集は、仕訳なし。申込期日は、(借方)別段預金/(貸方)新株申込証拠金。割当漏れの返却は、(借方)新株申込証拠金/(貸方)別段預金。払込期日は、(借方)新株申込証拠金/(貸方)新株払込金。払込期日の翌日は、(借方)新株払込金/(貸方)資本金と(借方)当座預金/(貸方)別段預金

引当金の要件:将来の特定の費用または損失。発生が当期以前の事象に起因。発生の可能性が高い。金額を合理的に見積ることができる

貸倒引当金のP/L表示:売上債権に設定した場合・販売費。売上債権を除く金銭債権に設定した場合・営業外費用。不渡手形等の異常な取引から生じた金銭債権に設定した場合・特別損失

偶発事象:不確実な将来の事象の発生に伴い費用または損失が生じうる条件や状況等が期末現在に実在すること

偶発損費:偶発事象に係る費用または損失。要件は、将来の特定の費用または損失、発生が当期以前の事象に起因

第一の事象:決算日以前に存在していた状態をより一層明白に立証する事象がF/S作成日までに生じた場合

第二の事象(注解1の3):決算日後F/S作成日までに発生した事象で、次期以後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすもの

取替資産:同種の物品が多数集まって、一つの全体を構成し、老朽品の部分的取替を繰り返すことによって全体が維持されるような固定資産

デリバティブ取引:代表例は、先物取引・先渡取引・オプション取引・スワップ取引。特徴は、原資産の変動に応じて価値が変動・当初純投資はゼロないし僅少・決済が容易

過去勤務債務:退職給付水準の改訂等に起因して発生した退職給付債務の増加または減少

数理計算上の差異:年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異、退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実際数値との差異及び見積数値の変更等により発生した差異

会計基準変更時差異:退職給付に係る会計基準を新たに採用したことにより生じる影響額

民法の基本原則:所有権絶対の原則は、所有権は他人はもとより国家権力といえども侵すことはできないという原則。私的自治の原則は、私的法律関係については自分の自由意思に基づいて形成しうるという原則。過失責任の原則は、過失がなければ責任を負わされることはないという原則

民法の法源:民法典。民法典以外の特別法。慣習法。条理。判例。学説。私人の法律行為から生じた規範(とくに契約規範)

形成権:権利者の一方的な行為によって法律関係の変動を生じさせることのできる権利

信義誠実の原則(信義則、民1条2項):当該具体的事情のもとにおいて相互に相手方の信頼を裏切らないように誠意をもって行動すべきであるという原則。機能は、法律行為解釈の基準、社会的接触関係に立つ者の間の規範関係を具体化、制定法の規定が存しない部分を補充[民法]

事情変更の原則の要件:当事者の予見せず、また予見しえない著しい事情の変更が生じた。その変更が当事者の責めに帰すべからざる事由によって生じた。契約の文言通りの拘束力を認めては信義則に反した結果となる

意思能力:自己の行為の結果を弁識するだけの精神能力。法律関係を発生させる意思を形成し、それを行為の形で外部に発表して結果を判断、予測できる知的能力

制限能力者制度の趣旨:意思能力の証明が困難であること。その証明が成功しても相手方に不測の損害を生ぜしめること。意思能力はあるが独立に経済人として取引するに適しない人を保護すること

制限能力者の詐術(民20条):詐術をしたときにその行為を取り消すことができなくなること。要件は、能力者であることを信じさせるためになされたこと、詐術を用いたこと、相手方が能力者と信じたこと[民法]

生活の本拠:人の生活関係の中心地

仮住所(民24条):取引の便宜上、当該取引関係についてだけ住所とみなされる場所[民法]

社団:共同の目的を有する複数人の結合体であって、構成員が社員関係により間接に結合する団体

職務を行うにつき(外形理論):外形上代表機関の職務に属する行為あるいは外形上職務行為と適当な牽連関係に立つとみられる行為

主物、従物(民87条):物が客観的経済的関係において、一方が他方の効用を助ける関係にあること。従物の要件は、常用性、附属性、独立性、同一の所有者[民法]

従物の要件(民87条1項):主物の常用に供せられること。特定の主物に附属すると認められる程度の場所的関係にあること。主物・従物ともに独立の物と認められること。主物・従物ともに同一の所有者に属すること[民法]

法律行為:意思表示によって、権利の得喪変更を生じさせる行為。種類は、単独行為、契約、合同行為。

単独行為:相手方の意思表示と合致することを必要とせず、独立して法律効果を発生させる法律行為

債権行為:当事者間に債権債務の関係を生じさせる法律行為

準法律行為:法律効果を発生させる行為のうちで、なんらかの意思的要素を伴うが、法律行為とは異なって効果意思は伴わない各種の行為。種類は、意思の通知、観念の通知、感情の表示

民92条と法例2条:92条・慣習が任意規定に優先、法例2条・慣習が任意規定に劣後。両者の関係は、92条は事実たる慣習・法例2条は慣習法(通説)、92条は私的自治の特則・法例2条は一般原則(星野・四宮)[民法92条]

財産的秩序に反する行為:他人の無思慮・窮迫に乗じて不当の利を博する行為。生存の基礎である財産を処分する行為。営業の自由の制限。財産権行使の制限。射倖行為。正義の観念に反する行為

意思表示の要素:効果意思は、法律効果を発生させようとする意思。表示意思は、効果意思を外部へ表示しようとする意思。表示行為は、効果意思の表示

到達主義:意思表示の効力は到達した時点に生ずるという原則

発信主義:意思表示の効力は発信した時点に生ずるという原則

第三者:当事者及び包括承継人以外の者で、当事者の法律関係を前提にして新たに利害関係に入った者

要素の錯誤:因果関係と重要性を備えた錯誤。意思表示の重要部分であり、その点に錯誤がなかったならば表意者は意思表示をしなかったであろうし、かつ、一般人も意思表示をしなかったであろうという場合

到達:意思表示が相手方の勢力範囲内に入ること、すなわち、社会通念上一般に相手方の了知しうる客観的状態を生じたと認められること

顕名主義:代理が効果を生ずるためには、代理人のした意思表示の効果が直接本人に帰属することがわかるようにしなければならないとする原則

表権代理:本人と無権代理人との間に、相手方にとって代理権の存在を信じさせるだけの外観を有する特殊な事情が認められる場合に、外観を信じた相手方を保護するために、法が有権代理とほぼ同じ効果を相手方に与えること。効果は、本人は無権代理人であることを主張できなくなる

代理権授与表示による表権代理(民109条):本人が特定の者に代理権を与えた旨の表示をし相手方が代理人であると信じた場合[民法]

民110条の類推適用の基礎(110条が適用を予定している事実関係の基礎):本人が契約の場に当該行為者を登場させる端緒を与えたこと。相手方が、契約の効果が本人に帰属すると正当理由をもって信じたこと[民法]

民110条を類推適用するための「正当の理由」の中身:代理人につき代理権それ自体の存在を疑わせるような事情のないこと。本人と仮装した第三者につき本人と人違いであることが容易にわかる事情の存しないこと[民法]

追認:本人が無権代理人または相手方に対する一方的な意思表示によって、本人に ついて効果を生じさせること

法律行為の無効:その法律行為から当事者の企画した効果が生じないこと

無効行為の転換:ある法律行為が当事者の第一段に企図した効果を生じない場合に、これが無効だとしたら、当事者がおそらく第二段に企図したであろうと思われるような効果を生ぜしめること。判例・嫡出でない子の父が自分の妻との間の嫡出子として届け出た場合は認知

取消:意思表示に瑕疵ある場合にいったん発生した意思表示としての効力を廃棄する旨の表意者の意思表示。無能力者の行なった法律行為の効果が一応無能力者に帰属しているのを排除する旨の無能力者の意思表示

法定追認:法律関係の安定のために民125条所定の行為がなされたときはこれを追認とみなす制度[民法]

条件:法律行為の効力の発生または消滅を成否未定の事実にかからせる法律行為の付款。種類は、停止条件、解除条件、既成条件、不法条件、不能条件、純粋 随意条件

条件の種類:停止条件は、法律行為の効力の発生に関する条件。解除条件は、法律行為の効力の消滅に関する条件。既成条件は、過去の事実。不法条件は、条件の不法性により法律行為全体が不法となるような条件。不能条件は、社会通念上不能な条件。純粋随意条件は、当事者の一方の意思にかかる停止条件

条件の成就の効果:停止条件のときは、効果が発生し、解除条件のときは、効果が消滅する。こ の発生または消滅は条件成就のときからである

期限:法律行為の効力の発生・消滅または債務の履行を、将来到来することが確実な事実の発生にかからしめる法律行為の付款。確定期限(到来する時期も確定しているもの)と不確定期限(到来は確実でもその時期は不確定のもの)。始期(効力が発生する場合)と終期(効力が消滅する場合)

除斥期間:一定の権利について権利関係を速やかに確定しようとする趣旨で法律があらかじめ定めた存続期間。消滅時効との違いは、中断の有無、援用の要否、起算点の時期

確定効果説(攻撃防禦方法説、旧判例・旧通説):時効の完成による権利の得喪は確定的に生じ援用は訴訟上の攻撃防禦方法。理由は、民162条・167条の文言[民法]

取得時効の要件:所有の意思をもって、平穏かつ公然に、他人の物を占有。主観的要件に応じた期間の経過

時効の中断:時効の進行中に、時効を覆すような事情が発生した場合に、それまでの時効期間の経過をまったく無意味にすること。法定中断と自然中断

時効の停止:権利者の時効中断が不可能または著しく困難ならしめる事情が発生した場合に、その一定期間だけ時効期間に算入しないこと

時効の相対効:時効の効果が時効を援用した者だけに生じること

時効を援用しうる当事者の範囲(我妻)の理由:援用は時効の効果と個人意思の調和を図る制度であり、関係者それぞれに放棄、援用の自由を認め、時効の効果を相対的、個別的に生じさせることがその目的に適うから

排他性:1つの物権が存する物には、同じ内容の物権は両立しないこと

物権的請求権(物上請求権):物権の行使が妨げられたり、その恐れが生じたときに、生じさせている者に対して、その除去、回復等を請求することができる請求権。種類は、物権的返還請求権、物権的妨害排除請求権、物権的妨害予防請求権。法的性質は、物権効力説、債権説、独立請求権説

物権的返還請求権の要件:請求の相手方が現にその物を占有することによって、物権者の占有を妨げていること

物権法定主義の趣旨:封建的関係の整理。公示の徹底

意思主義:意思表示だけで物権変動の効力が生じること

物権行為独自性否定説:債権行為によって物権変動が生じることを認めること

対抗要件:すでに効力を生じた法律関係あるいは権利関係の得喪変更を第三者に主張するための法律要件

登記の有効要件:不動産登記のうち権利関係の登記(権利の登記)が物権変動に対抗力を与えるための要件。実質的要件(登記と符合する権利関係が実体法上存在すること)と形式的要件(不登法等の手続的規定の定める要件を備えること)

混同(民179条、520条):併存させておく必要のない二つの権利が同一人に帰すること[民法]

占有:自己のためにする意思をもって物を所持すること。自主占有(所有の意思のある占有)と他主占有(所有の意思のない占有)。自己占有(占有者本人が自ら物を所持してなす占有)と代理占有(本人が占有代理人の占有を通じて取得する占有)

代理占有:本人が占有代理人の占有を通じて取得する占有。要件は、代理人が所持をなすこと、この代理人が本人のために所持する意思を有すること、本人と代理人との間に一定の関係が存在すること。効果は、代理人の占有のいろいろな効果が本人について与えられる

自己のためにする意思:事実上自己に利益を帰属させようとする意思。この意思は所持を生ぜしめた原因によって客観的に判断される

所有の意思の有無:その占有を生じさせた原因たる事実(占有の権限)の性質によって客観的に判断

占有保持の訴(民198条):占有者がまだ占有を有しているが、部分的に占有物を侵害されている場合にそれを排除しうる権利。効力は、妨害の停止及び損害賠償。提起期間は、原則・妨害の存する間又は其止みたる後一年内、例外・工事着手より1年又は工事竣成[民法]

占有保全の訴(民199条):占有を妨害されるおそれがある場合に、そのおそれを排除しうる権利。効力は、妨害の予防又は損害賠償の担保。提起期間は、原則・妨害の危険の存する間、例外・工事着手より1年又は工事竣成[民法]

袋地:他人の土地に囲繞されて公路に通じないこと

所有権移転時期に関する学説:契約成立時説は、売買の効力発生と同時に所有権は移転する。有償性原理説は、登記、引渡、代金支払のいずれかがなされた時に移転する。漸次的移転説は、所有権は漸次的に移転する

共有:数人がそれぞれ共同所有の割合としての持分を有して一つの物を所有することをいい、その持分につき、各共有者は処分の自由をもち、かつ共有物につき持分に応じた分割請求の自由を有することをその特色とするもの

合有:共有と同じく多数の者が持分の割合によって一つの物を所有する状態であるが、各合有者は、共有者とは異なり共同の目的によって拘束され、持分権の処分も合有物の分割も請求できない

地上権の存続期間を定めなかったとき(民268条2項):裁判所は当事者の請求によって、20年以上50年以下の範囲内において工作物または竹木の種類及び状況その他の事情を考慮して定める[民法]

地役権消滅時効期間の起算点:不継続地役権は、最後の行使の時。継続地役権は、其行使を妨ぐべき事実の生じたる時

留置権(民295〜302条):他人の物を占有している者が、その物に関して生じた債権を有する場合に、その弁済を受けるまでその物を留置して、債務者の弁済を間接的に強制するもの。優先弁済効・物上代位性なし[民法]

留置権の成立要件:債権がその物に関して生じたものであること。債権が弁済期にあること。留置権者が目的物を占有すること。占有が不法行為によって始まった場合でないこと

債権がその物に関して生じた場合:債権が物自体から発生した場合及び債権が物の返還請求権と同一の法律関係または事実関係から生じた場合

果実収取権(民297条):留置権者が留置物より生じた天然果実または法定果実を取得し、他の債権者より先に弁済にあてることができること[民法]

質権によって担保される債権の範囲(民346条):設定契約に別段の定めがない限り、元本、利息、違約金、質権実行の費用、質権保存の費用および債務の不履行または質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償[民法]

抵当権(民369〜398の22条):債権者が債務者または第三者が供した担保物を、占有を移さずして設定者の使用、収益にまかせながら優先的に弁済をうけることのできる約定担保物権[民法]

抵当権の効力の範囲(民370条):抵当地の上に存する建物を除く外、その目的たる不動産に付加して一体となる物におよぶ[民法]

代価弁済(民378条):抵当不動産につき所有権または地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてこれにその代価を弁済したときは、抵当権はその第三者に対して消滅すること。効果は、抵当権が第三取得者のために消滅すること[民法]

代価弁済の要件(民378条):抵当不動産について所有権または地上権を買い受けた者であること。抵当権者が請求したこと。第三取得者がこれに応じて売買代価を弁済すること[民法]

法定地上権(民388条):抵当権設定当時、すでに土地と建物とが存在し、両者が同一の所有者に属する場合、その一方または双方に抵当権を設定し、競売されたとき、法律上当然発生する地上権。範囲は、建物利用に必要な範囲。対抗要件は、地上権の登記または建物の登記。建物共有は成立、土地共有は不成立、双方共有は不成立[民法]

抵当権の放棄:抵当権者が同一の債務者に対する他の無担保債権者に抵当権を放棄することであり、これにより無担保債権者と譲渡人は抵当債権額を各自の債権額に応じて分配することになる

抵当権の順位の譲渡:同一の債務者に対する他の債権者に抵当権の順位を譲渡することであり、これにより各自の債権額の範囲内において抵当権の順位の変更が生じる

根抵当権(民398の2〜398の22条):極度額の限度内で、不特定の債権を担保する抵当権。設定契約の内容は、極度額、債務者、担保すべき債権の範囲、元本確定期日。処分形態は、転抵当、全部譲渡、分割譲渡、一部譲渡[民法]

根抵当権における被担保債権の範囲:債権者、債務者間の特定の継続的取引契約によって生じる債権。債権者、債務者間の一定の種類の取引によって生じる債権。特定の原因に基づき債権者、債務者間に継続して生じる債権。手形小切手上の債権

根抵当権によって担保される債権:確定したる元本。利息その他の定期金。債務の不履行によりて生じたる損害の賠償

元本の確定:根抵当権が担保する債権が、その時点に存在するものに確定し、その後発生するものは担保されなくなること

設定者の極度額減額請求権(民398条の21):根抵当権が確定した後に被担保額が少なく、極度額に満たない場合、根抵当権設定者がその時に存する元本とそれから二年間に生ずる利息の合計額まで、極度額を減額するように請求できること[民法]

売渡担保:信用の授受を売買の形式によって行ない、債権・債務関係を残さないもの

身分法:家族関係を規律する法。親族法(身分関係を規律する法)と相続法(身分に基づく財産関係を規律する法)

身分権:人が身分関係に基づいて身分法上有する権利。特色は、一身専属的性質、義務的性質、強制執行に適しない、排他的性質。分類は、身分的支配権、身分的形成権、身分的請求権

身分行為:身分上の法律効果を発生せしめる法律行為。種類は、形式的身分行為、支配的身分行為、付随的身分行為。特性は、要式性、代理に適さない、条件・期限になじまない、意思主義的

身分行為の種類:形式的身分行為は、直接に身分の得喪変更を生ぜしめる行為。支配的身分行為は、特定の身分に基づいて他人の身上に身分的支配を及ぼす行為。付随的身分行為は、身分上の変動に付随してなされる行為

親族(民725〜881条):血縁や婚姻を通じて関係が形成される一定の範囲の者。範囲は、六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族[民法]

血族:出生により血縁関係にある者または血縁関係と同視せられる関係にある者。自然血族(肉親としての血縁関係)と法定血族(養子と養親及び養親の血族との関係)

親族関係の消滅:配偶関係の消滅が死亡・離婚・婚姻の取消。姻族関係の消滅が死亡・残された配偶者の終了の意思表示・離婚・婚姻の取消

親族関係の扶助義務(民730条):直系血族、同居の親族が互いに扶け合うこと[民法]

養親子関係者間の婚姻禁止(民736条):養子、その配偶者、直系卑属またはその配偶者と養親またはその直系卑属との間では、親族関係が終了した後でも婚姻することができないこと[民法]

婚姻の無効:何ら婚姻の効果が生じないこと。無効原因は、人違その他の事由によって当事者に婚姻をする意思がないとき、当事者が婚姻の届出をしないとき

生活保持義務(夫婦扶助の義務):扶養することがその身分関係の本質的不可欠的要素をなしているもの。お互いに自己と同程度の生活を享受させること

日常家事債務の連帯責任(民761条):夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときに、他の一方がこれによって生じた債務について責めを負うこと[民法]

離婚の一般的効果:婚姻の解消。姻族関係の解消。復氏。祭祀財産の承継。夫婦財産関係の消滅

嫡出子:婚姻関係にある男女間に懐胎・出生した子。生来嫡出子と準正嫡出子

民772条:妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。婚姻成立の日から200日後又は婚姻の解消若しくは取消の日から300日以内に生まれた子は婚姻中に懐胎したものと推定する[民法]

父を定める訴(民773条):女が前婚の解消もしくは取消後、六か月以内に再婚して子が生まれた場合は、この子は離婚した前夫の子とも推定されるし再婚した夫の子とも推定されるので、父がどちらなのか定める訴[民法]

嫡出否認の訴(民774条、775条):妻が婚姻中に懐胎した子であるが、夫の子ではない場合に、夫が否認権を行使するために提起する訴。提起期間は、夫が子の出生を知ったときから一年以内[民法]

認知(民779〜789条):嫡出でない子についてその父または母との間に、意思表示または裁判により親子関係を発生させる制度。任意認知と強制認知。効果は、子の出生時に遡って親子関係を発生させること[民法]

強制認知(民787条):父の意思に反しても、父が任意認知したのと同様の効果を生じさせること。提訴権者は、子、その直系卑属、またはこれらの者の法定代理人。提訴期間は、父または母が死亡の日から三年以内[民法]

養子縁組:人為的に親子関係を発生させる制度。成立要件は、縁組意思の合致、縁組障碍の不存在、戸籍法の定める届出。効力は、嫡出子たる身分の取得、法定血族関係の発生

離縁(民811〜817条):縁組の解消。いったん有効に成立した縁組の効果を、縁組後に生じた事由に基づき将来に向かって消滅させること。協議離縁と裁判離縁。効果は、法定嫡出親子関係の消滅、復氏、親権消滅、祭祀財産の承継、扶養・相続関係の消滅[民法]

相続欠格事由(民891条):故意に被相続人または先順位もしくは同順位の相続人を殺しまたは殺そうとして、刑に処せられた者。被相続人が殺害されたことを知っていながら告訴・告発しなかった者。詐欺・強迫によって被相続人の遺言の作成・取消・変更を妨げた者。詐欺・強迫により被相続人に相続に関する遺言をさせ、またはその取消・変更をさせた者。相続に関する被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した者[民法]

遺産分割:共同相続財産を、相続分に応じて、分割して、各相続人の単独所有とすること。遺産分割の行われる順は、指定分割、協議分割、審判分割。相続分は、相続分率・相続分額・相続分権

909条:遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。但し、第三者の権利を害することができない

特別縁故者:被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養監護に努めた者、その他被相続人と特別の縁故があった者

遺言執行者:遺言が効力を生じた後に、その内容を実現するために必要な一切の事務を執るときに、この遺言を執行すべき者として、とくに指定または選任された者

民1037条:減殺を受けるべき受贈者の無資力によって生じた損失は、遺留分権利者の負担に帰する[民法]

手形外観解釈の原則:手形上の記載が事実に反していても、手形債務の内容は手形上の記載に基づいて効力を生ずること

手形行為独立の原則(手7条):同一手形上になされた各個の手形行為はそれぞれ独立してその効力を生じ、論理的前提となっている他の行為の実質的効力の有無によって影響を受けないこと[手形法]

手7条:為替手形に手形債務を負担する能力なき者の署名、偽造の署名、仮設人の署名又は其の他の事由に因り為替手形の署名者若は其の本人に義務を負わしむること能わざる署名ある場合と雖も他の署名者の債務は之が為其の効力を妨げらるることなし[手形法]

公示催告手続:手形喪失者に権利行使を認めるために、喪失手形につき善意取得者が生じていないことを確認した上で手形上の権利と手形との結合を解くという手続

消極的効力:手形上の権利と手形との結合が解かれ、手形が無効(単なる紙片)になるという効果が生ずること

広義の「支払のために」:手形の授受があっても原因関係上の債権債務が消滅せず、手形上の権利と原因関係上の権利とが併存する場合。狭義の「支払のために」と「担保のために」

狭義の「支払のために」:併存する原因関係上の権利・手形上の権利のうち、手形所持人が手形上の権利を先に行使すべきだとされる場合

「担保のために」:併存する原因関係上の権利・手形上の権利のうち、手形所持人がそのどちらを先に行使してもよい場合

手17条:為替手形により請求を受けたる者は振出人其の他所持人の前者に対する人的関係に基く抗弁を以て所持人に対抗することを得ず但し所持人が其の債務者を害することを知りて手形を取得したるときは此の限に在らず[手形法]

人的抗弁の切断(手17条本文):手形外の法律関係に基づいて生ずる抗弁につき、善意の手形取得者に対してはこれを主張できないこと(前田)。例外は、悪意の抗弁、固有の経済的利益を有しない所持人、手形法的流通でないもの、期限後裏書[手形法]

遡求(手43〜54条):手形所持人が手形を支払呈示期間内に振出人に対して支払のために呈示したにもかかわらず振出人がこれを拒絶した場合、その他振出人の支払の可能性が著しく減退したことを示す一定の事由が生じた場合に、遡求義務者に対して、手形金、利息および費用を請求すること[手形法]

手形保証独立の原則(手32条2項):被保証人の手形債務負担行為に瑕疵があって効力を生じない場合にも、それを前提とする行為である手形保証行為はその瑕疵の影響を受けずに有効に成立するという原則[手形法]

手85条:為替手形又は約束手形より生じたる権利が手続の欠缺又は時効に因りて消滅したるときと雖も所持人は振出人、引受人又は裏書人に対し其の受けたる利益の限度に於て償還の請求を為すことを得[手形法]

利得償還請求権(手85条、前田):時効または手続欠缺を理由として手形上の権利が消滅した場合に、手形所持人が手形債務者から権利消滅によって生じた利得の償還を請求できるという衡平の観点から、特に認められる手形法上の権利[手形法]

為替手形(手1〜74条):振出人が支払人に宛てて、受取人その他手形の正当な所持人に対して、一定の金銭の支払を委託する証券。経済的機能は、送金機能、取立機能、信用機能。手形行為は、振出、裏書、保証、引受、参加引受[手形法]

小切手:振出人が支払人に宛てて、受取人その他小切手の正当な所持人に対して、一定の金銭の支払を委託する証券。経済的機能は、支払機能

「取引先」(小38条1項):従来から継続的に預金取引や手形割引取引等の取引関係のある者(鈴木)。銀行取引を通じてその素姓のわかっている者で、当該小切手を正当に取得するだけの信用がないことが支払人にとって明らかでない者(前田)。支払銀行と多少継続的な取引関係があるもので、銀行がその身元を確認している者(田辺)[小切手法]

営業所に認められる主な効果:登記所管轄の標準。株主総会の招集地の標準。商行為によって生じた債務履行地。会社法上の訴の裁判所管轄の標準

支店に認められる主な効果:支店限りの支配人の選任・登記。支店所在地において登記すべき事項の登記義務。支店の商行為によって生じた債務履行地

商業登記:商人に関する一定の事項を商業登記簿に記載してする登記。登記事項の分類は、絶対的登記事項と相対的登記事項、設定的登記事項(法律関係の創設に関する登記事項)と免責的登記事項(当事者の責任を免れるべき登記事項)

登記の創設的効力:会社の設立のように、登記によって新たな法律関係が創設されること

不実の登記:真実の法律関係と合致しない登記

折衷主義(ドイツ):新商号の選定については、真実主義をとりながら、既存の営業の譲渡・相続または変更の場合には、従前の商号の続用を認める主義

商号使用権(積極的商号権):商人がその商号につき他人によりその使用を妨げられない権利

名板貸の責任:自己の氏、氏名、商号等を使用して営業をなすことを他人に許諾した者は、自己を営業主であると誤認してその他人と取引した者に対しては、その取引から生ずる債務につき、その他人と連帯して弁済の責めを負わなければならないこと

商業帳簿の提出命令:裁判所は、申立てにより、または職権で、訴訟の当事者に商業帳簿の全部または一部の提出を命じることができること

支配人の終了原因:支配人の死亡、破産、後見開始の審判。営業主または支配人からの解除。雇傭関係の終了。営業の終了

代理商の留置権:代理商は取引の代理または媒介をなしたことによって生じた債権が弁済期にあるときは、その弁済を受けるまで、本人のために占有する物または有価証券を留置することができること。注意点は、被担保債権と留置の目的物の対価関係不要

営業譲渡の譲受人が譲渡人の商号を続用する場合の効果:譲渡人の営業によって生じた債務につき、譲受人も弁済の責任を負うことになる。譲渡人の営業によって生じた債権につき、その債務者が善意で重過失なく譲受人に弁済すれば、その債権が営業譲渡から除外されていた場合であっても、弁済は有効となる

営業的商行為(商502条):営利の目的で反覆・継続されるとき商行為となる行為。種類は、投機貸借とその実行行為、他人のための製造加工、電気ガスの供給、運送、作業又は労務の請負、出版・印刷又は撮影に関する行為、客の来集を目的とする場屋の取引、両替その他の銀行取引、保険、寄託の引受、仲立に関する行為、取次に関する行為、商行為の代理の引受[商法]

客の来集を目的とする場屋の取引(商502条7号):公衆の来集に適する物的、人的設備をなして、これを利用させる行為[商法]

両替その他の銀行取引(商502条8号):金銭または有価証券の転換を媒介する行為。自己資本のみの貸し付けでは足りず、他人から資金を取得する受信業務とこれを貸し付ける与信業務とが併存することを要する[商法]

交互計算(商529〜534条):商人間または商人と商人でない者との間で平常取引をする場合、一定期間(交互計算期間)内の取引から生ずる債権・債務の総額について、相殺をしてその残額を支払うことを約する契約。古典的交互計算と段階的交互計算[商法]

古典的交互計算:継続的取引をしている当事者間で、交互計算期間中に生ずる債権債務につき、個々的に決済せずに交互計算に組み入れることにより、一つの不可分な全体に融合するものとして、計算期間経過後に一方の当事者に生ずる残額のみを請求可能な債権として取り扱うこと

段階的交互計算:古典的交互計算とは異なり、期間経過後に一括決済されるのではなく、個々の取引が行われるごとに継続的に決済されてその時々に残高債権が発生するもの

交互計算不可分の原則:交互計算期間中に生じた個々の債権は、交互計算に組み入れられることにより、停止状態におかれ、その独立性を失い、不可分なものとなること

匿名組合(商535〜542条):当事者の一方が相手方の営業のために出資をなし、営業者(営業を行う商人)がその営業から生ずる利益を分配することを約する契約[商法]

問屋の留置権(商557条準用51条):問屋は代理商と同じく留置権が認められ、買入委託を受けた問屋は、商事売買の売主と同じ供託権、自助売却権がある。なお、問屋保護のため委託者は商人であることを要しない[商法]

連帯運送:数人の運送人が相互に運送の連絡関係を有しながら、通常は一通の通し運送状によって順次に各区間につき共同して運送を引き受ける場合

設権証券:証券の作成交付が証券上の権利の発生の要件とされている証券

無因証券(抽象証券):証券上の権利が証券作成の原因である法律関係の有無・効力による影響を受けない有価証券

場屋営業者(場屋の主人、商594〜596条):旅館、浴場、劇場、飲食店など客の来集を目的とする場屋の取引を業とする者[商法]

意匠:物品の形状、模様もしくは色彩またはこれらの結合であって、視覚を通じて 美感を起こさせるもの[無体財産法]

善良なる管理者の注意義務(善管注意義務):行為者の職業、社会的・経済的地位に応じて一般に要求される程度の注意義務。善管注意義務者は、留置権者、質権者、特定物引渡の義務を負う者、受任者、事務管理者、後見監督人、後見人、遺言執行者

自己の財産におけると同一の注意義務:行為者の注意能力に応じた具体的な注意義務。義務者は、無償受寄者、弁済提供後の売主、親権者、限定承認者、相続放棄者、単純承認者の財産分割後の管理

基本権たる利息債権:元本に対して一定期に一定率の利息を生じることを目的とする基本的な債権

受領遅滞の効果(法定責任説):債務不履行を理由とする損害賠償、遅延利息、違約金の請求を受けず、担保を実行されない。約定利息の発生を止める。供託できる。同時履行の抗弁権が喪失。注意義務の軽減。危険が債権者に移転。増加費用は債権者が負担

履行遅滞の効果:履行が遅延したために生じた損害の賠償を請求しうる。相当の期間を定めて催告し、それでも履行がなければ解除しうる

積極的債権侵害:不完全履行によって拡大損害を生じた場合

損害賠償額の予定(民法420条、421条):あらかじめ損害が発生すべき場合を予想して、契約によって賠償額を定めること

多数当事者の債権関係:一個の債権関係について、数人の債権者があるもの、または数人の債務者があるもの

分割債権の原則(民法427条):多数当事者の債権関係の場合、債権が各債権者間に平等の割合、すなわち頭割りで分割され、債務が各債務者間に平等の割合、すなわち頭割りで分割される原則

分割債権の効果:各債権者は自己の債権だけを単独で行使でき、各債務者は自己の債務だけを弁済すればよい。一人の債権者、債務者について生じた事由は、他の債権者、債務者になんらの影響を及ぼさない

不可分債権の効果:各債権者は単独で自己に履行の請求ができるし、債務者も任意に債権者の一人に履行することができる。請求及び弁済は絶対効を生じるが、それ以外は相対効である

不可分債務における内部関係:不可分債務を履行したものは、他の各債務者に対して、内部関係の割合に応じて、求償することができる

不真正連帯債務:二人以上の債務者が同じ目的をもった同一内容の給付を負う場合のうち、債務者間に主観的共同関係のない場合

不真正連帯債務の性質:債務者間に共同目的による主観的な関連がない。債務者の一人について生じた事由が他に影響を及ぼさない。債務者の内部関係において負担部分がなく求償関係を生じない

連帯債務における絶対的効力を生じる場合(民法434〜439条):性質上、弁済・代物弁済・相殺・供託・受領遅滞。条文上、履行の請求・更改・相殺・免除・混同・時効

連帯の免除(民法445条):債権者と債務者との関係において、債務額を負担部分に該当する額に限りそれ以上は請求しえないとすること。種類は、絶対的免除、相対的免除

絶対的免除:総債務者について連帯の免除をすることであり、これによって債務は分割債務となり、求償関係も消滅

相対的免除:一人または数人の債務者についてだけ連帯の免除をすることであり、免除を受けた債務者だけが分割債務を負担し、他の者は依然として全額について連帯債務負担するものであり、求償関係も存続

附従性(民法448条):主たる債務がなければ保証債務は成立できず、主たる債務が消滅すれば保証債務もまた消滅すること。主たる債務の担保を唯一の目的とすることから生ずる性質

補充性:保証人は、主たる債務者がその債務を履行しない場合にはじめてその債務を履行すればよいという性質

継続的保証:保証人が継続的に基本的保証責任を負っていて、一定の具体的事由を生じるごとに支分的な保証債務が発生するもの。継続的契約関係に関して結ばれる保証契約。種類は、継続的取引の保証、借地借家契約の保証、身元保証。身元保証は、狭義の身元保証と身元引受

損害担保契約:一定の法律関係から生じることあるべき損害を担保することを目的とする契約

債権の譲渡:債権をその内容を変じないで移転する旧債権者と新債権者間の契約。債務者に対する対抗要件は、債務者に対する通知または債務者の承諾。債務者以外の第三者に対する対抗要件は、通知または承諾を確定日付けある証書によってなすこと

債務引受:債務を、その内容を変じないで移転する契約。種類は、履行の引受、併存的債務引受、免責的債務引受

併存的債務引受:第三者が債務関係に加入して債務者となるが、従来の債務者も債務を免れず両者が並立して同一内容の債務を負担するもの。要件は、債権者・債務者・引受人の3者の契約、債権者・引受人の契約

免責的債務引受:第三者が債務関係に加入して債務者となり、従来の債務者は債務を免れる場合。要件は、債権者・債務者・引受人の3者の契約、債権者・引受人の契約、債務者・引受人の契約+債権者の承諾

第三者の弁済(民法474条):第三者が他人の債務として弁済すること。許されない場合は、債務の性質が許さないとき、当事者が反対の意思を表示したとき、利害関係のない第三者については債務者の意思に反するとき

債権の準占有者:取引観念上、真実の権利者であると信じさせるような外観を有する者

法定弁済充当(民法489〜491条):総債務中、弁済期にあるものと弁済期にないものがあるときは、弁済期にあるものに充当され、総債務が弁済期にあるときまたは弁済期にあらざるときは、債務者のために弁済の利益多きものに充当され、債務者のために弁済の利益同じときは弁済期の先ず至りたるものまたは先ず至るべきものに充当され、弁済期も同じ場合には各債務の額に応じて充当される。順序は、費用、利息、元本

口頭の提供(言語上の提供、民法493条但書):債権者が予め受領を拒むか、債務の履行につき債権者の行為を要する場合に、債務者が、債権者に弁済の準備をしたことを通知してその受領を促すこと。弁済の準備は、債権者が翻意して受領しようとすれば債務者の方でこれに応じて給付を完了しうる程度で足りる

民法501条3号の内容:第三取得者間では、各不動産の価格に応じて他の第三取得者に対して代位できる

民法501条5号の内容:保証人と物上保証人との間は、その人数に応じて債権者に代位する。但し、数人の物上保証人があるときは、まず保証人の負担部分を除き、その残額について各担保物の価格に応じて代位の範囲が決まる

法律上相殺が禁止される場合:受働債権が不法行為によって生じたとき。受働債権が差押禁止債権のとき。受働債権が支払の差止を受けたとき。受働債権が株金払込債権のとき

民法で更改が生ずる場合:債権者の交替。債務者の交替。債務の目的・態様の変更

契約自由の原則:私法上の契約関係は、個人の自由な意思によって決定され、国家の干渉を受けないという原則。内容は、契約締結の自由、契約内容決定の自由、契約の方式の自由、相手方選択の自由

信頼利益:相手方がその契約を有効と信じたことによって生じた損害

契約終了時における信義則:継続的契約関係を不当に終了させないようにすべきである。契約存続中に生じたことについて善後措置をとるべき義務を負う

普通取引約款(附合契約):多数の取引相手と反復して、しかも大量に取引がなされることを予定して、あらかじめ契約締結の便宜のために、契約の一方当事者が定型的に作成した 契約条項。判例は、当事者が反対の意思を表示しないで契約をしたときは、反証のない限り、その約款による意思をもって契約したものと推定

同時履行の抗弁権(民法533条):一方の債務が履行されるまでは、他方の債務の履行を拒むことができるという抗弁権。要件は、同一の双務契約から生じる両債権の存在すること、相手方の債務が履行期にあること、相手方が自己の債務の履行またはその提供をしないで履行を請求すること

債権者主義(民法534条):不能となった債務を中心として、その損失を債権者が負担するものとする原則。根拠は、「利益の存するところ損失も帰する」という原則、「所有権が危険を負担する」という原則

債権者主義制限説(支配説):登記目的物の引渡、代金の支払といった支配の移転が認められる場合にはじめて534条の適用を認めるべきとする説

契約の解除(民法540〜548条):契約が締結された後に、その一方の当事者の意思表示によって契約を解消し、まだ履行されていない債務は履行する必要がないものとし、既に履行されたものがあるときは、互いに返還することにして、法律関係を清算すること。法的性質は、直接効果説、間接効果説、折衷説

間接効果説:契約が解除されても、解除の直接の効果として契約上の債権、債務が消滅するのではなく、ただ、当事者間に原状回復の債権、債務関係を発生させるにとどまり、それが履行されることによって、初めて契約関係は消滅するとする説

折衷説:未履行の債務については解除の時に消滅し、既履行の債務は消滅せず、新たに返還債務を生ずるとする説

履行遅滞による解除権発生の要件(民法541条):履行遅滞があること。債権者が相当の期間を定めて催告すること。債務者が催告期間内に履行しないこと

解除権不可分の原則(民法544条1項):契約の当事者の一方が数人ある場合に、その数人ある当事者の側で解除するときに、または、この数人ある当事者に対して相手方が解除する場合には、それぞれ全員から、または、全員に対して解除しなければならないとする原則。趣旨は、法律関係の簡易化、当事者の意思。例外・共有賃貸物の解除は管理行為

解除権者による目的物の毀損等による消滅(民法548条):解除権を有する者が自己の行為または過失により著しく契約の目的物を毀損し、もしくはこれを返還することをできなくしたとき、または加工もしくは改造によってこれを他の種類の物に変じたときに解除権が消滅すること

告知(解約告知):契約によって生じた継続的な法律関係を、当事者の一方的な意思表示によって終了させること

死因贈与:贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与

担保物権がある場合の責任(民法567条):要件は、先取特権・抵当権により所有権喪失or出捐して所有権保存。所有権喪失は契約解除・損害賠償請求。出捐して所有権保存は出捐の償還請求、損害賠償請求

代金支払拒絶権が生じる場合(民法576条、577条):他人が権利を主張する場合。担保物権が存する場合

必要費:目的物の通常の用法に適する状態において保存するために支出された費用

敷金:賃料その他の債務を担保するために、契約成立の際、あらかじめ賃貸人に交付する金銭。法的性質は、停止条件付返還債務を伴う金銭所有権の移転。返還請求権の発生時期は、明渡時(判例・通説)と終了時(星野・幾代)。新賃貸人は敷金返還債務を承継(判例・通説)

終身定期金(民法689〜694条):当事者の一方が自己、相手方または第三者の死亡に至るまで、定期に金銭その他の物を相手方または第三者に給付することを約することによって、その効力を生じる契約

和解(民法695〜696条):当事者が互いに譲歩してその間に存する争いを止めることを内容とする契約。要件は、当事者間に争いが存在すること(紛争性)、当事者双方が互譲すること(互譲性)

和解の確定効(民法696条):和解により権利創造的効力が生じた後は、後日事実が和解によって確定したところと異なっていたことが判明しても、既に合意された和解の内容を争うことができないこと

不当利得の要件:他人の財産または労務によって利益を受けたこと。そのために他人に損失を与えたこと。受益と損失との間に因果関係があること。法律上の原因がないこと

監督義務者が責任を負う要件(民法714条):責任無能力者に、もし責任能力があったならば不法行為責任が生ずるような行為でありながら、行為者に責任能力がないために不法行為責任が生じない場合であること。監督義務者または監督代行者の監督の義務を怠らなかったことの主張、立証がないこと

土地工作物責任(民法717条):土地の工作物の設置または保存に瑕疵があることによって、他人に損害を生じた場合に、その工作物の占有者・所有者に特殊の責任を課すこと。要件は、土地の工作物、設置または保存に瑕疵、工作物の瑕疵の存在を被害者側で立証。効果は、第一に占有者、占有者が免責事由を証明したとき所有者が損害賠償責任

緊急避難の要件(民法720条2項):他人の「物」より生じた急迫の危難があること。急迫な危難を避けるため「その物」を毀損したこと。その物を毀損する以外に適当な避難手段がなかったこと

被害者側の過失:被害者と身分上ないし生活関係上一体をなすとみられるような関係にある者の過失

不法行為の損害賠償請求権の短期消滅時効(民法724条前段)の趣旨:不法行為は関係当事者の予期を伴わずに発生するのを通例とするから、あまり時間が経過すると成立要件の立証や損害額の認定が困難になること。ある程度時がたてば被害者の感情も平静にもどるから長年たってから事を荒立てるのは妥当ではないこと

請求権競合説:1つの行為が複数の請求権発生根拠を充足する以上、請求権は複数発生し、それらは相互に独立しており相互に影響を及ぼさないとする見解

法条競合説:契約関係にある者の間では契約責任が成立するだけで、一般的な不法行為責任は排除され、法律の条文の形式の上では競合するように見えるが実際は競合しないとする見解

再販売価格の拘束(再販売価格維持、再販):発生原因は、メーカー・小売店の便宜、イメージの維持、流通網の確立。公正競争阻害性の根拠は、製品差別化、ロックイン、横並び意識。禁止の適用 除外は、公取委に指定されたものと著作物

不当表示の分類(景表法4条):優良誤認は、品質について実際よりも優良であるという誤認を生じさせる行 為。有利誤認は、取引条件、特に価格について実際よりも有利であるという 誤認を生じさせる行為。それ以外は、公取委の指定によって規制されるもの

原価の諸概念(基準四):消費量および価格の算定基準から、実際原価と標準原価。収益との対応関係から、製品原価と期間原価。集計される原価の範囲から、全部原価と部分原価

外観的独立性:当該企業に対して独立の立場にあること。監査人が、被監査会社との間に、法律上定められている特別の利害関係としての身分的・経済的な利害関係が存在しないこと。身分的独立性+経済的独立性

特別の利害関係の具体例:身分的利害関係は、過去1年以内の役員・使用人関係、過去2年以内の公務員関係、現在の税理士関係。経済的利害関係は、現在の株主・債権者・利益供与関係

固有の危険(IR):関連する会社の内部統制が存在していないとの仮定の上で、重要な虚偽記載が取引記録及び財務諸表項目に生じる可能性。影響を与える要因は、経営環境+取引記録及び財務諸表項目が有する特性。経営環境は、外部経営環境と内部経営環境

監査報告書の記載事項:監査の概要。財務諸表に対する意見。監査報告書作成日。署名。押印。特記事項。監査人と企業との利害関係の有無

国連の目的:平和と安全の維持。友好関係の推進。国際協力の達成。諸国の活動を調和させる中心となること

国連の専門機関:経済社会理事会を通じて国連と提携関係をもっている政府間機関

経済問題:人間の欲求は無限なのに、社会の資源は有限なために生じる、何を、どのようにして、だれのために、生産するかという問題

均衡:経済主体が意思決定を改めようとしない状態。人々のイメージする状態と現実が一致する状態

競争的均衡:もうこれ以上競争が生じないという状態

需要曲線:財の価格と需要量の関係を表わす曲線。通常の需要曲線(マーシャルの需要曲線、名目所得一定)と補償需要曲線(ヒックスの需要曲線、実質所得一定)

費用関数:生産量と費用との関係を示す関数

可変費用:生産量に応じて変化する原材料、労働力などの可変的投入物に要する費用

生産関数:各生産要素投入量と生産物生産量との技術的関係を示す関数

完全市場:個々の経済主体が自己の経済的成果を最大に収めようとして行動するのに、何の妨げも存在しないこと。自己の市場の状況に関して十分な知識をもっていること。買い手が売り手に対して特殊な選好をもっていないこと

ワルラスの安定条件:市場価格が均衡価格より騰貴するにしたがい負の超過需要(超過供給)が生じ、売り手間に競り下げが行なわれ、また逆に、市場価格が均衡価格より下落すると超過需要が生じ、買い手間に競り上げが行なわれること

屈折需要曲線:寡占企業が他企業の価格引上げに対しては自企業の価格を維持し、他企業の価格引下げに対してはシェアの低下を防ぐため対抗して価格を引き下げるために生じる、各寡占企業が直面する需要曲線

独占的競争の内容(チェンバリン):同一の産業内の企業数が極めて多い。各企業は、自己の行動に対する他の企業の反応を考慮しない。新規企業の参入は自由である。各企業の製品に差別化がみられる

外部経済:ある財を生産する際の私的な限界費用がその財の生産の結果生じる社会的に好ましい限界的な便益を反映していないため、社会的限界費用と乖離する場合[ミクロ経済学]

外部不経済:ある財を生産する際の私的な限界費用が、工場周辺の住民などに対して及ぼす被害など、市場の外部で生じる限界的費用を反映していないため、社会的 限界費用と乖離する場合[ミクロ経済学]

コースの定理:所得分配の問題を別にすると、外部不経済の発生者が被害者に貨幣を支払うことにしても、逆に被害者が発生者に貨幣を支払って外部不経済を減らして もらうことにしても同じであるというもの[ミクロ経済学]

貿易の利益:閉鎖経済から開放経済に移行することによる社会的厚生の増加分[ミクロ経済学]

窮乏化成長:経済成長によって、輸出品が増加し、交易条件が悪化する結果、社会的厚生が低下する場合[ミクロ経済学]

実行関税率:同一の輸入品目に対していくつかの種類の関税率が併存している場合、実際に適用されている関税率。税率の優先順位は、特恵税率、協定税率、暫定税率、基本税率[ミクロ経済学]

対称性定理:輸入税(輸入品に課せられる関税)と輸出税(輸出品に課せられる関税)の効果が同じであるというラーナーによる結果[ミクロ経済学]

非線形動学:動学を生み出すモデルにおいて、関数が非線形であるがゆえに、線形関数の場合とは著しく異なる動学が得られることを研究する分野[ミクロ経済学]

構造的失業:労働需要の構造変化に労働供給側が対応できない状況(労働需給のミスマッチ)により発生する失業

循環的失業(景気的失業):景気循環に伴って発生する失業

情報化:技術革新の結果、各種の情報をより広汎に収集し、迅速、正確、かつ低コス トで伝達することにより、これまでとらえ切れなかったいろいろな事柄を的確に把握できるようになっていること

ボーダレスからボーダフルへ:世界経済・社会の拡大。相互依存関係の進展。輸送・情報技術の発達。ヒト・モノ・カネ・情報移動のスピード・アップ。ボーダレス・エコノミー化。摩擦の激化。民族(準民族)意識の高まり。国境意識の高まり。ボーダフル・ エコノミー化

マクロ経済学:集計量としての経済変数間の関係を、理論的・実証的に明らかにする学問

付加価値:一定期間中の生産活動を通じて新たに生み出された価値。粗付加価値総額=生産物販売総額−中間財購入総額[マクロ経済学]

有効需要の原理:需要の大きさに応じて供給量が調整され、経済全体の産出量の水準は事後的(結果的)に総需要の大きさに依存して決定されるという理論[マクロ経済学]

独立支出:その大きさが国民所得の水準に依存しない支出[マクロ経済学]

投資決定の理論:ケインズ・資本の限界効率対利子率。加速度原理・I=K2−K1=資本係数*(Y2−Y1)。ストック調整原理・調整コストを考慮し伸縮的加速子で加速度原理を修正。トービンのq・株価÷財の価格が1以上なら純投資[マクロ経済学]

投資の限界効率:投資をするにあたって必要になる調整費用を考慮に入れた資本の限界効率[マクロ経済学]

ストック調整原理:現時点での望ましい資本ストックと現存の資本ストックとの差が何期間かに分けて徐々に調整されるように投資が行なわれるという考え方。調整コストを考慮し伸縮的加速子(伸縮的アクセラレーター)で加速度原理を修正。I=伸縮的加速子×(K*−K)[マクロ経済学]

流動性選好表:名目利子率と貨幣の資産需要の右下がりの関係を示したもの[マクロ経済学]

総需要管理政策:財政・金融政策を通じて総需要を管理することによって、完全雇用を達成し、物価を安定させようとする政策[マクロ経済学]

公開市場操作:中央銀行が売りオペ、買いオペを通じてハイパワード・マネーをコントロールすること[マクロ経済学]

有機的成長:経済発展が、樹木の成長のように、連続的に進行するとする考え方[マクロ経済学]

ヒステレシスの理論:経済の均衡値が過去に実現した均衡値に依存するという考え方[マクロ経済学]

保証成長率:投資の乗数倍の均衡国民総生産が望ましい資本産出係数を維持しつつ既存の資本ストックによって達成されている場合の成長率[マクロ経済学]

均衡資本労働比率:各時点を通じて一定で、かつ、財市場の均衡が達成されるような資本労働比率[マクロ経済学]

総供給関数(AS曲線):企業の利潤最大化行動から導かれる一般物価水準と実質国民総生産の関係を示す関数。実質国民総生産は一般物価水準の増加関数になる[マクロ経済学]

変動相場制度:外国為替レートが市場の需給に応じて変動する制度。1973年以降の主要国通貨間の体制[マクロ経済学]

ポートフォリオ・アプローチ:経常黒字(フロー)が累積し、対外純資産(ストック)が一定の額に達すると、資産市場のストック均衡を徐々に変化させ、リスク・プレミアムを通じて為替レートは円高に振れるという考え方[マクロ経済学]

国際収支均衡線(BP曲線):国際収支を均衡させる(BP=0となる)利子率と実質国民総生産の組合せを示す曲線。通常右上がり・資本移動完全なら水平・資本移動0(BP=NX)なら垂直。曲線の上はBP+・曲線の下はBP−。円安BP・IS右へシフト、円高BP・IS左へシフト[マクロ経済学]

固定相場制の下での財政・金融政策:財政政策は有効で、金融政策は無効。拡張的な財政政策は利子率の上昇、資本流入、国内通貨供給量の増加を通じて、実質国民総生産を増加させる[マクロ経済学]

変動相場制の下での財政・金融政策:資本移動が完全な場合、小国では財政政策は無効で、金融政策は有効。拡張的金融政策は利子率低下、資本流出、当該国の為替レートの低下、純輸出等の増加を通じて、実質国民総生産を増加させる[マクロ経済学]

発展しつつある社会における価格変動法則(純粋経済学要論):発展しつつある社会では、労働の価値すなわち実質賃金は著しく変化せず、土地用役の価格すなわち地代は著しく高騰し、利子率はかなり目立って下落する[マクロ経済学]

新古典派総合:財政政策、金融政策を適度に組み合わせることによって完全雇用を達成すれば、それ以後は自由な市場価格の調整機構を通じて最適な資源配分が達成できるという考え方[マクロ経済学]

新貨幣数量説:公債発行が富効果を通じて消費や支出に影響を与えると同時に、貨幣需要にも影響を与えるため、GNPに長期的な影響を与えるとするミルトン・フリードマンの理論[マクロ経済学]

ニュー・ケインジアン:ケインジアンが所与とした価格の硬直性を合理的に説明し、その結果生じるさまざまな不均衡を総需要管理政策によって解決しようとする学派[マクロ経済学、ケインズ]

インゼクセーション:インフレーションの程度に応じて購買力が低下しないように事後的に賃金などを調整すること[マクロ経済学]

シュンペーターの主著:経済発展の理論。経済学説と方法。景気循環論。資本主義・社会主義・民主主義。経済分析の歴史[マクロ経済学]

アローの一般可能性定理:選択の対象となる社会状態が3つ以上存在し、個人の選好順序が選好順序の完全性と選好順序の推移性を満たすとすれば、広範性の要求、パレート原理、無関係な選択対象からの独立性、非独裁制の要求を満たす社会的選択関数は存在しない[マクロ経済学]

マクロ均衡:財市場と貨幣市場とを同時に均衡させる一般物価水準と実質国民総生産の組合せのうち、企業の利潤最大化行動を満たす組合せ。AS曲線とAD曲線との交点の座標により与えられる[マクロ経済学]

社会主義社会の搾取形態:不必要な剰余生産物を生産すること。人民の厚生や公共財の選択を誤ること。必要以上に労働者が働かされること

有機体論:全体は部分の単なる機械的な集合ではなく、諸部分・全体・環境との間の相互作用を通じて調和的に存続・成長する統一体であるとみなす考え方[経営学]

課業管理:大きな1日の課業、標準的諸条件、成功に対する高い報酬、失敗した場合の 損失負担、また会社組織が十分に発達した段階では、課業は一流の労働者にしてはじめて達成できる程度に困難なものでなければならない、という原則 に基づいて行なわれる管理[経営学]

調整:すべての活動や努力を結集し、統一化し、調和させること。仕事の各部を関連づけること[経営学]

精神分析:精神の深層すなわち無意識に関係のある行動についての観察と分析。心の構造は、意識・前意識・無意識または自我・超自我・エス。自我の防衛機制は、抑圧、否認、分離、反動形成、取り消し、同一化、投射、退行、昇華[経営学]

安全や安定への欲求:危険を避け、自己保存や安心を確保する欲求[経営学]

愛情や帰属への欲求:相互の信頼に基づく健全な人間関係を求める社会的欲求[経営学]

動機づけ・衛生理論(職務満足の二要素説):衛生要因(環境要因)は、欠如すれば不満足が生ずるが、整備されたからと いって満足が生じるわけではなく、動機づけ要因(成長要因)は、満たされれば満足が生じるが、満たされなくても衛生要因が整備されていれば不満は生じないとする理論[経営学]

システム4(集団参加型)の基本的原理:支持的関係の原則。集団的な意思決定や管理。高い業績目標[経営学]

コンツェルン:同種ないし異種産業部門の企業が、強大な資本家集団を中心にして、資本参加、重役派遣、資本交換など金融的・人的関係を通じて、法律的には個別企業としての独立性を保持しながらも、実質的・経営的には直接・間接にその傘下に統合されるような企業連携による多角的経営[経営学]

コングロマリット:まったく関係のない異業種企業が、合併や買収によって多角的に結合した複合企業[経営学]

企業集団:大銀行・大商社を中核として、円環状の株式相互保有、役員派遣、系列融資などを通じて、相互支配の関係のもとで通常の取引関係以上の緊密な結びつきを持つ企業の集団[経営学]

企業系列:有力な大企業が親会社として、株式所有、役員派遣、技術・経営指導などを通じて子会社、関係会社、下請け会社などを支配・管理するもの。融資系列 ・株式持ち合い系列、下請け系列、流通系列[経営学]

複数目的論(ドラッカー):利潤の目的性を否定して、制度化された社会的存在としての企業の目的は、 企業存立の基盤をなす「顧客の創造」という社会的職能を通じて、企業の第一の義務である「存続」を確保することであるとしている[経営学]

組織間関係戦略:他企業との取引を完全な市場メカニズムを通じて行なうのか、それとも組織 内に取り込んで内部化するか、あるいは、下請けや系列という中間市場の形を利用するのかなど、「他企業との取引関係のあり方」を決定するもの[経営学]

市場浸透:既存の製品と既存の市場の領域において売上の拡大を図るもの[経営学]

市場開発:既存の製品を新しい市場に導入して売上の拡大を図るもの[経営学]

製品開発:既存の市場に新しい製品を導入するもの[経営学]

TOB(株式公開買付け制度):株式買付けの期間・株数・価格などを公開して、不特定多数の株主から株式を集める方法[経営学]

BCGのPPMモデルの要素(市場成長率と市場シェアの組合せ):花形は、高成長・高シェアの事業。金のなる木は、低成長・高シェアの事業。問題児は、高成長・低シェアの事業。負け犬は、低成長・低シェアの事業[経営学]

BCGのPPMモデルから導かれる基本的な戦略:「金のなる木」を資金源とし、「花形」や有望な「問題児」に資金を集中する一方、「負け犬」や見込みのない「問題児」を切ること[経営学]

人間関係論の組織のとらえ方:人間関係・社会的関係のシステム。非公式集団。価値や信念・感情の体系[経営学]

システム:一定の関係の下に結合され、相互に作用しあっている諸要素の集合[経営学]

ソシオ・テクニカル・システム:組織を、たんに人間や人間行動からなる社会システムとしてだけでなく、人間関係や技術や組織構造などの相互作用からなる複合的なオープン・システ ムとしてとらえる組織概念[経営学]

ライン組織の長所:命令系統が単純明快で、各部門の責任や権限の帰属関係も明確であるから、政策の一貫性や、組織内の秩序を維持しやすい[経営学]

ファンクショナル組織の問題点:命令系統が多元化するために命令の重複や矛盾、権限争い、責任転嫁などが生じやすい[経営学]

事業部制の問題点:事業部が本部の基本方針を無視して独走する危険性がある。組織面で多くの重複が生じ費用がかさむ。各事業部が目先の利益にとらわれて短期的視野で行動する傾向がある。有能な人材の事業部間での移動が難しくなり、人事の硬直化を招きやすい[経営学]

委員会制度の問題点:決定に時間や費用がかかる。責任の帰属が不明確。審議が形式化し、決定が妥協に流れやすい。派閥抗争を生む危険[経営学]

アドホクラシー:直面するさまざまな問題の性格に応じて柔軟に対応し、臨機応変の解決を図る革新的な組織[経営学]

管理(カースト・ローゼンツワイク):目的へ向かって、人びとを通じて、技術を用いて、組織のなかで行なわれる職能[経営学]

例外の原則:上位の管理者は、日常反復的に発生する経常的業務や定型的な意思決定は下位者に委譲し、自らは、もっぱら例外的・偶発的事項や非定型的な意思決定の処理にあたるべきであるという管理原則[経営学]

パーキンソンの法則:組織のなかに発生するむだな業務の発生原因について、イギリスの行政評論家パーキンソンが提唱した法則。部下増大の法則と仕事量増大の法則[経営学]

調整:すべての活動や努力を結集し、統一化し、調和させること。仕事の各部を関連づけること[経営学]

トップ・マネジメント(最高管理層):目標の計画化と明確化、組織の健全化、主要な地位の人事の適正化、効果的な統制方法の保持、などを本来的な任務とする組織の最上位の管理層。受託管理層と全般管理層[経営学]

全般管理機能を遂行する具体的な形態:社長個人が担当し、必要に応じて部長にインフォーマルに相談する型。社長を含めた部長会議で担当する型。全般管理者グループが社長を補佐して経営委員会を構成して全般管理機能を担当する型。取締役会が、本来の受託機能に加えて全般的管理機能をも担当する型[経営学]

ミドル・マネジメント(中間管理層、部門管理層):指揮・指導の機能を通じてトップ・マネジメントとロワー・マネジメントを 結びつける媒介的・調整的機能を果たす階層[経営学]

エクセレント・カンパニー(超優良企業)の共通属性:行動重視。顧客密着。企業家精神尊重。人を通じた生産性向上。価値観に基 づく実践。基軸を離れない多角化。簡素な組織と小さな本社。厳格さと寛容 の共存[経営学]

職務給:各人の年齢・勤続年数・学歴などの属人的要素とは無関係に、同一労働(職務)同一賃金という考え方の下で、各人が従事している職務の相対的価値に基づいて決定される賃金や給料。単一職務給と範囲職務給[経営学]

範囲職務給:同一の職級に対して一定の幅をもった賃率が設けられており、この範囲内で、本人の勤続年数や業績に応じて昇給が行なわれるもの[経営学]

変動費:操業度の変化に応じて変動する費用。比例費(狭義の変動費)と準変動費[経営学]

固定費:操業度と関係なく一定額発生する費用[経営学]

参加的経営の方式:目標による管理。自律的作業集団の編成。職務拡大と職務拡充。無欠点運動。QCサークル[経営学]

目標による管理:組織の各成員が、組織の全体目的との関連性を考慮して、自分に期待される成果・職務を明確にし、上司との協議によって自分の行動目標を測定可能な形で設定し、この目標の達成度に基づいて業績を評価するという、参加と自己統制に基づく管理の方法[経営学]

非収斂説:日本の社会や文化の特質、日本人の心理的・行動的特性、人間関係の特質などによって、日本的経営の特殊性を説明しようとするアプローチ[経営学]

アメリカ型:能力に応じた賃金体系。不況期にはレイオフ。産業別労働組合。会社は株主のもの。開放型企業経営。短期の利潤重視型経営[経営学]

新日本主義:日本的経営をはじめとする「日本式」の、制度・慣行の独自性を解きあかし、それらが「欧米式」の制度・慣行にくらべて優れている、と主張する論者たちの思想的立場[経営学]

集団主義:個人と集団との関係で、集団の利害を個人のそれに優先させるのが望ましいとか善いことであるとする集団中心・集団優先の考え方。独特な存在としての自我や個の観念が希薄であるために、個人と集団が融合し、一体化している状態[経営学]

終身雇用制の問題点:雇用量が非弾力的である。余剰人員を雇用しなければならない。従業員の固定化による沈滞ムードが生じる。職制上の昇進ポストが限られていることからモラールが低下しやすい[経営学]

経営家族主義:明治末以降、労働運動の高まりに対応して、企業も一種の大家族であるべきであるという考え方(大家族主義、企業一家意識)の下で、労使関係の理想像が、家族におけるタテの親子関係に求められたもの[経営学]

わが国の企業の福利厚生の特徴:社会保障の不備を補う形で、法定外福利費の比率が高い。企業規模による格差が大きい。人事管理の手段としての性格が強い。全従業員を対象にしている。内容が多種多様にわたっている[経営学]

ゲゼルシャフト:各人が自己の目的を達成するために選択意思に基づいて形成する社会関係で、人々が利害打算に従って行動する利益社会[経営学]

国際立地のための3つの決定要因:その企業自身がノウハウ、熟練などの優位性をもち、その優位性が市場をつうじて取り引きするのになじまず、進出先において立地上のメリットがあること[経営学]

政治:国家をはじめとする人間集団における権力による一元的統合の形成、維持、崩壊の全過程[政治学]

関係的権力論:権力は、権力関係における受け手の認識に左右されると考える説。実体的権力論を修正するかたちでダ−ルが提唱[政治学]

イデオロギー:私たちだれもがなんらかの形で抱いている世界観のこと。人間、自然、社会等についての一貫性と論理性をもった表象、イメージと主張の体系。合理的・科学的側面と非合理的・宗教的側面の2面性をもつ。分類は、狭義のイデオロギー、アポロギー、ユートピア[政治学]

イデオロギー終焉の原因:先進国の経済的発展と生活向上がイデオロギーの対立を緩和した(アロン) 。20世紀中期の人類の歴史的経験への反省(ベル、リプセット)[政治学]

エリート理論の特色:寡頭制の鉄則。政治社会は固有のエリートを生み出す自立性を有している[政治学]

エリート発生の原因:多数者の有効な組織化に当たってどうしてもピラミッドの頂点を占める少数者の支配が必要になること(モスカ)。権力を握ったものの権力維持の欲や無力な大衆の指導者を待望する欲求(ミヘルス)[政治学]

ヨーロッパ中世社会:政治は共同体やギルドの慣習や道徳、教会の宗教と未分化であり、人間も個人である以前にそうした身分的あるいは宗教的な共同体の一員として生きていた。崩壊後は、利己的で理性的な個人としての人間が析出されそうした人間像をベースとした政治的構想が立てられ始める[政治学、歴史]

ロックの社会契約論:自然権は、自己保存と自由のほかに所有の権利も承認。自然状態は、一応の平和状態。社会契約は、自然権の一部だけを信託。主権は、立法・行政・連合の三権分立、抵抗権の容認[政治学、歴史、世界史]

独立宣言:万人の平等と生命、自由、幸福追求の権利の自然権としての確認にはじまり社会契約論、人民主権、革命権が明文の政治原理として採用された[政治学、歴史、世界史]

演出された理想的指導者のイメージ:被支配者の待望する指導者のイメージであり倫理的潔癖性・庶民的大衆性・カリスマ性などが重視される[政治学]

官僚制:行政国家が擁する官僚機構に代表される特別な組織形態つまり専門的な行政官(官僚)を中心とする整備された行政組織。目的合理的に形式化され運営される大規模な組織で、正確な予測可能性、計算可能性をもつ時計のような組織。合法的支配形式をとる近代国家を代表するシステムで、近代資本主義企業が生んだ組織形式[政治学]

政党:一定の政策の実現を目標として、政治権力への参加及びその獲得を目ざして活動する団体。機能は、利益表出機能、利益集約機能、選挙機能、統治機能[政治学]

ウェーバーの政党発展論:貴族政党は、最初期の政党で、貴族とその従属者の集まり。名望家政党は、永続的な組織をもった最初の本格的な政党。大衆政党は、大衆を組織し、担い手とする政党[政治学]

選挙制度:小選挙区制は、一選挙区から一人を選出する制度。比例代表制は、各党の得票率に応じて議席を配分する選挙制度。並立制は、二つの選挙制度のそれぞれに議席数を割り当て、互いに無関係に当選者を決定する方法。併用制は、比例代表制選挙の結果で各党の議席配分をすべて決定し、各党の当選者の決定についてのみ、小選挙区制の結果を尊重する方法[政治学]

小選挙区制の短所:競争が激烈になりやすい。多くの死票を産むので、民意と議会の構成に乖離が生じてしまう。選挙腐敗を誘発しやすくなる。新人の選出が困難となる。小選挙区制の下では一党が三分の二の議席を獲得することが容易になり、硬性憲法の趣旨が失われる。得票率と議席率が逆転しうる小選挙区制の下では 衆議院の解散制度の民主的意義が失われかねない[政治学]

大選挙区制の短所:選挙人と議員の関係が希薄になりがちであり、選挙や政治に対する選挙人の関心が乏しくなりやすい。選挙費用がかさむ。補欠選挙を行うのに不便である。選挙人と候補者の関係が一般に疎遠であり、選挙に際して選挙人が候補者の人格や識見を知らないことが多い[政治学]

マッケンジーによる圧力団体の分類:部分団体は、特定の職業利益の増進を目的とした圧力団体。促進団体は、公共利益の増進を目的とした圧力団体。潜在団体は、通常は圧力団体活動をしていないが、必要に応じて政治的活動を行なう団体[政治学]

マス・コミュニケ−ション(マス・コミ、大衆伝達、大衆通報):新聞・雑誌・ラジオ・テレビジョン・映画などの媒体を通じて行われる大衆への大量的な情報伝達。要素は、主体、対象、媒体、内容、効果。機能は、環境監視、社会の調整、世代間伝達[政治学]

マス・メディア(大衆媒体、大量伝達手段):マス・コミュニケ−ションの媒体。効果は、新しい意見・態度の創造、既存の意見・態度の減殺・補強・改変、無効果[政治学]

マスメディアの政治過程における役割:社会に生じた政治的現象の情報を人々に伝える。政治現象を解釈しそれに対する大衆の反応を「主張」にまとめて政治行動に指針を示す。政府の支配の正当性とその政策とを国民に周知、徹底させる[政治学]

ステレオタイプ的思考の発生原因:人間が生の事実の直視を無意識に避け、既知の世界に安住しようとする心理的性質。マスメディアの存在[政治学]

大衆の人間類型:自己閉塞状況に陥り孤立してしまうタイプ。強力なものに依存しようとするタイプ。集団形成に向かうタイプ

現代型無関心(現代大衆社会に見られる無関心):普通選挙が実現し、生活のさまざまな局面に政治が関係する現代社会にあって、政治の重要性も情報も有しつつ、自らの政治的責任を果たさない場合[政治学]

アノミー:社会規範の動揺や崩壊によって生じた社会的価値の混沌状態、またはそれによる社会成員の欲求や行為が無統制となった社会の病理的状態。単純(慢性)アノミーと先鋭(急性)アノミー[政治学]

政治システム(政治体系):社会内のさまざまな政治行動が関係しあって織り成す政治の全体的作動メカニズムを抽象化した図式的モデル[政治学]

勢力均衡理論:複数の主権国家が相互の国益と国力とを考慮し、合理的に外交政策を処理することで国際システムの安定を図るべきとする16世紀以来の国際関係観[政治学]

政治的社会化:その人が今生きている政治システムで容認され実行されている政治的な規範、態度、行動のパターンを少しずつ習得していくこと[政治学]

政治文化:ある社会のなかで政治のシステムの意味と価値を定め、またそこに生きる人々の政治的行動の基本的前提とルールとを与える人間の態度、信条、心情のパターンの集合。未分化型、臣民型、参加型[政治学]

アーモンド、ヴァーバによる政治文化の分類:未分化型(偏狭型、地方型)は、被支配者が支配関係を意識していない場合 。臣民型は、被支配者が服従の関係として支配関係を意識している場合。参加型は、被支配者が服従と参加の過程として支配関係を意識している場合[政治学]

日本の政治文化の特徴:西欧近代が生んだ理性的個人を主体とする市民社会、公衆が存在しない、すなわち前近代的な社会と個人との未分化状態が存続している。成員が濃密な情緒的結合で結ばれ相互に相手の無定量の好意に依存している甘え社会である[政治学]

江田ビジョン:「ソ連、中国とはちがった近代社会における社会主義のイメージを明確にする」ために、そのビジョンの基盤として、「アメリカの高い生活水準、ソ連の徹底した社会保障、英国の議会制民主主義、日本の平和憲法」の四つを挙げたもの[日本政治、日本史、歴史]

職階性:官職を職務の種類および複雑さと責任の度合いに応じて分類整理したものであり、俸給が支給される基準[日本政治]

錯誤による所有権保存の抹消:目的、原因、申請人。目的・1番所有権抹消。原因・錯誤。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

元本債権を全部弁済し、利息が残存する場合:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日元本弁済。変更後の事項・債権額 金○円(○年○月分から○年○月分までの利息)。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

所有権保存の仮登記:目的、申請人。目的・所有権保存仮登記。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

登済を要する単独申請登記:所有権保存の抹消。仮登記名義人が自己の登記を単独抹消。滅失回復[不動産登記(不登法)]

私的整理(任意整理、内整理):債務者が倒産した場合に、債権者および債務者が任意に協議して債務者の財産関係を処理すること。性質は、裁判外の和解[倒産・破産法制]

破産債権の要件:破産者に対する(人的)請求権。財産上の請求権。執行することのできる請求権。破産宣告前の原因に基づいて生じた請求権[倒産・破産法制]

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