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K > グロティウス:ひろーく(1609)「海洋自由論」。ヒーローにこっ(1625)「戦争と平和の法」。 [世界史 年号語呂合わせ][2017/2/10]
> イスラムの基本の本、聖クルアーンが教えています。 自分の義務を果たす者、愛でられる: 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=5459 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [][2017/1/12]
K > divulge:漏らす。暴露する。あばく。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターとアズカバンの囚人][2016/12/21]
K > indistinct:はっきりしない。判然としない。識別のつかない。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターとアズカバンの囚人][2016/12/18]
K > gasp:はっと息をのむ。あえぐ。あえぎながら言う。はっとすること。あえぎ。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターとアズカバンの囚人][2016/12/18]
K > deaf:耳が聞えない。聞こうとしない。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターとアズカバンの囚人][2016/12/17]
K > 商場知行制(あきないばちぎょうせい)→場所請負制 [松前藩/北海道/江戸時代] [日本史 歴史][2016/12/15]
K > blab:漏らす。しゃべりまくる。おしゃべり。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと秘密の部屋][2016/12/10]
> イスラムの基本の本、聖クルアーンが教えています。 共通のことばで議論すること: 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=5325 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [][2016/12/8]
K > skulk:こそこそする。こそこそ隠れる。こそこそ隠れる人。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと秘密の部屋][2016/12/5]
K > オスマン帝国のバヤジット1世は1396年のニコポリスの戦いでヨーロッパ連合軍を破った [世界史 歴史][2016/12/4]
K > blimy:しまった。おやおや。これはこれは。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと賢者の石][2016/12/3]
K > mope:ふさぎこむ [英語 映画 英単語 ハリーポッターと秘密の部屋][2016/12/3]
K > recite:暗唱する [英単語 海外ドラマ ROME ローマ][2016/12/3]
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K > tidy:きちんとした。さっぱりした。[発音記号 taidi] [英単語 海外ドラマ ROME ローマ][2016/12/3]
K > dull:頭の鈍い。切れ味の悪い。面白くない。鈍くする。 [英単語 海外ドラマ ROME ローマ][2016/12/3]
K > gasp:はっと息をのむ。あえぐ。あえぎながら言う。はっとすること。あえぎ。 [英単語 海外ドラマ ROME ローマ][2016/12/3]
K > nip:つねる。はさむ。かむ。 [英単語 海外ドラマ ROME ローマ][2016/12/3]
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K > 商業革命:地中海から大西洋に重心が移ったこと[大航海時代] [世界史 歴史][2016/11/15]
> イスラムの基本の本、聖クルアーンが教えています。 イスラームの意味は主の意志に帰依すること: 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=4808 会長: リズビ カマル東京都&log=イスラムの基本の本、聖クルアーンが教えています。 イスラームの意味は主の意志に帰依すること: 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=4808 会長: リズビ カマル東京都 [][2016/9/3]
K > [インターネットテレビ]番組表(海外ドラマチャンネル) | AbemaTV https://abema.tv/timetable/channels/foreign-drama [動画][テレビ オンエア][2016/8/22]
K > 国無(926)渤海滅亡 [世界史 年号語呂合わせ][2016/8/14]
K > 人々やれ(1180)石橋山の戦い・富士川の戦い [日本史 年号語呂合わせ][2016/8/12]
K > 藤原広嗣が大宰府で反乱を起こしたのは740年 [日本史][2016/7/5]
K > ユーゴスラヴィアはソ連の衛星国となることを拒否したためコミンフォルムを除名された [世界史 歴史][2016/6/17]
人権活動する前に皆に認識させることは何か? > 人権活動する前に皆に認識させることは何か? What Is Basic Teaching To All, Before Human Rights Activities 簡潔なスピーチ: リズビ カマル東京都, Short Speech By Rizvi Kamal Japan YouTube Link: https://www.youtube.com/watch?v=IZ9fEST-Knc ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2016/6/15]
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K > 義倉:備考貯蓄のため、毎年一定量の粟を納めること [奈良時代] [日本史 歴史][2016/5/26]
質疑応答コーナー Question > 質疑応答コーナー Question & Answer Session 聖クルアーンに基づく ”精神自由から産み出す平和” 第4回聖クルアーンコンファレンス 2016年 リズビ カマル氏 Spirit Of Freedom To Bring Peace By Qur'an 4th Al-Qur’an Conference 2016 , Speaker: Rizvi Kamal Tokyo Japan YouTube Link: https://www.youtube.com/watch?v=dqxxU36vOLs ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com [イスラム][2016/5/25]
聖クルアーンに基づく ”精神自由から産み出す平和” > 聖クルアーンに基づく ”精神自由から産み出す平和” 第4回聖クルアーンコンファレンス 2016年 リズビ カマル氏 Spirit Of Freedom To Bring Peace By Qur'an 4th Al-Qur’an Conference 2016 , Speaker: Rizvi Kamal Tokyo Japan YouTube Link: https://www.youtube.com/watch?v=s3RHtK4LXMY ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com [イスラム][2016/5/23]
K > サヌカイト(讃岐石):大阪府と奈良県の境の二上山や、香川県などを産地とする鉱物 [日本史][2016/5/23]
K > 否コは(1758)ケネー『経済表』[コルベール主義(重商主義)的統制経済に対し自由放任(レッセフェール)を主張] [世界史 年号語呂合わせ][2016/5/17]
K > 1545年発見のポトシ銀山などからの銀流入で、ヨーロッパ物価が2〜3倍に上昇(価格革命)。固定地代の領主には打撃。 [世界史 歴史][2016/5/17]
K > [2016/06/25(土)予定] Python東海 第30回勉強会 - connpass http://connpass.com/event/31529/ [名古屋 IT 勉強会][2016/5/8]
K > 流体は固有の形をもっていないが、形を変えられることには抵抗する。この性質を粘性という。 [物理学][2016/5/7]
K > 不確定性原理:「ある2つの物理量の組み合わせにおいては、測定値にばらつきを持たせずに2つの物理量を測定することはできない」という理論 [物理学 雑学][2016/5/4]
K > 金属の軟らかさや加工性は「転位」という線欠陥の移動で実現し、それを妨げることで高強度化が達成される [物理学][2016/4/23]
K > 半導体では熱励起や光吸収で生成される少数のキャリアー(伝導帯の電子・価電子帯の正孔)が電気伝導を担う [物理学][2016/4/19]
創造主の許しいがない限り害することはない > 人間のガイドブックは私たちに教えています。 創造主の許しいがない限り害することはない 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=10378 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2016/4/12]
K > 旧ユーゴ海岸線沿い:北からスクボモア[スロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロ、アルバニア] [地理][2016/4/6]
K > 苦諦:生きること自体が苦しみであること。集諦:その中で煩悩が集まってくること。滅諦:煩悩を滅した安らぎの境地があるということ。道諦:涅槃に至るための正しい修行法が示されること。[四諦/真理] [仏教][2016/4/5]
K > 温度が高いということは、エネルギーの高い状態を占める粒子の割合が大きいということ。「負の温度」は「逆転分布」の状態(負の温度は温度無限大よりも熱い)。 [物理学][2016/4/4]
K > [1805]トラファルガーの海戦。アウステルリッツの三帝会戦。[ナポレオン/フランス史] [世界史 歴史][2016/4/3]
K > 力学エネルギーを100%熱に変換することは簡単だが、逆はそうはいかない [物理学][2016/4/1]
K > 陽子・中性子の中でクォークは10^-24秒に一回ぐるぐる回る。この運動が陽子・中性子のエネルギー=質量のもと。 [科学 雑学][2016/3/29]
K > [公転速度]地球は毎秒30キロの速さで回っている。公転速度は太陽から離れると遅くなるので、速い順に水金地火木土天海(冥)と惑星の並び順と同じになる。 [宇宙][2016/3/28]
K > 形容詞 enough to do。enough 名詞 to do。理由は、enoughの品詞(前者は副詞・後者は形容詞)。 [英作文 英語][2016/3/28]
K > 〜も多い=よくあることだ:often [英作文 英語][2016/3/28]
K > あんな・そんな→such 〜。こんな→〜 like this。 [英語 英作文][2016/3/25]
礼拝の務めを守り、定めの喜捨をしなさい > 人間のガイドブックは私たちに教えています。 礼拝の務めを守り、定めの喜捨をしなさい 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=10172 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2016/3/24]
K > [銀行/1990年代]日本版ビッグバン:外国為替業務の自由化。日銀の独立性の強化。金融持株会社の下での業務枠の自由化。 [経済][2016/3/15]
K > [2015慶応大学無料動画授業(全14回)] 数理解析 [数学][複素関数論を扱う。実関数の微積分を、複素関数で行うだけだが、複素数に変えたことにより不思議な世界が広がる。コーシーの積分公式、積分定理、留数の計算など実関数では見られなかった新しい世界を紹介する。] http://gc.sfc.keio.ac.jp/cgi/class/class_top.cgi?2015_25509 [講義][2016/3/10]
K > [2011東大(東京大学)無料動画授業(全13回)] 「かたち」と「はたらき」の生物進化−偶然か必然か(学術俯瞰講義) http://ocw.u-tokyo.ac.jp/lecture?id=11334 [講義][2016/3/9]
K > [2011東大(東京大学)無料動画授業] 国境なき数学−ことばを越えて社会とともに(学術俯瞰講義) http://ocw.u-tokyo.ac.jp/lecture?id=11337 [講義][2016/3/9]
K > ミニマム・アクセス:最低限の市場開放として、最低輸入枠を設定すること [現代社会][2016/3/6]
天使たちが言った、主が教えたこと外に何も知らない > 人間のガイドブックは私たちに教えています。 天使たちが言った、主が教えたこと外に何も知らない 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=9331 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2016/2/7]
K > 嫌なこと(1875)スエズ運河を英買収 [世界史 年号語呂合わせ][2016/1/18]
K > グロティウス:ひろーく(1609)『海洋自由論』 [世界史 年号語呂合わせ][2016/1/14]
K > こんにちは^^。プログラマーの方ですか?。>山下さん [Kchat][2016/1/4]
K > 逝くヤニ(1982)ホテルニュージャパン火災[イギリス人男性宿泊客の寝タバコが原因] [雑学][2015/12/29]
K > 五十五年体制以後の非自民政権:細川・羽田・村山と鳩山・菅・野田 [現代社会][2015/12/25]
K > [1180]石橋山の戦い・富士川の戦い [日本史][2015/12/16]
K > [ヤマト政権の私地私民制]朝廷:屯倉(みやけ)、子代(こしろ)・名代(なしろ)。豪族:田荘(たどころ)、部曲(かきべ)。 [日本史][2015/12/15]
K > 湖の大きさ日本3位:サロマ湖 [北海道][2015/11/30]
真心こめて創造主に帰依し仕えます > 人間のガイドブックは私たちに教えています。 真心こめて創造主に帰依し仕えます 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=13152 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/11/28]
同性愛は不自然な行為であります (LGBT) > 同性愛は不自然な行為であります (LGBT) 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=12891 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/11/14]
K > 人酷い(1651)クロムウェル航海法・ホッブズ『リヴァイアサン』 [世界史 年号語呂合わせ][2015/11/11]
幾度か少い兵力で大軍に勝つ > 人間のガイドブックは私たちに教えています。 幾度か少い兵力で大軍に勝つ 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=12397 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/10/18]
K > 海外旅行データベース http://cari.jp/?k=%8AC%8AO+%97%B7%8Ds&f=k [旅行][2015/10/6]
K > ポルトガル:[1509]ディウ沖海戦。[1510]ゴア。[1511]マラッカ。 [世界史][2015/10/1]
K > ポルトガルのエンリケ航海王子:[1415]セウタ。[1445]ヴェルデ岬。 [世界史][2015/10/1]
導きを隠す者たちは > 人間のガイドブックは私たちに教えています。 導きを隠す者たちは 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=11362 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/8/29]
K > 北海道の山地:縦に「ハリ」型。天塩(てしお)・北見・夕張・日高。他、石狩。 [地理][2015/7/23]
質問: お酒を飲む、タバコを吸う、イスラムは何を言う? > 質問: お酒を飲む、タバコを吸う、イスラムは何を言う? 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=13068 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/7/19]
イードのお祝いと断食の月において学ぶことは何か? > イードのお祝いと断食の月において学ぶことは何か?リズビ カマル氏東京都 By Rizvi Kamal Eid Mubarak 2015 & The Duties of Muslims، عید مبارک 2015 اور مسلمانوں کی ذم داریاں YouTube Link: https://www.youtube.com/watch?v=gdmVEZkRyis ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/7/16]
同性愛は不自然な行為であります (聖書に基づいて) > 同性愛は不自然な行為であります (聖書に基づいて) 解説者 リズビ カマル東京都 詳細は: http://www.mymanneronline.com/?p=12891 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/6/30]
K > 遂に逝く(1219)源氏将軍 1219年3代将軍源実朝が甥公暁に暗殺されて鎌倉幕府の源氏将軍がいなくなる [日本史 年号語呂合わせ][2015/6/19]
生きることに感謝と良いことをしましょう > 人間のガイドブックは私たちに教えています。 生きることに感謝と良いことをしましょう http://www.mymanneronline.com/?p=7632 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/6/13]
K > 条約の手続き:調印→承認→批准→公布 [公民] [社会科][2015/6/2]
K > That is why 〜:それは〜な理由です。そういう理由(わけ)で〜。 [英語][2015/5/8]
約束と自分の誓いを守ること > 人間のガイドブックは私たちに教えています。 約束と自分の誓いを守ること: 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=5502 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/4/18]
入場無料 イベント 5月24日 場所: トルコ文化センター .東京ジャーミー > テーマ: ジハードとテロの違いは何か?出演: リズビ カマル 場所: 東京ジャーミー . トルコ文化センター 151-0065 東京都渋谷区大山町1-19 最寄り駅: 代々木上原駅 徒歩5分 イベントに参加ご希望の方 - Who Want To Participate Event こちらのリンクへ- Click This Link http://www.mymanneronline.com/?page_id=12075 [イスラム][2015/4/11]
共通のことばで議論すること > 人間のガイドブックは私たちに教えています。 共通のことばで議論すること: 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=5325 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/4/11]
K > 天保の改革は12代将軍のときに2年間だけ[日本史/日本の歴史] [江戸時代][2015/4/9]
K > [葉緑体]チラコイド膜に葉緑素が練りこまれている [生物学][2015/4/7]
K > 五街道:東海道・中山道・甲州街道・日光街道・奥州街道[日本史/でんでん虫状/日本橋起点] [江戸時代][2015/4/4]
K > [アフリカ地理]タコの輸出で有名:モーリタニア。モロッコ。 [社会科][2015/3/8]
K > 国際河川:複数の国を流れ、どの国の船でも自由に航行できる [社会科][2015/3/6]
幾度か少い兵力で大軍に勝つ > イスラムの基本の本、聖クルアーンが教えています。 幾度か少い兵力で大軍に勝つ: 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=3275 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/2/28]
まんがで読破してみましょう > イスラームを知るには、[コーラン]をしるべし 単価900円  注文はこちらへ: http://www.eastpress.co.jp/shosai.php?serial=2329 [イスラム][2015/2/19]
K > 眼の形成:誘導の連鎖 [生物][2015/1/31]
タイトル: イスラムで無実の人々を殺すことは大きいな犯罪です。 いくつかの日本語字幕、英語スピーチ リズビ カマル氏 東京都 You Tube Link: https://www.youtube.com/watch?v=J6IwMOJOskw ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan(登2013) 会長: リズビ カマル [イスラム][2015/1/21]
K > [起こる・起こす]自動詞happen=come about。他動詞cause=bring about。 [英語][2015/1/19]
K > 窒素固定細菌の代表である根粒菌はマメ科植物の根っこに共生 [生物学][2015/1/18]
K > command:命令。自由に使える能力。見渡せる。 [英語][2015/1/9]
K > 関係代名詞what:名詞節「〜こと」を作る。不完全文。先行詞が文中にない。 [英語][2015/1/3]
K > be supposed to do:〜することになっている [英語][2015/1/2]
K > ブドウの栽培限界はパリ盆地付近。コーンの栽培限界はブドウより若干南。米・オリーブの栽培限界は地中海沿岸付近。 [地理][2014/12/18]
K > メキシコは人口1億・1人あたりGNP1万ドル程度 [地理][2014/12/17]
K > 穀物法・航海法廃止年:いやよ(184)69。[1846年と1849年] [世界史 年号語呂合わせ][2014/12/5]
K > out of this world:この世のものと思えない。素晴らしい。 [英語][2014/12/3]
K > Beats me.:全然わからない [英語][2014/12/3]
約束と自分の誓いを守ること > 人間のガイドブックは私たちに教えています。 約束と自分の誓いを守ること: 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=5502 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan [イスラム][2014/12/3]
K > 行(こう):商人の組合。作:同業者の組合。 [宋][世界史 中国史][2014/12/2]
人間のガイドブックは私たちに教えています。 共通のことばで議論すること > 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=5325 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan 提供: 中古自動車販売: (有) リズビ トレーデイング東京都 [イスラム][2014/11/28]
K > 人泣こうな(1757)プラッシーの戦い [インド/イギリス/フランス/七年戦争][世界史 年号語呂合わせ][2014/11/14]
リズビ カマル > 入場無料: 東京トルコ文化センターで12月28日にリズビ カマルの講演案内、人間のガイドブックに基づいて、テーマ: イスラームと女性、(スピーチを日本語で行います疑応答 コーナーあり、 トルコのお菓子と軽食無料で味わえます。詳細: http://www.mymanneronline.com/?p [イスラム][2014/11/6]
K > 2回目はオーストリア不参加・コシューシコが抵抗 [ポーランド分割][2014/10/29]
K > 炭素12の1粒の重さ:1.9926×10^-23g [化学][2014/10/23]
カタラウヌムの戦い > 死5分の1(451)西ローマ=西ゴート連合軍がフン族アッティラをカタラウヌムの戦いで破る[両軍合せ約5万名が参戦しうち1万名が戦死] [世界史 年号語呂合わせ][2014/10/22]
K > 正定(ショウジョウ):正しい瞑想を行い精神を統一すること [八正道 仏教][2014/10/19]
K > 銀鉱は特にペルー・メキシコの産出が多い [地理][2014/10/19]
ウマイヤ朝 > むろん1(661)世ムアーウィヤがウマイヤ朝建国。泣こお(750)ウマイヤ朝滅亡しアッバース朝成立 [世界史][年号語呂合わせ][2014/10/18]
K > 同じ母音重なりはそこにアクセント [英語発音ルール][2014/10/9]
K > 電子殻が最大収容数(2n^2)埋まると閉殻。実際入る数はK殻2・他8(最外殻電子8コまで)。 [化学 電子配置][2014/10/9]
K > ドイツ:膠州湾。フランス:広州湾。[租借地/読みは共に「こうしゅうわん」] [中国史 世界史 歴史][2014/10/8]
K > イギリス:威海衛・九竜半島[租借地] [中国史 世界史 歴史][2014/10/8]
K > 国民総生産(GNP)=総生産額−中間生産物額。国内総生産(GDP)=GNP−海外からの純所得。国民純福祉(NNW)=GDP−公害など+レジャーなど。グリーンGDP=GDP−環境悪化分。 [国民所得 経済][2014/9/24]
K > 労働組合法(1945年):刑事免責、民事免責、使用者の不当労働行為。不当労働行為:不利益扱い、黄犬契約、正当な理由なき団体交渉拒否、組合への支配介入や経費援助。 [労働三法][2014/9/23]
K > 原則として、継続雇用を希望する高年齢者に、65歳までの雇用確保措置を講じることを事業主に求める法律(高年齢者雇用安定法)がある [日本 現代社会][2014/9/19]
K > 環境倫理の3つの視点:地球の有限性。世代間倫理。自然の生存権。 [倫理][2014/9/5]
K > キルケゴール『あれか、これか』『死に至る病』 [著書 倫理 哲学][2014/9/3]
K > キルケゴール:美的実存(あれもこれも)。倫理的実存(あれかこれか)。 [実存主義 倫理 哲学][2014/9/1]
K > 自律(道徳法則に従うこと)こそ自由 [カント 倫理 哲学][2014/8/27]
K > こんにちは。チャット設置してみました。よろしくお願いします。 [Kchat][2014/7/31]
K > 正式名称より略称で検索した方がここではデータがたくさん出てくる傾向がある模様。例えば、「最高裁判所」は「最高裁」、「家庭裁判所」は「家裁」、「簡易裁判所」は「簡裁」、「日本国憲法」は「憲法」など。 [検索][2014/7/26]
K > タウリン2000mg配合って要するに2g配合ってことだよね。もっとセンセーショナルにタウリン2000000マイクログラム配合とかタウリン2000000000ナノグラム配合とかタウリン2000000000000ピコグラム配合というのもありなのかな?。 [栄養ドリンク][2014/7/26]
アマルティア・センは弱い立場の人々が潜在能力を生かし社会参加することを主張[2017年更新]

間投助詞:や・よ・を・こそ[2017年更新]

サモリ=トゥーレ:西アフリカ内陸部でフランスに抵抗したジハードの指導者[2017年更新]

(戸籍)[670年]庚午年籍(こうごねんじゃく)。[690年]庚寅年籍(こういんねんじゃく)。[2017年更新]

ルイ13世が1302年以降続いた三部会を停止[2017年更新]

商業革命:大航海時代の新航路開拓がもたらしたヨーロッパの貿易構造の変化[2017年更新]

地方分権一括法で固有事務・委任事務という区別が廃止され、自治事務・法定受託事務に変わった[2017年更新]

尊敬:給ふ・おはす・おはします。謙譲:奉る・申す・聞こゆ・参らす。丁寧:侍り・候ふ。[2017年更新]

已然+ば(確定条件):ので・ところ・といつも[2017年更新]

ねば・ねど・ねども・こそ〜ねのねは打消。他、完了。[2017年更新]

[係り結びの法則]係助詞:ぞ・なむ・や・か・こそ[2017年更新]

「り」以外、連用形接続で過去・完了系助動詞[2017年更新]

1922年 ワシントン海軍軍縮条約締結[2016年更新]

1930年 ロンドン海軍軍縮条約締結[2016年更新]

552年 突厥が柔然を滅ぼす[2016年更新]

divulge:漏らす。暴露する。あばく。[2016年更新]

indistinct:はっきりしない。判然としない。識別のつかない。[2016年更新]

gasp:はっと息をのむ。あえぐ。あえぎながら言う。はっとすること。あえぎ。[2016年更新]

deaf:耳が聞えない。聞こうとしない。[2016年更新]

blab:漏らす。しゃべりまくる。おしゃべり。[2016年更新]

skulk:こそこそする。こそこそ隠れる。こそこそ隠れる人。[2016年更新]

blimy:しまった。おやおや。これはこれは。[2016年更新]

mope:ふさぎこむ[2016年更新]

gasp:はっと息をのむ。あえぐ。あえぎながら言う。はっとすること。あえぎ。[2016年更新]

horrid:恐ろしい。こわい。[2016年更新]

国無(926)渤海滅亡[2016年更新]

[完了進行形]継続はhave been -ing。但し、状態動詞はhave p.p.で代用。[2016年更新]

真皮(中胚葉)からの誘導で表皮の構造が分化[2016年更新]

逝くよ死(1944)マリアナ沖海戦・インパール作戦・サイパン陥落・東条内閣総辞職・レイテ沖海戦[2016年更新]

[1826]ペナン・マラッカ・シンガポールで海峡植民地成立[2016年更新]

when it comes to -ing:〜することになると[2016年更新]

[B.C.]これ急(509)共和政ローマ開始[2016年更新]

国土交通省は外局として観光庁・海上保安庁・気象庁をもつ[2016年更新]

アヘン戦争の南京条約で、広州・アモイ・福州・寧波・上海開港[2016年更新]

ロンドン海軍軍縮会議の日本全権は若槻礼次郎[2016年更新]

桜会:1931年の三月事件・十月事件を起こした陸軍青年将校の秘密結社[2016年更新]

加藤友三郎は海軍。加藤没後、関東大震災。[2016年更新]

be to:〜することになっている[2016年更新]

むごし(654)高向玄理(たかむこのくろまろ)客死[2016年更新]

妬こうや(858)良房摂政[2016年更新]

明恵(みょうえ・高弁):『摧邪輪(ざいじゃりん)』を著し法然の専修念仏を攻撃した華厳宗の僧[2016年更新]

下請け:親企業と継続的・閉鎖的な取引関係を結ぶこと[2016年更新]

14世紀末デンマーク女王マルグレーテ主導で、デンマーク・スウェーデン・ノルウェーのカルマル同盟(同君連合)成立[2016年更新]

憲法26条2項:すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。[2016年更新]

第二次大戦中に出された「四つの自由」:表現・言論の自由。信教の自由。欠乏からの自由。恐怖からの自由。[2016年更新]

百年戦争のクレシーの戦い:英エドワード3世の長弓隊が仏軍を破った[2016年更新]

二科会:政府主導の文展に対抗し1914年設立。在野美術団体。安井曽太郎(そうたろう)・梅原龍三郎など。[2016年更新]

デモンストレーション効果:周囲の人々の消費傾向に影響を受けて本人も消費しがちなこと[2016年更新]

桓武天皇が郡司の子弟を健児(こんでい)として採用したのは792年より[2016年更新]

宋学:周敦頤 (しゅうとんい) に始まり、程?? (ていこう) ・程頤 (ていい) が究め、朱熹 (しゅき) が大成[2016年更新]

マリンディは現在のケニアの東海岸にあった港湾都市[2016年更新]

航海:navigation[2015年更新]

exposure:さらされること[2015年更新]

教育勅語を起草した元田永孚(もとだながさね)・井上毅(いのうえこわし)は熊本藩出身[2015年更新]

朝廷:屯倉(みやけ)、子代(こしろ)・名代(なしろ)。豪族:田荘(たどころ)、部曲(かきべ)。[2015年更新]

南村梅軒を継いで南学(海南学派)を大成した土佐の朱子学者は谷時中[2015年更新]

虎関師錬:初の仏教史書『元亨釈書(げんこうしゃくしょ)』を著す[2015年更新]

北条時頼は蘭渓道隆を招き鎌倉に建長寺を開山させた[2015年更新]

空海の漢詩集は性霊集(しょうりょうしゅう)[2015年更新]

淡海三船(おうみのみふね):鑑真来朝を描く『唐大和上東征伝(とうだいわじょうとうせいでん)』の作者[2015年更新]

三輪山を御神体をするわが国最古とされる神社は大神神社[2015年更新]

大仙陵(大山)古墳を含む大阪府堺市の古墳群は百舌鳥古墳群(もずこふんぐん)[2015年更新]

大量の三角縁神獣鏡が出土したことで有名な奈良県の前方後円墳は黒塚古墳[2015年更新]

立憲民政党の斎藤隆夫:[1936]粛軍演説に続き、[1940]反軍演説を行い、衆議院議員除名[2015年更新]

第二次上海事変は1937年に発生し、日中戦争の戦火を一気に拡大させた[2015年更新]

床次竹二郎(とこなみたけじろう)は1924年立憲政友会から分裂し政友本党結成[2015年更新]

[1925]五・三〇運動(ごさんじゅううんどう):上海在華紡の労働者ストライキが発端[2015年更新]

大戦景気の最中、化学工業はドイツからの輸入が途絶したことで発達[2015年更新]

根釧台地(こんせんだいち):北海道東部の酪農がさかんな火山灰地[2015年更新]

ウェビングマップ:テーマを決めるときなど、調べたいことや疑問点などを線でつなぐ図[2015年更新]

米騒動の記事を咎められた「大阪朝日新聞筆禍事件」を俗に白虹事件(はっこうじけん)という[2015年更新]

佐渡金山・生野銀山は三菱に払い下げ[2015年更新]

1906年サンフランシスコで学童排斥事件が起き在米移民問題が表面化[2015年更新]

黒岩涙香(くろいわるいこう):日露開戦の機運が高まる中、主戦論へ転じた新聞「万朝報(まんちょうほう)」の社長[2015年更新]

海軍大臣樺山資紀(かばやますけのり):第一次松方内閣の第二議会で藩閥政府擁護の蛮勇演説[2015年更新]

嬬恋村(つまごいむら):高原野菜の抑制栽培がおこなわれる群馬県西端の村[2015年更新]

三島通庸(みしまみちつね):1882年初の激化事件である福島事件を起こした福島県令[2015年更新]

人酷い(1651)クロムウェル航海法・ホッブズ『リヴァイアサン』[2015年更新]

『大君の都』:下関戦争(四国艦隊下関砲撃事件)を主導したイギリス公使オールコックの著書[2015年更新]

林鳳岡(ほうこう)[信篤]:林家で初めて大学頭に任命された[2015年更新]

貞享暦:1684年幕府天文方となった安井算哲(渋川春海)が作成[2015年更新]

1635年寛永十二年令で日本人の海外渡航と帰国を全面禁止[2015年更新]

小物成:副業・特産物・山野河海からの収益にかかる雑税[2015年更新]

使節遵行権:守護に認められた将軍にかわり裁判結果を執行する権利[2015年更新]

肥富(こいとみ):1401年義満により明に派遣された副使で博多商人[2015年更新]

ユネスコ世界文化遺産にも登録された石見国の銀山は大森銀山[2015年更新]

斗代(とだい)・石盛(こくもり):1段(1反)あたりの米の標準収穫高[2015年更新]

テミストクレス:サラミスの海戦[2015年更新]

孟浩然(もうこうねん):盛唐の詩人[2015年更新]

アラル海に注ぐアム川の流域はアフガニスタン[2015年更新]

make oneself heard: (大声を出し)自分の声が聞こえるようにする。自分の意見[言い分]を聞いてもらう。[2015年更新]

関東御領:将軍の荘園群[2015年更新]

後鳥羽帝:頼朝を征夷大将軍に任命[2015年更新]

鹿子木荘(かのこぎのしょう):寄進地系荘園の成立過程を伝える肥後の荘園[2015年更新]

成功(じょうごう):官職に任命されること。重任(ちょうにん):任期延長。[2015年更新]

伊治呰麻呂(これはるのあざまろ):光仁帝の780年反乱を起こし、多賀城を焼いた俘囚[2015年更新]

連(むらじ):特定職務で大王に仕える畿内有力豪族に授けられた姓[2015年更新]

条里制:田地を碁盤目状に区画すること[2015年更新]

高向玄理(たかむこのくろまろ):改新政治で国博士に任命され、唐で没[2015年更新]

ソロー:アメリカの自然の中で自給自足生活を送った記録を作品として残した[2015年更新]

ジョージ=オーウェルやアンドレ=マルローはスペイン内戦に国際義勇軍として参加[2015年更新]

If節中にshouldを使う際の特徴は、主節に命令文を使うことがある[2015年更新]

蛮社の獄で罰せられた蘭学者:高野長英・渡辺崋山[2015年更新]

assumption:仮定。決めてかかること。[2015年更新]

太平洋戦争:[1]真珠湾攻撃。[2]ミッドウェー海戦。[3]ガダルカナル島撤退。[4]サイパン陥落。[5]硫黄島陥落。[2015年更新]

続縄文文化:弥生時代以降も北海道に残存した採集経済段階の文化[2015年更新]

I'll tell you what.:じゃあ、こうしましょう[2015年更新]

spill:こぼす[2015年更新]

時・条件の副詞節:本来未来のことも現在で代用[2015年更新]

藤原北家氏の長者争い:兼通と兼家。道隆と通兼。道長と伊周(これちか)。[2015年更新]

[1635]海外渡航・帰国禁止。[1637-38]島原の乱。[2015年更新]

in succession:連続して。[2015年更新]

due:当然くるべき。(列車)到着予定の。(借金)支払期限の。[2015年更新]

take over:(こえて受けとる。)引き継ぐ。[2015年更新]

help oneself to:を自由にとって食べる[2015年更新]

〜にはよくあることだが、:as is often the case with 〜,[2015年更新]

眼の形成(誘導の連鎖):眼杯(後の網膜)が表皮を水晶体に誘導・水晶体が表皮を角膜に誘導[2015年更新]

上一:ひいきにみゐ+る。下一:蹴る。[2015年更新]

[起こる・起こす]自動詞happen=come about。他動詞cause=bring about。[2015年更新]

天然に同位体なし:F、Na、Al[2015年更新]

〜することを切望する:be eager to。be anxious to。be keen to。[2015年更新]

grant:認める。take it for granted that:を当然と思う。[2015年更新]

help oneself to:を自由にとって食べる[2015年更新]

what is more:さらに良いことに。what is worse:さらに悪いことに。[2015年更新]

I've never been to:に一度も行ったことがない[2015年更新]

take 〜 for granted:を当然と思う。が当たり前だと考える。[2015年更新]

下一:蹴る。カ変:来。サ変:す・おはす。ナ変:死ぬ・往ぬ。ラ変:あり・居り・はべり・いまそかり。[2014年更新]

1840年代後半:穀物法・航海法廃止[2014年更新]

S ring a bell:聞いたことがある[2014年更新]

[宋]行(こう):商人組合。作(さく):同業者組合。[2014年更新]

[1580]ポルトガル併合。[1588]アルマダ海戦で無敵艦隊敗北。[2014年更新]

[1538]プレヴェザ海戦。[1588]アルマダ海戦。[2014年更新]

柔然を倒したのは突厥。ウイグルを倒したのはキルギス。[2014年更新]

B.C.200:白登山の戦い[2014年更新]

人泣こうな(1757)プラッシーの戦い[2014年更新]

oughtの発音:例外[二重母音]drought(干ばつ)[2014年更新]

炭素12の1粒の重さ:1.9926×10^-23g[2014年更新]

花粉症は体液性免疫で起こるアレルギー[2014年更新]

ニクソン・ショックまで続いたブレトンウッズ体制では、平価変動幅を上下1%以内に抑える固定為替相場制採用[2014年更新]

ガザ地区では、イスラエル人入植者が撤退した後も、イスラエルとの軍事衝突が断続的に起こった[2014年更新]

ヨルダン川西岸地区では、テロ防止を理由にイスラエルがパレスチナ人居住区を包囲する分離壁を構築[2014年更新]

ガイドライン関連法によると、自衛隊は、周辺事態の際にアメリカ軍の後方支援を行う[2014年更新]

熊沢蕃山は陽明学者で、時・処・位に応じ道徳を実践するのが大切と説いた[2014年更新]

正定(しょうじょう):正しい瞑想を行い精神を統一すること[2014年更新]

自己の道徳的な人格を確信し、道徳を実践しようとする気分である「浩然の気」は、孟子の思想[2014年更新]

使用者の不当労働行為:不利益扱い。黄犬契約。正当理由なき団交拒否。組合への支配介入・経費援助。[2014年更新]

ヤマアラシのジレンマ:相手に接近したい気持ちと、お互いが傷つくことへの恐れが葛藤を起こし、適度な距離を見いだしにくい状況[2014年更新]

リビング・ウィル:自分の死や死後について、生前に意思を表明すること[2014年更新]

代償:もともと求めているものとは違うもので欲求を満たすこと[2014年更新]

反動形成:自分の欲求とは反対の行動をとること[2014年更新]

キルケゴール:美的実存(あれもこれも)。倫理的実存(あれかこれか)。[2014年更新]

人悩み(1783)『赤蝦夷風説考』:仙台藩医工藤平助が北方海防の重要性を説いた[2014年更新]

北前船は、昆布など蝦夷地の産物を、日本海経由で大坂などの上方に輸送[2014年更新]

東海道・東山道などの幹線道路には、原則30里ごとに駅家が置かれた[2014年更新]

黒海:ボスポラス海峡。紅海:マンデブ海峡。[2014年更新]

光は、屈折率が小さい方から大きい方に行こうとして反射した場合、山谷逆転[2014年更新]

表現の自由とプライバシー:三島由紀夫『宴のあと』。柳美里『石に泳ぐ魚』。[2014年更新]

いちころな[1567]稲葉山城攻略。いちころや[1568]信長上洛[2014年更新]

strange to say:不思議なことに[2014年更新]

to make matters worse:更に悪いことに[2014年更新]

グロティウス:1609「海洋自由論」。1625「戦争と平和の法」。[2014年更新]

電気分解の反応:外から電気エネルギーを加えて、酸化還元反応を強制的に起こさせる[2014年更新]

放電:電池から電流を取り出すこと[2014年更新]

マグネシウムは二酸化炭素の中でも燃焼(二酸化炭素から酸素原子を奪って燃える)[2014年更新]

酸の価数:酸1つから出すことができる水素イオンの数[2014年更新]

共有結合で2原子間に電荷のかたよりがあることを結合に極性があると言う。この時、電気陰性度大の原子はわずかに負、小の原子はわずかに正の電荷を帯びる。[2014年更新]

こうじ菌はデンプンを糖に変えるはたらきがある。こうぼ菌は糖をエタノールに変えるはたらきがある。[2014年更新]

展性:たたいて薄く広げること可。延性:引っ張って長くのばすこと可。[2014年更新]

エルニーニョは太平洋の赤道付近に吹く貿易風が弱まりペルー沖の海面温度上昇。ラニーニャは反対。[2014年更新]

大規模な噴火では火山灰が微粒子になって何年も大気の成層圏にとどまることがある(日傘効果)[2014年更新]

海水大循環は、大気大循環と同様熱輸送を行い、栄養分や酸素などさまざまな物質も運んでいる[2014年更新]

グリーンランド沖と南極周辺では密度の高い海水が深層に沈み込み地球規模の深層循環をつくる[2014年更新]

海水の水平方向の流れを海流といい、表層の海流は貿易風・偏西風などの大気の流れの影響を受ける[2014年更新]

海水は深さで水温変化の仕方が変わり、混合層・水温躍層・深層に分類[2014年更新]

海水の沈み込みの理由:水温の低下と塩分濃度の上昇[2014年更新]

海の表面の海流と海の上に吹いている風はだいたい同じ動き[2014年更新]

モンスーン:大陸と海の温度差で起こる季節ごとに吹く地上の風[2014年更新]

気団が季節ごとに大きくなったり小さくなったりすることで風の向きが変わり気象が変化[2014年更新]

雲の中の約-20度の場所で過冷却された水滴が氷の粒になり水蒸気がついて成長し雪。雪が落下するときに融けると雨[2014年更新]

火山岩は、玄武岩・安山岩・流紋岩。深成岩は、はんれい岩・せん緑岩・花こう岩。[2014年更新]

ホットスポットではプレートの移動で火山が次々に移動し火山列をつくる[2014年更新]

火山の中にはプレートの境界部ではなくホットスポットと呼ばれる地点でできる火山がある[2014年更新]

火山分布域の海溝やトラフよりの境界を火山前線(火山フロント)と呼ぶ[2014年更新]

沈み込み帯にできた火山は海溝やトラフにほぼ平行して帯状に分布[2014年更新]

日本周辺の火山は沈み込み帯型の火山[2014年更新]

沈み込み帯:海のプレートが陸のプレートの下に沈み込む場所[2014年更新]

津波の堆積層では火山灰の層から津波襲来のおおよその時期を知ることができる[2014年更新]

震源:断層や活断層が一番最初にずれたところ[2014年更新]

活断層:かつて地震を引き起こした断層で、これからも地震を引き起こす可能性がある断層[2014年更新]

南海トラフ地震は海溝型で、いくつかのセグメントが部分的あるいは連動し地震発生[2014年更新]

海溝型の地震は巨大になる傾向がある[2014年更新]

陸側のプレートの下に海側のプレートが沈み込む[2014年更新]

南海トラフでは約110年周期で巨大地震発生[2014年更新]

地殻:花こう岩(大陸)。玄武岩(海洋)。[2014年更新]

ニュートンは重力が赤道で小さくなる理由が遠心力だとつきとめた[2014年更新]

示相化石に適しているもの:比較的限られた環境にしか住めない生物の化石。他の生物が住めないところに住んでいる生物の化石。[2014年更新]

示準化石に適しているもの:生物としての生存期間が短いもの。世界中で繁栄していろんなところから産出するもの。[2014年更新]

中生代を代表する生物:[海]アンモナイト。[陸]恐竜。[2014年更新]

強い太陽風は磁気嵐を起こしたりオーロラを出現させたりする[2014年更新]

隕石の分析から太陽系の誕生が約46億年前であることが分かった[2014年更新]

ベクレル[Bq]:1秒間に放射性崩壊が起こる回数[2014年更新]

エネルギー変換:エネルギーが形を変えること。エネルギー保存の法則:エネルギー変換の前後でエネルギーの総量は変わらない。[2014年更新]

抵抗を並列につなぐと電流が流れやすくなる[2014年更新]

波の干渉:波どうしがお互いに影響し合うこと[2014年更新]

ビックバンから40万年後、原子ができ、電磁波が遠くに届くようになり、宇宙が晴れ上がる。このときの電磁波は宇宙背景放射として観測される[2014年更新]

[パリ]ルーブル美術館:ダ・ヴィンチ「モナ・リザ」「岩窟の聖母」。ドラクロワ「民衆を導く自由の女神」。ダヴィド「皇帝ナポレオン1世と皇后ジョセフィーヌの戴冠式」。[2014年更新]

海軍軍令部:海軍軍令部長。(陸軍)参謀本部:参謀総長。[2014年更新]

陸の長州。海の薩摩。[2014年更新]

I'll tell you what.:じゃあ、こうしましょう[2014年更新]

時・条件を表す副詞節では、未来のことを現在形で表す[2014年更新/英語]

be supposed to do:〜することになっている[2014年更新]

remember doing:〜したことを覚えている。remember to do:忘れずに〜する。[2014年更新]

四木:江戸時代、三草とともに重要視され栽培された楮・桑・茶・漆の4種の木。語呂「皇族は茶売るし」[2014年更新/しぼく/しもく/楮(こうぞ)]

ワッハーブ派の活動はアラビア半島で18世紀に始まり、ムハンマドの教えに戻ることを説いた[2014年更新]

単独者として神の前に立つことで、神への信仰へと飛躍し、真の自己を回復できる[キルケゴール][2014年更新]

MSA協定により、米国の援助と引換えに自衛力増強を義務づけられた[2014年更新]

軍部大臣現役武官制は、政党の影響力が軍部におよぶことを阻む政策の一環として、第2次山県有朋内閣が制定[2014年更新]

陸軍は軍部大臣現役武官制を盾に第2次西園寺内閣を2個師団増設問題で総辞職に追い込んだ[2014年更新]

[1894]日英通商航海条約[2014年更新]

第1回衆議院選挙は北海道・沖縄除く。北海道1902、沖縄1912から。[2014年更新]

ひめゆり学徒隊は沖縄戦で日本軍の看護を目的として作られた[2014年更新]

ワシントン海軍軍縮条約に調印したのは立憲政友会の高橋是清内閣[2014年更新]

金玉均らは日本公使館の援助のもとクーデターを起こしたが、清国軍の出動で失敗に終わった[2014年更新]

日米通商航海条約は太平洋戦争直前の1939年に、日本の中国侵略に抗議するかたちでアメリカが破棄を通告し、翌年失効[2014年更新]

震災手形に関する片岡直温(なおはる)蔵相の失言をきっかけに金融恐慌が起こった[2014年更新]

宋は、海上交易を管理するため、市舶司設置[2014年更新]

イギリスは、航海法でオランダに打撃を与えようとした[2014年更新]

オランダのグロティウスは、「海洋自由論」を著した[2014年更新]

ノルマン人の原住地はスカンディナヴィア半島およびバルト海沿岸[2014年更新]

八幡製鉄所は、九州の筑豊(ちくほう)炭田の石炭と中国の大冶(だいや)鉄山の鉄鉱石で製鉄[2014年更新]

男女雇用機会均等法は、男女労働者を定年で同等に取り扱うよう事業者に義務づけ[2014年更新]

イギリス1840年代法廃止:[6]穀物。[9]航海。[2014年更新]

プラトンは著書「パイドン」で、魂は死とともに霧散するのではないかという不安の声への応答として、魂が不死であることの証明を試みた[2014年更新]

イデアは生成消滅しない真の存在であり、感覚ではなく、知性だけがそれを捉えることができる[2014年更新/プラトンの考え方]

キルケゴールの著書:「あれか、これか」「死に至る病」[2014年更新]

敬:朱子学で重視されたもので、私利私欲に流されないこと[2014年更新]

フェビアン社会主義(マルクス主義経由せず):ウェッブ夫妻。バーナード・ショー。[2014年更新]

ロマネスク様式に続いてゴシック様式が広まった[2014年更新]

フェリペ2世の海戦:[1571]レパント。[1588]アルマダ。[2014年更新]

楮(こうぞ)は和紙の原料[2014年更新]

天理教:中山みき。黒住教:黒住宗忠。金光教:川手文治郎。[2014年更新/幕末宗教]

不正をなすこと、不正をし返すことはいずれもいついかなる時も間違っている(ソクラテス)[2014年更新]

大切にしなければならないことはただ生きることではなく、よく生きること(ソクラテス)[2014年更新]

[527]磐井の乱:継体帝に対し、新羅と結んだ筑紫の国造が起こし、物部が制圧。[2014年更新/歴史/日本史/年号]

国造(こくぞう・くにつこ・くにのみやつこ):大化の改新以前の世襲制地方官。地方豪族で、朝廷から任命され地方統治。大化の改新以後は廃止されたが、多くは郡司となった。[2014年更新/歴史/日本史/引用元:goo辞書/国の御奴(みやつこ)の意]

ロック:白紙(タブラ・ラサ)[物体と精神]。バークリー:存在するとは知覚されること[精神]。ヒューム:自我とは知覚の束[懐疑論]。[2014年更新]

社会学者ハーバーマスの「対話的理性」は、対等な立場で自由に話し合い共通の理解と合意を形成する能力[2014年更新]

カントは理性によって自律することを重視。著書「純粋理性批判」「実践理性批判」「判断力批判」「永久平和のために」。[2014年更新/思想]

存在するとは知覚されること(バークリー)[2014年更新/思想]

自然的態度を変更し、判断中止を行うことが必要(フッサール)[2014年更新/思想]

ヒュームの懐疑論:因果関係を直接見ることは出来ず、因果関係は心の習慣[2014年更新]

伊藤仁斎は、心に私心のないことを「真実無為」とよんだ[2014年更新]

権現:仏・菩薩が人々を救うため、仮の姿で現れること[2014年更新/ぼさつ]

知能:未経験の事態に対する予測[2014年更新/生物学/動物]

カントは、素材となる現象を受け取る感性の経験とこれらを対象へ秩序づける悟性の思考で人間の認識が成立すると考え、合理論と経験論を統合[2014年更新]

この宇宙の沈黙は私を震撼させる[パスカル][2014年更新]

良識はこの世で最も平等に分配されている[デカルト/方法序説][2014年更新]

西田幾多郎は、相対的有無をこえ、相対的有無の根拠となる絶対無の概念に到達[2014年更新]

他人を思いやることを孔子は恕と呼ぶ[2014年更新/儒教/儒学]

海軍軍縮条約:[1922]ワシントン。[1930]ロンドン。[2014年更新/歴史/日本史/年号]

1787:天明の打ちこわし[2014年更新/歴史/日本史/年号]

GNP=GDP+海外からの純所得=NNP+固定資本減耗[2014年更新]

日本は2001年ねぎ・生しいたけ・畳表、2009年こんにゃく芋にセーフガード発動[2014年更新]

平忠常:道長死後、関東で乱を起こし、源頼信に戦わず降伏[2014年更新/歴史/日本史]

刀伊急(1019)に入寇[2014年更新/歴史/日本史/刀伊の入寇(といのにゅうこう)/年号語呂合わせ]

藤原良房の伴氏排斥の変:承和(842)で健岑(こわみね)。応天門(866)で善男(よしお)。[2014年更新/歴史/日本史]

泣こうな(757)橘奈良麻呂の変[2014年更新/歴史/日本史/年号語呂合わせ]

日蓮は南無妙法蓮華経を唱えることで救われると説いた[2014年更新/歴史/日本史]

選択本願念仏集は、法然が九条兼実の求めで浄土宗の教義を説いたもの[2014年更新/歴史/日本史/選択の読みは、せんちゃくorせんじゃく]

10C前半:唐・渤海・新羅滅亡[2014年更新/歴史]

藤原(摂家)将軍は4・5代目(九条頼経・頼嗣親子)。共に時頼が追放。以降(9代目まで)皇族[親王]将軍。[2014年更新/歴史/日本史/鎌倉時代/北条執権]

小右記(しょうゆうき):小野宮(おののみや)右大臣藤原実資(さねすけ)著。「この世をば」の歌を記録。[2014年更新/歴史/日本史]

ユングは集合的無意識は、人類の経験の集積に基づき遺伝的に伝えられると説いた[2014年更新]

イギリス人が自由なのは議員を選挙する間だけ(ルソー)[2014年更新]

1571:マニラ建設・比叡山焼き討ち・レパントの海戦[2013年更新/歴史]

検定交雑(検定交配):ある個体の遺伝子型を調べるために、劣性ホモの個体と戻し交雑を行うこと[2013年更新/生物/引用元:コトバンク]

遼:916建国。926渤海を滅ぼす。936燕雲十六州を得る。[2013年更新/歴史/世界史/中国史]

最高裁は、愛媛玉串料事件で、県が玉串料などの名目で靖国神社に公金支出したことは政教分離原則に反すると判断[2013年更新]

国政選挙の選挙事務や旅券(パスポート)の発行は、国から法令で委託される地方自治体の法定受託事務[2013年更新]

アラル海にアム川とシル川が注ぐ。両河川の中間点にサマルカンド。アム川上流がバクトリア地方。[2013年更新]

カルバラ:アリーの息子フサインがウマイヤ朝軍に虐殺されたイラク中央の地[2013年更新]

減数分裂:第1分裂で相同染色体に対合が起こり分離。第2分裂は普通の核分裂。[2013年更新]

B.C.333:アレクサンドロス3世は、イッソスの戦いでペルシア軍に大勝[2013年更新/歴史/世界史/紀元前]

包括的核実験禁止条約(CTBT)は、あらゆる場所での核爆発を伴う核実験の禁止をめざし採択[2013年更新]

アッシリア後の4王国:トルコのリディア、イランのメディア、カルデア、エジプト[2013年更新/歴史/世界史/カルデア=新バビロニア]

乾燥剤は(中和)反応を起こさない組み合わせで選ぶ[2013年更新/化学]

地方自治体の事務のうち、法定受託事務以外のものを自治事務と言う[2013年更新]

機関委任事務は、知事等が国から委任され、「国の機関」として処理する事務。1999年の地方分権一括法で廃止。[2013年更新]

○aaS:○ as a Service。インターネット経由の○の提供。[2013年更新/IT用語]

投影:自らの心のなかにある感情や気持ちを、他者がもっているものとして認知すること[2013年更新]

1922:主力艦保有量を英・米の5分の3(ワシントン海軍軍縮条約)。1930:補助艦保有量を英・米の約7割(ロンドン海軍軍縮条約)[2013年更新/歴史/日本史]

弱酸・弱塩基由来のイオン(塩)が加水分解を起こす[2013年更新/化学]

直接投資:海外企業への長期的支配を目的とする投資[2013年更新]

抑圧:思い出したくないことを意識下に押し込め、思い出さないようにすること[2013年更新]

徳川家宣は6代将軍で、新井白石を登用[2013年更新/歴史/日本史]

天明の打ちこわしで、田沼派が没落し松平定信が老中首座となる[2013年更新/歴史/日本史]

新井白石は朝鮮からの国書に記す将軍の称号を日本国大君から日本国王と改めさせた[2013年更新/歴史/日本史]

江戸幕府は朱子学を重んじ、熊沢蕃山らの陽明学(知行合一)は警戒された[2013年更新/歴史/日本史]

日蓮は法華経を重視し、題目を唱えることで救われると説いた[2013年更新/歴史/日本史]

応天門の変:大納言伴善男(とものよしお)は左大臣源信(みなもとのまこと)の仕業と唱えて処罰を主張したが、藤原良房らによりかえって善男の子中庸(なかつね)の放火とされ、善男父子は遠流(おんる)となった[2013年更新/歴史/日本史/引用元:goo辞書]

賃租:農民が寺社や貴族の土地を借りて耕作すること[2013年更新/歴史/日本史]

ムラービト朝成立:今できたところ(1056)[2013年更新/歴史/世界史/年号語呂合わせ]

傾斜生産方式:第2次大戦後の日本がとった、基幹産業に資材や資金を集中的に投入することで復興を目指す方式[2013年更新]

イブン=ルシュド:アリストテレスの著作の注釈をおこなった[2013年更新/歴史/世界史]

徐光啓:明の科学者。洗礼名パウロ。マテオ=リッチから西洋科学技術を学び、中国に紹介。編著「農政全書」、編訳「崇禎(すうてい)暦書」、訳「幾何学原本」。[2013年更新/歴史/世界史/[1562〜1633]/上海の人/引用元:goo辞書/字(あざな)は子先]

義浄:唐代の僧。玄奘(げんじょう)を慕ってインドに行く。三蔵の号を賜った。著「大唐〇〇伝」。[2013年更新/歴史/世界史/[635〜713]/中国/斉州(山東省)の人/著「大唐西域求法高僧伝」「大唐南海寄帰内法伝」など/帰国後「華厳経」などを漢訳/引用元:goo辞書]

エスノセントリズム:自分の民族や人種の文化を基準と考え、他の文化を見下すこと[2013年更新]

血小板や血しょう中の血液凝固因子が順々に反応することでフィブリノーゲンからフィブリン(繊維状たんぱく質)が作られる[2013年更新/生物学]

ヘモグロビンは酸素濃度が高く、二酸化炭素濃度が低い環境で酸素と結合し、逆に酸素濃度が低く、二酸化炭素濃度が高い環境で酸素を離すことで酸素を必要な組織に運搬[2013年更新/生物学]

五・四運動:北京で起こった反帝運動。中華民国はベルサイユ条約調印拒否。[2013年更新/歴史/世界史/中国史/1919年5月4日]

シモン‐ド‐モンフォール:マグナカルタに再三違反したヘンリー3世に対し、貴族を組織し反乱を起こし、「オックスフォード条項」を認めさせ王権を制限[2013年更新/歴史/世界史/英国貴族/フランス貴族出身/Simon de Montfort/[1208ころ〜1265]/1265年の議会に市民を参加させ、下院創設の道を開いた/引用元:goo辞書]

ガリレオは、落下する物体の移動距離は時間の2乗に比例することを発見[2013年更新/引用元:2013年度NHK高校講座物理基礎/物理学/歴史/科学史]

コロヌス(土地付き小作人):ローマ帝政末期の小作人。土地に縛られて移転の自由をもたず、中世ヨーロッパの農奴の先駆的存在とされる。[2013年更新/歴史/世界史/(ラテン)colonus]

ダウ船:三角帆の帆船で、主にムスリム商人がアラビア海・インド洋の交易で用いた[2013年更新/歴史/世界史]

ジャンク船:主に中国商人が海洋交易で使用[2013年更新/歴史/世界史]

終端速度:物体に空気抵抗がはたらくとやがて落下速度が一定になる[2013年更新/物理学/引用元:2013年度NHK高校講座物理基礎]

ファインマン経路積分:最小作用の原理がどのように量子力学と自然につながるかを明確にした[2013年更新/引用元:2012東大講義[光の科学]第3回]

プレートは海嶺で生まれ、海溝やトラフで沈み込んでいく[2013年更新/引用元:2012年度高校講座 科学と人間生活 第18回]

ステンレス鋼:耐食性にすぐれる合金鋼の総称。鉄‐クロム系と鉄‐クロム‐ニッケル系に大別され、クロム18%・ニッケル8%を含む18‐8ステンレスが最も代表的。[2013年更新/不銹鋼(ふしゅうこう)/引用元:goo辞書]

鉱石から(不純物を取り除く)化学的処理で金属を取り出すことを製錬という[2013年更新/引用元:2012年度高校講座 科学と人間生活 第9回]

湯葉:豆乳を煮たときに上面にできる薄黄色の皮膜をすくい取ったもの。生(なま)湯葉と干し湯葉があり、吸い物・煮物などに用いる。[2013年更新/ゆば/うば/湯波/油皮/引用元:goo辞書]

アルコール発酵(酒精発酵):酵素の作用で糖類がエタノールと炭酸ガスに分解する反応。酵母などの無気呼吸で起こる。古くから酒造に利用。[2013年更新/エチルアルコール/二酸化炭素]

光合成色素:(わかめの)フコキサンチン:青い光をよく吸収。(海苔の)フィコビリン:緑や黄色の光を吸収。[2013年更新/引用元:2012年度高校講座 科学と人間生活 第2回]

古代製鉄(ルッペ炉):鉱石を木炭とともに加熱し、ふいごで送風。海綿状の鉄(ルッペ)生成。加熱しハンマーでたたき整形不純物を取り出す(鍛造)。[2013年更新/引用元:東大授業 多彩な物質の世界(学術俯瞰講義)第11回 物質から材料として使われるまで−鉄鋼材料を例として]

担体輸送:生体膜などに存在する担体が、特定の物質と結合し、細胞膜などを通過させること[2013年更新]

肝臓の代謝能力、腎臓の排泄能力の低い人は、血中濃度、受容体近辺濃度が高くなり、薬効・副作用も大きくなることがあり注意が必要[2013年更新]

スクリーニング:ふるいにかけること。選抜。選別。[2013年更新/screening]

グラフ理論:点と線。二関係で全てを表す。疎であることが通常の暗黙の仮定。[2013年更新/オイラーが創始/ネットワーク/引用元:東大 国境なき数学−ことばを越えて社会とともに(学術俯瞰講義)]

電気火花が飛ぶときに電波が発生することを確かめたヘルツの実験から無線通信が発達[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座 科学と人間生活 第1回]

地球には2種類の地殻があり、それが陸と海を決めている[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学]

薬:生命機能のバランスがくずれたときもとにもどす物質。毒:生命活動にとって不都合を起こす物質。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

代謝:生命を維持するために化学変化を行うこと[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

フィリピンの東の海で発生した熱帯低気圧が水蒸気を吸収し成長して台風になる[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

梅雨の原因は太平洋高気圧とオホーツク海高気圧のぶつかり合い[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

日本周辺の高気圧:シベリア、移動性、オホーツク海、太平洋[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

台風:北西太平洋や南シナ海にある最大風速17.2m/s以上の熱帯低気圧[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

プレートの境界で地殻変動が起こる[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/プレートテクトニクス理論]

海嶺ではプレートが離れる。海溝ではプレートが衝突・沈みこむ。トランスフォーム断層ではプレートがすれ違う。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/プレートテクトニクス理論]

プレートテクトニクス:プレートが動くことによって様々な地殻変動が起こるという考え方[2013年更新/引用元:2012年度高校講座理科総合/地学]

ボルバキア:細胞内に寄生する共生細菌。宿主卵細胞の細胞質を通じ母性遺伝。宿主の生殖を操作。生殖異常を起こし感染メスを増加させる。昆虫では高頻度で存在。宿主の生殖システムを都合よいよう変化させる利己的遺伝因子[2013年更新/生物学(バイオロジー)/Wolbachia/微生物/昆虫類、クモ・ダニ類、フィラリア線虫/感染したメスが単為生殖を行う、感染したオスと感染していないメスが交配すると受精卵が発育しない、感染したオスの個体がメス化する、感染したオスだけが死亡する、など]

ネオダーウィニズムのエッセンス:「変異」「選択」「遺伝」の3点がそろえば、適応進化はひとりでに進む[2013年更新/大学(東大)の無料ネット講義/生物学(バイオロジー)/引用元:「かたち」と「はたらき」の生物進化−偶然か必然か(学術俯瞰講義)第5回 共生、進化、生物多様性]

ユークリッド互除法:aとbの最大公約数をdとすると適切な整数nとmを選んでna+mb=dとすること可[2013年更新/引用元:国境なき数学−ことばを越えて社会とともに(学術俯瞰講義)第1回 数学の形/大学(東大)無料ネット講義]

セキュリティーを支える基本定理:ユークリッド互除法。中国剰余定理。[2013年更新/引用元:国境なき数学−ことばを越えて社会とともに(学術俯瞰講義)第1回 数学の形/大学(東大)無料ネット講義]

余事象:数学で、事象Aに対して、Aが起こらないという事象[2013年更新]

海嶺(かいれい):海底にある大山脈[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/地学]

平均海水面が地球表面の起伏の基準[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/地学]

エネルギーの量=物体に対し仕事することができる能力の量[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/物理学]

スイッチバック方式:山の斜面をジグザグに登る[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/仕事の原理/物理学]

outrage:暴力。踏みにじること。憤慨させる。[2013年更新]

ひきこもり:家族以外と接することなく6か月以上家にいる人[2013年更新]

参画:誰かが決めたことにただ参加するのではなく、企画・決定に一緒に関わっていくこと[2013年更新]

「仕事をする」とは力を加えて、その力の向きに動かすこと[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/物理学]

メンデルの実験:純系の親を使ったことがポイント[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/生物学/遺伝の法則]

独立の法則:それぞれの形質が互いに影響を与えることなく遺伝[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/生物学/メンデル]

賞賛による堕落から逃れる方法はただひとつ。仕事を続けることである。[アインシュタイン][2013年更新/名言/格言/金言]

分母の有理化:分母が根号を含むとき、分数を変形し分母から根号を取り除くことを分母を有理化するという[2013年更新/数学/平方根]

「原子」は化学的な方法ではそれ以上分けることが出来ない物質の最小粒子[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合(第5回)]

キクは夜の暗さが11時間以上続くと花芽をつける[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー/菊]

光を強くすると時間あたり酸素発生量が増え、やがて一定になる。このときの光の強さが光飽和点[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジ/植物/光合成ー]

根では水を下から上へ押し上げる力である根圧(こんあつ)がかかる。根圧は浸透圧による。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー/植物]

蒸散が起こると道管の内部に水を引き上げる力がはたらく[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー/植物]

植物は水蒸気を主に葉から出している。これを蒸散という。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

海藻:根茎葉の区別がない。体全体から水を吸収。道管がない。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

糖尿病:血糖値が慢性的に高く下げられない病気。慢性的に高いと合併症を起こす。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジ/医学/医療ー]

間脳で血糖値の変化を感じ調節。この時、自律神経とホルモンが共同ではたらく。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

ソテー:西洋料理で、肉や魚や野菜をバターなどでいため焼きにすること。また、その料理。[2013年更新/(フランス)saute/引用元]

一度獲得免疫がはたらくと次に同じ病原体が侵入した時はすぐに反応し撃退できる。これを「免疫記憶」という[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

自然免疫で対処しきれない時は特定の病原体を狙い撃ちできる強い反応が起こる。これを「獲得免疫」という[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

病原体が侵入すると食細胞が病原体を食べる。これを「食作用」といい、このしくみを「自然免疫」という[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

予防接種は毒性をなくした抗原を注射して1回目の免疫反応を起こす[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

タコやイカの血液が青い理由:(酸素を運ぶ)ヘモシアニンが酸化すると青くなるから[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

体内のさまざまな細胞が体内時計を持つが、それを統合しているのが視交叉上核(しこうさじょうかく)[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

鳥の脳の中には神経細胞が集まっているところがあり、それらを結ぶ神経回路ができることで、さえずりの学習が成立[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

学習とは経験を通して行動の変化を獲得すること。例:試行錯誤・慣れ・刷込み・条件反射。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物・2013年度受験サプリ「センター生物 動物の行動」]

托卵(たくらん):自分の卵を他の種類の鳥の巣に産んで育てさせること。ホトトギスやカッコウなどの習性。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

フェロモン:ある個体から出され他の個体に反応を起こさせる化学物質[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

興奮の伝導速度:約1m/秒。髄鞘(ずいしょう)は絶縁体のため興奮は隙間をジャンプして伝わる。そのため、ヒトの場合、伝導速度は約100m/秒。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

細胞:外側+、内側−。刺激→+−の逆転(興奮)し、伝導する。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

細胞の中でタンパク質が作られることで生命が維持されている[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

性染色体にある遺伝子による遺伝ではオスとメスで形質の現れ方に違いが出る。これを「伴性遺伝」という。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/読み方:はんせいいでん]

遺伝子が異なる染色体にある時「独立している」という。1つ1つの遺伝子が互いに影響されず独立して伝わることを「独立の法則」と言う。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

連鎖している染色体の一部が乗り換わり遺伝子の組換えが起きることがある[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

親が持つ2つの遺伝子は精子や卵ができる時、1つずつ分離する。これを「分離の法則」という。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

イモリは脊椎動物だが組織や器官を再生する特殊な細胞を持っていたり作り出すこと可。そのため失った手足や尾を再生できる[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

プラナリアの再生ルールの1つは再生する向きが記憶されていること[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

有精卵を37度Cで保温:2・3日で血管・心臓観察可。7日で脳・目・手足など観察可。20日でヒヨコが生まれる。[2013年更新/生物学/引用元:2012年度NHK高校講座生物[発生の過程(1)〜タマゴからヒヨコになる〜]/鶏/ニワトリ/ひよこ]

おしべの花粉が、めしべの先につくことを「受粉」という[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物[植物の生殖と発生]/生物学]

花粉管の中を2つの精細胞が移動。精細胞+卵細胞→受精卵。精細胞+中央細胞の2つの核→胚乳核。これが重複受精。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物[植物の生殖と発生]/生物学]

細胞が分裂する時、遺伝子となるDNAが折りたたまれて棒状になる。これが染色体。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

超新星爆発をおこす星は、質量が太陽の10倍以上で、核融合反応で鉄までつくる[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学[恒星の最期]/天文学/宇宙学]

ベンゼン環は安定で付加反応より置換反応がおこりやすい[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座化学/有機化学/有機化合物/芳香族]

ベンゼンの特徴:水に溶けにくい液体。すすを出して燃える。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座化学/有機化学/有機化合物]

キュレーション:ネット上の情報を収集しまとめること。or収集した情報を分類し、つなぎ合わせ新しい価値を持たせ共有すること。キュレーションを行う人はキュレーター。語源は、博物館・図書館などの管理者・館長を意味する「Curator(キュレーター)」。[2013年更新]

電池のしくみ:離れたところで酸化還元をおこす。酸化−、還元+。[2013年更新]

ゼラチン料理:濃度1%が目安。牛:あっさり。豚:こってり。[2013年更新]

ニクロム:ニッケルとクロムを主成分とする合金の商標名。標準はニッケル80%、クロム20%。加工が容易で電気抵抗が大きく、酸化されにくいので電熱線に使われる。[2013年更新]

遷移元素(遷移金属):周期表中、3〜11族元素の総称。12族元素を含めることもある。[2013年更新]

代謝:古いものと新しいものが次々と入れ替わること。生体内で、物質が次々と化学的に変化し入れ替わること、また、それに伴いエネルギーが出入りすること。[2013年更新]

AO入試:学力試験で判断できない受験者の個性・目的意識などを総合評価するため、書類審査、面接、小論文などを組み合わせ合否判定する入学試験。AOはadmission office(大学入学事務局)。[2013年更新]

f(x)の不定積分を求めることを、f(x)を積分すると言う[2013年更新]

フィリッポス2世:マケドニア式ファランクス創始。カイロネイアの戦いでアテナイ・テーバイ連合軍を破り、コリントス同盟結成。大王アレクサンドロス3世の父。[2013年更新]

熱力学の第2法則から(効率100%の)第2種永久機関不可:熱機関で仕事をするときには(熱源に熱を戻すことはできないので)外部に熱を捨てることが必要[2012年更新]

黒体:すべての波長の放射を完全に吸収する仮想物体。熱放射エネルギー測定の基準体。[2012年更新/白金黒(はっきんこく)などが近い/キルヒホッフが導入]

統計:集団の個々の構成要素の分布を調べ、集団の属性を数量的に把握すること。また、その結果を数値や図表で表現したもの。[2012年更新/数学/引用元]

重心は重さの中心。物体をつり下げてさがすことができる。[2012年更新/物理学/引用元:2011年度NHK高校講座物理]

物体が自由に回転できるときは重心を中心に回転[2012年更新/物理学/引用元:2011年度NHK高校講座物理]

モーメント:能率。ある点を中心として運動を起こす能力の大きさを表す物理量。[2012年更新/moment/力のモーメント、磁気モーメントなど]

回転の中心から遠いところに力を加えると回しやすい。回転させる効果(力のモーメント)は距離に比例。M=F×L。[2012年更新/物理学/M:力のモーメント/F:力の大きさ/L:回転の中心からの距離(腕の長さ)]

斜方投射された物体が一番遠くまで飛ぶ角度は45度(空気抵抗を考慮すると45度弱)。足して90度になる角度同士では飛ぶ距離が同じ。[2012年更新/物理学/放物運動]

夏の大三角形:こと座ベガ。わし座アルタイル。はくちょう座デネブ。[2012年更新/星座]

冬の大三角形:おおいぬ座シリウス。こいぬ座プロキオン。オリオン座ベテルギウス。[2012年更新/星座]

運動の第1法則(慣性の法則):物体に力が働かなければ、静止物体は静止、運動物体は等速直線運動を続ける[2012年更新/ニュートン物理学/古典力学]

泣こお(750)アッバース革命でウマイヤ朝滅亡・アッバース朝成立[2012年更新/歴史/世界史/イスラム王朝史/イスラム教/年号語呂合わせ]

外務大臣陸奥宗光:日英通商航海条約で領事裁判撤廃・相互最恵国[2012年更新/歴史/日本史/明治時代/不平等条約改正]

外務大臣小村寿太郎:日米新通商航海条約で関税自主権回復[2012年更新/歴史/日本史/明治時代/不平等条約改正]

人は苦心(1894)不平等条約改正で領事裁判撤廃・相互最恵国[2012年更新/歴史/日本史/外務大臣陸奥宗光/日英通商航海条約で領事裁判権撤廃・相互最恵国待遇/年号語呂合わせ/明治時代]

行く人々(1911)関税払え[2012年更新/歴史/日本史/外務大臣小村寿太郎/日米新通商航海条約で関税自主権回復/年号語呂合わせ/明治時代/不平等条約改正]

同じ長さのふりこの周期は一定であることを発見(ガリレオ・ガリレイ)[2012年更新/歴史/世界史/物理学史/時計/理屈/理論]

喜多川歌麿:美人画。歌川広重:東海道五十三次。[2012年更新/歴史/日本史]

10代家治:田沼意次。11代家斉:松平定信。12代家慶:水野忠邦。[2012年更新/歴史/日本史/江戸時代/徳川将軍との時代的対応]

いちころな(1567)美濃で信長稲葉山城攻略[2012年更新/歴史/日本史/織田/斎藤/年号語呂合わせ]

いちころお(1560)けはざま[2012年更新/歴史/日本史/桶狭間の戦い:織田信長が今川義元を破る/年号語呂合わせ]

人々焼く(1189)第3回十字軍いい国(1192)作れず終結[2012年更新/歴史/世界史/1189年:開始年/1192年:終了年/年号語呂合わせ]

開始年:一応こい(1051)前九年。一応破産(1083)後三年。[2012年更新/歴史/日本史/東北地方/前九年の役:安倍氏、源頼義/後三年の役:清原氏、源義家、清衡/清原(藤原)清衡:奥州藤原氏の祖]

晴れよ(804)最澄・空海遣唐使[2012年更新/歴史/日本史/仏教]

むろんゼロ(660)百済滅亡。むろん惨(663)敗、白村江。むろん破(668)滅高句麗。[2012年更新/歴史/日本史/朝鮮史/東アジア史/白村江の戦い:新羅・唐の連合軍に日本が敗北/年号語呂合わせ]

大海人皇子が壬申の乱で無難に(672)勝利[2012年更新/歴史/日本史/天武天皇/年号語呂合わせ]

不振な(247)邪馬台国:狗奴(くな)国卑弥弓呼(ひみここ)と戦う。卑弥呼死去。[2012年/歴史/日本史/古代史/年号語呂合わせ/読み方]

倭の五王:讚・珍・済・興・武(さん・ちん・せい・こう・ぶ)。良い身(413)これに(502)あり[2012年更新/歴史/日本史/中国南北朝時代「宋書」などに記載/読み方/年号語呂合わせ/413年:讃が東晋・安帝に貢物を献ずる/502年:4月、梁の武帝、王朝樹立に伴い、倭王武を征東大将軍に進号(但し、倭王武に比定される雄略天皇は479年没)]

波が重なっている間重ね合わせの原理。重ね合わせの原理が波の干渉を起こす。重なりがなくなった後、波の独立性で、はじめの波形を保ち、互いに遠ざかる。[2012年更新/物理学]

波の重ね合わせ:山と山は足し算、山と谷は引き算[2012年更新/物理学]

電磁波はマクスウェルが存在を予言し、ヘルツが実験で確認[2012年更新/物理学/科学史/歴史/世界史]

電荷(荷電):物体が帯びている静電気およびその物理量。いろいろな電気現象を起こすもとになるもの。[2012年更新/物理学/電気量]

イスパニョーラ島:西ハイチ、東ドミニカ[2012年更新/地理/アメリカ大陸付近/カリブ海/西インド諸島は、バハマ諸島・大アンティル諸島(全面積の約90%)・小アンティル諸島の三つに大別]

波に(732)乗るフランクがトゥール・ポワティエで勝利[2012年更新/歴史/世界史/西ヨーロッパ/西欧/732年/トゥール・ポワティエ間の戦い/フランク王国宰相カール・マルテルがイスラム軍を撃退/年号語呂合わせ]

元寇(蒙古襲来):人になし(1274)えぬ文永の役、人には言(1281)えぬ弘安の役[2012年更新/歴史/日本史/年号語呂合わせ/ぶんえいのえき/こうあんのえき/鎌倉幕府執権北条時宗/モンゴル帝国(中国元朝)皇帝フビライ・ハン(クビライ=ハーン)]

行こおロ(1506)ーマの聖ピエトロ改修[2012年更新/歴史/世界史/ルネサンス/ラファエロ/ミケランジェロ/教皇レオ10世/大聖堂大改修/免罪符・宗教改革の契機/年号語呂合わせ]

朱元璋:中国明朝初代皇帝。太祖洪武帝。紅巾軍の一兵卒から身を起こし、華中を支配。続いて元軍を追って全国統一。[2012年更新/歴史/世界史/1328〜1398/紅巾(こうきん)/在位1368〜1398/廟号は太祖/14世紀]

ローミング:携帯電話やネット接続などを、通信事業者のサービス範囲外の場所でも、他事業者の設備を通じて利用できるようにすること。海外で利用できるものを国際ローミング(グローバルローミング)という[2012年更新/インターネット接続サービス/IT用語/roaming/引用元]

量子(quantum):一定の最小単位の整数倍という不連続な値をとる物理量の、その最小単位量。プランクの量子仮説で提唱され、エネルギー量子とよばれたが、アインシュタインらにより普遍的に適用できることがわかった。[2012年更新/物理学/量子力学/クォンタム/引用元]

Eが起こったことを知らされたとき受け取る選択情報量(自己エントロピー)I(E)=-logP(E)[2012年更新/P(E):事象Eが起こる確率/引用元]

結晶中、イオン殻の周期的電場で、電子のとり得るエネルギーは、いくつかの帯状(バンド状)領域に限られる。この領域をエネルギーバンドと呼び、電子が取ることの出来ないエネルギー領域をエネルギーギャップと呼ぶ[2012年更新/物理学]

ネーターの定理:対称性あるところ保存則あり。空間一様から運動量保存。空間等方から角運動量保存。時間一様からエネルギー保存[2012年更新/物理学]

(プランクの)量子仮説:1900年プランクが放射公式を導く際に仮定した考え。放射エネルギーは最小単位量(エネルギー量子)の整数倍に限られるというもの。従来の連続的な値をとるとする古典論に対し新しい考えを与え、量子論の発端となった[2012年更新/物理学/引用元]

壬申の乱:672年、天智天皇の弟大海人皇子(おおあまのおうじ)と長子大友皇子(おおとものおうじ)の争い。大友皇子は敗北し自殺。翌年、大海人皇子は即位し天武天皇となった。[2012年更新/歴史/日本史]

ハッシュ化(ハッシング):元の数値や文字列からハッシュ関数で固定長の擬似乱数を生成し暗号化すること。この操作で得られる値をハッシュ値という。[2012年更新/IT用語/数学/hashing]

プランク定数:量子力学の基本定数。記号hで表し、h=6.626×10^−34ジュール秒。これを円周率の2倍(2π)で割ったものを用いることが多い。1900年プランクが放射法則を説明するため導入。[2012年更新/物理学/引用元:goo辞書]

宇宙を観測することで、観測者が宇宙の中でどの地点にいるのかを知ることはできない[宇宙原理][2012年更新]

超紐理論(超弦理論):素粒子を点ではなくミクロなひもと考えて、4相互作用を統一的枠組みで表すことを目指す統一理論[2012年更新/スーパーストリング理論/物理学/引用元:goo辞書]

超対称性(スーパーシンメトリー、スージー):素粒子物理学におけるボース粒子とフェルミ粒子の交換に対する対称性。この理論ではボース粒子とフェルミ粒子は必ずペアであり、その関係は超対称性パートナーと呼ばれる。[2012年更新/supersymmetry/SUSY]

方程式:未知数を含み、その未知数が特定の値をとるときだけに成立する等式。この特定の値を解または根という。[2012年更新/数学/引用元]

相克:対立・矛盾する二つのものが互いに相手に勝とうと争うこと[2012年更新/そうこく/相剋/意味/定義]

埠頭:港内で、船を横づけ荷物の積み卸しや乗降などをする区域。陸から海に突き出して設けるものが多い。波止場。[2012年更新/波止場(はとば)]

Shannonの観察:確率的要素のない操作で、エントロピーを増やすこと不可。[2012年更新/シャノン]

正直こそが、処世の一番安全な道[松下幸之助][2012年更新/名言/格言/金言/経営者/パナソニック創業者]

薪割りを好む人が多いのは理解できる。この仕事では結果がすぐ分かる[アインシュタイン][2012年更新/名言/格言/金言/歴史/偉人]

平治の乱:保元の乱後、藤原通憲と結んで勢力を伸ばした平清盛を打倒しようとして、源義朝が藤原信頼と結んで挙兵したもの。通憲・義朝・信頼は殺され、平氏政権が出現[2012年更新/平治元年(1159)京都に起こった内乱/引用元:goo辞書/歴史/日本史]

校訂:書物の本文を、異本と照合したり語学的に検討したりして、よりよい形に訂正すること[2012年更新/意味/意義/定義/引用元:goo辞書]

トラッキング:追跡、追尾という意味の英単語。IT分野では、人の行動やシステムの挙動、データ推移などの情報を継続的に収集、監視することを意味する場合が多い。[2012年更新/tracking/IT用語/引用元]

走査:テレビカメラなどで画像を多くの点や線状に分解し、それぞれの輝度・色相・色度などを順次に電気信号に変換すること。また逆に、受像機で電気信号を画像に組み立てること。[2012年更新/IT用語/意味/意義/定義/引用元:goo辞書]

レンダリング:コンピューターグラフィックスで、物体の見え方を計算しながらその画像を作成していくこと。[2012年更新/IT用語/意味/意義/定義/rendering/CG]

難しいのは、新しいアイディアを開発することより、古いアイディアから逃れることである[ケインズ][2012年更新/名言/格言/教訓/偉人/歴史/経済学/ジョン・メイナード・ケインズ]。

格言(金言):人生の真理を簡潔にまとめ、訓戒または助言として有用なことば。特徴は簡潔性、通俗性、教訓性、一面性、語呂のよさなど[2012年更新、引用元]。

常に勝ちつづける秘訣は、中ぐらいの勝者でいつづけることにある[マキアヴェリ][2012年更新/名言/格言/教訓/偉人]。

何らかの販売は必要である。だが、マーケティングの理想は販売を不要にすることである[ドラッカー]。[2012年更新/経営学/名言/格言/偉人]

イノベーションとは技術よりも経済に関わることである[ドラッカー]。[2012年更新/経営学/名言/格言/偉人]

逆関数:関数y=f(x)のxとyとを入れ換えて得られる関数x=f(y)のこと。[2012年更新/数学]

ワイファイ【Wi-Fi】:Wireless Fidelity。無線LANアダプターのブランド名。米国業界団体、Wi-Fiアライアンスが機器間の相互接続性を認定したことを示す。[2012年更新/IT(情報技術)/意味/意義/定義/引用元]

テザリング:データ通信機能をもつスマートホンをモデム代わりにして、ノートPCやPDAなどをインターネットに常時接続させる手法or機能。[2012年更新、tethering、IT(情報技術)、意味・意義・定義。引用元。]

収束(収斂):数学で、ある値に限りなく近づくこと。[2012年更新。収斂の読み方:しゅうれん。]

発散:数学で、無限数列・無限級数・関数値が、極限で有限値に近づかず、正・負の無限大か、振動になること。

結合法則:数の加法・乗法で、演算の結合方法(計算順序)を変えることができる法則。[2012年更新、数学]

分裂中期のX字型染色体の中央部分をセントロメアといい、この部分で二本の染色分体が接している[2012年更新/分子生物学/遺伝学/染色分体(chromatid)]

市議会議長が、異議をことさら記載しなかった場合、虚偽公文書作成。[虚偽公文書作成罪、刑156条、刑法各論、判例:最判昭33.9.5、2012年更新]

法律上の埋葬義務を有する者は、不作為(放置)も遺棄[2011年更新、大判大6.11.24、刑法各論、死体遺棄罪]

仲50条1項要旨:仲裁人が、職務に関し、賄賂を収受・要求・約束したとき、五年以下の懲役。請託を受けたとき、七年以下の懲役。[2011年更新、仲裁法、単純収賄罪・受託収賄罪、刑法各論、備考:2項で事前収賄罪規定]

HDLC手順では、(フラグシーケンス以外、)送信側で1が5個連続したら0挿入、受信側で1が5個連続した後の0削除。[2011年更新、IT(情報技術)、情報処理]

公務執行妨害罪で保護される公務員職務執行は、適法であることが、記述されざる構成要件要素(通説・判例)。[2011年更新、刑法各論、大判大7.5.14]

商511条1項:数人の者がその一人又は全員のために商行為となる行為によって債務を負担したときは、その債務は、各自が連帯して負担する。[商法、2011年更新]

商511条2項要旨:保証人ある場合、債務が主たる債務者の商行為で生じたとき、or保証が商行為のとき、主たる債務者・保証人が各別に債務を負担したときも、債務は、各自連帯負担。[商法、2011年更新]

商514条要旨:商行為で生じた債務の法定利率は、年六分。[商法、2011年更新]

商510条要旨:商人が営業部類に属する契約申込みを受けた場合、申込みとともに受け取った物品あるとき、申込み拒絶のときも、申込者費用で物品保管。ただ、物品価額が費用に足りないとき、or商人が保管で損害を受けるとき、この限りでない。[商法、2011年更新]

不動産に抵当権を設定することは横領意思を表明する客観的処分行為。[2011年更新。刑法各論・犯罪。判例:最判昭和31.6.26。横領罪]

GFP:green fluorescent protein。オワンクラゲの生体内にあり、発光物質イクオリンの発する青い光を受けて緑色に光る生物発光物質。下村脩により発見・抽出。[2011年更新/昭和37年(1962)に海洋生物学者の下村脩により発見・抽出/分子生物学]

インターフェロン(ウイルス抑制因子):ウイルス感染細胞や腫瘍細胞で作られ、増殖を抑制する特殊なたんぱく質。抗癌剤などに利用。[2011年更新/医学/薬学/生物学/interferon。腫瘍(しゅよう)/IF/IFN/抗癌剤(こうがんざい)]

建物所有登記名義人が実際には所有したことない場合、土地所有者に、建物収去・土地明渡しの義務を負わない。[2011年更新。最判平6.2.8民集48-2-373。]

民545条1項:当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。[2011年更新。民法。]

登記事項につき発起人全員同意又はある発起人の一致を要するとき、設立登記申請書に同意又は一致があったことを証する書面添付。[2011年更新。商業登記法47条3項。]

商登規61条5項要旨:設立or資本金増加・減少登記申請は、資本金額が会社法・会社計算規則の規定で計上されたことを証する書面添付。[2011年更新。商業登記規則。]

契約解除の原状回復請求権は、解除で新たに発生する期限のない債務であり、消滅時効は解除時から進行。[2011年更新。大判大正7.4.13民録24-669。民法総則。]

民412条2項:債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。[2011年更新。民法。]

民412条3項:債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。[2011年更新。民法。]

nodal:節の。こぶの。中心点の。結節点の。[発音記号:noudl。2011年更新。英単語・英語。語学・外国語。]

メンデル法則:エンドウ交配実験で発見。優劣法則、分離法則、独立法則。[2011年更新/生物学/バイオ/引用元。]

compatibility:矛盾のないこと。適合性。両立性。[2011年更新。英単語・英語。語学・外国語。]

WDM:wavelength division multiplexing。波長分割多重方式。光ファイバー利用通信技術の一。異なる波長の光信号を同時に使うことで、高速大容量データ通信を可能とする。[2011年更新。ダブリュー‐ディー‐エム。IT(情報技術)。引用元]

骨吸収:破骨細胞により、骨組織がカルシウム源として分解吸収されること。[2011年更新。bone resorption。生物学(バイオ)。医学・薬学。こつきゅうしゅう。引用元:weblio辞書。]

トランスポゾン:一定の構造をもったまま染色体上を自由に転移するDNA単位。[2011年更新。DNA(デオキシリボ核酸)。transposon。生物学(バイオ)。]

クラスタリング:複数のコンピューターを接続し、ひとつのシステムとして機能させる技術。[2011年更新。clustering。IT用語(IT:情報技術)。意味(意義・定義)。]

位相(トポロジー):解析学で、極限や連続の概念を定義できるように、抽象空間(集合)に与えられる適当な構造(部分集合)。[2011年更新。数学・数理]

虚血:組織や臓器への動脈血の流入が減少あるいは途絶すること。[2011年更新。医学。きょけつ]

ベクトル空間(線形空間):任意の元x、yに和x+yが定義され、任意の元xと任意の実数αに積αxが定義され、この和と積に交換・結合・分配法則などが成立する集合。[2011年更新、数学・数理]

設立の場合、定款に取締役互選代取選定の定めある場合も、設立時代取選定方法と解すること不可。[2011年更新。登記情報540P19、商業登記(商登)。代取:代表取締役の略。株式会社設立]

ブラウン運動:気体や液体中の微粒子の不規則な運動。分子の衝突が不均一なために起こる。水中での花粉の運動から発見。[2011年更新、物理]

体(たい):四則演算の自由にできる代数的構造を備えた集合。[2011年更新、field、Korper、corps、代数学、数学、引用元:wikipedia]

熱力学の第二法則:熱は高温から低温に移動し、逆は起こらない。あるいは、孤立系エントロピーは不可逆変化で増大。[2011年更新、物理]

官能基:有機化合物を、同族と特徴づける原子団。分子内の反応性に富む基をさすこともある。[2011年更新、有機化学、生物、医学、薬学]

不飽和結合(多重結合):原子間の二重結合および三重結合のこと。[2011年更新、有機化学]

シス(cis):こちら側、の意。化学で、化合物中の原子や原子団などが同じ側に位置すること。[2011年更新]

超流動:液体ヘリウムが、絶対零度に近い極低温のもとで、粘性を失って毛細管中を抵抗なく流れる特異な現象。容器の壁面をつたって外へ溢れ出たり、原子一個が通れる程度の隙間に浸透したりする。[2011年更新、物理]

励起:量子力学で、原子や分子が外からエネルギーを与えられ、もとのエネルギーの低い安定した状態からエネルギーの高い状態へと移ること。[2011年更新、物理]

回折:波が障害物に遮られたとき、その物陰の部分にも波がまわりこんで伝播する現象。[2011年更新、物理]

極性:生物体の細胞・組織が、ある軸に沿って、形態的・生理的な差異を示すこと。電荷の分布が正・負それぞれに偏ること。[2011年更新]

磁石でパチンコ玉を誘導し、穴に入れ当たり玉を取得した場合、窃盗成立。[2011年更新、最決昭31.8.22、刑法各論、窃盗罪]

刑20条要旨:拘留・科料のみに当たる罪では、特別規定なければ、没収不可。ただし、犯罪組成物は、この限りでない。[2011年更新、刑法]

evacuation:避難。撤退。からにすること。排泄。排泄物。[2011年更新、英単語・英語。語学・外国語]

民705条:債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができない。[2011年更新、民法]

労契16条:解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。[2010年更新、労働契約法]

衛生管理者、作業主任者、就業制限業務の免許は、取消から1年は受けること不可。[2010年更新、労働安全衛生法72条1項2項]

登記申請は常務であり、職務代行者は登記申請可(印証交付可)。[2010年更新、印証:印鑑証明書の略]

破産手続開始決定を受けた株式会社の取締役は当然その地位を失う。[2010年更新、最判昭和43.3.15]

resist:抵抗する。反抗する。我慢する。耐える。[2010年更新、英単語・英語、語学・外国語]

登記したことに対する審査請求を理由あると認めるとき、職権抹消。[2010年更新。商業登記法135〜138条]

商登132条2項:更正の申請書には、錯誤又は遺漏があることを証する書面を添付しなければならない。ただし、氏、名又は住所の更正については、この限りでない。[2010年更新、商業登記法]

他人と同一商号・本店所在場所の商号変更登記申請は却下事由に該当するが、登記官が看過して登記した場合、抹消事由に該当しない。[2010年更新、最判昭60.2.21、商登134条1項1号参照、商業登記法]

商登規49条1項:登記の申請人は、申請書に添付した書類の還付を請求することができる。[2010年更新、商業登記規則]

印鑑提出者は、印鑑届出事項ほか、一定事項記載し、押印書面で印鑑廃止届出可。この場合、印鑑カード提示で押印不要。[2010年更新、商業登記規則9条7項]

conductance:電気伝導力。電気抵抗の逆数。[2010年更新、英単語・英語、語学・外国語]

超伝導:絶対零度近くまで冷やしていくと、ある温度(臨界温度)で電気抵抗が急に零になる現象。[2010年更新]

法定追認事由の履行は、履行の受領を含む。[2010年更新、民法総則]

無権代理人を本人と共に共同相続した後、本人を相続した場合、追認拒絶不可。[2010年更新、判例(最判昭63・3・1)]

他の共同相続人全員の追認がない限り、無権代理行為は、無権代理人の相続分に相当する部分においても、当然に有効となるものではない。[2010年更新、民法、判例(最判平5・1・21)、本人を無権代理人が相続した場合]

水平分業:企業が製品の開発・製造の各段階で外部に発注して製品化すること。[2010年更新]

垂直統合:企業が開発・生産・販売を自社で一手に行うこと。[2010年更新]

ロードバランサー:複数のサーバーに対してIPリクエストを振り分けることで負荷分散を実現する装置の総称。[2010年更新、IT用語(IT:情報技術)、意味(意義・定義)。]

application:申し込みをすること。申し込み。応用すること。[2010年更新、英単語・英語、語学・外国語]

外国会社登記で、全営業所他管轄移転のとき、新所在地登記は、旧所在地経由で、同時申請。[2010年更新、商業登記法131条1項、51条1項2項]

追認拒絶後、本人を相続した無権代理人は追認拒絶の効果を主張可。[2010年更新、民法総則、最判平10.7.17、判例]

刑64条:拘留又は科料のみに処すべき罪の教唆者及び従犯は、特別の規定がなければ、罰しない。[2010年更新、刑法]

explicit:明白な。明確な。明示的な。公然の。ずばりの。[2010年更新、英語・英単語、語学・外国語]

correspondence:一致すること。相当すること。文通。[2010年更新、英語・英単語、語学・外国語]

一般法人78条の法人不法行為規定は、法人代表者が職務を行うにつき他人に加えた不法行為に適用され、代表機関選任任意代理人の不法行為には不適用。[2010年更新、大判大9.6.24民録26-1083、判例]

規則19条:司法書士は、二以上の事務所を設けることができない。[2010年更新、司法書士法施行規則]

権利能力なき社団が不動産を占有し、法人格取得後も占有継続した場合、法人格取得日を起算点として選択可(選択主張可)。[2010年更新、民法総則、取得時効]

日本司法書士会連合会に司法書士名簿への登録申請する者は、申請と同時に申請を経由すべき司法書士会に入会する手続をとらなければならない。[2010年更新、司法書士法57条1項]

会189条3項:株券発行会社は、単元未満株式に係る株券を発行しないことができる旨を定款で定めることができる。[2010年更新、会社法]

種類株発行会社が株式分割する場合、株式種類ごとに分割割合を異なるものとすること可。[2010年更新、会社法183条2項3号]

司11条:日本司法書士会連合会は、登録申請を受けた場合、登録したときはその旨、登録拒否したときはその旨・理由を申請者に書面通知。[2010年更新、司法書士法]

会125条2項要旨:株主・債権者は、営業時間内、いつでも、株主名簿閲覧・謄写請求可。この場合、理由明示。[2010年更新、会社法、株式会社]

常時50人以上労働者使用事業者は、一般定期健康診断、特定業務従事者健康診断、歯科医師定期健康診断を行ったとき、遅滞なく、定期健康診断結果報告書を所轄労基署長に提出(海外派遣労働者除く)。[2010年更新、労基署長:労働基準監督署長、労働法]

安衛67条1項要旨:県労働局長は、重度健康障害のおそれある政令業務の従事者のうち、厚労省令要件該当者に対し、離職の際又は離職後、健康管理手帳交付。ただし、現に健康管理手帳を所持している者除く。[2010年、労働安全衛生法、労働法]

同意は実行行為時に存在することを要し、事後同意は、違法性を阻却しない。[2010年更新、刑法、大判昭16.5.22]

規16条1項要旨:供託者が被供託者に供託通知しなければならない場合、供託者は、供託官に、供託通知書発送請求可。この場合、その旨を供託書に記載。[2010年更新、供託規則、供託法]

規20条の2・1項要旨:供託官は、金融機関に預金口座あるとき、申出により、預金口座に供託金振込みを受けること可。[2010年更新、供託規則、供託法]

弁護士が、受任事件調査過程で知った第三者の秘密を同人の承諾のもと漏らした場合、依頼人の承諾ないときも、秘密漏示罪不成立。[2010年更新、刑法]

給与債権・銀行預金等、取りに行けば弁済を受けられることが社会的に確立・慣行化している取立債務は、口頭の提供を要せず、支払準備だけで、遅滞責任を免れる。[2010年更新、東京地判昭30.6.13]

供託金のうち仮差押えの及んでない部分は、仮差押債務者が供託受諾するまで、第三債務者は、供託不受諾を理由として取戻請求可。[2010年更新、供託法、平2.11.13民四5002号通達]

発起人は、一般募集に応じて設立時募集株式の引受人となること可。[2010年更新、大判大12.5.24参照]

宅39条1項要旨:宅建業者は、みずから売主となる宅地建物売買契約締結に際し、代金額の十分の二をこえる手附受領不可。[2010年更新、宅地建物取引業法(宅建業法)]

行政訴訟対象処分:公権力主体たる国等が行う行為のうち、直接国民の権利義務の形成or範囲確定が法律上認められているもの。[2010年更新、最判昭30.2.24、最判昭39.10.29]

宅建業者の相手方が自宅・勤務場所で売買契約の説明を受ける旨を申し出た場合、その場所は事務所等該当(そこで買受申込ならクーリング・オフ不可)。[2010年更新、宅地建物取引業法(宅建業法)37条の2第1項、施行規則16条の5第2号]

民1033条:贈与は、遺贈を減殺した後でなければ、減殺することができない。[2010/7/14更新、民法、身分法、家族法、相続法、遺留分]

民1019条1項:遺言執行者がその任務を怠ったときその他正当な事由があるときは、利害関係人は、その解任を家庭裁判所に請求することができる。[2010/7/13更新、民法、身分法、家族法、相続法]

特定遺産を特定相続人に相続させる遺言は、特段事情ない限り、遺産分割方法を定めた遺言であり、異なる遺産分割不可。[2010/7/13更新、民法、身分法、家族法、相続法、最判平3.4.19]

民894条1項:被相続人は、いつでも、推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができる。[2010/7/13更新、民法、身分法、家族法、相続法]

民保62条2項:占有移転禁止の仮処分命令の執行後に当該係争物を占有した者は、その執行がされたことを知って占有したものと推定する。[2010/7/13更新、民事保全法]

兄弟姉妹が被代襲者の場合、再代襲相続なし。[2010/7/12更新][民法、身分法、家族法、相続法][民法889条2項、887条2項]

民839条1項:未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。ただし、管理権を有しない者は、この限りでない。[2010/7/11更新][民法、身分法、家族法、親族法]

民818条3項:親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。[2010/7/11更新][民法、身分法、家族法、親族法]

民795条:配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者とともにしなければならない。ただし、配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。[2010/7/11更新][民法、身分法、家族法、親族法]

リテラル:コンピューターのプログラムの中で使用される数値や文字,文字列などの定数のこと。書かれたままの値で用いられる。[2010/7/11更新。IT用語(IT:情報技術)。意味(意義・定義)。]

仮差押命令・仮処分命令は、金銭債権が条件付又は期限付である場合も、発すること可。[民事保全法20条2項・23条3項][2010/7/11更新]

強制執行は、債務名義又は確定により債務名義となるべき裁判の正本又は謄本が、あらかじめ、又は同時に、債務者に送達されたときに限り、開始することができる。[2010/7/11更新][民事執行法29条]

民保41条2項:原裁判所は、保全抗告を受けた場合には、保全抗告の理由の有無につき判断しないで、事件を抗告裁判所に送付しなければならない。[2010/7/11更新][民事保全法]

民保19条1項:保全命令の申立てを却下する裁判に対しては、債権者は、告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。[2010/7/11更新][民事保全法]

民保26条:保全命令に対しては、債務者は、その命令を発した裁判所に保全異議を申し立てることができる。[2010/7/11更新][民事保全法]

民保19条1項:保全命令の申立てを却下する裁判に対しては、債権者は、告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。[2010/7/10更新][民事保全法]

民保15条:保全命令は、急迫の事情があるときに限り、裁判長が発することができる。[2010/7/10更新][民事保全法]

robust:強健な。強固な。がっしりした。力のいる。粗野な。率直な。こくのある。[2010年更新][英語・英単語]

conduct:行ない。導く。行なう。指揮する。[2010年更新][英語・英単語]

discrete:分離している。別個の。不連続の, 非連関の。離散の。[2010年更新][英語・英単語]

acknowledge:認める。受取ったことを知らせる。[2010年更新][英語・英単語]

婚姻費用分担義務は夫婦共同生活が破綻し、別居状態でも消滅しない。[2010年更新][大阪高決昭33.6.19][身分法・家族法・親族法][民法]

民859条の3:成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。[2010年更新][身分法・家族法][民法]

民811条6項:縁組の当事者の一方が死亡した後に生存当事者が離縁をしようとするときは、家庭裁判所の許可を得て、これをすることができる。[2010年更新][身分法・家族法][民法]

民938条:相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。[2010年更新][身分法・家族法][民法]

民125条要旨:追認できる時以後、取り消すことができる行為について「履行・履行請求・更改・担保供与・取得権利譲渡・強制執行」の事実があったとき、追認とみなす。ただし、異議をとどめたとき、この限りでない。[2010年更新][民法総則]

民35条2項要旨:認許外国法人は、日本の同種法人と同一の私権を有する。ただし、外国人が享有できない権利及び法律・条約中に特別規定がある権利は、この限りでない。[2010年更新][民法総則]

会73条1項:創立総会の決議は、当該創立総会において議決権を行使することができる設立時株主の議決権の過半数であって、出席した当該設立時株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって行う。[2010年更新][会社法]

労働者を本邦外地域に6月以上派遣しようとするとき、及び本邦外地域に6月以上派遣した労働者を(一時的除き)本邦地域内業務に就かせるとき、医師健康診断必要。[2010年更新][労働法]

安衛65条5項要旨:県労働局長は、作業環境改善で労働者健康保持の必要あるとき、労働衛生指導医の意見に基づき、厚労省令で定めるところにより、事業者に、作業環境測定実施その他必要事項の指示可。[2010年更新。労働法]

安衛59条1項:事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。[2010年更新。労働法]

安衛59条3項:事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。[2010年更新。労働法]

爆発性の物等表示義務の例外:主として一般消費者の生活の用に供する。[2010年更新][労働法]

日本国内で使用されないことが明らかなとき、厚労大臣が定める規格・安全装置を具備しなくても、譲渡可。[2010年更新][労働法]

常時50人以上の労働者を使用する事業場は産業医選任義務あり。[2010年更新][労働法]

労基三条:使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。[2010年更新][労働法]

民訴45条3項:補助参加人は、補助参加について異議があった場合においても、補助参加を許さない裁判が確定するまでの間は、訴訟行為をすることができる。[2010年更新][民事訴訟法]

民執146条1項:執行裁判所は、差し押さえるべき債権の全部について差押命令を発することができる。[2010年更新][民事執行法]

民執182条要旨:不動産担保権実行開始決定の執行抗告・執行異議では、債務者・不動産所有者は、担保権の不存在・消滅を理由とすること可。[2010年更新][民事執行法]

執行異議事由は、執行処分の形式的・手続的瑕疵に限られ、実体上の瑕疵事由である請求権の不存在・消滅不可。例外:担保権実行競売。[2010年更新][民事執行法]

民執182条要旨:不動産担保権実行開始決定の執行抗告・執行異議の申立てでは、債務者・不動産所有者は、担保権の不存在・消滅を理由とすること可。[2010年更新][民事執行法]

不作為債務について、違反行為の危険性が合理的に認められる場合、間接強制可。[2010年更新]

民執28条1項:執行文は、債権の完全な弁済を得るため執行文の付された債務名義の正本が数通必要であるとき、又はこれが滅失したときに限り、更に付与することができる。[2010年更新][民事執行法]

不登157条2項要旨:登記官は、審査請求を理由がないと認めるとき、請求日から三日以内に、意見を付して事件を法務局長に送付。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

会909条:この法律の規定により登記した事項に変更が生じ、又はその事項が消滅したときは、当事者は、遅滞なく、変更の登記又は消滅の登記をしなければならない。[2010年更新、会社法、商業登記]

職務代行者は、原則常務以外できないが、登記申請は常務に属し、本店移転登記申請も可。[2010年更新、商業登記]

未成年者の法定代理人であった者は、成年に達したことによる未成年者登記消滅申請不可。[2010年更新、商業登記]

当事者が訴訟係属中に保佐開始の審判を受けても、当事者の訴訟能力の喪失に当たらず、訴訟手続は中断しない。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴34条2項:訴訟能力、法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権を欠く者がした訴訟行為は、これらを有するに至った当事者又は法定代理人の追認により、行為の時にさかのぼってその効力を生ずる。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴299条1項要旨:控訴審では、第一審の管轄違い主張不可。ただし、合意以外の専属管轄は例外。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴257条2項:更正決定に対しては、即時抗告をすることができる。ただし、判決に対し適法な控訴があったときは、この限りでない。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴266条2項:請求の放棄又は認諾をする旨の書面を提出した当事者が口頭弁論等の期日に出頭しないときは、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、その旨の陳述をしたものとみなすことができる。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴262条2項:本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた者は、同一の訴えを提起することができない。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴規則99条1項:証拠の申出は、証明すべき事実及びこれと証拠との関係を具体的に明示してしなければならない。[2009年更新][民事訴訟]

民訴352条1項:手形訴訟においては、証拠調べは、書証に限りすることができる。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴205条:裁判所は、相当と認める場合において、当事者に異議がないときは、証人の尋問に代え、書面の提出をさせることができる。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴268条要旨:大規模訴訟で、異議がないとき、受命裁判官に裁判所内で証人又は当事者本人の尋問をさせること可。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴207条1項:裁判所は、申立てにより又は職権で、当事者本人を尋問することができる。この場合においては、その当事者に宣誓をさせることができる。[2009年更新][民事訴訟法]

特定財産が特別受益財産であることの確認は、確認の利益なし。[2009年更新][民事訴訟法]

共同相続人間で特定財産が遺産に属することの確認は、確認の利益あり。[2009年更新][民事訴訟法]

安衛65条の4:事業者は、潜水業務その他の健康障害を生ずるおそれのある業務で、厚生労働省令で定めるものに従事させる労働者については、厚生労働省令で定める作業時間についての基準に違反して、当該業務に従事させてはならない。[2009][労働法]

労基14条2項要旨:厚労大臣は、期間労働契約締結・満了時の労使間紛争を未然防止するため、使用者の期間満了通知事項その他の基準を定めること可。[2009][労働法]

安衛66条の8一項要旨:事業者は、労働時間の状況その他が厚労省令の要件に該当する労働者に対し、医師による面接指導を行わなければならない。[2009][労働法]

労基22条2項要旨:労働者が、解雇予告日から退職日までの間に、解雇理由証明書を請求した場合、使用者は、遅滞なく交付。ただし、解雇予告日以後に労働者が解雇以外の事由で退職した場合、使用者は、退職日以後、交付不要。[2009][労働法]

労基96条の3要旨:附属寄宿舎が、安全・衛生基準に反する場合、行政官庁は、使用停止、変更他必要事項を命ずること可。[2009][労働法]

労基103条要旨:附属寄宿舎が、安全・衛生基準に反し、且つ労働者に急迫した危険がある場合、労働基準監督官は、使用停止、変更他を即時に行うこと可。[2009][労働法]

労基56条1項:使用者は、児童が満十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了するまで、これを使用してはならない。[2009][労働法]

フレックスタイム制採用の場合でも、使用者に労働時間把握義務あり。[2009][労働法]

憲7条5号:国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。[2009年更新][憲法]

憲95条:一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。[2009年更新][憲法]

憲93条2項:地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。[2009年更新][憲法]

憲15条4項:すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。[2009年更新][憲法]

民613条1項要旨:適法転貸のときは、転借人は、賃貸人に直接義務を負う。この場合、賃料前払で対抗不可。[2009][民法]

民656条要旨:委任の規定は、法律行為でない事務の委託に準用。[2009][民法]

民499条1項:債務者のために弁済をした者は、その弁済と同時に債権者の承諾を得て、債権者に代位することができる。[2009][民法]

民500条:弁済をするについて正当な利益を有する者は、弁済によって当然に債権者に代位する。[2009][民法]

民450条要旨:債務者が保証人を立てる義務を負う場合、保証人は、行為能力者・弁済資力保持者が要件。保証人がその要件を欠いたときは、債権者は代えること請求可。これらは債権者が保証人指名の場合不適用。[2009][民法]

民511条:支払の差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない。[2009][民法]

民474条2項:利害関係を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。[2009][民法]

民113条2項:追認又はその拒絶は、相手方に対してしなければ、その相手方に対抗することができない。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。[2009][民法]

民547条要旨:解除権行使に期間の定めがないとき、相手方は、相当期間を定めて、催告可。この場合、期間内に解除通知ないときは、解除権は、消滅。[2009][民法]

意思表示取消で、契約無効のとき、当事者の返還義務は、同時履行。[2009][民法]

民304条1項:先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。[2009][民法]

民254条:共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行使することができる。[2009][民法]

民638条1項:建物その他の土地の工作物の請負人は、その工作物又は地盤の瑕疵について、引渡しの後五年間その担保の責任を負う。ただし、この期間は、石造、土造、れんが造、コンクリート造、金属造その他これらに類する構造の工作物については、十年とする。[2009][民法]

民655条:委任の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、これをもってその相手方に対抗することができない。[2009][民法]

民243条:所有者を異にする数個の動産が、付合により、損傷しなければ分離することができなくなったときは、その合成物の所有権は、主たる動産の所有者に帰属する。分離するのに過分の費用を要するときも、同様とする。[2009][民法]

民244条:付合した動産について主従の区別をすることができないときは、各動産の所有者は、その付合の時における価格の割合に応じてその合成物を共有する。[2009][民法]

区分所有6条2項:区分所有者は、その専有部分又は共用部分を保存し、又は改良するため必要な範囲内において、他の区分所有者の専有部分又は自己の所有に属しない共用部分の使用を請求することができる。この場合において、他の区分所有者が損害を受けたときは、その償金を支払わなければならない。[2009]

民187条1項:占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができる。[2009][民法]

民156条:時効の中断の効力を生ずべき承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力又は権限があることを要しない。[2009][民法]

時効利益の放棄者は、時効完成の事実を知っていることを要する。[2009][民法]

民124条2項:成年被後見人は、行為能力者となった後にその行為を了知したときは、その了知をした後でなければ、追認をすることができない。[2009][民法]

民104条:委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。[2009][民法]

民105条1項要旨:任意代理人は、本人の許諾orやむを得ない事由で復代理人選任のときは、選任・監督責任を負う。[2009][民法]

民101条1項:意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。[2009][民法]

民102条:代理人は、行為能力者であることを要しない。[2009][民法]

民113条2項要旨:無権代理の追認又はその拒絶は、相手方にしなければ、相手方に対抗不可。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。[2009年更新][民法総則]

民114条要旨:無権代理の場合、相手方は、本人に、相当期間を定めて、追認催告可。この場合、本人が期間内に確答しないときは、追認拒絶とみなす。[2009年更新][民法総則]

民353条:動産質権者は、質物の占有を奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ、その質物を回復することができる。[2009年更新分][物権法][民法]

民335条1項:一般の先取特権者は、まず不動産以外の財産から弁済を受け、なお不足があるのでなければ、不動産から弁済を受けることができない。[2009年更新分][物権法][民法]

民297条1項:留置権者は、留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができる。[2009年更新分][物権法][民法]

民299条1項:留置権者は、留置物について必要費を支出したときは、所有者にその償還をさせることができる。[2009年更新分][物権法][民法]

民269条の2・2項要旨:区分地上権は、第三者がその土地の使用・収益権を有する場合も、その権利又はこれを目的とする権利を有するすべての者の承諾があるとき、設定可。[2009年更新分][物権法][民法]

地上権者・永小作人は、不可抗力で、引き続き三年以上全く収益を得ず、又は五年以上地代・小作料より少ない収益を得たときは、権利放棄可。[2009年更新分][物権法][民法]

地上権者・永小作人が引き続き二年以上地代・小作料の支払を怠ったときは、土地所有者は、権利消滅請求可。[2009年更新分][物権法][民法]

刑105条要旨:犯人蔵匿・隠避、証拠隠滅等について、犯人又は逃走者の親族がこれらの者の利益のため犯したとき、刑免除可。[2009年更新分][刑法]

spine:とげ。背骨。本の背。山の背。[spain][2009年更新][英語・英単語]

contraction:短縮。収縮。身につくこと。生じること。[2009年更新][英語・英単語]

宅34条の2・3項:専任・専属専任媒介契約の有効期間は、三月超不可。これより長い定めのときは、期間三月。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

登録移転のときは、取引主任者証失効(引き続き業務を行うには、登録移転申請+主任者証交付申請)。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

法人である宅建業者が、不正免許取得を理由に免許取消処分を受けた場合、役員は免許基準抵触+取引主任者欠格。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

営業許可を受けた未成年者は、自ら宅建業者or法人役員のときは、主として業務に従事する事務所等で、成年専任取引主任者とみなされる。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

不正登録を理由とする登録消除処分の聴聞公示日から処分決定日の間に、相当理由なく登録消除申請した者は、消除日から5年経過しなければ、登録不可。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

区35条1項:集会の招集の通知は、会日より少なくとも一週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。[2009年更新][分譲マンション管理][区分所有法]

借26条3項要旨:建物転借人の使用継続を建物賃借人の使用継続とみなし、建物の賃借人・賃貸人間で更新規定適用。[2009年更新][借地借家法]

借27条1項:建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から六月を経過することによって終了する。[2009年更新][借地借家法]

借8条1項:契約の更新の後に建物の滅失があった場合においては、借地権者は、地上権の放棄又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。[2009年更新][借地借家法]

借地上建物登記があれば、借地権を対抗できるが、借地権者自身の名義必要。[2009年更新][借地借家法]

一方単有の遺産分割協議がなされ、他方が協議書への押印拒否の場合、所有権確認判決書と協議書を添付して、相続による所有権移転登記可。[2009年更新、不動産登記法]

相続を原因として単有登記がなされた後、遺産分割を原因として、所有権移転登記不可。[2009年更新、不動産登記法]

相続人の一人が相続分を他の相続人に譲渡した後、譲渡者以外で遺産分割協議が成立したときは、相続を原因として、所有権移転登記可。[2009年更新、不動産登記法]

所有権移転請求権仮登記の名義人が死亡し、相続人が当該請求権放棄した場合も、仮登記抹消には、前提として相続による移転請求権移転登記申請。[2009年更新、不動産登記法]

根抵当権者が競売手続開始を知り2週間で元本確定の場合、単独申請の登記原因証明情報として、催告を受けたことを証する情報を要する。[2009年更新、不動産登記法]

登記識別情報失効申出添付の印証は作成後3か月以内であることを要する。[2009年更新、不動産登記法]

非司法書士が司法書士業務を行った場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金、懲戒処分の対象外。[2008年更新]

簡裁訴訟代理等関係業務を行う司法書士法人で、特定社員でない社員は、代表社員不可。[2008年更新]

供託業務を行わない司法書士法人の設立不可。[2008年更新]

請求者および払渡請求事由が同一のとき、一括払渡請求可。[2008年更新]

供託物払渡請求権の消滅時効完成後、供託書類の閲覧をさせることは、時効利益放棄にあたるから、供託官は、特段事情ない限り、閲覧請求あっても、応じること不可。[2008年更新]

物の弁済供託の場合、債務履行地に指定供託所がないとき、弁済者は、債務履行地の裁判所に、供託所指定及び供託物保管者選任を求めること可。[2008年更新]

反対給付必要の場合、還付請求には、反対給付を供託者に履行したことを証する書面を添付。[2008年更新]

給与・預金等、債務履行の時期・場所が確定し、受領以外に債権者の協力を必要としないことが社会的に確立・慣行化している取立債務の場合、口頭の提供なく受領不能で供託可。[2008年更新]

持参債務で、持参したが債権者がいないとき、不在が一時的と否とを問わず、再度弁済提供することなく、供託可。[2008年更新]

司書45条1項:司法書士法人は、総社員の同意があるときは、他の司法書士法人と合併することができる。[2008年更新]

司法書士は簡裁訴訟代理等関係業務を除き、正当事由なければ依頼拒否不可。[2008年更新]

民保43条2項:保全執行は、債権者に対して保全命令が送達された日から二週間を経過したときは、これをしてはならない。[2008年更新][民事保全法]

保全命令を発した裁判所は、債務者の申立てにより、債権者に対し、2週間以上の一定期間内に、提起or係属を証する書面を提出すべきことを命じなければならない。[2008年更新][民事保全法]

民執174条2項:債務者の意思表示が反対給付との引換えに係る場合においては、執行文は、債権者が反対給付又はその提供のあつたことを証する文書を提出したときに限り、付与することができる。[2008年更新][民事執行法]

簡易裁判所は、当事者の異議の有無に関わらず、証人・当事者の尋問or鑑定人の意見陳述に代え、書面を提出させること可。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴53条1項:当事者は、訴訟の係属中、参加することができる第三者にその訴訟の告知をすることができる。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

上告審係属中債権を譲り受けた者は、事実審の口頭弁論終結後の承継人なので、確定判決の効力が及ぶ。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴243条2項:裁判所は、訴訟の一部が裁判をするのに熟したときは、その一部について終局判決をすることができる。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴256条1項:裁判所は、判決に法令の違反があることを発見したときは、その言渡し後一週間以内に限り、変更の判決をすることができる。ただし、判決が確定したとき、又は判決を変更するため事件につき更に弁論をする必要があるときは、この限りでない。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴224条1項:当事者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができる。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

手続開始時の当事者意見聴取:準備的口頭弁論は不要、弁論準備手続・書面による準備手続は必要。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

書面による準備手続では、必ず準備書面提出または証拠申出をすべき期間を定める。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

弁論準備手続は、文書・準文書の証拠調べ可。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民保43条2項:保全執行は、債権者に対して保全命令が送達された日から二週間を経過したときは、これをしてはならない。[2008年更新][民事保全法]

民保43条3項:保全執行は、保全命令が債務者に送達される前であっても、これをすることができる。[2008年更新][民事保全法]

民保29条:裁判所は、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、保全異議の申立てについての決定をすることができない。[2008年更新][民事保全法]

民保26条:保全命令に対しては、債務者は、その命令を発した裁判所に保全異議を申し立てることができる。[2008年更新][民事保全法]

民保25条1項要旨:裁判所は、保全権利が金銭支払で目的達成可のときに限り、債権者の意見を聴いて、仮処分執行の停止・取消のため債務者が供託すべき金銭額(仮処分解放金)を仮処分命令で定めること可。[2008年更新][民事保全法]

裁判所が仮処分解放金を定めるに際しては、債権者の意見を聴くことを要する。[2008年更新][民事保全法]

民保21条:仮差押命令は、特定の物について発しなければならない。ただし、動産の仮差押命令は、目的物を特定しないで発することができる。[2008年更新][民事保全法]

民執11条1項:執行裁判所の執行処分で執行抗告をすることができないものに対しては、執行裁判所に執行異議を申し立てることができる。執行官の執行処分及びその遅怠に対しても、同様とする。[2008年更新][民事執行法]

民執38条1項:強制執行の目的物について所有権その他目的物の譲渡又は引渡しを妨げる権利を有する第三者は、債権者に対し、その強制執行の不許を求めるために、第三者異議の訴えを提起することができる。[2008年更新][民事執行法]

請求異議の訴えは、債務名義の執行力排除を求めるものだから、債務名義を要しない担保権実行の競売手続には提起不可。[2008年更新][民事執行法]

民執10条1項:民事執行の手続に関する裁判に対しては、特別の定めがある場合に限り、執行抗告をすることができる。[2008年更新][民事執行法]

民訴規51条1項:訴訟手続の受継の申立ては、書面でしなければならない。[2008年更新][民事訴訟]

抗告審の相手方は附帯抗告可。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴規1条1項:申立てその他の申述は、特別の定めがある場合を除き、書面又は口頭ですることができる。[2008年更新][民事訴訟]

補助参加は上告審でも可。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴300条要旨:控訴審において、反訴の提起・選定者のための請求追加は相手方の同意必要。異議なし弁論は、同意とみなす。[2008年更新][民事訴訟法]

請求の変更は書面によることを要するが、請求の原因の変更は書面によることを要しない。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴114条2項:相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は、相殺をもって対抗した額について既判力を有する。[2008年更新][民事訴訟法]

裁判所は、当事者の意見を聴いて、決定で、専門委員を手続に関与させることができる。[2008年更新][民事訴訟法]

専門委員の説明は、裁判長が書面により又は口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日において口頭でさせなければならない。[2008年更新][民事訴訟法]

当事者である未成年者の共同親権者である父母の一方が死亡した場合、訴訟手続は中断しない。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴193条:証人が正当な理由なく出頭しないときは、十万円以下の罰金又は拘留に処する。前項の罪を犯した者には、情状により、罰金及び拘留を併科することができる。[2008年更新][民事訴訟法]

自白撤回可:相手方の同意あり。刑事上罰すべき行為に基づく。自白が真実に反し錯誤による。[2008年更新][民事訴訟法]

電話会議の方法:弁論準備手続は当事者の一方の期日出頭必要、書面による準備手続は制約なし。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴168条:裁判所は、争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、事件を弁論準備手続に付することができる。[2008年更新][民事訴訟法]

当事者等のために請求目的物を所持する者は当事者と同視され、この者に重ねて訴え提起不可。[2008年更新][民事訴訟法]

当事者能力がないのを見過ごして本案判決がなされたときは、控訴、上告、上告受理事由となるが、再審事由にはあたらない。[2008年更新][民事訴訟法]

手形訴訟不可を理由とする却下判決への控訴不可。[2008年更新][民事訴訟法]

injection:注入。注射。注射液。(宇宙船を)軌道にのせること。[2008年更新][英語・英単語]

労基22条2項要旨:労働者が、解雇予告日から退職日の間に、解雇理由証明書を請求した場合、使用者は、遅滞なく交付。ただし、解雇予告日以後労働者が解雇以外の事由で退職した場合、退職日以後、交付不要。[2008][労働法]

解雇予告不適用(労基21条):日日雇い入れられる者。二箇月以内使用される者。季節的業務に四箇月以内使用される者。試用期間中の者[2008][労働法]

派遣元の使用者は、自己が労基法に基づく義務を負わない労働時間、休憩、休日等を含めて、労働条件を明示。[2008][労働法]

労基4条:使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。[2008][労働法]

労基1条2項:この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。[2008][労働法]

同居の親族は、事業主の指揮命令が明確、就労実態が他の労働者と同様で賃金もこれに応じた支払、の場合労基法上の労働者。[2008][労働法]

憲89条:公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。[2008年更新][憲法]

憲90条1項:国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。[2008年更新][憲法]

憲78条:裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。[2008年更新][憲法]

憲74条:法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。[2008年更新][憲法]

憲62条:両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。[2008年更新][憲法]

検閲:行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部または一部の発表の禁止を目的とし、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを特質として備えるもの。[2008年更新][憲法]

刑197条2項:公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、公務員となった場合において、五年以下の懲役に処する。[2008年更新分][刑法]

弁護士業務にとって重要な書類が在中する鞄を奪取し隠匿する行為は、威力業務妨害罪。[2008年更新分][刑法]

数人の間に順次共謀が行われた場合、これらの者すべての間に当該犯行の共謀が行われたと解するのが相当。[2008年更新分][刑法]

更地抵当権設定後、建物建築+抵当権設定され、先に建物抵当権が実行された場合、法定地上権成立。ただ、土地抵当権に対抗できず、土地競売で消滅。[2008年更新分][物権法][民法]

民354条:動産質権者は、その債権の弁済を受けないときは、正当な理由がある場合に限り、鑑定人の評価に従い質物をもって直ちに弁済に充てることを裁判所に請求することができる。この場合において、動産質権者は、あらかじめ、その請求をする旨を債務者に通知しなければならない。[2008年更新分][物権法][民法]

弁済期前の契約でも、設定者が債務弁済に代えて任意に質物所有権を質権者に取得させることができる旨を約することは有効。[2008年更新分][物権法][民法]

民330条2項要旨:第一順位の先取特権者は、債権取得時に第二・第三順位の先取特権者を知っていたときは、これらの者に優先権行使不可。[2008年更新分][物権法][民法]

民333条:先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができない。[2008年更新分][物権法][民法]

区分地上権は、第三者が土地の使用又は収益をする権利を有する場合も、その権利又はこれを目的とする権利を有するすべての者の承諾あるときは、設定可。[2008年更新分][物権法][民法]

民244条:付合した動産について主従の区別をすることができないときは、各動産の所有者は、その付合の時における価格の割合に応じてその合成物を共有する。[2008年更新分][物権法][民法]

民200条2項:占有回収の訴えは、占有を侵奪した者の特定承継人に対して提起することができない。ただし、その承継人が侵奪の事実を知っていたときは、この限りでない。[2008年更新分][物権法][民法]

動産先取特権においては、第一順位の先取特権者が、債権取得時に第二・第三順位の先取特権者を知っていたとき、これらの者に優先権行使不可。[2008年更新分][物権法][民法]

一部の(登記)債権者に対してのみ抵当権消滅請求をしても、その請求は無効であり、この請求を受けた債権者に対しても何らの効力も生じない。[2008年更新分][物権法][民法]

民338条1項:不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには、工事を始める前にその費用の予算額を登記しなければならない。この場合において、工事の費用が予算額を超えるときは、先取特権は、その超過額については存在しない。[2008年更新分][物権法][民法]

民283条:地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。[2008年更新分][物権法][民法]

民397条:債務者又は抵当権設定者でない者が抵当不動産について取得時効に必要な要件を具備する占有をしたときは、抵当権は、これによって消滅する。[2008年更新分][物権法][民法]

民381条:抵当不動産の停止条件付第三取得者は、その停止条件の成否が未定である間は、抵当権消滅請求をすることができない。[2008年更新分][物権法][民法]

区分所有6条2項:区分所有者は、その専有部分又は共用部分を保存し、又は改良するため必要な範囲内において、他の区分所有者の専有部分又は自己の所有に属しない共用部分の使用を請求することができる。この場合において、他の区分所有者が損害を受けたときは、その償金を支払わなければならない。[2008年更新分][物権法][民法]

民269条1項:地上権者は、その権利が消滅した時に、土地を原状に復してその工作物及び竹木を収去することができる。ただし、土地の所有者が時価相当額を提供してこれを買い取る旨を通知したときは、地上権者は、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。[2008年更新分][物権法][民法]

地上権の存続期間は制限がなく原則当事者は自由に設定可。[2008年更新分][物権法][民法]

民366条1項:質権者は、質権の目的である債権を直接に取り立てることができる。[2008年更新分][物権法][民法]

民366条2項:債権の目的物が金銭であるときは、質権者は、自己の債権額に対応する部分に限り、これを取り立てることができる。[2008年更新分][物権法][民法]

建物+家財道具を目的とする抵当権は不可。抵当権の効力が一定の家財道具に及ぶことはあり得るが抵当権の目的とは別問題。[2008年更新分][物権法][民法]

主債務が確定判決により、消滅時効期間10年とされたときは、保証人の債務の消滅時効期間も10年とされる。[2008年更新][民法総則]

民98条の2:意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に未成年者又は成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。ただし、その法定代理人がその意思表示を知った後は、この限りでない。[2008年更新][民法総則]

制限行為能力者の相手方の催告は、受領能力を有する者に対してなされることを要する。[2008年更新][民法総則]

民104条:委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。[2008年更新][民法総則]

民106条要旨:法定代理人は、自己の責任で復代理人選任可。この場合、やむを得ない事由があるときは、選任及び監督責任のみを負う。[2008年更新][民法総則]

復代理人が受領物を代理人に引き渡したときは、代理人・本人に対する受領物引渡義務がともに消滅。[2008年更新][民法総則]

受領無能力者の側から意思表示の到達・効力を主張することは可能(通説)。[2008年更新][民法総則]

民1019条要旨:正当事由あるとき、利害関係人は、遺言執行者の解任を家裁に請求可。遺言執行者は、正当事由あるとき、家裁の許可を得て、辞任可。[2008][身分法・家族法][民法]

相続人が自己のために相続が開始した事実を知りまたは確実に予想しながら相続財産を処分した場合でなければ単純承認とみなされない。[2008][身分法・家族法][民法]

特別受益額は、客観的に定まるものであるため、共同相続人は家裁に定めることを請求できない。[2008][身分法・家族法][民法]

民904条の2・3項:寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。[2008][身分法・家族法][民法]

被相続人が遺言で相続分の指定をしていても、協議で寄与分を定めること可。[2008][身分法・家族法][民法]

扶養権利者が請求の意思表示をし遅滞に陥った過去の扶養料は、扶養義務者の相続人が支払義務を承継。[2008][身分法・家族法][民法]

民894条1項:被相続人は、いつでも、推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができる。[2008][身分法・家族法][民法]

事実上の父子関係があっても、未認知非嫡出子は、互いに扶養義務ない。[2008][身分法・家族法][民法]

民839条1項:未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。ただし、管理権を有しない者は、この限りでない。[2008][身分法・家族法][民法]

民818条3項:親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。[2008][身分法・家族法][民法]

人訴14条1項:人事に関する訴えの原告又は被告となるべき者が成年被後見人であるときは、その成年後見人は、成年被後見人のために訴え、又は訴えられることができる。ただし、その成年後見人が当該訴えに係る訴訟の相手方となるときは、この限りでない。[2008][身分法・家族法][民法]

民918条2項:家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、いつでも、相続財産の保存に必要な処分を命ずることができる。[2008][身分法・家族法][民法]

民926条1項:限定承認者は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産の管理を継続しなければならない。[2008][身分法・家族法][民法]

限定承認をした共同相続人の一人又は数人について法定単純承認事由があるときは、相続債権者は、相続財産をもって弁済を受けることができなかった債権額について、当該共同相続人に対し、その相続分に応じて権利を行使することができる。[2008][身分法・家族法][民法]

相続人が相続財産がないと信じ信ずるに相当理由ある場合の熟慮期間起算時は、相続財産の全部または一部を認識した時or通常認識できた時。[2008][身分法・家族法][民法]

民893条:被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。[2008][身分法・家族法][民法]

民1010条:遺言執行者がないとき、又はなくなったときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求によって、これを選任することができる。[2008][身分法・家族法][民法]

父または母と氏を異にするため氏の変更をした未成年の子は成年に達した時から1年以内に戸籍法の届出によって従前の氏に復することができる。[2008][身分法・家族法][民法]

離婚復氏後3か月を徒過しても、やむを得ない事由がある場合には家裁の許可を得てその旨を届け出ることによって、離婚の際の氏を称することができる。[2008][身分法・家族法][民法]

民877条1項:直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。[2008][身分法・家族法][民法]

第三者の金銭債務につき、親権者自らが連帯保証するとともに、子の代理人として連帯保証をし、かつ、親権者と子が共有する不動産について抵当権を設定することは利益相反行為に該当。[2008][身分法・家族法][民法]

民784条:認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできない。[2008][身分法・家族法][民法]

民754条:夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。[2008][身分法・家族法][民法]

民761条:夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。[2008][身分法・家族法][民法]

民1002条1項:負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責任を負う。[2008][身分法・家族法][民法]

民1002条2項の内容:受遺者が負担付遺贈放棄のときは負担利益者が自ら受遺者になること可。ただし、遺言別段意思に従う。[2008][身分法・家族法][民法]

会908条1項要旨:登記事項は、登記の後でなければ、善意の第三者に対抗不可。登記の後も、第三者が正当事由で知らなかったときは、同様。[2008年更新分][会社法]

会781条1項:組織変更をする持分会社は、効力発生日の前日までに、組織変更計画について当該持分会社の総社員の同意を得なければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。[2008年更新分][会社法]

会711条3項要旨:社債管理者は、やむを得ない事由があるときは、裁判所の許可を得て、辞任可。[2008年更新分][会社法]

会587条:持分会社は、その持分の全部又は一部を譲り受けることができない。持分会社が当該持分会社の持分を取得した場合には、当該持分は、当該持分会社がこれを取得した時に、消滅する。[2008年更新分][会社法]

違法配当で、会社債権者は、直接、株主に支払わせること可。[2008年更新分][会社法]

違法配当は有効で、株主等が支払義務を負うに過ぎない。[2008年更新分][会社法]

会320条:取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を株主総会に報告することを要しないことにつき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の株主総会への報告があったものとみなす。[2008年更新分][会社法]

会128条1項:株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない。ただし、自己株式の処分による株式の譲渡については、この限りでない。[2008年更新分][会社法]

会131条2項:株券の交付を受けた者は、当該株券に係る株式についての権利を取得する。ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。[2008年更新分][会社法]

会計監査人が欠けた場合、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監査役(or監査役会or監査委員会)は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任。[2008年更新分][会社法]

商521条:商人間に於て其双方の為めに商行為たる行為に因りて生じたる債権が弁済期に在るときは債権者は弁済を受くるまで其債務者との間に於ける商行為に因りて自己の占有に帰したる債務者所有の物又は有価証券を留置することを得但別段の意思表示ありたるときは此限に在らず。[2008年更新分][商法]

商504条:商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合であっても、その行為は、本人に対してその効力を生ずる。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、代理人に対して履行の請求をすることを妨げない。[2008年更新分][商法]

商15条:商人の商号は、営業とともにする場合又は営業を廃止する場合に限り、譲渡することができる。前項の規定による商号の譲渡は、登記をしなければ、第三者に対抗することができない。[2008年更新分][商法]

営業的商行為:投機貸借とその実行行為、他人のための製造・加工、電気ガスの供給、運送、作業・労務の請負、出版・印刷・撮影、客来集目的の場屋取引、両替他銀行取引、保険、寄託引受、仲立・取次、商行為の代理引受、信託引受。[2008年更新分][商法]

裁判所は被告申立てにより会社組織に関する訴えを提起した株主に相当担保を命ずること可。ただし、株主が取締役、監査役、執行役、清算人なら不可。[2008年更新分][会社法]

任意清算:合名・合資会社は定款or総社員同意で存続期間満了、解散事由発生、総社員同意で解散した場合の財産処分方法を定めること可。[2008年更新分][会社法]

持分会社は、社員が欠けたことにより解散し、社員が1名となった場合でも解散しない。[2008年更新分][会社法]

業務執行社員は原則持分会社を代表するが定款or定款の定めに基づく社員の互選で業務執行社員の中から代表社員を定めること可。[2008年更新][会社法]

法人が業務執行社員である場合当該法人は職務を行うべき者を選任し氏名・住所を他の社員に通知。[2008年更新][会社法]

会591条4項:業務を執行する社員を定款で定めた場合には、その業務を執行する社員は、正当な事由がなければ、辞任することができない。[2008年更新][会社法]

清算株式会社は存否・額に争いある債務があっても弁済必要財産の留保で株主分配可。[2008年更新][会社法]

証券発行新株予約権付社債の新株予約権を行使する場合新株予約権者は新株予約権付社債券を株式会社に提示。この場合株式会社は新株予約権付社債券に新株予約権が消滅した旨を記載。[2008年更新][会社法]

会288条:株式会社は、証券発行新株予約権を発行した日以後遅滞なく、当該証券発行新株予約権に係る新株予約権証券を発行しなければならない。前項の規定にかかわらず、株式会社は、新株予約権者から請求がある時までは、同項の新株予約権証券を発行しないことができる。[2008年更新][会社法]

株主名簿管理人は株主名簿・株券喪失登録簿・新株予約権原簿の作成・備置き・その他の事務を行う。[2008年更新][会社法]

会214条:株式会社は、その株式(種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式)に係る株券を発行する旨を定款で定めることができる。[2008年更新][会社法]

募集株式の現物出資財産価額が募集事項価額に著しく不足:職務を行った業務執行取締役、賛成取締役、議案提案取締役は原則連帯不足額支払。[2008年更新][会社法]

出資の履行で募集株式の株主となる権利の譲渡は会社に対抗できないが当事者間有効。[2008年更新][会社法]

会計監査人は職務に際して取締役の不正・違反の重大事実を発見したときは遅滞なく監査役(or監査役会or監査委員会)に報告。[2008年更新][会社法]

会計監査人に選任された監査法人は職務を行うべき者を選定し会社に通知。[2008年更新][会社法]

会計監査人が欠けた場合に遅滞なく選任されないときは監査役(or監査役会or監査委員会)が一時職務を行うべき者を選任。[2008年更新][会社法]

取会設置会社の会計参与(or職務を行うべき社員)は計算書類の承認をする取会に出席必要。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

成年被後見人・被保佐人・外国法令上これらと同様の者は取締役不可。[2008年更新][会社法]

民650条3項:受任者は、委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、委任者に対し、その賠償を請求することができる。[2008年更新、債権法、民法]

他人物売買の解除で、既に引渡しを受けていた買主は、原状回復義務として、解除までの使用利益返還。[2008年更新、債権法、民法]

民507条:相殺は、双方の債務の履行地が異なるときであっても、することができる。この場合において、相殺をする当事者は、相手方に対し、これによって生じた損害を賠償しなければならない。[2008年更新、債権法、民法]

民480条:受取証書の持参人は、弁済を受領する権限があるものとみなす。ただし、弁済をした者がその権限がないことを知っていたとき、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。[2008年更新、債権法、民法]

指名債権の二重譲渡で、双方に確定日付ある通知がなされ、同時到達したときは、各譲受人は債務者に全額弁済を請求でき、債務者は同順位の譲受人を理由として弁済の責めを免れない。[2008年更新、債権法、民法]

民447条2項:保証人は、その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償の額を約定することができる。[2008年更新、債権法、民法]

他人が有する債権の債権譲渡契約:譲渡人が債権を取得したときに特別の意思表示を要せず当然に譲受人に移転。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

民412条2項:債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

民412条3項:債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

民411条:選択は、債権の発生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

民648条3項:委任が受任者の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了したときは、受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民650条2項要旨:受任者は委任事務処理必要債務を負担したときは委任者に弁済請求可。債務が弁済期にないときは相当担保を供させること可。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民551条1項:贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在について、その責任を負わない。ただし、贈与者がその瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかったときは、この限りでない。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民590条1項:利息付きの消費貸借において、物に隠れた瑕疵があったときは、貸主は、瑕疵がない物をもってこれに代えなければならない。この場合においては、損害賠償の請求を妨げない。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

補正期限内に補正情報と併せて提供された電子証明書が、失効している場合も、申請情報と併せて提供された電子証明書と同一なら、原則登記官は有効と扱うこと可。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

相続による権利移転登記は、単独申請可(単独抹消規定なし)。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

相続による所有権移転登記がなされたが、相続人の一人に欠格事由があった場合、代襲者を権利者、欠格者を義務者として、更正。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

外国会社は、日本において取引を継続してしようとするときは、日本における代表者を定めなければならない。[2008年更新]

会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定めが登記事項。[2008年更新、商業登記(商登)]

持分会社を代表する社員が法人であるときは、当該社員の職務を行うべき者の氏名及び住所が登記事項。[2008年更新、商業登記(商登)]

裁判所選任清算人に関する代表清算人変更登記には、変更事由を証する書面添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

設立登記申請書には、資本金の額が会社法および会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面添付。ただし、出資財産が金銭のみの場合は不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

未成年被後見人が成年に達したことによる後見人消滅登記には、成年を証する書面添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

登記したことに対する審査請求は、登記官が職権で処分しうる範囲(職権更正・抹消できる場合)に限られる。[2008年更新、商業登記(商登)]

登記に錯誤・遺漏ある場合、登記官の過誤のときは、遅滞なく、法務局長の許可を得て、登記更正。[2008年更新、商業登記(商登)]

登記の錯誤・遺漏が登記官の過誤のときは、登記した者に通知不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

登記簿上存続期間満了の株式会社の代取は、印証交付を受けること不可。[2008年更新、商業登記(商登)、代取:代表取締役の略]

合名会社を代表する法人社員の職務を行うべき者の退任による変更登記申請書には退任を証する書面を添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

未成年者死亡による消滅登記申請書には未成年者が死亡したことを証する書面添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

登記官が抹消事由を発見:書面通知し、異議ないor異議却下のとき登記抹消。[2008年更新、商業登記(商登)]

登記に錯誤があるとは、登記と真実の実体関係が合致しないことをいい、故意・過失を問わない。[2008年更新、商業登記(商登)]

業務の流れ:製造業は、購買・生産・販売。販売流通業は、注文受付・在庫引受・出荷指示・ピッキング・積載・配送。[2007年更新]

バズセッションの運用方法:6人程度のグループに分ける。リーダと記録係を決めさせる。テーマについて自由に10分ほど討議させる。テーマについての見解をまとめさせる。リーダにグループの見解を発表させる。[2007年更新]

不作為の違法確認の訴え 申請に対し、行政庁が処分、裁決をしないで放置していることの違法の確認を求める訴訟[行政事件訴訟法]

差し止めの訴え:行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟[行政事件訴訟法]

民衆訴訟及び機関訴訟は、法律の定める場合において、法律の定める者に限り、提起することができる。[行政事件訴訟法]

ペルシア戦争:マラトンの戦い。テルモピレーの戦い。サラミスの海戦。プラタイアの戦い[歴史]

三省六部:中書省・詔勅の立案起草。門下省・詔勅の審議。尚書省・国務の執行。六部は、吏・戸・礼・兵・刑・工 [歴史。読み方:兵(ひょう)。中国隋唐王朝。東アジア]

インド航路:ヘンリー航海王子・ベルデ岬到達。バーソロミュー=ジアス・喜望峰到達。バスコ=ダ=ガマ・カリカット到達[歴史]

海峡問題と黒海の中立化(19世紀):アドリアノープル条約。ウンキャル=スケレッシ条約。国際海峡協定。パリ条約。ロンドン条約。ベルリン条約[歴史]

イギリスの諸改革:審査律の廃止。旧教徒解放令。第一次選挙法改正。工場法。鉱山法。穀物法の廃止。10時間労働法。航海条例の廃止。普通教育法。労働組合法[歴史、ヨーロッパ]

軍備縮小・安全保障問題:ワシントン会議の四ヵ国条約、海軍軍縮条約、九ヵ国条約。フランス・ベル ギーのルール占領。ドーズ案。ロカルノ条約。ジュネーブ軍縮会議。ケロッグ・ブリアン不戦条約。ヤング案。ロンドン海軍軍縮会議。フーバー=モラ トリアム。ローザンヌ会議[歴史]

憲法の分類(性質):硬性憲法は、改正手続が通常の法律より厳格な手続である憲法。軟性憲法は、改正手続が通常の法律と同じ手続である憲法

法の支配(法の優位):法によって専断的な国家権力を拘束することによって、国民の自由・権利を保障することを目的とした自由主義的原理

法治主義(法律の留保):法律による行政は、行政権によって国民の自由や財産権を制限するには法律の根拠が必要であること。形式的法治主義は、法律があれば、その内容如何を問わず、国民の自由・権利を制限することができること

大日本帝国憲法の特質:天皇主権。議会制度。大臣助言制。権力の分立。信教の自由を除き法律の留保

国体の意味:天皇に主権が存することを根本原理とする国家体制。天皇が統治権を総攬するという国家体制。天皇を国民のあこがれの中心とする国家体制

前文の直接裁判規範性(否定説)の根拠:前文の内容の抽象性。憲法の性質上裁判規範でない規定が存在すること。憲法本文各条項に欠缺がないこと。前文が憲法構造における最高位規範であり、内容は本文で具体化されていること

前文の直接裁判規範性(肯定説)の根拠:前文の抽象性と本文の具体性の差異が相対的であること。本文第三章に規定のない「平和的生存権」の存在

裁判規範(広義):裁判所が具体的な争訟を裁判する際に判断基準として用いることのできる法規範

裁判規範(狭義):当該規定を直接根拠として裁判所に救済を求めることのできる法規範。裁判所の判決によって執行することのできる法規範

1条:天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く

認証:ある行為が権限ある機関によって為されたことを公に証明する行為

君主の要素:その地位が世襲的で伝統的な権威を伴うこと。統治権の重要部分(少なくとも行政権の一部)を有すること

「おことば」を賜る行為についての見解:否定説。私的行為説。国事行為説。準国事行為説。象徴行為説。憲法習律説。社交的・儀礼的行為説

8条:皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基づかなければならない

9条1項:日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する

9条2項:前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない

軍隊:外敵の攻撃に対して実力をもってこれに対抗し、国土を防衛することを目的として設けられた、人的・物的手段の組織体。組織体の人員、編成方法、武器、訓練、予算の諸点から判断して、外敵の攻撃に対して国土を防衛するという目的にふさわしい内容をもった実力部隊

10条:日本国民たる要件は、法律でこれを定める[日本国憲法]

11条:国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる

人権:人間が人間として、生まれながら当然に有する固有の権利。性格は、普遍性、不可侵性、固有性

人権(佐藤幸治):人が人格的自律の存在として自己を主張し、そのような存在としてあり続ける上で不可欠な権利

普遍性:人権が人種・性・身分などの区別に関係なく、人間であるということだけで当然にすべて享有できる権利であること

不可侵性:人権が原則として、公権力によって侵されないこと

固有性:人権が憲法や天皇から恩恵として与えられたものではなく、人間であることにより当然に有する権利であること

法人の人権享有主体性肯定説の理由:法人の活動は自然人を通じて行われ、究極的にはその効果が自然人に帰属するから。現代社会において、法人も自然人と並んでその重要な構成要素であり、同じように活動する実体をそなえているから。高度に組織化された現代社会において、集団的行為を個別的行為に還元・分解することは非現実的である

文言説:憲法第三章の法条に用いられている「何人も」という文言と「国民」という文言によって判別し、憲法の人権規定に「何人も」とある権利は外国人にも保障されるとする見解。理由は、条文の文言の尊重、基準の明確性。批判は、立法者意思、22条2項

性質説:権利の性質上国民にのみ認められるべきものは別として、権利の性質が許す限り外国人の人権も保障されるとする見解。理由は、普遍性、国際協調主義、人権の国際化

再入国:留資格を有する外国人がその在留期間の満了の日以前に本邦に再び入国すること

パターナリズムの権利規制:自己加害が人格的自律そのものを回復不可能な程永続的に害する場合に公権力が後見的に介入すること

比較衡量論:制限することによってもたらされる利益と制限しない場合に維持される利益とを比較して、制限することによってもたらされる利益の価値が高いと判断される場合には、人権を制限することができるとする手法

二重の基準:合憲性の判断基準について、精神的自由については、民主政治のプロセスを支えることから厳格な基準が妥当し、経済的自由については、民主政治のプロセスでの回復が可能であること、経済的自由の規制の必要性が大きいこと、裁判所の政策的判断能力が不十分であることを理由に緩やかな基準が妥当するとする理論。根拠は、価値論(人権価値序列肯定論)と機能論(民主政過程論)

二重の基準論の問題点:精神的自由権と経済的自由権とを画然と区別できるか、またそれは妥当か。生存権や労働基本権について対処できないのではないか。両者の中間段階に位置する審査方法が必要でないか

立法事実:適用されるべき法律を成立せしめ、かつ、その存続の合理性を支える事実

文面審査:当該事件の事実にとらわれることなく法律それ自体の合憲性を文面上判断しようとする審査方法。種類は、事前抑制禁止の理論、検閲の禁止、明確性の原則、過度に広汎な規制の故に無効の理論

文面上無効の判決:言論の自由等を規制する法令が漠然としていたり、過度に広汎にわたっている場合に、文面上無効とされるもの

事前抑制:表現行為がなされるに先立ち公権力が何らかの方法で抑制すること、およびこれと実質的に同視できるような影響を表現行為に及ぼす規制方法

明確性の原則(漠然性の故に無効の理論):表現の自由を規制する立法の文言は明確でなければならず、法文の不明確な法令は、原則として無効になる

過度に広汎な規制の故に無効の理論:表現の自由に対する規制がその必要性を超えて過度に広汎である場合は、それ自体で違憲である

明白かつ現在の危険の原則:精神的自由の規制が例外的に許されるためには、危険の切迫性、重大性、手段の必要性の3つの要件を満たさなければならない

明白性の原則:当該規制措置が著しく不合理であることの明白な場合に限って違憲とするとの基準

傾向企業の法理:使用者の営む事業が特定の思想・信条と密接に、または不可分に結びついている場合(特定の政治的・宗教的傾向をもった企業である場合)に、使用者はそれに反する思想・信条をもった労働者を解雇することができる法理

最狭義の自律権(自己決定権):一定の個人的事柄について、公権力から干渉されることなく、自ら決定することができる権利

人格的自律のプライバシー権(米連邦最高裁判決):個人的事柄(自己の重大関心事)について自ら決定することができる権利

プライバシー権(折衷説):他人がみだりに個人の私的事柄についての情報を習得することを許さず、また、他人が自己の知っている個人の私的事柄をみだりに第三者へ公表したり、利用することを許さず、もって人格的自律ないし私生活上の平穏を維持するという利益

写真撮影が無令状で許される場合(京都府学連デモ事件):現に、犯罪が行われ、もしくは行われたのち間がないと認められる場合であって、しかも証拠保全の必要性および緊急性があり、かつその撮影が一般的に許容される限度をこえない相当な方法をもって行われるとき

環境権:よい環境を享受し、かつ、これを支配する権利

堕胎の自由:妊娠状態を自然の分娩期に先立ち人為的に終了させる自由

14条1項後段の列挙事由の意味:人種は、人類学的な種類。信条は、宗教的信仰のほか、人生観、世界観、政治的意見。性別は、男女の別。社会的身分は、出生によって決定される社会的な地位ないし身分。門地は、家柄。政治・経済・社会的関係は、国民の政治・経済・社会生活関係

機会の平等:人格の自由な実現のための機会につき、各人に平等に保障すること

結果の平等:完全に結果的事実関係が均一になることをも平等の内容とすること

14条1項についての違憲審査基準(芦部):後段列挙事由は、厳格審査の基準(目的・必要不可欠、手段・必要最小限)。後段列挙事由以外は、原則・合理的根拠の基準(目的・正当、手段・合理的関連性)、精神的自由ないしそれに関連する権利・厳格な合理性の基準(目的・重要、手段・実質的な合理的関連性)

19条:思想及び良心の自由は、これを侵してはならない

信仰選択説:良心の自由を信仰選択の自由と解しこれをとくに思想の自由から分離させる見解

信条説:思想・良心を単に宗教的信仰に限らず人の内面的精神活動のうち信仰もしくは信仰に準ずる思想・主義をもこれに含ませる見解

内心説:思想・良心を端的に内心における物の見方・考え方と解し思想・良心の自由を国家権力が人の内心領域に及びえないことであるとする見解

20条1項:信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない

20条2項:何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない

信教の自由の内容:内心における信仰の自由。宗教的行為の自由。宗教的結社の自由

政教分離:国家の非宗教性ないし中立性。法的性格は、制度的保障。趣旨は、信教の自由の保障の強化、民主主義の確立、国家の破壊・宗教の堕落の危険防止

制度的保障:人権と制度の密接な関係の中から、制度そのものに憲法的価値を認めてその核心を変更することを立法府等に対して禁じるもの

23条:学問の自由は、これを保障する

学問の自由の内容:学問研究の自由。研究発表の自由。教授(教育)の自由

大学の自治:大学の学術研究の上の自主性。大学における学問、研究、教育の自由を保障するために、大学の運営については大学の自主的決定に任せ、外部勢力の干渉を排除しようとするもの

21条1項:集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する

21条2項:検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない

憲法上表現の自由と同等と考えられる諸価値に対して害悪を及ぼす表現:他人の生命・健康を害する表現。他人の人間としての尊厳を害する表現。他人の正当な人権行使を妨げる表現

わいせつ:徒に性欲を興奮または刺激せしめ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するもの

自由選挙観:主権者たる国民が候補者を自由な言論の場で選出し、候補者と一体となって選挙運動を展開することが選挙の何よりの前提であるとする選挙観

公営選挙観:選挙運動においては各候補者のもつ政治的意見が選挙人に対して自由に提示されなければならないことは認めつつ、選挙はあらゆる言論が必要最小限度の制約の下に自由に競いあう場ではなく、各候補者は選挙の公正を確保するために定められたル−ルに従って運動するものと考えるべきであるとする選挙観

検閲(宮沢):公権力が外に発表されるべき思想の内容をあらかじめ審査し、不適当と認めるときは、その発表を禁止すること

検閲(芦部):公権力による表現行為に対する事前審査、及び、事後審査であっても実質的に事前審査と同視しうる重大な影響を表現の自由に与える場合

検閲(佐藤幸治):表現行為に先立ち行政権がその内容を審査し、不適当と認める場合にその表現行為を禁止すること

検閲(税関検閲事件、北方ジャーナル事件):行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部または一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容物を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるもの

事前抑制:表現行為に先立ち公権力が何らかの方法で抑制すること、及び実質的にこれと同視しうる影響を表現行為に及ぼす規制方法

差止めの合憲性(許容性)の実体的要件(北方ジャーナル事件):事実の公共性・目的の公益性・事実の真実性のいずれかが欠けることの明白であること、公表により被害者が重大にして回復困難な損害を被るおそれがあること

利益衡量説:表現の自由が名誉、プライバシー、その他の社会的利益と衝突する場合に双方の利益を比較衡量して表現の自由の規制方法等を決定すべきものとする考え方。個別的衡量説と類型的衡量説

高度の違法性説:人格権の侵害に対する差止請求権は、表現の自由に対する重大な制約である点に鑑み、検閲を禁じた憲法21条2項の精神を考慮して、権利侵害の違法性が高度な場合にのみ、これを認めるべきであるとする考え方

現実の悪意説:表現行為が「現実の悪意」をもって、即ち、虚偽であることを知りつつ又は虚偽か否かを無謀にも顧慮しないでされたことを被害者の側で立証した場合に事前差止めを認める考え方

知る権利:情報源(とくに国家機関)から情報を自由に受けとり、さらにこれに対して情報の開示を求める権利。法的性格は、自由権的性格、参政権的性格、社会権的性格

アクセス権:一般国民がマス・メディアに対して自己の意見の発表の場を提供することを要求する権利。態様は、狭義のアクセス権、名誉毀損を要件としない反論権、意見広告

放送法の規制を合憲とする見解の根拠:放送用周波数は有限であり、電波は稀少な資源である。番組編成が通俗的なものに画一化することを防止する必要がある。放送のもつ社会的な影響力が大きい。放送法の規定が倫理的規定にとどまる

コモン・キャリア化:通信従業員から公正な通信業務の提供をうけとること

集会:多数人が共同の目的をもって一定の場所に集まること

集団行動の自由の憲法上の位置づけ:「動く公共集会」として集会の自由に含まれるとする見解。「その他一切の表現の自由」に含まれるとする見解

公安条例の規制目的:集団行動は、その性質上、道路・公園等の利用を要する結果、公衆の利用という社会生活上不可欠の要請と衝突すること。集団行動の競合による混乱の可能性をはらんでいること。道路の利用は、道路交通との関係を考慮する必要性があること

重要な政府利益の基準:重要な政府利益を達成するための規制であって、その規制と立法目的との間に事実上の合理的関連性のあることを政府が立証した場合に合憲とする基準

22条:何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない

居住・移転の自由(22条1項、旧22条):いかなる場所であっても、自由に住所または居所を定めることができ、あるいはそれを移転することができる自由

居住・移転の自由、外国移住の自由の性格:経済的自由の性格。人身の自由の性格。精神的自由の性格

職業選択の自由(22条1項):自己の従事すべき職業を決定する自由。職業を選択する自由と職業を遂行する自由

外国移住の自由の内容:外国に永住する自由。外国に長期的に居住する自由。一時的海外渡航の自由

消極・積極目的区分論:経済的自由に対する規制立法の目的には、消極規制と積極規制とがあり、それぞれの規制の目的によって、当該規制立法の合憲性を判定する基準を分けて考えようとするもの

29条:財産権は、これを侵してはならない。財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる[日本国憲法]

離職者補償:土地所有者が公共事業のための土地の買収や収用によって土地を失い、転廃業または移転する結果、土地所有者に雇用されていた者が失職することに対する補償

18条:何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない

奴隷的拘束:自由な人格者であることと両立しない程度に身体の自由が拘束されている状態

31条:何人も、法律に定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない

31条の内容:手続の法定。手続の適正。実体の法定。実体の適正

33条:何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない

34条:何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与えられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない

35条1項:何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第33条の場合を除いては、正当な理由に基づいて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない

35条2項:捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する格別の令状により、これを行う

36条:公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる

拷問:自白を得るために暴行を加えること

立法不作為:違憲の要件は、憲法上の立法義務の存在と一定の合理的期間の経過。訴訟で争う方法は、違憲確認、国家賠償請求、通常の訴訟。立法不作為違憲確認訴訟の問題点は、権力分立、無意味、当事者適格

生活保護法4条1項:保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる

26条1項:すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する

26条2項:すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする

教科書検定制度:国公立学校において教科書として使用・出版する書物について文部省が審査し、不適当と認められれば教科書としての資格を与えない制度。憲法上の問題点は、教育権の所在、検閲に該当するか、適正手続の保障に反しないか。教育権(教育内容決定権)の所在は、国家教育権説、国民教育権説、折衷説

27条:すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。児童は、これを酷使してはならない[日本国憲法]

28条:勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する

職務の中立性:公務員が自己の政治的判断を介入させず職務を忠実に執行すること

職務の公共性:職務の停滞により国民生活に重大な支障をもたらすこと

15条1項:公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である

自由選挙(任意投票):投票するかしないかが選挙人の自由意思に任され、棄権したことに対し何らかの制裁を課せられない投票方法

秘密投票(15条4項):選挙人の自由意思の尊重のために、投票の内容が本人の意思に反して知られないこと

実質証拠法則:裁判所が行政審判の裁定につき司法審査するにあたっては、行政庁の事実認定が合理的な証拠によるという点だけを限定的に審査すること

17条:何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる

40条:何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる

刑事補償請求権(40条):刑事手続によって人身の自由を侵害された者が、無罪の裁判を受けたときの事後的救済に関する権利

自由主義:国民各人の人格を尊重し、自由を保障する統治原理。国家から干渉されないこと

自由委任:選挙区の有権者の個別的・具体的指令には法的に拘束されず、自己の良心にしたがって自由に表決に参加し、そのことにつき法的責任を追及されないこと

純粋代表:議員は国民の意思とは全く無関係に自由に活動できるとする代表観

政治的美称説:「国権の最高機関」の意味について、国会が国民によって直接選任され、国政の中心的地位を占める機関であるということを政治的に強調する趣旨にすぎないとする見解

一般性:狭義の一般性は、不特定多数の人(受範者)に適用されること。抽象性は、不特定多数の事件(場合)に適用されること

国会中心立法主義:国会が立法権を独占すること。例外は、議院規則、裁判所規則、政令、条例。旧例外は、独立命令、緊急勅令

国会単独立法主義:国会の手続だけで立法すること。例外は、特別法の住民投票、内閣の法律案提出権、憲法改正の国民投票。旧例外は、裁可

立法型の国民投票制:国民投票の結果が議会を拘束するもの。国民投票によって法律を制定・改廃することができるとする制度

委任命令(委任立法):国会以外の機関が、法律の特別な委任を受けて、その委任の範囲内で法律の所管事項(法規)を制定すること。司法審査は、一条審査(立法権の行政権への授権自体の合憲性を争う場合)と越権審査(当該委任立法の内容的違法性を争う場合)

再委任:法律の委任により定められた政令が当該委任事項をさらに府令・省令または行政官庁の告示(または指定)に委任すること

国会法93条:両院協議会の成案は、両院協議会を求めた議院において先ずこれを議し、他の議院にこれを送付する。成案については、更に修正することができない

会期の制度を採用する理由:議会の議事の効率化を図ること。議員が選挙民と接触する機会を多くすること。行政府の機能を不必要に阻害しないこと。政党間の抗争を永続させないこと

53条:内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない

会期不継続の原則(国会法68条):国会は会期ごとに独立して活動し、会期中に議決されなかった案件は後会に継続しないという原則

休会:国会または一院が、その意思に基づき会期中一時その活動を休止すること

審議の原理:議会の決定の妥当性に客観性を持たせる上で議会の構成員による自由な討議を尽くすことが肝要だとする原理

出席議員の3分の2以上の特別決議によるもの:資格争訟裁判で議員の議席を失わしめる場合。秘密会とする場合。懲罰によって議員を除名する場合。法律案について衆議院で再可決する場合

57条1項:両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる

57条2項:両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない

57条3項:出席議員の5分の1以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない

条約:外国との間における国際法上の権利義務の創設・変更に関する文書による合意。国会の事後承認がない場合の効力は、無効説、有効説、条件付無効説、国際法・国内法二分説

一元論:国際法と国内法とは同一の法秩序に属するものであるとする見解。条約が条約という法形式のままで国内においても当然に効力を有するとする考え方。根拠は、公布、国会の承認、国際協調主義

条件付無効説:無効説を前提としつつ、国際法の規定に反しないかたちで国家が利用することのできる調査方法によって一般に知られる制限に違反した場合にだけ、その条約の国際法的効力が否定される、とする見解

条約法に関するウィ−ン条約46条1項:いずれの国も、条約に拘束されることについての同意が条約を締結する権能に関する国内法の規定に違反して表明されたという事実を、当該同意を無効にする根拠として援用することができない。ただし、違反が明白でありかつ基本的な重要性を有する国内法の規則に係るものである場合は、この限りでない

83条:国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない

租税法律主義(30条、84条、旧62条1項):租税法上の重要事項(新たに租税を課すこと、又は租税の変更)を法律で定めること

義務説(応能説):国や地方公共団体は、人が生存するうえで不可欠なので、その会費として、税金を分担するのが国民・住民の義務だとする説

90条:国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める[日本国憲法]

予算国法形式説:予算は法律と並列する国法形式であるとする見解。理由は、83条(予算行政説への批判)+7条1号・60条2項・73条5号・86条(予算法律説への批判)

増額修正:原案にない新たな条項を加え、または条項の金額を増額すること

減額修正:原案の条項の削除、または条項の金額を減額すること

89条:公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない

公の支配:人事・予算・事業の執行につき自主性を失うとみられるほどの強い監督に服していること(厳格説)。一面、自主性をもちながら、他面、ある程度の監督に服するような場合も広く含む(緩和説)

議院の自律権:国会を構成する両議院が、各議院の組織および活動その他議院の内部事項について、原則として他の国家機関の介入を受けることなく、自主的にこれを定める権能。自主組織権は、議員釈放要求権・議員逮捕許諾権、議員の資格争訟の裁判権、役員選任権、議員の辞職の許可。自律的運営権は、議院規則制定権、議員懲罰権

58条2項:両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とする

50条:両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない

免責特権(51条):両議院の議員が議院の活動として、議員がその職務上行った演説・討論・表決については、院外で責任をとわれないこと。由来は、政府からの議員に対する干渉の排除

62条:両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる

独立権能説:国政調査権の本質について、国会が国権の最高機関であることに基づき国権の発動を統括するための独立の権能であるとする見解。理由は、統括機関説

補助的権能説:国政調査権の本質につき、議院の各権能を有効かつ適切に行いうるための手段として、そのかぎりにおいて認められた補助的権能であるとする見解。理由は、政治的美称説、英米独仏の判例・学説

行政権のあり方:大統領制は、大統領が行政府の長となっている政治制度。超然内閣制は、君主制の下で、複数の大臣からなる合議体(内閣)が君主に対して責任を負う制度。議院内閣制は、内閣が議会の信任に依拠して成立・存続する制度

議院内閣制:権力分立の要請に基づき、行政権と立法権とを一応分離したのちにさらに民主主義の要請に基づいて、行政権を民主的にコントロールするために設けられる制度。本質は、責任本質説、均衡本質説。本質的要素は、議会と政府が一応分立していること、政府が議会に対して責任を負うこと

議院内閣制の長所:議会主義の貫徹が達成できる。議会と内閣との協働により政策を推進できる。内閣の責任=議会の多数派の責任であることが明瞭であるため国民の選挙による責任追及が容易である

独立行政委員会:特定の行政について内閣から独立的な地位において、その職権を行うことを認められている合議体の行政機関。特徴は、多かれ少なかれ職権行使に独立性を保障される、争訟判定的な準司法権限をもつことがある、規則の制定など準立法権限をもつことがある

66条:内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う

73条の一般行政事務:法律の誠実な執行と国務の総理。外交関係の処理。条約の締結。官吏に関する事務の掌握。予算の作成と国会への提出。政令の制定。恩赦の決定

73条以外の憲法上の事務:最高裁判所の長たる裁判官を指名すること。最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官及び下級裁判所の裁判官を任命すること。参議院の緊急集会を求めること。予備費を支出すること。決算を国会に提出すること。国会及び国民に財政状況を報告すること

国務大臣の権能:主任の国務大臣として法律及び政令に署名すること。両議院に出席し発言すること。閣議に列すること。内閣総理大臣に案件を提出して閣議を求めること

63条:内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかわらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない

解散事由(佐藤幸治):国会の統一的な意思形成力に問題が生じ、内閣として責任ある政策形成を行えないような事態が生じた場合。選挙の際に直接の争点とはならなかった重大な問題が生じ、任期満了を待たずそのことに関する国民の意思を問う必要がある場合

司法権:具体的な争訟事件について、法を適用し宣言することによって、これを解決する国家作用

司法権(芦部):法に関する紛争又はその侵害があった場合に、特別の手続によって、有権的な、従って拘束力のある、しかも独立の判断を下す職務

76条1項:すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する

76条2項:特別裁判所はこれを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない

司法権の独立:裁判官が他のあらゆる権力(特に政治権力)からの干渉を受けずに裁判を行うこと。司法府の独立と裁判官の独立。裁判官の独立は、裁判官の職権行使の独立と裁判官の身分保障

司法権の独立が要求される理由:司法権が非政治的権力であり、政治性の強い立法権・行政権から侵害される危険性が大きい。司法権は、裁判を通じて国民の権利を保護することを職責としているので、政治的権力の干渉を排除し、とくに少数者の保護を図ることが必要である

司法府の独立:全体としての裁判所が、立法府・行政府といった政治部門からの介入を受けず、独立して自主的に活動できるということ

裁判官の独立:裁判官が裁判を行うに際し、法の客観的意味と信ずるところに従って、独立して職権を行使できること。裁判官の職権行使の独立と裁判官の身分保障。裁判官の身分保障は、罷免事由の限定、行政権による懲戒禁止、報酬の保障

78条:裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行うことはできない

裁判官が罷免される場合:心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合。公の弾劾。国民審査

弾劾による罷免の理由(裁判官弾劾法2条):職務上の義務に著しく違反しまたは職務を甚しく怠ったとき。その他職務の内外に問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったとき

裁判所法48条:裁判官は、公の弾劾又は国民の審査に関する法律による場合及び別に法律で定めるところにより心身の故障のために職務を執ることができないと裁判された場合を除いては、その意思に反して、免官、転官、転所、職務の停止又は報酬の減額をされることはない

国会法126条:裁判官の罷免の訴追は、各議院においてその議員の中から選挙された同数の訴追委員で組織する訴追委員会がこれを行う。訴追委員会の委員長は、その委員がこれを互選する

80条1項:下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する

下級裁判所裁判官の再任(身分継続説):裁判官の身分継続の原則を前提とするものであり、78条所定の例外事由に該当しないことの確認行為

76条3項:すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される

82条1項:裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行う

裁判の公開(37条1項、82条1項):国民が自由に裁判を傍聴することができ、その内容を国民に対して報道することができること。趣旨は、裁判の公正な運用及び裁判に対する国民の信頼確保。公開の制限・停止は、傍聴の制限、訴訟指揮による制限、報道の制限、公開の停止

82条2項:裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行うことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となっている事件の対審は、常にこれを公開しなければならない

国民審査制度の問題点:一般国民に裁判官の適否を判断させることは無理である。裁判官がその時の世論に動かされることになり、独立性を脅かされる。多額の費用がかかる。白票の取扱いなど審査の手続に欠陥があるが、これに代わるべき方法がない

国民審査制度の存続理由:国民審査制度は、国民による民主的コントロールの手段として重要な意義をもつ。裁判官の罷免にあたって審査制をとること自体、任命の適正に対する無言の圧力となりうる。国民の良識に従うことは不当な圧力とはいえない。信任は○、不信任は×、棄権は無記入とすることとして関心を高めれば、実効的な手続となる

陪審制:司法手続において、国民より選ばれた法律専門家でない一般人が裁判に参与する制度。大陪審(起訴陪審)は、刑事上の起訴(訴追)を決定するもの。小陪審(審理陪審)は、民事・刑事の事実判断(審理)を行うもの

小法廷で裁判することができない場合(裁判所法10条):当事者の主張に基づいて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。前号の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないと認めるとき。憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき

事件性の要件:「具体的な争訟(法律上の争訟)」が存在すること

法律上の争訟:当事者間の具体的な権利義務ないしは法律関係の存否に関する紛争であって、法律の適用によって、終局的に解決しうるもの

事件性の要件(佐藤幸治):対決性。争われている法的権利に利害関係を持つ当事者。現実の司法判断適合争訟の存在。裁判所が終局的にして拘束力を持つ判断を下すことが出来ること

法原理機関:そこに持ち込まれる紛争を契機に、法の客観的な意味を探り、それを適用することによってその紛争を解決し、もって法秩序・原理の維持・貫徹を図ることを期待されている受動的な機関

司法権に最もなじみやすい構造:自己の権利義務のあり方をめぐって争う当事者が、公平な裁判所の決定に拘束される、という構造

客観訴訟:法規の正しい適用を客観的に保障することを目的とする訴訟

司法権の限界:本来司法作用内に属しつつ、なお何らかの理由で司法権行使の制約となるもの。内容は、プログラム規定、自由裁量、自律権、統治行為論、部分社会の法理

自制説:統治行為について司法審査をすることは社会的混乱を招き裁判所が政争に巻き込まれることになるから、このような害を避けるため司法審査を回避すべきという考え方

苫米地事件:第三次吉田内閣が抜きうち解散を行ったことに対し、解散が7条のみによったこと、助言と承認という2つの閣議がなかったことは違憲であるとして、苫米地義三衆議院議員が資格の確認等を求めた行政事件

個別的効力説:違憲判決の効力は当該事件に対してのみ及び、法令の効力それ自体には影響を及ぼさないとする見解。理由は、付随的審査性、消極的立法は裁判所には許されないこと、判決の政治的影響の処理は政治部門に委ねるべきこと

一般的効力説:違憲判決が確定すると制定権者の改廃措置によらないで法令集から除去される効果がもたらされるとする見解。理由は、法的安定性、平等原則、内閣の誠実執行義務、98条1項

第三者の憲法上の権利主張の可否(特定第三者権利援用型):第三者の憲法上の権利を援用する者の訴訟における利益の程度の違い。援用される第三者の憲法上の権利の性格。援用者と被援用者たる第三者との関係。第三者が独自の訴訟で自己の権利侵害を主張することの実際上の可能性

第三者の憲法上の権利主張の要件(不特定第三者違憲的適用型):法令の訴訟当事者への適用が、第三者への違憲の適用と不可分に結びついている場合であること。刑罰を定める、または表現の自由等を規制する法令が、不明確の故に文面上違憲無効となる場合であること。表現の自由等を規制する法令が、過度に広汎な規制を規定しているが故に文面上違憲無効となる場合であること

違憲審査の対象とならない国家行為:具体的権利義務の存否に関する争いでないもの。司法権の限界に属するもの。条約。立法不作為

第一準則:友誼的・非対決的な訴訟手続においては立法の合憲性の判断をしない

第二準則:憲法問題を決定する必要が生ずる前に前もって取り上げることをしない

狭義の憲法判断回避(第四準則):憲法問題が提起されても、その事件を処理することができる他の理由がある場合には憲法問題について判断しない

憲法判断論理的先行説:ある法律が合憲であることが、その法律を具体的事件に適用することの論理的前提であり、違憲性の疑いのある法律についてはもちろんのこと、合憲性にはほとんど疑いのない法律についても常に憲法判断を先行すべきであるとする見解

第五準則:法律の執行によって侵害をうけたことを立証しない者の申立に基づいて、その法律の効力について判断することはしない

第六準則:法律の利益を利用した者の依頼で、その法律の合憲性について判断するようなことはしない

合憲限定解釈の理由:司法消極主義。民主政の下にあっては、法律は合憲と推定されるべきである。法律が違憲とされると法的混乱を生じ、これを出来るだけ避けることが望ましい。法律は憲法を頂点とする法体系の統一性の維持の見地から解釈されるべきである

文面審査:当該事件の事実にとらわれることなく法律それ自体の合憲性を文面上判断しようとする審査方法

レイシオ・デシデンダイ:判決理由のうち判決の結論に至る上で直接必要とされる部分(真の判決理由)

オビタ・ディクタム:判決理由のうち判決の結論にとって関係のない傍論部分

裁判所法4条:上級審の裁判所の裁判における判断は、その事件について下級審の裁判所を拘束する

憲法判例の変更が不当な場合(佐藤幸治):被変更判例の推認と分析に適正な考慮を払わないとき。国民の権利・自由に多大の悪影響を及ぼすとき。判例変更が裁判所の構成員の変動にのみ由来するとき

憲法判例の変更理由(芦部):時の経過により事情が大きく変更した場合。経験の教えに照らして調整が必要になった場合。先例に誤りがある場合

地方自治:一定の地域社会における行政を、国から独立した地方公共団体に委ね、地域住民の意思に基づいて行うこと。現代的存在理由は、立憲民主制の維持。本旨(本来の趣旨)は、住民自治、団体自治。本質は、固有権説、伝来説。伝来説は、制度的保障説、承認説

固有権説:地方自治を、個人の人権と同様、地方団体固有の前国家的な権利とする見解。批判は、92条が地方自治の組織・運営について法律に留保していることを説明できない、主権の単一性・不可分性の近代理論と相容れない[日本国憲法92条]

制度的保障説:憲法は立憲民主制の維持のために地方自治を制度として保障していることから地方自治の制度の本質的内容や核心を法律で奪うことはできないとする見解。批判は、「核心」の意味があいまい、歴史的・伝統的な制度を重視しすぎている

92条:地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める[日本国憲法92条]

団体自治の原則:一定の地域を基礎とする団体が、国家から独立して、独自の意思をもって自ら公共事務を処理する原則

94条:地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条令を制定することができる

地方公共団体:機関は、議事機関、執行機関。権能は、財産管理権、事務処理権、行政執行権、条例制定権。事務は、自治事務、法定受託事務。自治事務は、公共事務、行政事務

行政事務:地方公共の利益に対する侵害を防止しまたは排除するために、住民の権利を制限し自由を規制するような権力の行使を伴う事務

首長制:都道府県知事・市長村長と地方議会を、ともに地方自治体の代表機関とみなし、両者の権力の分立を図る政治制度。定足数3分の2・表決数4分の3で不信任可、不信任の場合は解散可

先占論:法律で法令規定事項とされた事項は、国の法令の先占領域であり、条例で法令と異なる定めをすることは法律の委任がない限り許されないとする見解。根拠は、伝来説、94条の「法律の範囲内において」の形式的解釈

横出し条例:条例で法律の範囲外のものを規制すること

条例による人権制限(通説):94条は地方公共団体に自主立法権として条例制定権を付与したものであり、中には住民の権利自由の制限も含まれる

憲法直接授権説(94条授権説):94条は、31条の例外として、条例で罰則を定めることを自由に認める趣旨であるとする説

95条:一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない

憲法の改正(96条):憲法の定める手続に従って、憲法の一部の条項を修正、削除、追加すること。 手続は、国会の発議、国民の承認、天皇の公布

国会の発議:国会が憲法改正案を決定し、これについて国民投票を求めること

憲法改正の限界:憲法改正に論理的な限界があるか否かということ。無限界説は、法実証主義的無限界説と主権全能論的無限界説。限界説は、法論理的限界説と自然法論的限界説

無限界説:96条の定める手続によりさえすれば、法的にはどのような改正も可能であるとする見解。法実証主義的無限界説(通常の立法権と同一視)と主権全能論的無限界説(改正権と憲法制定権力を同一視)

自然法論的限界説:憲法改正権はもちろん憲法制定権力も近代自然法に拘束される以上、改正権により、実定憲法規範の形をとった自然法(憲法の基本原理・根本規範)を 否定することはできないとする見解

憲法の変遷:正規の改正手続によることなく成文の意味が改正されたと同じ位に実質的に変化すること。種類は、実効憲法の変遷、憲法解釈の変遷、憲法法源の変遷

憲法の保障:最高法規である憲法の規範内容が変更されないようにすること。憲法内的保障(平時における保障)と超憲法的保障(非常時における保障)

憲法の保障の内容:予防的(事前的)憲法保障制度は、最高法規性の宣言、憲法尊重擁護義務の宣言、憲法改正手続、権力分立制。匡正的(事後的)憲法保障制度は、違憲審査制、選挙。非制度的憲法保障制度は、抵抗権、国家緊急権

抵抗権:政府が権力を濫用し立憲主義憲法を破壊した場合に、国民が自ら実力でこれに抵抗し、立憲主義憲法秩序の回復を図る権利

抵抗権行使の要件:憲法の各条項の単なる違反ではなく立憲民主主義憲法の存在自体が否認される場合で、不法であることが客観的に明白であり、法秩序再建のための最後の手段であること

国家緊急権行使の要件:立憲主義体制維持という目的の明確性。その行使は一時的で必要最小限度のものであること。事後の責任追及手段の不可欠性

リスト:刑法は犯人のマグナカルタ。罰すべきは行為でなく行為者。社会政策は最良の刑事政策。後戻のための黄金の橋

刑法:実質的意義は、犯罪と刑罰に関する法。形式的意義は、刑法典。機能は、規制的機能、保護的機能、保障的機能

保障的機能(マグナカルタ機能):刑法が、犯罪と刑罰をあらかじめ規定しておくことによって、国家刑罰権の行使を制約し、国家権力による恣意的処罰から、犯人を含めた個人の人権を保障する機能

刑法の謙抑性:刑法は法益保護を任務とするが、それは可能な限り他の社会的手段に委ねるべきであって、それで不十分な時に限って刑法が介入すればよい、という考え方。内容は、補充性、断片性、寛容性

罪刑法定主義:一定の行為を犯罪とし、これに刑罰を科すためには、予め成文の法律が存在しなければならない、という原則。「法律なければ刑罰なし。法律なければ犯罪なし」という原則

明確性の原則:刑罰法規があいまいな場合には、処罰範囲が不明確になり、国民の行動や法的安定性が失われるので、このような刑罰法規は違憲無効である、とする原則

刑罰法規の解釈の方法:文理解釈(言葉の言語学的意味を明らかにすること)。論理解釈(命題の論理的意味を明らかにすること)。拡張解釈(日常用語的意味より広く解釈すること)

拡張解釈:日常用語的意味より広く解釈すること。限界は、形式説(言葉の可能な意味)と実質説(国民の予測可能性)

類推解釈:ある事項につき、直接に法の明文がない場合、これと類似の事項について規定した法文を適用すること

類推許容説:許される類推と許されない類推との区別こそ重要であり、合目的性と論理的必然性を守る限り、類推解釈は許されるとする説

刑罰法規不遡及の原則(憲法39条):刑罰法規は、その施行の時以後の犯罪に対して適用され、施行前の犯罪に対して、遡って適用されることはない、という原則

刑罰法規不遡及の原則の内容:行為時に適法であった行為を、事後立法で処罰することの禁止。行為時に違法であったが、罰則がなかった行為の処罰の禁止。行為時に規定されていた刑よりも重い刑で処罰することの禁止

限時法理論:限時法である限り、その有効期間経過後も期間内の行為については常に処罰しうる

8条:この編の規定は、他の法令の罪についても、適用する。ただし、その法令に特別の規定があるときは、この限りでない

行為者のとらえ方:人間は、素質と環境とに制約されながらも、一定の範囲内では、自己の行為を自律する自由を有する主体的存在と理解する

人格的行為論(団藤・大塚):行為とは、行為者人格の主体的現実化とみられる身体の動静であるとする見解。理由は、人格責任論、忘却犯

法人の犯罪能力否定説(通説・判例)の理由:自由刑だけを処罰する罪もあり、法人が犯人であることを予定していない。法人は身体・意思・目的ももたない。法人は道義的非難になじまない

両罰規定:行政法上、法人処罰の立法技術としては、業務主体たる法人と実行行為者との双方を罰する方式のとられている規定

法人処罰の根拠:無過失責任説、過失責任説、過失推定説。過失責任説は、純過失説と過失擬制説

閉ざされた構成要件(完結した構成要件):刑罰法規において、構成要件要素としての犯罪的行為の特徴が余すところなく記述されている構成要件

結果発生の要否による犯罪の分類:挙動犯(単純行為犯)は、結果発生を必要としないもの。結果犯は、結果発生を必要とするもの。結果的加重犯は、1つの基本となる構成要件が実現された後に、更に重い結果が発生することによって、責任が加重されるもの

結果の発生と法益侵害との関係による犯罪の分類:即成犯は、法益の侵害または危険の発生によって犯罪事実が終了し、法益が消滅するもの。継続犯は、法益侵害が継続する間は犯罪事実が継続するもの。状態犯は、法益侵害の発生によって犯罪事実が終了するがその後も法益侵害の状態が継続するもの

実行行為の態様:客観面は、作為による直接正犯、不作為犯、間接正犯、原因において自由な行為、未遂犯。主観面は、故意の実行行為、過失の実行行為

不作為犯:想定された一定の積極的動作をしないこと(不作為)によって実現される犯罪。真正不作為犯(初めから不作為の形式で構成要件が規定されている場合)と不真正不作為犯(作為の形式で規定されている構成要件が、不作為によって実現される場合)

不真正不作為犯:作為の形式で規定されている構成要件が、不作為によって実現される場合。作為義務の体系上の地位は、違法性説、構成要件該当性説、保証人説

構成要件該当性説:作為義務のない者の行為は絶対に構成要件に該当させるべきではないから、作為義務を構成要件要素の一つであると考える説

保証人説:構成要件該当性説をさらに具体的に発展させたもので、結果の発生を防止しなければならない法的義務のある者を保証人とか保証者と呼び、この保証者の不作為だけが構成要件に該当するとする説

作為義務の発生根拠:法令の規定に基づく場合。契約、事務管理など法律行為によって発生する場合。条理・慣習に基づいて認められる場合

間接正犯:他人を道具として利用することによって犯罪を実現すること。実行の着手時期は、被利用者行為標準説、利用者行為標準説、個別化説。成立要件は、一方的利用・支配、犯罪を自ら実現する意思

道具理論(マイヤ−):器具や動物を道具として使用するのと同様に、他人を道具として利用することも正犯となる、と考える理論

間接正犯の成立要件:利用者側の要件は、他人を道具として利用する意思があること、他人を道具として利用する行為があること。被利用者側の要件は、被利用者が道具として、利用者の犯罪意思を実現すること

自手犯:本人自身でなければ犯すことができない犯罪。実質的自手犯(性質)と形式的自手犯(法規)。実質的自手犯は、真正自手犯(間接正犯による犯罪が全く認められないもの)と不真正自手犯(直接正犯となりえない者は間接正犯となりえないもの)

原因において自由な行為(大塚):実行行為が、行為者の責任能力を欠いた状態、すなわち心神喪失状態を利用して行われる場合

原因において自由な行為(通説):実行行為は、原因設定行為。着手時期は、原因設定時。適用範囲は、過失犯・不作為犯

原因において自由な行為(有力説):実行行為は、無能力下での結果惹起行為。着手時期は、無能力下の挙動時。適用範囲は、故意犯・過失犯・限定責任能力

条件関係の断絶(因果関係の断絶):先行条件たる行為とは無関係な後行行為によって結果が発生したような場合に、先行行為と結果との間には条件関係がないとすること

原因説(個別化説):結果に向けられた諸条件の中から、何らかの基準によって原因となるべきものを摘示し、この原因と結果との間にのみ因果関係を認めようとする理論。理由は、因果関係の不当拡大防止

相当因果関係説:社会生活上の経験に照らして、通常、その行為からその結果が発生することが相当だと認められる場合に、因果関係の存在を認めようとする立場。種類は、主観説、折衷説、客観説

違法性:行為が法に違反すること、すなわち法的に許されないこと。本質は、形式的違法性論と実質的違法性論

形式的違法性論:違法性を、実質的法規に違反することであると解する立場

客観的違法性論:法を客観的な評価規範と解し、これに客観的に違反することが違法である、と考える見解

可罰的違法性:犯罪として刑罰を加えるに値する程度の違法性

一般的正当行為:刑法35条に規定される「法令又は正当な業務による行為」及び、超法規的な社会的相当行為

法令行為:直接に成文の法律・命令に基づいて、権利又は義務として行われるべき行為

正当業務行為の要件:業務が正当なものであること。行為自体がその業務の正当な範囲内であること

社会的相当行為:実質的に考えて正当行為として容認でき、違法性を阻却することが適当だと思われる行為

社会的相当性(ヴェルツェル):歴史的に形成された社会倫理的な共同社会秩序の枠内において許されること

社会的相当性(団藤):法秩序の基底となっている社会倫理的な規範によって許されること

社会的相当性(大塚):現実の国家社会において形成された社会倫理秩序によって許されること

社会的相当性(大谷):人間性を基礎としつつ、歴史的に形成された社会通念を基準として、社会において支配的となっている社会倫理秩序の枠内にあること

安楽死(オイタナジー)の違法阻却要件:病者が現代医学の知識と技術からみて不治の病に冒され、しかもその死が目前。病者の苦痛がはなはだしく、何人も真にこれを見るに忍びない程度。専ら病者の死苦の緩和の目的。病者の意識がなお明瞭であって意思を表明できる場合には、本人の真摯な嘱託又は承諾。医師の手によることを本則とし、これにより得ない場合には、医師により得ないと首肯するに足る特別の事情。その方法が倫理的にも妥当

尊厳死(死ぬ権利):植物人間状態を継続させるための生命維持装置を取りはずし、死に至らしめる行為

労働争議行為:労働関係の当事者が、その主張を貫徹することを目的として行う行為及びこれに対抗する行為であって、業務の正常な運営を阻害するもの。違法阻却要件は、労働者の経済的地位の向上を目的、手段・方法が相当

緊急行為:法の保護を受ける余裕のない緊急状態において、例外的に、私人にその法益の保護を委ねることを許される行為。種類は、正当防衛、緊急避難、自救行為

緊急避難の要件:自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるための行為。補充の原則。法益権衡の原則。業務上特別の義務ある者でないこと

補充の原則:その危険を避けるための唯一の方法であって、他にとるべき途がなかった場合でなければならないこと

法益権衡の原則:避難行為から生じた害が、避けようとした害の程度を越えてはならないこと

自招行為:自らの意思で、侵害や危難を招くこと

過剰防衛(36条2項):急迫不正の侵害に対する防衛の程度を超えた行為。防衛行為の必要性または相当性を欠くもの。効果は、刑を減軽又は免除することができる。刑の減免の根拠は、違法性減少説、責任減少説、違法性・責任減少説

違法性に関する事実の錯誤:違法性阻却事由としての事実が存在しないのに、行為者がその存在を誤信して行為する場合

狭義の誤想防衛:侵害事実の錯誤。急迫不正の侵害がないのに、これがあると誤信して防衛行為をする場合。法的性質は、事実の錯誤説、法律の錯誤説

誤想過剰防衛:侵害事実の錯誤+防衛行為の相当性の錯誤。急迫不正の侵害がないのに、こうした侵害があるものと誤想して防衛行為に出たが、それが行為者の誤想した侵害に対する防衛として過剰であった場合。過剰性の認識がある場合と過剰性の認識がない場合

自救行為:権利を侵害された者が、法律上正式な手続ではその回復をすることが不可能もしくは困難な場合に、自力でその権利の回復をはかる行為。法的根拠は、超法規的違法性阻却事由

自救行為の違法阻却要件:権利が不法に侵害されたこと。自力救済をしなければ、権利の実現が不能もしくは著しく困難になるような緊急状態にあること。自救行為は、法秩序全体の立場からみて、社会的相当性の範囲内にあること

責任:犯罪行為について行為者を非難すること

責任主義:刑罰を科すには(主観的・個人的)責任がなければならないという原則。「責任なければ刑罰なし」という原則

主観的責任:行為者に責任能力及び故意または過失が具備する場合にのみ、その行為者を非難しうること

個人的責任:行為者の行った個人的行為についてのみ、その行為者を非難しうること

道義的責任論:通常、非決定論的立場において、自由意思を有する者がその自由な決意のもとに行った行為およびその結果は、行為者に帰属されるべきであり、行為者は、その行為および結果について道義的に非難されうるとする立場

社会的責任論:概ね決定論を基礎として、社会に生存しつつ、社会に対して危険性を有する者は、社会からの防衛の手段としての刑罰を受けるべき法的地位に立たされるのであり、これが責任であると説く立場

責任能力:弁別能力と制御能力。行為の是非を弁別し、かつこの弁別に従って自己の行為を統制する能力。意義は、有責行為能力(古典派)と刑罰適応能力(近代派)

39条:心神喪失者の行為は、罰しない。心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する

41条:14歳に満たない者の行為は、罰しない

38条1項:罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない

択一的故意:数個の結果のうちのどれかが発生することは確定的であるが、いずれが発生するか不確定な場合

未必の故意(未必的故意):結果の発生自体が確実でないが、発生するかもしれないことを表象し、かつ発生するならば発生してもかまわないと認容する場合

38条3項:法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を減刑することができる

厳格故意説(違法性の意識必要説):故意は、悪いことを知りつつあえて行為に出るところに責任の根拠があるのであって、違法性の意識がない場合は反対動機が形成されることはなく、責任を問うことができないとする見解。38条3項本文の「法律」は、法律の規定

制限故意説(違法性の意識可能性説):行為者は事実を認識していれば、通常は規範意識に目覚めるはずであり、その結果、反対動機を形成しえたと考えられるにもかかわらず、あえて犯行に出た場合は、そこに直接的な反規範的人格態度がみられるとする見解

期待可能性:行為当時における具体的事情のもとで、行為者にその違法行為に出ないで、他の適法行為をなし得たであろうと期待しうること。判断基準は、行為者標準説、平均人標準説、国家標準説

因果関係の錯誤:行為者が表象したところと異なった因果関係の経過をたどって予期した結果が発生した場合

構成要件的過失:客観的注意義務に違反すること。要件は、故意が存在しないこと、注意義務に違反したこと

新過失論(団藤・大塚・大谷):過失の内容は、結果予見義務違反、結果回避義務違反。体系的地位は、構成要件・違法性・責任レベル。批判は、結果回避義務は不作為犯にも共通の要素であって過失犯固有の要素ではない、処罰を限定したことで公害企業が不処罰になる

業務上の過失:通常の過失に対して行為者が、業務上必要な注意を怠ったことによって、犯罪事実を発生させた場合

重大な過失:軽微な過失に対して、行為者の注意義務に違反した程度が著しい場合

許された危険の法理:社会にとって有益ないし必要な行為は、法益侵害の危険を伴なうものであっても、行為者が社会生活上必要な注意義務を遵守して、落度なく行為を行った時は、たとえ法益侵害の結果が発生したとしても、その行為は違法ではないとする法理

信頼の原則:行為者が行為をなすにあたって、被害者又は第三者が適切な行動をとることを信頼するのが相当な時は、たとえ被害者又は第三者が不適切な行動をとって、そのために結果が発生したとしても、これに対して責任を負わないとする原則。背景は、許された危険の法理

信頼の原則の適用要件:相手方が適切な行為に出るであろうという信頼が行為者にあること。その信頼が社会生活上相当であること。相手が適切な行為に出ることを信頼するに足る具体的状況があること

結果的加重犯:1つの基本となる構成要件が実現された後に、更に重い結果が発生することによって、責任が加重されるもの

43条:犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減軽することができる。ただし、自己の意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する

未遂犯(43条):犯罪の実行に着手し、これを完成させない場合。形態は、着手未遂と実行未遂(実行行為の終了の有無)、可罰的未遂と不能犯(実行行為の有無)、障害未遂と中止未遂(未遂に終った原因)

障害未遂(狭義の未遂):たまたま未遂の結果に終った場合。成立要件は、実行行為を開始すること、犯罪の完成に至らないこと

政策説:「引き返すための黄金の橋」を架けることによって、犯罪を防止しようという政策的な理由から、中止犯を寛大に扱うのだという考え方

フランクの公式:中止未遂「たといできたとしても、なしとげることを欲しない」。障害未遂「たとい欲しても、なしとげることができない」

「之を止めた」こと(中止行為):着手未遂の場合は、その後の実行を放棄するという不作為。実行未遂の場合は、結果発生防止のための積極的な行為

陰謀:犯罪を実行することについて、2人以上の者が合意すること。処罰対象は、内乱・外患・私戦

犯罪共同説:数人が共同して特定の犯罪を行うことを共犯と解する立場。完全犯罪共同説と部分的犯罪共同説

必要的共犯:刑法各則又はその他特別刑罰法規において、構成要件上当然に、2人以上の行為者の意思の連絡ある行為を予想して規定されたもの。種類は、対向犯、多衆犯、会合犯

対向犯:2人以上の行為者が相互に対向して行為をすることがその成立要件とされる犯罪

狭義の共犯(加担犯):正犯を通してその犯罪の実現に加わったことによって、第二次的な責任を課せられるべきもの。教唆犯と従犯。処罰根拠は、責任共犯論、違法共犯論

責任共犯論:共犯は正犯を堕落させ、罪責と刑罰に陥れたが故に処罰されるとする見解

違法(不法)共犯論:共犯者は正犯者による不法の実現に寄与したことによって処罰されるとする見解。種類は、狭義の違法共犯論、因果的共犯論

狭義の違法(不法)共犯論:共犯者は、正犯に構成要件に該当する違法な行為(実行行為)を行わせた、あるいは手助けしたため処罰されるとする見解

因果的共犯論(惹起説):共犯者は、正犯を通じ、間接的に法益の侵害またはその危険を惹起したため処罰されるとする見解。種類は、純粋惹起説、修正惹起説、混合惹起説

純粋惹起説(独立性志向惹起説):共犯が処罰されるのは、共犯者そのものが法益を独自に侵害するからであるとする見解

修正惹起説(従属性志向惹起説、平野・前田):共犯は、正犯の法益侵害またはその危険性をともに惹起したから処罰されるのであり、共犯の違法性は正犯の違法性に基づくとする見解

混合惹起説(従属的法益侵害説、大塚・大谷):共犯は正犯を通じて間接的に法益を侵害しているから処罰されるとする見解

実行従属性:従属性の有無。狭義の共犯成立の要件として、正犯が現実に実行行為をしたことが必要かという問題。学説は、共犯従属性説、共犯独立性説

共犯従属性説(判例・通説):狭義の共犯が成立し、または、可罰性を帯びるための前提として、正犯者が一定の行為を行ったことが必要であるとする立場

要素従属性:従属性の程度。教唆犯・従犯が成立し、かつ可罰性を有するためには、正犯がどの程度の行為をすることが必要か、という問題。従属形式は、最小従属性説、制限従属性説、極端従属性説、誇張従属性説

制限従属性説(通説):狭義の共犯が成立するためには、正犯の行為が構成要件に該当し、かつ違法性を備えることを要するとする見解

誇張従属性説:狭義の共犯が成立するためには、正犯の行為が、構成要件該当性、違法性、有責性のすべてを具備した上に、更に一定の可罰条件をも備えていることを要するとする見解

共同正犯:2人以上共同して犯罪を実行した場合。要件は、共同実行の意思(共同者が共同して実行行為を行おうとする意思の連絡)と共同実行の事実(2人以上の行為者が共同して実行行為を行うこと)

共謀共同正犯:2人以上の者が犯罪の実行を共謀し、そのうちのある者が共同の意思に基づいて実行した時、自らは実行しなかった他の共謀者も全員共同正犯とする、という理論において、実行行為を分担しなかった共謀者のこと

包括的正犯説(平野・前田・大谷):正犯概念と実行概念を分離する立場。重い処罰に値するものが正犯であるとして、実行行為を行っていない共謀共同正犯も正犯の一種である共同正犯となりうるとする立場

間接正犯類似説(藤木):実行概念を実質化する立場。自ら実行しない共謀者も、実行担当者に心理的拘束を及ぼし、実行担当者を一種の道具として利用して犯罪を実現したとみられる場合は、間接正犯と同様に正犯として扱うことができるとする立場

優越支配共同正犯説(大塚):共謀共同正犯は否定するが、命令を下す者が命令を受ける者に対して、一定の社会的関係において圧倒的に優越的地位に立っていることによって、心理的拘束を与え得る状況にある場合、優越支配共同正犯として、命令者にも共同正犯を認め得るとする立場

共謀:2人以上の者が特定の犯罪を行うため、共同意思の下に一体となって互に他人の行為を利用し、各自の意思を実行に移すことを内容とする謀議

教唆犯(61条):人を教唆して犯罪を実行させること。他人を教唆して犯罪の決意を生ぜしめ、その決定に基づいて犯行を実行させること

従犯(幇助犯):正犯を幇助した者。正犯者がその犯罪を実行するにあたり、その実行行為を容易ならしめること。幇助の因果関係は、促進説、結果変更説、不要説

間接従犯(間接幇助):従犯をさらに幇助すること。不処罰(団藤・大塚)。処罰(判例・平野・前田・大谷)。

片面的従犯:幇助者が一方的に正犯者の行為を幇助すること

共犯関係からの離脱:共犯関係から離脱した者には、たとえ他の共犯者の犯行を阻止することができずに結果が生じてしまったとしても、何らかの責任の軽減がなされるべきではないか、という問題。実行の着手前の離脱(共謀関係からの離脱)と実行の着手後の離脱(共同正犯関係からの離脱)

構成要件的評価の同質的包括性:1回の構成要件的評価は、同一構成要件に数回該当するように見える事実をどこまで包括しうるか、という問題

狭義の包括的一罪:一個の構成要件が、相互に手段・目的または原因・結果の関係に立つ数種の行為を含む場合に、行為者が同一法益の侵害に向けてそれらの行為を順次行い、各行為が行為者の一つの人格態度の発現とみられるときは、その構成要件に包括される一罪と解すること

連続犯:接続犯ほど各行為の間の時間的・場所的な接着性は厳密ではないが、ある行為者が同一構成要件にあたる数個の行為を連続して行った場合で、それらがいずれも同一法益の侵害に向けられた一つの人格態度に基づくものと認められる場合

構成要件的評価の異質的包括性:1回の構成要件的評価には、異なった数個の構成要件に該当するように見える事実を、その中のある構成要件によってどこまで包括しうるか、という問題

法益による刑罰の分類:生命刑、身体刑、自由刑、名誉刑、財産刑。生命刑は、死刑。自由刑は、懲役、禁固、拘留。財産刑は、罰金、科料、没収

それ自体独立に科しうるか否かによる刑罰の分類:主刑は、それ自体を独立に科しうる刑罰、没収以外の刑。附加刑は、主刑に附加してのみ科しうる刑罰、没収

任意的没収の要件(19条):有体物であり、犯人以外の者に属しないもので、原物が存在し、拘留・科料のみに該る罪でなく、犯罪組成物・供用物・生成物・取得物・報酬・対価物であること

197条の5:犯人又は情を知った第三者が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する

追徴(19条の2、197条の5):没収が不可能な場合に、それに代るべき一定の金額を国庫に納付すべきことを命ずる処分

刑の加重・減軽事由:法律上の加重事由は、併合罪加重、累犯加重。法律上の減軽事由は、必要的減軽事由、任意的減軽事由。裁判上の加重事由は、選択刑を情状により併科する場合など。裁判上の減軽事由は、酌量減軽

累犯加重(56条、57条):要件は、前犯が懲役又はこれに準ずる、前犯から5年以内に後の犯罪、後の犯罪も有期懲役。刑は、長期2倍

首服(42条2項):親告罪の犯人が、自己の犯罪事実を告訴権者に告白し、その告訴に委ねること

66条:犯罪の情状に酌量すべきものがあるときは、その刑を減軽することができる

保護観察:犯人を刑務所その他の施設に収容せず、自由な社会で一定の守るべき事項を命じ、これを守るように指導し、必要なときには援護を与え、その改善・更生を図る処分。初めての執行猶予は任意的、再度の執行猶予は必要的

執行猶予の任意的取消事由(26条の2):執行猶予期間内に、更に罪を犯し、罰金刑。保護観察に付されている者が遵守事項を遵守せず、情状が重い。猶予の言渡前、他の罪につき禁錮以上の刑に処せられ、執行猶予に付されていることが発覚

仮釈放(28〜30条):自由刑の執行を続ける必要がないと認められる場合に、刑期または留置期間満了前に条件付で、受刑者を釈放する制度。仮出獄(懲役または禁錮の場合)と仮出場(拘留または労役場留置の場合)

刑罰の消滅:一たん発生した個別的刑罰権が、何らかの理由によって消滅すること

財産上の利益:財物以外の財産的利益。財産上の利益を取得する方法は、被害者に財産上の一定の処分をさせる場合、被害者に一定の労務を提供させる場合、被害者に一定の意思表示をさせる場合

侵奪:他人の占有を排除して不動産上に行為者自身又は第三者の占有を設定すること

親族相盗例(244条):直系血族、配偶者、同居の親族の間で、窃盗・不動産侵奪(・詐欺・背任・恐喝・横領)及びこれらの未遂犯を犯した者は、その刑を免除する、また、その他の親族の間で犯したときは、親告罪とする扱い

暴行:最広義の暴行は、すべての不法な有形力の行使。広義の暴行は、人に向けられた不法な有形力の行使。狭義の暴行は、人の身体に対する不法な有形力の行使。最狭義の暴行は、人に対するものであってかつその反抗を抑圧するに足りる程度の不法な有形力の行使

脅迫:広義の脅迫は、恐怖心を起こさせる目的で他人に害悪を通知することの一切。狭義の脅迫は、通知される害悪の種類が特定されあるいは恐怖心を起こした相手方が一定の作為・不作為を強制される場合。最狭義の脅迫は、相手方の反抗を抑圧する程度の恐怖心を起こす害悪を通知すること

強盗利得罪(236条2項):最狭義の暴行・脅迫によって財産的利益を不法に得、又は他人に得させる犯罪。処分行為の要否は、必要(旧判例・牧野)、不要(判例・通説)。不要説の理由は、1項との均衡、最狭義の暴行・脅迫

強盗の予備(237条):強盗の実行を決意して、その着手を準備すること

昏睡:意識作用に、一時的又は継続的な障害を生じさせること

詐欺罪(246条):人を欺罔して財物を騙取する犯罪。保護法益は、個人の財産。客体は、財物(1項)と財産上不法の利益(2項)。行為は、欺罔して、騙取すること又は財産上不法の利益を得ること。着手は、行為者が財物を騙取する意思で欺罔行為を開始した時

キセル乗車:途中区間の輸送役務の対価たる運賃の支払をしない不正乗車の方法。役務提供説(乗車駅説、藤木・大塚・大谷)と債務免除説(下車駅説、通説・平野・前田・福田)

恐喝罪(249条):相手方の反抗を抑圧するにいたらない程度の脅迫行為を手段として、財物を奪う犯罪。刑は10年以下の懲役。未遂あり。

恐喝:財物を交付させる手段として行われる脅迫行為であって、相手方の反抗を抑圧するにいたらない程度のもの

財物を交付させる:恐喝の結果、恐怖心を生じた相手方の財産的処分行為に基づいて、財物の占有を取得すること

横領の意義(横領罪の本質):委託物につき、不法領得の意思を実現するすべての行為(領得行為説)。委託に基づく信任関係を破壊し、委託物に対し権限をこえた行為(越権行為説)

横領罪の不法領得の意思(判例・藤木):他人の物の占有者が、委託の任務に背いてその物につき、権限がないのに所有者でなければできないような処分をする意思

業務:社会生活上の地位に基づいて、反覆又は継続して行われる事務

背信説(判例・通説):背任の罪を、誠実義務に違反する財産の侵害を内容とする犯罪であるとする説

任務に背いた行為:本人との間の信任関係を破る行為、すなわち本人の事務を処理する者として当然なすべき法的に期待された行為をしないこと

違法状態維持説(ドイツの通説):盗品等罪の本質を、犯罪によって違法に成立せしめられた財産状態を維持・存続させることを内容とする犯罪であるとする見解

盗品罪の親族間の特例(257条):盗品罪の犯人と本犯者の間に、直系親族、配偶者、同居の親族これらの者の配偶者の関係がある場合に盗品罪の刑が免除される。法的性格は、人的処罰阻却事由説、可罰的違法性阻却事由説、責任阻却事由説

公務所の用に供する:現に公務所で使用中であること、及び、公務所において使用の目的で保管していること

公用文書毀棄罪の文書:文字又はこれに代わるべき符号によって表示された思想の記載であって、証明に供される書類

私用文書等毀棄罪(259条):客体は、権利・義務に関する他人の文書または電磁的記録。刑は、5年以下の懲役。親告必要。

建造物(判例):家屋その他これに類似する建築物で、屋蓋を有し、墻壁または柱材で支持されて土地に定着し、少なくともその内部に人の出入りしうるもの

損壊:物の本来の効用を害する一切の行為。建造物・艦船の実質を毀損し、又はその他の方法によってそれらのものの使用価値を滅却もしくは減損すること

殺人罪(199条):客体は、行為者以外の自然人。行為は、自然の死期以前に人の生命を断絶すること。予備・未遂あり。

自殺不処罰の根拠:可罰的違法性なし(通説)。違法性なし(平野・前田)。責任なし(滝川)

幇助して自殺させる:既に自殺の決意をしている者に対してその決意を強化したり、あるいはその決意に基づく自殺行為に援助を与え、自殺を遂行させること

同意殺人罪(嘱託・承諾殺人罪、202条後段):被殺者の嘱託つまり殺された者の依頼を受け、若しくはその承諾を得てこれを殺害した場合の犯罪。着手は、行為者が被殺者の殺害に着手した時。嘱託・承諾の誤信は、同意殺人(判例・通説)。刑は、6月以上7年以下の懲役又は禁錮

嘱託:被殺者がその殺害を依頼すること

承諾:被殺者がその殺害の申込みに同意すること。承諾の不知は、同意殺人(通説)、殺人既遂(内田)、殺人未遂(平野)

嘱託・承諾の要件:被殺者本人の意思。通常の事理弁識能力ある者の自由かつ真意。被殺者に対する殺害行為時に存する。嘱託は明示的

傷害:人の生理的機能を害すること、及び身体の外貌に重要な変化を加えること(団藤・大塚・福田・大谷)。人の生理的機能を害すること(判例・平野・前田)。他人の身体の完全性を失わせること(小野・滝川)

母体一部傷害説(判例):胎児は母胎の一部であるから胎児に傷害を加えることは人(母親)に対する傷害になるとする見解

傷害現場助勢罪(206条):傷害又は傷害致死罪が行われた現場で、自らは傷害行為をすることなく勢を助けた場合の犯罪。刑は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料

勢を助ける:煽動して行為者の犯罪意思を強めること

同時傷害の特則(207条):2人以上で暴行を加え人を傷害した場合に、傷害の軽重を知ることができず、又は、その傷害を生じさせた者を知ることができない時、共同者でない場合でも共同正犯の例によるという特則。傷害致死の場合は、適用(判例・団藤・藤木)と不適用(大塚・大谷・前田)

同時傷害の特則の要件:暴行行為が場所的・時間的に接近または同一機会。傷害の軽重を知ることができないか、または、傷害を生じさせた者が誰か分からないこと。証拠調をしても裁判所が証明ありと心証を得られないこと

凶器準備集合罪(208条の2・1項):2人以上の者が、個人の生命・身体又は財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合において、凶器を準備し、またはその準備があることを知って集合する犯罪。保護法益は、個人の生命・身体・財産、公共の平穏。刑は2年以下の懲役又は30万円以下の罰金。凶器を準備させて集まらせる行為

凶器準備結集罪(208条の2・2項):凶器ある場所に集合させる犯罪。自ら凶器を準備して人を集合させる場合と凶器の準備があることを知って人を集合させる場合。保護法益は、個人の生命・身体・財産、公共の平穏。刑は、3年以下の懲役

集合:2人以上の者が、共同加害の目的をもって、一定の場所に集まること、つまり時および場所を同じくして集まること

準備:必要に応じて、いつでも使用しうる状態におくこと

過失傷害罪(209条):過失行為にもとづいて他人の身体を傷害すること。刑は、30万円以下の罰金又は科料

業務上の過失が重く処罰される理由:通常人と異なり、業務者であることから特に重い注意義務が課せられているのであり、これに違反するところに重い責任が帰せられるから

業務:人が社会生活上の地位に基づき反覆継続して行う行為であり、かつ、他人の生命・身体に危害を加えるおそれのあるもの

重過失:わずかな注意をすれば結果がさけられたと考えられる場合、つまり些細な注意を払うことによって注意義務を尽くすことができたのに、これを怠って犯罪的結果を発生させたため重い道義的非難が加えられるべき場合

堕胎:自然の分娩期に先立って、人為的に、胎児を母体外に排出させること

遺棄の罪(217〜219条):保護を必要とする者を、保護されない状態に置くことによって、生命・身体を危険にさらす罪。保護法益は、生命・身体

遺棄:保護された状態から保護のない状態に移すこと

移置:被害者を危険な場所に移転させること

不保護(生存に必要な保護をしないこと):遺棄以外で、人の生命・身体に対する危険を生じさせる一切の行為。場所的隔離を伴わない行為(通説)

扶助を要すべき者:他人の助力を借りることなしには、自ら日常生活に必要な動作をなしえない者

保護責任者遺棄等罪(218条):老年者、幼年者、身体障害者又は、病者を保護する責任のある者が、これを遺棄し、又は生存に必要な保護をしない犯罪。行為は、(広義の)遺棄+不保護。保護義務の発生根拠は、法令、契約、事務管理、慣習・条理。刑は、3月以上5年以下の懲役

保護責任者:老年者、幼年者、身体障害者又は、病者の生命・身体の安全を保護すべき法律上の義務を負う者

事務管理による保護義務:病者など保護を要する者を引き取る義務のない者が、いったん引き取り保護した場合に生ずる義務

逮捕・監禁罪(220条):不法に人を逮捕・監禁した場合の犯罪。保護法益は、人の身体活動の自由。客体は、身体活動の自由を有する自然人。刑は、3月以上5年以下の懲役

逮捕:人の身体を直接的に拘束してその身体活動の自由を奪うこと

監禁:人の身体を間接的(場所的)に拘束してその身体活動の自由を奪うこと。すなわち、一定の場所(区域)からの脱出を不能または著しく困難にすること

脅迫罪(222条):相手又はその親族の生命・身体・自由・名誉又は財産に対し害を加えるべきことをもって人を脅迫した場合の犯罪。既遂は、害悪が相手方に知らされた時。刑は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金

脅迫:恐怖心を起こさせるに足りる害悪の通知。脅迫の概念は、最狭義の脅迫、狭義の脅迫、広義の脅迫

強要罪(223条):生命・身体・自由・名誉・財産に対して害を加えるべきことをもって(狭義の)脅迫、又は(広義の)暴行を用いて、人をして義務のないことを行わせたり、行うべき権利を妨害した場合の犯罪。刑は、3年以下の懲役

欺罔:虚偽の事実を告げ、相手方を錯誤におとしいれること

誘惑:欺罔の程度にいたらない甘言をもって相手を惑わし、瑕疵ある意思表示をさせること

抗拒不能:心神喪失以外で、心理的または物理的に抵抗することが不可能又は極めて困難なこと

住居侵入罪(130条前段):理由なく他人の住居または他人の看守する邸宅、建造物、艦船に侵入した場合の犯罪。刑は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金

邸宅:住居に使用する目的で作られた建造物とこれに付属する囲繞地

囲繞地:塀などで囲まれた、通常の歩行で越えることができない設備で囲まれた場所

人の看守する:人が事実上管理支配していること

不退去:要求を受けて人の住居、人の看守する邸宅・建造物・艦船から退去しないこと

信書開封罪(133条):正当な理由がないのに封をしてある信書を開ける犯罪。刑は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金

開披:封緘を破棄し、信書の内容を了知しうる状態を作り出すこと

秘密漏示罪(134条):医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産婦、弁護士、弁護人、公証人、宗教、祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのにその業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らす犯罪。刑は、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金

秘密:一般に知られていない事実であって、これを他人に知られないことにつき本人が相当の利益を有すると認められる事実

漏らす:秘密の事項をまだ知らない第三者に告知すること

名誉毀損罪(230条):公然事実を摘示して、人の名誉を毀損した場合の犯罪。刑は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金。親告必要。事実証明による不処罰の要件は、事実の公共性、目的の公益性、事実の真実性

230条2項:死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない

公共の利害に関する:その事実を摘示することが公共の利益と認められること

事実の真実性:事実が真実であったこと(牧野・福田)。事実が証明可能な程度に真実であったこと(判例・大塚)

事実の真実性に関する錯誤(判例・大塚):事実が証明可能な程度に真実であったことが違法阻却事由であり、証明可能な程度の資料、根拠をもって事実を真実と誤信したときは、責任要素としての故意が阻却される

事実の真実性に関する錯誤(前田):合理的根拠に基づく違法阻却は35条により、230条の2は合理的根拠のない場合の処罰阻却事由を規定したもの(35条による正当化を補完する処罰阻却事由)と解する

人の信用を毀損する:他人の(経済的)信用の低下するおそれのある状態を生じさせること

虚偽の風説を流布する:事実と異なった内容の風説つまり「うわさ」を、不特定または多数人に伝播させること

偽計を用いる:他人の錯誤もしくは不知を利用し、または欺罔、誘惑の手段を用いること

業務妨害罪(233条後段、234条):偽計業務妨害罪(233条後段)と威力業務妨害罪(234条)。刑は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金。公務の業務性は、積極説、消極説、身分ふり分け説、公務ふり分け説

業務:社会生活を維持する上に、反覆・継続して従事する仕事

威力を用いる:他人の自由な意思決定を制圧するような威勢を示すこと

電子計算機業務妨害罪(234条の2):客体は、電子計算機による人の業務。行為は、加害行為によって動作障害の結果を発生させ人の業務を妨害すること。刑は、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金

抽象的公共危険罪:法律上、公共の危険を要する旨が示されてはいないが、構成要件にあたる事実があれば、当然に抽象的な公共の危険があるものと擬制されている犯罪

騒乱の罪(106〜107条):多衆が集合して、暴行または脅迫をなすことにより、公共の平穏を侵害する犯罪。狭義の騒乱罪と多衆不解散罪

集合する:多数人が集まること、すなわち時と所とを同じくして集団となっていること。特徴は、内乱罪のように組織化を要せずいわゆる烏合の衆でもよい、集合の目的を問わない、一定の共同目的の有無を問わない

付和随行者:多衆集合して(最広義の)暴行・脅迫を行う事実を知り、群衆心理に駆られて、付和雷同的にこれに参加した者。騒乱行為に加わった者のうち、首謀者・指揮者・率先助勢者にあたらない、すべての者

多衆不解散罪(107条):暴行・脅迫をするため、多衆集合し、権限のある公務員から解散の命令を受けることが3回以上に及んでも、なお解散しない場合の犯罪。解散命令の要件は、法令に根拠があること、多衆が認識しうること。刑は、首謀者・3年以下の懲役又は禁錮、他・10万円以下の罰金

解散:多衆が時および所を同じくする状態を解くこと

放火:客体の焼損に対して原因力を与えること

焼損の概念:独立燃焼説。効用喪失説。燃え上り説。毀棄説

効用喪失説(滝川):火力によって客体の重要部分が焼失して、その本来の効用を失った時に「焼損」があるとする説。理由は、出水罪の「侵害」との均衡

燃え上り説(小野・平野・福田):物の重要部分が燃焼を始めた、つまり燃えあがったことを「焼損」とする説。批判は、時期の判定困難

毀棄説(大塚・大谷):火力によって目的物が毀棄罪における損壊の程度に達することを「焼損」とする説。理由は、公共危険罪と財産罪の両面を重視すべき、既遂時期が明確

各種の放火罪に共通する故意の要件:火を放つこと。焼損することの認識。客体の認識

現に人の住居に使用する:現に犯人以外の者の起臥寝食の場所として、日常使用されていること

建造物:家屋その他これに類似する工作物であって、土地に定着し屋蓋を有し墻壁または柱材によって支持され、人の起居出入に適する構造を持ったもの

延焼:犯人の予期しなかった物に燃え移ってこれにつき焼損の結果を生ずること

隠匿:消火を行う者に対して、消火用の物の発見を不可能又は困難にすること

損壊:物を物質的に毀損してその効用を害すること

消火を妨害する:消火活動の妨害となるべき行為を行うこと

失火:過失によって燃焼の原因力を与えること

業務上失火罪の業務:社会生活上、反覆・継続して従事すべき仕事であって、かつ、特に、職務として、火気の安全に配慮すべき社会生活上の地位

出水:制限されている水の自然力を解放して氾濫させること

往来の妨害を生じさせる:損壊、閉塞によって人や車馬、船舶、筏の通行が困難になるような状態を生じさせること

往来危険罪の内容:鉄道は、汽車・電車の運行に直接必要な施設の一切。標識は、汽車・電車の進行に必要な信号機その他の目標。損壊は、物理的に破壊すること

通貨偽造罪の客体:「通用の」とは、我国において強制通用力の認められていること。貨幣は、紙幣、銀行券に対するものとしての硬貨即ち金属貨幣。紙幣は、政府その他の発行権者によって発行されてその信用で貨幣に代用されている証券。銀行券は、政府の認許によって特定の銀行が発行する貨幣の代用物である証券

偽造:通貨の発行権者たる日本国政府と日本銀行以外の者が、一般人をして、真貨と誤信させるような外観のものを作り出すこと

変造:通貨の製造発行権のない者が真正の通貨に加工して、その名価を偽ること。真貨と名価を異にする場合と、名価は変更せずに量目以下に減らす場合

行使の目的:偽造・変造の通貨を、真貨として流通に置こうとする目的

偽造通貨行使等罪の行為:行使は、偽造・変造の通貨を、真貨として流通におくこと。交付は、偽貨であることの情を明らかにして、相手方に手渡すこと。輸入は、偽貨を日本国外から国内に持ち込むこと

収得:自己の占有に移すこと

偽造通貨収得後知情行使等罪(152条):貨幣、紙幣又は銀行券を適法に収得した後、その偽造又は変造であることを知ってこれを行使し、又は行使の目的でこれを人に交付する場合の犯罪。刑は、額面価格の3倍以下の罰金又は科料、ただし2000円以下にすることはできない

偽造通貨収得後知情行使等罪の趣旨:本来、偽造通貨行使罪にあたる行為であるが、偽造であることを知らないでつかまされた損害を他に転嫁しようとすることは、同情の余地があると認められるため、軽く処罰される

準備:偽造・変造の用に供する器械・原料を買入れたり、又は製作するなどして用意し、これを利用することによって偽造の目的を達成しうる状態におくこと

偽造:権限のない者が新たに有価証券を作出すること(判例)。権限のない者が他人の名義をほしいままに用いて真正の有価証券と誤信させる程度の外観・形式をそなえるものを作成すること(通説)。

変造:権限を有しない者が、真正に成立した他人名義の有価証券に、ほしいままに変更を加えること

虚偽の記入:有価証券に、真実に反する記載をする一切の場合(判例)。作成権限を有する者が、有価証券に真実に反する記載をすること(通説)。

虚偽の記入の具体的内容:権限ある者が既成の有価証券に真実に反する記載をすること、権限のある者が真実に反する記載のある有価証券を新たに作出すること(通説)+権限なき者が既成の有価証券に、他人名義で裏書・保証・引受などの証券行為をなすこと(判例)

行使:偽造・変造又は虚偽の記入をした有価証券を、真正な又は内容の真実な有価証券として、使用すること

交付:情を明かして、偽造、変造又は虚偽の記入をした有価証券を他人に与えること

広義の文書:文字又は文字に代わるべき可読的符号を用い、ある程度永続すべき状態において、物体上に記載された意思又は観念の表示であって、その表示内容が、法律上又は社会生活上重要な事項について、証拠となりうべきもの。狭義の文書(文字その他の発音的符号を用いたもの)と図画(象形的符号を用いたもの)

名義人:文書に表示された意識内容の主体(判例・通説)。文書を作成すること自体に対する責任の主体(川端)

有形偽造:不真正文書を作成すること、即ち作成権限のない者が他人名義の文書を作成すること

無形偽造:虚偽文書を作成すること、即ち作成権限を有する者が、真実に反した内容の文書を作成すること

文書の変造:権限のない者が真正に成立した他人名義の文書の非本質部分に不法に変更を加え、新たな証明力を作り出すこと。客体は、真正文書

虚偽文書の作成:文書の作成権限を有する者が、真実に反する内容の文書を作成すること、すなわち無形偽造

行使:偽造文書を真正な文書として、また虚偽文書を内容の真実な文書として、その内容を相手方に認識させ、又は認識しうる状態におくこと

虚偽公文書作成罪(156条):公務員がその職務に関し、行使の目的で虚偽の文書・図画を作り、又は文書・図画を変造する犯罪。主体は、職務上当該文書を作成する権限を有する公務員

虚偽公文書作成罪の変造:一般の変造と異なり、作成権限者たる公務員がその権限を濫用して、既存の公文書・公図画に不当に変更を加え、その内容を虚偽のものとすること

公正証書原本等不実記載罪の客体:権利・義務に関する公正証書の原本。権利・義務に関する公正証書の原本たるべき電磁的記録。免状。鑑札。旅券

公正証書の原本(判例):公務員がその職務上作成する文書で、権利・義務の得喪・変更に関する事実を公的に証明する効力を有するもの

鑑札:公務所の許可や登録があったことを証明するもので、交付された者がこれを備えつけ又は携帯する必要のあるもの

公正証書原本等不実記載罪の行為:公務員に対して虚偽の申立をすること。不実の記載をさせること。不実の記録をさせること

虚偽の申立をする:真実に反して、存在しない事実を存在するとし、存在する事実を存在しないとして、申し立てること

不実の記載:存在しない事実を存在するものとし、又は存在する事実を存在しないものとして記載すること

不実の記録:事実に反するデータを入力して電磁的記録に記録すること

偽造公文書・虚偽公文書行使罪の客体:偽造・変造の詔書・公文書・公図画。虚偽の公文書・公図画。不実記載の公正証書原本等。不実記録の権利・義務に関する公正証書の原本たるべき電磁的記録

行使:偽造文書・虚偽文書を真正な文書・内容の真実な文書として、その内容を相手方に認識させ、又は認識しうる状態におくこと

用に供する:当該電磁的記録物を公務所に備えて、利害関係人の申立により一定の権利・義務に関して公証をなしうる状態におくこと

権利義務に関する文書:権利・義務の発生、変更又は消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする文書

虚偽診断書等作成罪の趣旨:私文書は公文書より信用度が低いため、公文書の無形偽造のように包括的処罰規定を設けず、私文書の無形偽造は、本罪に限り罰する趣旨

電磁的記録:電子的方式、磁気的方式その他、人の知覚をもって認識することのできない方式によって作られた記録で、電子計算機によって情報処理をするもの

不正に作ること:作出する権限がないのに、又は作出の権限を逸脱して作出すること

不正電磁的記録供用罪(161条の2後半):不正に作られた権利・義務又は事実証明に関する電磁的記録を、人の事務処理を誤らせる目的をもって人の事務処理の用に供することによって成立する犯罪。未遂・4項

人の事務処理の用に供する:当の事務処理のために使用される電子計算機に使用されうる状態に置くこと

174条:公然とわいせつな行為をした者は、6月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する

わいせつ:徒らに性欲を興奮又は刺激せしめ、かつ、普通人(成人である一般社会人)の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反すること

徒らに:社会制約、従って、性的秩序に違反し、過度に性欲を興奮又は刺激せしめること

わいせつ物頒布等罪(175条):わいせつの文書、図画、その他の物を頒布、販売、公然と陳列、または販売の目的で所持する犯罪。刑は、2年以下の懲役又は250万円以下の罰金若しくは科料

頒布:不特定または多数人に対して無償で交付すること

販売:不特定または多数人に対して有償で交付すること

公然陳列:不特定又は多数人の観覧できる状態に置くこと

販売目的の所持:日本国内で販売する目的で自己の事実上の支配下におくこと

単純賭博罪(185条):偶然の勝負に関し財物(広く財産上の利益)を賭けて争う犯罪。刑は、50万円以下の罰金又は科料

賭博:当事者の任意に左右しえない偶然の事情にかかる勝敗によって財物の得喪を争うこと。博戯(当事者の行為によって勝敗が決まるとき)と賭事(当事者の行為に関係ないことで勝敗が決まるとき)

賭博場を開帳する:行為者自ら主宰者となって、その支配下において賭博をさせる場所を開設すること

利益を図る:賭博開帳の対価としての不法な財産的利益をあげようとする意思で行為すること

博徒を結合する:行為者が自ら中心となって常習犯又は職業的に賭博を行う者を集合させ、親分子分の関係又はそれに類する関係を結び、一定の区域内で、随時随所に集合して賭博を行う便宜を授けること

富くじ:一定の発売者が予め番号札を発売して、購買者から金銭その他の財物を集め、その後、抽選その他の偶然的方法によって、その購買者の間に不平等な利益を分配すること

188条:神祠、仏堂、墓所その他の礼拝所に対し、公然と不敬な行為をした者は、6月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金に処する。説教、礼拝又は葬式を妨害した者は、1年以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金に処する

遺棄:習俗上の埋葬と認められる方法によらないで放棄すること

領得:不法に所持を取得すること

内乱罪(77条):国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をなした場合の犯罪。主体は、多数者。

多数者の要件:少なくとも一地方の平穏を害する程度の人数であること。憲法の定める統治の基本秩序を壊乱する目的のもとに集団化されていること

首謀者:暴動の主謀統率者、つまり司令官級の者。特徴は、騒乱罪と異なりその存在が不可欠である、一人に限らない、途中から主謀統率者の役割に変わった者でもよく初めから内乱を発意していることを要しない、実際に現場で暴動を指揮しなくてもよい

その他諸般の職務従事者:首謀者、謀議参与者、群衆指揮者以外の者で、これらの者の統制に服しつつ暴動に関して一定の責任ある地位を占める者

付和随行者、その他単なる暴動関与者:暴動のなされることを知って、これに付和雷同して参加し、暴動の勢力を増大させた者

暴動:多数人が結合して、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱する目的に相当する程度の最広義の暴行・脅迫を行うこと。特徴は、暴行には殺人・傷害・放火も含む、少なくとも一地方の平穏を害する程度のものであることを要する

国の統治機構の破壊:行政組織の中枢である内閣制度を不法に破壊すること

その領土において国権を排除して権力を行使する:日本国の領土を占拠し、その領土主権の一部または全部を排除すること

内乱の予備・陰謀(78条):内乱の予備は、内乱を計画しその実行を準備すること。内乱の陰謀は、2人以上の者が内乱罪を計画して合意すること。刑は、1年以上10年以下の禁錮

内乱幇助(79条):兵器、資金若しくは食糧を供給し、又はその他の行為をもって、内乱、内乱未遂、内乱予備・陰謀の各罪を幇助すること。刑は、7年以下の懲役

公務執行妨害罪(95条1項):公務員が職務を執行するにあたり(際して)、これに対して広義の暴行・脅迫を加える犯罪。保護法益は、公務即ち国又は公共団体の作用。既遂は、広義の暴行・脅迫が加えられた時。刑は、3年以下の懲役又は禁錮

職務:公務員が取り扱う事務すべて(判例・通説)。権力的公務ないし非現業的公務(団藤・藤木)。強制力を行使する権力的公務と非現業的で職務の妨害が国民へ大きな影響を与える公務(前田)

職務執行の適法性の要件:行為が当該公務員の抽象的つまり一般的職務権限に属するものであること。公務員が、その職務を行う具体的職務権限を有すること。その行為が、公務員の職務行為の有効要件である法律上の重要な条件・方式を履践していること

封印破棄罪(96条):公務員の施した封印又は差押の標示を損壊し、又はその他の方法で、封印又は差押の標示を無効にした場合の犯罪。保護法益は、公務。行為は、損壊又は無効たらしめること

強制執行妨害罪(96条の2):強制執行を免れる目的で、財産を隠匿、損壊もしくは仮装譲渡し、又は仮装の債務を負担した場合の犯罪。目的は、国家の作用の適正、債権者の保護。刑は、2年以下の懲役又は50万円以下の罰金

競売入札妨害罪(96条の3・1項):偽計(人の正当な判断を誤らせるような術策)もしくは威力(人の意思の自由を制圧するような力)を用い、公の競売又は入札の公正を害すべき行為をした場合の犯罪。刑は、2年以下の懲役又は250万円以下の罰金

逃走:被拘禁者自身が、その拘禁を離脱すること、つまり、看守者の実力的支配を完全に脱すること

通謀して逃走:逃走の時期、方法などについて、2人以上の者の間に意思の連絡を生ずること、かつ、通謀者がともに逃走すること

法令によって拘禁された者:広く法令に基づき国家機関によって、身体の自由を拘束されている者。種類は、既決・未決の囚人、勾引状・逮捕状・勾留状・引致状の執行をうけた者、現行犯・緊急逮捕者、出入国管理令による被収容者

奪取:被拘禁者をその看守者の実力的支配から、自己又は第三者の実力的支配内に移すこと

逃走援助罪が単純逃走罪に比較して加重処罰される趣旨:単純逃走罪のように期待可能性が乏しいという事情がなく、単に単純逃走罪の教唆・幇助として扱うことは妥当ではないから

罰金以上の刑にあたる罪:法定刑として罰金以上の刑罰が規定された犯罪。拘留・科料が併せて規定されていてもよい

蔵匿:場所を提供してかくまうこと

当該事件に関し:自己あるいは他人の刑事被告事件に関連して、その終局裁判または再審判決の確定前であること

面会を強請する:正当な理由がなく相手方の意思に反して面会を要求すること

強談:言語により強いて自己の要求に応ずるように迫ること

威迫:他人に対して言語・動作をもって気勢を示し、相手に不安・困惑の念を生じさせること

法律による宣誓を要する趣旨:宣誓に基づく良心の緊張状況のもとでの偽証のみを対象とすることによって処罰の限界を画そうとしたもの

虚偽:陳述の内容をなす事実が、証人の主観的な記憶に反すること(主観説)。陳述の内容をなす事実が、客観的真実に反すること(客観説)

虚偽告訴等罪(172条):他人に刑事又は懲戒の処分をうけさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をする犯罪。既遂は、虚偽の申告が当該相当官署に到達した時。虚偽の意味は、客観的真実に反すること。刑は、3月以上10年以下の懲役

公務員職権濫用罪(193条):公務員が職権を濫用して、人に義務のないことを行わせる場合、又は権利の行使を妨害する犯罪。構造は、強要罪モデル、非強要罪モデル。刑は、2年以下の懲役又は禁錮

職権を濫用する:職務上の権限を不法に行使すること。形式上、一般的職務権限に属する事項について、不法な目的や、不法な方法によって職務の本旨に反する行為を行うこと

特別公務員職権濫用罪(194条):裁判、検察、警察の職務を行う者、あるいはこれを補助する者が、職権を濫用して人を逮捕、監禁する犯罪。刑は、6月以上10年以下の懲役又は禁錮

特別公務員暴行陵虐罪(195条):主体は、裁判・検察・警察の職務を行いまたはこれを補助する者(1項)、法令により拘禁された者を看守または護送する者(2項)。客体は、被告人・被疑者その他の者(1項)、拘禁された者(2項)。行為は、(広義の)暴行又は陵辱若しくは加虐の行為。刑は、7年以下の懲役又は禁錮

賄賂の罪:収賄の罪と贈賄の罪。収賄は、単純・受託・事前・第三者・加重・事後・あっせん。立法形式は、ローマ主義(職務の不可買収性)とゲルマン主義(職務の純粋性・公正)。転職前の職務に関する収賄は、肯定(判例・平野・前田)、否定(団藤・大塚・福田・大谷)

賄賂:公務員・仲裁人の職務に関する不正の報酬としての利益

職務に関する:職務行為自体、および職務と密接な関連を有する行為

職務行為:公務員・仲裁人が、その地位に伴う任務として取り扱うべき一切の執務。抽象的職務権限に属するものであれば足りる

準職務行為:職務と密接な関連を有する行為。職務密接関連性の判断基準は、公務説、影響力説、地位利用説

単純収賄罪(197条1項前段):公務員がその職務に関し、賄賂を収受、要求、約束した場合の犯罪。刑は、5年以下の懲役

単純収賄罪の行為:収受は、賄賂を受け取ること。要求は、賄賂の供与を請求すること。約束は、贈賄者と収賄者間で賄賂の授受について合意すること

受託収賄罪(197条1項後段):公務員がその職務に関して請託をうけて、賄賂を収受、要求、約束した場合の犯罪。刑は、7年以下の懲役

受託収賄罪の加重処罰の趣旨:請託がなされることによって、職務行為と賄賂との対価関係が一層明瞭となり、義務違反もより著しいこと

事前収賄罪(197条2項):公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託をうけて、賄賂を収受、要求、約束した場合の犯罪。刑は、5年以下の懲役

第三者供賄罪(197条の2):公務員がその職務に関し請託をうけて、第三者に賄賂を供与させ、又は供与を要求、約束した場合の犯罪。刑は、5年以下の懲役

加重収賄罪(枉法収賄罪、197条の3・1項、2項):公務員が単純・受託・事前・第三者の各収賄罪を犯して、よって不正の行為をし、又は相当の行為をしない場合の犯罪。不正な行為をし又は相当な行為をしなかったことに対し、賄賂を収受・要求・約束した場合も同様。刑は、1年以上の有期懲役

事後収賄罪(197条の3・3項):公務員であった者が、在職中、請託をうけて職務上不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったことに関して、賄賂を収受、要求、約束した場合の犯罪。刑は、5年以下の懲役

あっせん収賄罪(197条の4):公務員が請託をうけ、他の公務員に職務上不正な行為をさせるように、又は相当の行為をさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として、賄賂を収受、要求、約束した場合の犯罪。刑は、5年以下の懲役

あっせん:一定の事項について、ある人とその相手方との間にたって仲介し、交渉成立の便宜をはかること

贈賄罪の行為:供与は、収受させること。申込は、収受を促すこと。約束は、贈賄者と収賄者間で賄賂の授受について合意すること

民事訴訟制度:裁判所による判決や執行をするための仕組みや手続き。理想は、適正、公平、迅速、訴訟経済。目的は、権利保護説、私法秩序維持説、法的紛争解決説、多元説、手続保障説

民事訴訟手続の種類:通常訴訟手続、特別訴訟手続、付随手続。通常訴訟手続は、判決手続、強制執行手続

訴権:訴によって裁判所の審判を求めることができる当事者の権能。内容は、私法的訴権説、公法的訴権説。公法的訴権説は、抽象的訴権説・判決一般、具体的訴権説・勝訴判決、本案判決請求権説・本案判決

訴訟行為:裁判に向けて訴訟手続を展開させていく当事者及び裁判所の行為。裁判所の訴訟行為と当事者の訴訟行為

行為の内容・性質による分類:申立て(意思通知)は、裁判所に一定の行為を求める行為。主張(観念通知)は、申立てを理由づける資料(主張)の提出。訴訟法律行為(意思表示)は、訴訟上の効果の発生を目的とする行為

行為の目的・効果による分類:取効的訴訟行為は、裁判所に対する裁判その他の行為を求める申立てとそれを理由づける資料の提出行為。与効的訴訟行為は、裁判を介さず直接訴訟法上の効果を生じる行為

非訟事件:民事訴訟手続によらず簡易な手続で処理する事件

任意(便宜)訴訟禁止の原則:法律により定型化された訴訟審理の方法・進行ならびに訴訟行為の方式・要件等を当事者が自由に変更できないこと

26条:除斥又は忌避の申立てがあったときは、その申立てについての決定が確定するまで訴訟手続を停止しなければならない。ただし、急速を要する行為については、この限りでない

法定管轄の種類:職分管轄は、裁判権の各作用をどの種類の裁判所の職分として担当させるかの定め。事物管轄は、第1審の裁判権を簡易裁判所と地方裁判所のいずれに分担させるかの定め。土地管轄は、同種の職分をどの所在地の裁判所に分担させるかの定め

当事者:訴えまたは訴えられることによって判決の名宛人となる者

当事者の確定:現実の訴訟の当事者が何びとであるかを明らかにすること。基準は、意思説、行動説、表示説、適格説、規範分類説

審理に関する憲法上の基本原則:当事者権の保障。適正手続の保障。公開の原則。双方審尋主義

手続の合目的性から要請される原則:口頭主義と書面主義。直接主義と間接主義。随時提出主義と法定序列主義。対席判決主義と欠席判決主義

対席判決主義:当事者が欠席した場合、欠席に一定の陳述ないし自白の効果を擬制して、これによって擬制される対席的弁論に立脚して判決する建前

欠席判決主義:欠席者に不利益な判決をして手続を打ち切る建前

補正命令(137条1項):訴状が不適切な場合に、裁判長がその補正を命じること。趣旨は、原告の便宜及び訴訟経済

訴訟係属:訴え提起により生じた、特定の事件が特定の裁判所で判決手続によって審判される状態

訴訟要件:本案判決をするための要件。存在理由は、本案判決を下すに値しない訴を予め排除すること。立証方法は、自由な証明

28条:当事者能力、訴訟能力及び訴訟無能力者の法定代理は、この法律に特別の定めがある場合を除き、民法その他の法令に従う。訴訟行為をするのに必要な授権についても、同様とする

当事者能力:民事訴訟の当事者となりうる一般的な能力。存在理由は、原告が立てた当事者に対して判決を下すことにより、紛争の解決が得られるか否か、を一般的に審査すること

第三者の訴訟担当:「訴訟物たる権利の主体ではない」と言っている者が原告となったり、「義務の主体ではない」と言う者を被告としても、当事者適格が認められる場合。法定訴訟担当と任意的訴訟担当

第三者の訴訟担当が認められる根拠:権利義務の主体ではないが、訴訟物の管理処分権を有している者に対して判決を下すことにより、紛争を解決することができること

担当者のための法定訴訟担当:第三者が自己の権利の実現のために当該権利義務について管理処分権が与えられ、それに基づいて訴訟担当が許される場合。例は、破産管財人、債権者代位

職務上の当事者(被担当者のための法定訴訟担当):権利義務の帰属主体の訴訟追行が不可能または困難なときに、法律上その者の利益を保護すべき職務にある者が訴訟担当する場合。例は、婚姻事件につき本来の適格者死亡後に当事者とされる検察官(人訴2条3項)

任意的訴訟担当:第三者の管理処分権が、本来の権利義務の帰属主体による授権から発生する場合。法定されている場合は、選定当事者(30条)と手形の取立委任裏書(手形法18条)。例は、無尽講における講元、民法上の組合における業務執行組合員

54条1項:法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない。ただし簡易裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる

選定当事者(30条):共同の利益を有する多数者(総員)の中から選ばれて、多数者に代わって当事者となる者。選定の要件は、共同訴訟人となるべき者が多数いること、多数人が「共同の利益」を有すること、多数人の中から選定当事者を選定すること

共同の利益(判例):多数人間に共同訴訟人となりうる関係があり、かつ各人の主要な攻撃防御方法が共通であること

民執35条2項:確定判決についての異議の事由は、口頭弁論の終結後に生じたものに限る

転付命令(民執159条・160条):差押債権者の申立てに基づいて、被差押債権(金銭債権)を、支払に代えて券面額で当該差押債権者に移転することにより、券面額について同人の執行債権および執行費用が弁済されたものと扱う制度

行政事件訴訟の類型:抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟、機関訴訟。抗告訴訟は、法定抗告訴訟と無名抗告訴訟。法定抗告訴訟は、処分の取消しの訴え、裁決の取消しの訴え、無効等確認の訴え、不作為の違法確認の訴え。無名抗告訴訟は、義務づけ訴訟、予防的差止訴訟

執行機関としての委員会:共通・教育、選挙管理、人事又は公平、監査。都道府県・公安、地方労働、収用、海区漁業調整、内水面漁場管理。市町村・農業、固定資産評価審査

無限連鎖講の防止に関する法律の根拠:終局で破綻すべき性質がある。いたずらに射幸心をあおる。加入者の相当部分の者に経済的損失を与えることになる

刑事訴訟法:刑法を実現するための手続きを定めた法律、あるいは、刑罰権の具体的実現を目的とする手続きに関する法律

刑訴1条:この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする[刑事訴訟法]

刑訴規1条:この規則は、憲法の所期する裁判の迅速と公正とを図るようにこれを解釈し、運用しなければならない。訴訟上の権利は、誠実にこれを行使し、濫用してはならない[刑事訴訟規則]

糺問的捜査観(職権主義的捜査観):捜査は捜査機関が被疑者を取り調べるための手続であるという考え方

一般的指示(刑訴193条1項):捜査を適正にし、そのほか公訴の遂行を全うするために必要な事項を、一般的な準則の形で指示すること[刑事訴訟法]

一般的指揮(刑訴193条2項):検察官が自ら捜査をする際に、捜査の計画・方針について、あらかじめ職員一般に指揮しておくこと[刑事訴訟法]

具体的指揮(刑訴193条3項):検察官が捜査するとき、個々の司法警察職員に命じて補助をさせること[刑事訴訟法]

刑訴197条1項:捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。但し、強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない[刑事訴訟法]

任意捜査の原則(刑訴197条1項本文):刑訴法に特別の定めがある場合でなければ強制捜査をなすことはできず、同一の目的を任意捜査で達しうる限りは、強制捜査を避けて任意捜査によらなければならないとの原則[刑事訴訟法]

強制処分:物理的な強制力を加える場合および観念的な義務を課す場合(従来の通説)。相手方の意思に反して権利(法益)を侵害する場合(田宮)。例は、逮捕、召喚・勾引・勾留、捜索・差押・検証・身体検査、鑑定留置[刑事訴訟]

強制手段(岐阜呼気検査事件):個人の意思を制圧し、身体、住居、財産等に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する行為など、特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段[刑事訴訟]

刑訴218条1項:検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、裁判官の発する令状により、差押、捜索又は検証をすることができる。この場合において身体の検査は、身体検査令状によらなければならない[刑事訴訟法]

盗聴:公開をのぞまない人の会話をひそかに聴取または録音すること。バッキング(電子装置を使ったなまの盗聴)とワイヤ・タッピング(有線通信の傍受)

刑訴198条1項:検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる[刑事訴訟法]

黙秘権(刑訴198条2項、291条2項、311条1項、憲法38条1項):終始沈黙し、または個々の質問に対して供述を拒むことができる権利。効果は、供述の強要禁止、証拠能力否定、不利益な事実の推認禁止[刑事訴訟法]

刑訴39条1項:身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者と、立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる[刑事訴訟法]

逮捕:被疑者の身体の自由を拘束し、引き続き短時間、拘束の状態を続けること。種類は、通常逮捕、現行犯逮捕、緊急逮捕。理由は、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由(刑訴199条1項)。必要性は、逃亡のおそれ・罪証隠滅のおそれ(刑訴規143条の3)[刑事訴訟]

逮捕前置主義(刑訴204〜207条):逮捕手続を経ている被疑者に対してのみ、勾留が許されること[刑事訴訟法]

再逮捕再勾留禁止の原則:同一の犯罪事実について時を異にして繰り返し逮捕・勾留することはできないとの原則。再逮捕を予定した規定は、刑訴199条3項[刑事訴訟法]

再勾留の要件:諸般の事情を考慮し、社会通念上捜査機関に強制捜査を断念させることが首肯し難く、また、身柄拘束の不当なむしかえしでないと認められる場合

現行犯逮捕(刑訴212条):現に罪を行い、又は現に罪を行い終わった者(現行犯人)、ないし準現行犯を無令状で捕捉すること[刑事訴訟法]

緊急逮捕(刑訴210条):理由を告げて逮捕し、その後直ちに裁判官の逮捕状を求めることによって、逮捕が合法とされる場合[刑事訴訟法]

緊急逮捕の要件:死刑または無期もしくは長期三年以上の懲役、禁錮にあたる罪。犯罪の嫌疑が十分であること。急速を要し、逮捕状を求めることができないこと

逮捕に伴う捜索・差押(220条1項2号):逮捕する場合において必要があるときは、逮捕の現場で差押、捜索または検証をすることができること。立法趣旨は、緊急処分説(限定説)と相当説(合理説)

別件逮捕(最広義説):ある事件の捜査過程で、別の事件による被疑者の逮捕が行われること

別件逮捕(広義説):本件について逮捕の要件が具備していないのに、その取調べのため要件の具備している別件で逮捕すること

別件逮捕(狭義説):重大な本件について取り調べる目的で、逮捕の理由も必要もない軽微な別件で逮捕すること

参考人取調:捜査機関が、捜査のために、被疑者以外の者の出頭を求めてこれを取り調べること

所持品検査:所持している物につき質問し、またはその物を検査すること。根拠は、口頭による質問と密接に関連、職務質問の効果をあげるうえで必要・有効

所持品検査の許容基準(米子銀行強盗事件):所持品検査の必要性・緊急性、これによって害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し、具体的状況の下で相当と認められる限度

自動車検問の主な目的:交通検問は、交通違反の予防・検挙。警戒検問は、不特定の一般犯罪の検挙。緊急配備検問は、特定の犯罪が発生した際に、犯人の検挙と捜査情報を集めること

自動車検問の許容基準:任意手段であること。犯罪を犯し、または犯そうとしている者が、自動車を利用している蓋然性があること。自動車の停止を求めることが、公共の安全と秩序のため、やむを得ないこと

刑訴129条:検証については、身体の検査、死体の解剖、墳墓の発掘、物の破壊その他必要な処分をすることができる[刑事訴訟法]

鑑定(刑訴165〜174条、規則128〜135条):特別の学識経験によってのみ知りうる法則の供述、または事実に、この法則をあてはめて得た結論(意見)の供述[刑事訴訟法]

おとり捜査:捜査機関またはその依頼を受けた者が、犯罪を教唆または幇助し、その実行をまって逮捕すること。機会提供型と犯意誘発型。適法性は、適法説、証拠排除説、公訴提起違法説。公訴提起違法説は、公訴棄却説と免訴説

起訴独占主義(刑訴247条):訴追権限を、国家機関のうち原則として検察官にのみ与えること。例外は、準起訴手続(刑訴262〜269条)[刑事訴訟法]

訴因変更命令(刑訴312条2項):裁判所が職権で訴因変更を命ずることができる権限。命令義務の要件は、証拠の明白性と犯罪の重大性[刑事訴訟法]

最終弁論(刑訴293条):証拠調べが終わり、この結果に基づき、当事者が意見陳述を行うこと。論告求刑(1項)と弁論(2項)[刑事訴訟法]

最終弁論の内容:論告は、証拠調べが終わった後に、検察官が、事実および法律の適用について意見を陳述すること。求刑は、検察官が量刑についての意見を陳述すること。弁論は、証拠調べが終わった後に、被告人および弁護人が意見を陳述すること

予断排除の原則:裁判所を構成する各裁判官は白紙の状態で審理に臨み、予断を抱いてはならないという原則。根拠は、公平な裁判所の実現。例外は、上訴審の審理、破棄差戻し後の第一審、略式手続、公判手続の更新[刑事訴訟法]

除斥(刑訴20条):裁判官に法律に定めた事由がある場合に、当該事件につき一切の職務の執行から排除する制度[刑事訴訟法]

忌避(刑訴21条以下):裁判官に除斥事由があるとき、またはその他不公平な裁判をするおそれがあるとき、当事者の申立により当該裁判官を職務の執行から排除する制度[刑事訴訟法]

回避(刑訴規13条):裁判官が自己に除斥事由・忌避事由があると認めるとき、自発的に職務執行から脱退する制度[刑事訴訟規則]

刑訴規187条1項:公訴の提起があった後第一回の公判期日までの勾留に関する処分は、公訴の提起を受けた裁判所の裁判官がこれをしなければならない。但し、事件の審判に関与すべき裁判官は、その処分をすることができない[刑事訴訟規則]

刑訴規188条:証拠調の請求は、公判期日前にも、これをすることができる。但し、第一回の公判期日前は、この限りでない[刑事訴訟規則]

自由な証明:適式な証拠調を経ず、または証拠能力のない証拠による証明

証拠能力:厳格な証明の対象となりうる証拠の法律上の資格。裁判官がその証拠に触れうるための最小限の要件。要件は、自然的関連性、法律的関連性、証拠禁止にあたらないこと

悪性格証拠排除法則(情況証拠の理論):被告人の悪性格(犯罪性向)を立証し、これから推論して公訴犯罪事実を立証する方法は原則として許されないという法理。例外は、犯罪の主観的要素を立証する場合、手口が特殊かつ相当に個性的な場合、弾劾証拠として使用する場合

自由心証主義(刑訴318条):証拠の証明力は、裁判官の自由な判断に委ねる主義。事前抑制は、当事者主義、証拠裁判主義、自白法則、補強法則、伝聞法則。事後抑制は、判決理由明示の制度、上訴、再審[刑事訴訟法]

挙証責任:実質的挙証責任は、ある事実が真偽不明の場合に不利益な法的判断を受ける一方当事者の危険ないし負担。形式的挙証責任は、裁判所の不利益な判断を受けるおそれのある当事者がこれを免れるために行うべき立証行為の負担

推定:一定の事実(前提事実)が証明せられたときは、証明を用いずに一定の他の事実(推定事実)を認定すること。事実上の推定と法律上の推定

間接証拠(情況証拠):要証事実を直接証明できないが、これを推認させる事実(間接事実)を証明するのに用いる証拠

自白法則の証拠排除基準:虚偽の自白を誘発する恐れがあるか否か(虚偽排除説)。被疑者の意思決定の自由が侵害されたかどうか(人権擁護説)。自白採取過程に手続的違法があったかどうか(違法排除説)

刑訴319条1項:強制、拷問又は脅迫による自白、不当に長く抑留又は拘禁された後の自白その他任意にされたものでない疑のある自白は、これを証拠とすることができない[刑事訴訟法]

違法収集証拠排除法則:証拠収集手続に重大な違法がある場合に、その証拠の証拠能力を否定する建前。根拠は、規範説、廉潔性保持説、抑止効果説

違法収集証拠排除の基準:令状主義の精神を没却するような重大な違法があり、これを証拠として許容することが、将来における違法な捜査の抑制の見地からして相当でないと認められる場合

毒樹の果実理論:違法に収集された第一次証拠(毒樹)によって発見することができた第二次証拠(果実)の証拠能力も排除されるべきであるとする原則。排除基準は、同一目的・直接利用

証拠開示(刑訴40条、299条、300条):訴訟当事者が、手持ち証拠もしくは資料について、相手方当事者にその内容を明らかにすること。開示命令の根拠は、訴訟指揮権(刑訴294条)[刑事訴訟法]

不告不理の原則(刑訴378条3号):公訴の提起がない限り、裁判所は事件について審判することができず、また、裁判所は公訴の提起された事件についてのみ審判をなしうる、との原則[刑事訴訟法]

一時不再理の原則(憲法39条):同一の犯罪について重ねて刑事上の責任を問わないこと。本質は、既判力説と二重の危険説

二重の危険禁止:被告人を一度有罪判決を受ける危険にさらした以上、同一事件で二度同じ危険にさらすことはできないとの法理

刑訴314条1項の「心神喪失の状態」:訴訟能力、すなわち、被告人としての重要な利害を弁別し、それに従って相当な防御をすることができる能力を欠く状態[刑事訴訟法]

免訴(刑訴337条):公訴権が消滅したことを理由に訴訟を終結させる形式裁判。法的性質は、形式裁判説、実体裁判説。免訴事由は、確定判決を経たとき、犯罪後の法令により刑が廃止されたとき、大赦があったとき、時効が完成したとき[刑事訴訟法]

上訴:未確定の裁判に対して上級裁判所に救済を求める制度。種類は、控訴(第一審の判決に対する第二の裁判所への上訴)、上告(判決に対する最高裁判所への上訴)、抗告(決定・命令に対する上訴)

上訴審の構造:事後審は、原審の証拠だけ。続審は、新証拠だけ。覆審は、原審の証拠+新証拠

非常救済手続:確定裁判に対する不服申立手続。再審(確定裁判に対し、主として事実認定の不当を是正するため認められる非常救済手続)と非常上告(判決確定後、その事件の審判が法令に違反したことを理由として、検事総長が最高裁判所に申し立てる非常救済手続)

択一的認定(選択的認定):訴因を構成する事実につき、証拠上、AかBかのいずれかであることにつき合理的疑いを超える心証を得ているが、そのいずれであるかを確定することができない場合に、「AまたはB」として認定(明示的択一的認定)、あるいは、軽い方の事実を認定(黙示的択一的認定)。区別は、予備的認定、不特定認定、狭義の択一的認定

刑訴規122条1項:証言を拒む者は、これを拒む事由を示さなければならない[刑事訴訟規則]

刑訴規179条の2:裁判所は、審理に2日以上を要する事件については、できる限り、連日開廷し、継続して審理を行わなければならない。訴訟関係人は、期日を厳守し、審理に支障を来たさないようにしなければならない[刑事訴訟規則]

刑訴規189条1項:証拠調の請求は、証拠と証明すべき事実との関係を具体的に明示して、これをしなければならない[刑事訴訟規則]

刑訴規192条:証拠調の決定をするについて必要があると認めるときは、訴訟関係人に証拠書類又は証拠物の提示を命ずることができる[刑事訴訟規則]

刑訴規199条の11:訴訟関係人は、証人の記憶が明らかでない事項についてその記憶を喚起するため必要があるときは、裁判長の許可を受けて、書面(供述を録取した書面を除く。)又は物を示して尋問することができる[刑事訴訟規則]

(弁済)供託の受理要件:債務の目的物が供託可能。債務が現存し確定。供託原因が存在。供託内容が本来の債務と同一内容

供託物の保管替え:営業保証供託において事業者が営業所等を移転した場合に、移転先の最寄りの供託所に供託物を移管する手続き

供託物の差替え:営業保証供託または裁判上の担保供託において、監督官庁の承認を得て、新たな供託をして従前の供託物を取り戻す手続き

簿記一巡の手続:期首の開始手続、期中の期中手続、期末の決算手続。開始手続は、開始記入(前記繰越記入)と再振替記入(再修正記入)。期中手続は、取引から原始簿たる仕訳帳・補助記入帳、仕訳帳から転記簿たる総勘定元帳・補助元帳。決算手続は、決算予備手続・決算本手続・決算報告手続

単一仕訳帳制の欠点:特定の重要な取引や項目についての詳細な情報が得られない。記帳事務の分担化ができない。営業取引の増加に伴い転記が煩雑になる

決算手続:決算予備手続は、試算表・棚卸表の作成。決算本手続は、決算整理記入、損益振替記入、資本振替記入、次期繰越記入、繰越試算表の作成、帳簿の締切。決算報告手続は、P/L・B/Sの作成

棚卸減耗損、品質低下・陳腐化等評価損のP/L表示:原価性ありなら販管費または売上原価の内訳科目、材料の場合製造原価。原価性ないなら特別損失、重要性乏しい場合は営業外費用も可

通常の新株発行の仕訳:募集は、仕訳なし。申込期日は、(借方)別段預金/(貸方)新株申込証拠金。割当漏れの返却は、(借方)新株申込証拠金/(貸方)別段預金。払込期日は、(借方)新株申込証拠金/(貸方)新株払込金。払込期日の翌日は、(借方)新株払込金/(貸方)資本金と(借方)当座預金/(貸方)別段預金

本支店間取引の代表例:送金、商品送付、他店債権・債務の決済、他店費用の立替、他店収益の受領。商品送付時の振替価格の算定法は、原価法・計算価格法・市場価格法

ローマン・ルフチ効果:自己金融作用の延長として、回収した留保資金を直ちに再投資することにより、当初保有していた以上の固定資産の使用が可能になること

定率法の論拠:財貨動態論は、収益・効益逓減(通説)と期間負担平準化(有力説)。貨幣動態論は、実現収益逓減。実務は、保守主義・資金的効果・課税の節約・自動修正能力

繰延資産:要件は、代価の支払又は支払義務確定・役務の提供・効果が将来。償却方法は、通常・毎期均等額以上年割償却、社債発行差金・毎期均等月割償却。償却費のP/L表示は、通常・営業外費用、開発費は販管費もしくは製造原価

引当金の要件:将来の特定の費用または損失。発生が当期以前の事象に起因。発生の可能性が高い。金額を合理的に見積ることができる

偶発事象:不確実な将来の事象の発生に伴い費用または損失が生じうる条件や状況等が期末現在に実在すること

公開性の原則(積極的明瞭性):F/S本体の情報をより理解するための注記は、重要な会計方針の注記・会計処理変更の注記・担保資産の注記・一株あたり当期純利益や純資産額の注記。F/S本体以外のオフバランス情報の注記は、偶発債務の注記・重要な後発事象の注記

継続性の原則:目的は、F/Sの期間比較性確保と経営者の恣意性排除。前提は、経理自由の原則。限界は、企業間比較・会計処理選択時・見積りの変更

割賦販売の特殊性:代金回収期間が長期。貸倒の危険率が高い。アフター・コストを引当金として計上することは煩雑

取替資産:同種の物品が多数集まって、一つの全体を構成し、老朽品の部分的取替を繰り返すことによって全体が維持されるような固定資産

現先取引:形式・売買、実質・金融。債券の売買を行うに際して、一定期間後に一定の価額で反対売買を行うことを予め約して行う売戻(買戻)条件付売買取引。買い現先(債券を買い一定期間後に売り戻す取引)と売り現先(債券を売り一定期間後に買い戻す取引)

先物取引:上場されている標準物を、将来の一定の時期において一定の価格で売買することを、現時点において約定する取引所取引

先渡取引:特定の資産を、将来の一定時期において一定の価格で受渡すことを、現時点において約定するニ当事者間の相対取引

過去勤務債務:退職給付水準の改訂等に起因して発生した退職給付債務の増加または減少

数理計算上の差異:年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異、退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実際数値との差異及び見積数値の変更等により発生した差異

会計基準変更時差異:退職給付に係る会計基準を新たに採用したことにより生じる影響額

民法の基本原則:所有権絶対の原則は、所有権は他人はもとより国家権力といえども侵すことはできないという原則。私的自治の原則は、私的法律関係については自分の自由意思に基づいて形成しうるという原則。過失責任の原則は、過失がなければ責任を負わされることはないという原則

文理解釈:法規の用語の通常の意味に従って解釈すること

論理解釈:民法を一つの論理体系に構成し各法規をしかるべき地位においてこれと調和するような内容を与えようとすること

目的論的解釈:もし立法者が、その目的に従って現在立法したとすれば、どのように立法するかを推測して解釈すること

形成権:権利者の一方的な行為によって法律関係の変動を生じさせることのできる権利

抗弁権:自己に対する他人の権利の働きを阻止することを目的とする権利

管理権:財産的事務の処理をなす権利

禁反言:自ら述べたことについては責任を負うという原則

事情変更の原則:事情が変更されたときは契約を変更できるという原則。契約はその契約が締結された当時の事情が存続する限りで効力を有するのであるから、契約締結当時の社会的事情が変われば、契約はその拘束力を失うこと。効果は、契約内容の改訂権、契約の解除権

事情変更の原則の要件:当事者の予見せず、また予見しえない著しい事情の変更が生じた。その変更が当事者の責めに帰すべからざる事由によって生じた。契約の文言通りの拘束力を認めては信義則に反した結果となる

権利濫用の有無の判断(比較衡量説):権利を行使する者の主観に拘泥することなく、客観的な立場から、権利者がそれによって得ようとする利益と、それによって他人に与える損害とを比較衡量し、その権利の存在意義(社会性)に照らしてなされなければならない

権利能力:権利義務の主体となりうる地位。要件は、自然人または法人であること

行為能力:法律行為を単独で有効にすることができる法律上の地位

制限能力者制度:取引をする能力が劣る者を一定の形式的な基準で画一的に定め、行為当時に具体的に意思能力があったかどうかを問わず、一律に法律行為を取り消すことができるものとした制度

制限能力者制度の趣旨:意思能力の証明が困難であること。その証明が成功しても相手方に不測の損害を生ぜしめること。意思能力はあるが独立に経済人として取引するに適しない人を保護すること

成年(民3条):満20歳に達した者。効果は、完全な行為能力者となること[民法]

成年擬制(民753条):婚姻することによって成年とみなされること[民法]

未成年者が単独で有効になしうる行為:法定代理人の同意を得た行為。単に権利を得または義務を免るべき行為。処分を許された財産の処分。許可のあった場合の営業行為。身分行為の一部

後見開始の審判の要件(民7条):精神上の障害に因り事理を弁識する能力を欠く常況にあること。本人・配偶者・4親等内の親族・未成年後見人・未成年後見監督人・保佐人・保佐監督人・補助人・補助監督人・検察官から家裁へ請求があること[民法]

保佐開始の審判の要件(民11条):精神上の障害に因り事理を弁識する能力が著しく不十分なこと。本人・配偶者・4親等内の親族・後見人・後見監督人・補助人・補助監督人・検察官から家裁へ請求があること[民法]

保佐人の同意を要する行為(民12条):元本の領収・利用。借財・保証。不動産・重要なる動産に関する行為。訴訟行為。贈与・和解・仲裁契約。相続の承認・放棄・遺産分割。贈与・遺贈の拒絶、負担付贈与・遺贈の受諾。新築・改築・増築・大修繕。短期賃貸借を超える期間の賃貸借。家裁が特に指定する行為[民法]

催告権:債務者に対して債務の履行を請求したり、制限能力者や無権代理人の行為を追認するかどうか確答せよと求めたりするなど、相手方に対して一定の行為を要求することができる権利

制限能力者の相手方が有する催告権(民19条)の要件:催告の相手方が催告を受領する能力を有していること、一か月以上の期間内にその取消うべき行為を追認するや否やを確答すべき旨を催告すること[民法]

被保佐人への催告:要件は、期間内に保佐人の同意を得てその行為を追認するよう催告すること。効果は、同意を得たる通知を発しないときは取り消されたものとみなされる

制限能力者の詐術(民20条):詐術をしたときにその行為を取り消すことができなくなること。要件は、能力者であることを信じさせるためになされたこと、詐術を用いたこと、相手方が能力者と信じたこと[民法]

詐術:一般人を欺くに足るような何らかの術策を弄する行為に出たこと

居所:人が多少の期間継続して居住しているが、土地との密着度が住所ほどではないもの

不在者の財産管理の要件(民25条):不在者が財産の管理人を置かなかったこと。利害関係人または検察官の請求により、家裁がその財産の管理につき必要なる処分を命ずること[民法]

認定死亡(戸籍法15、89条):震災・火災・戦争などの事変により死亡が確実とみられるが屍体の確認ができない場合に、その取調べにあたった官公署の責任ある取調を信頼して、戸籍簿に本人死亡の記載を行なうこと

普通失踪(民30条1項):一般の生死不明。要件は、不在者の生死が七年間分からないこと、利害関係人の請求。効果は、期間満了のとき死亡したとみなされる[民法]

特別失踪(民30条2項):戦争、天災等の場合。要件は、戦争・船舶事故・死亡の原因となる危難に逢た者が一年間生死不明であること、利害関係人の請求。効果は、危難の去ったとき死亡したとみなされる[民法]

同時死亡の推定(民32条の2):複数の者がある危難に逢ったとき同時に死亡したと推定される制度。要件は、数人の者が危難に逢ったこと、これらの者の死亡時の先後がわからないこと[民法]

同時死亡の推定の意義:死亡時間の立証が実際上困難であるために相続についてさきに遺産を占有した者が有利になるなどの不都合を避けるため

法人擬制説:権利義務の主体は、自然人に限られるから、自然人以外に権利義務の主体となりうるものは、法律の力によって自然人に擬せられたものに限るとする説

法人否認説:法人の本体が法の擬制したものであるならば、結局、個人または財産以外に特に法人の本体となるべきものは無いことに帰着するはずだとする説。種類は、享益者主体説、管理者主体説、目的財産説

有機体説:自然人が、自然的有機体として、個人意思を有するのと同様に人類の社会生活における結合体は、ひとつの社会的有機体を構成し、団体固有の意思を有するので、この社会的実在について権利義務の主体たる地位を認められたものが法人とする説

社会的作用説:団体が法人となりうるのは、あくまでもその組織によって社会的作用を担当するために社会的価値があるとされることに基づくとする説

法人設立の諸主義:特許主義は、特別の法律の制定必要。許可主義は、主務官庁の自由裁量。認可主義は、法律の定める要件を具備しかつ主務官庁の許可を受けることによって法人が成立。準則主義は、法律の定める一定要件を具備すれば当然に法人が成立。強制主義は、国家が法人の設立または法人への加入を強制。自由設立主義は、法人たる実体を備えれば当然に法人が成立

公益法人設立の要件:公益目的・非営利性。設立行為をすること。主務官庁の許可

権利能力なき社団の要件:団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体として主要な点が確定していること

法人の不法行為の要件:代表機関の不法行為。職務を行うに付きなされたこと。相手方の善意・無重過失

職務を行うにつき(外形理論):外形上代表機関の職務に属する行為あるいは外形上職務行為と適当な牽連関係に立つとみられる行為

社団法人、財団法人の双方に共通な解散事由:定款または寄付行為を以て定めたる解散事由の発生。法人の目的たる事業の成功またはその成功の不能。破産。設立許可の取消

不代替物:一般の取引においてその物の個性に着眼され、他の物をもっては代えることができないもの

特定物:具体的な取引において、当事者が物の個性に着眼し、同種のものをもってで は、代えることができないもの

定着物:土地に付着する物であって、継続的に一定の土地に付着し使用されることが、その物の取引上の性質とみとめられるもの

主物、従物(民87条):物が客観的経済的関係において、一方が他方の効用を助ける関係にあること。従物の要件は、常用性、附属性、独立性、同一の所有者[民法]

従物の要件(民87条1項):主物の常用に供せられること。特定の主物に附属すると認められる程度の場所的関係にあること。主物・従物ともに独立の物と認められること。主物・従物ともに同一の所有者に属すること[民法]

単独行為:相手方の意思表示と合致することを必要とせず、独立して法律効果を発生させる法律行為

合同行為:数人が共通の権利義務の変動を目的として共同してする法律行為

債権行為:当事者間に債権債務の関係を生じさせる法律行為

法律行為の解釈:法律行為の内容を確定・補充すること。基準は、真意の探求、信義則と条理、事実たる慣習、例文解釈、任意規定

取締規定:法律の目的がその行為の禁圧であって、これに違反しても罰則の適用を受けるだけであって行為そのものの効力には影響のないもの

財産的秩序に反する行為:他人の無思慮・窮迫に乗じて不当の利を博する行為。生存の基礎である財産を処分する行為。営業の自由の制限。財産権行使の制限。射倖行為。正義の観念に反する行為

意思表示:当事者が法律効果を欲し、かつそのことを発表する行為であって、法律行為の中核をなすもの。経過は、動機、効果意思、表示意思、表示行為。効力発生時期は、表白主義、発信主義、到達主義、了知主義

意思の欠缺:表示があっても内心の意思がかけていること。心理留保・虚偽表示・錯誤

心裡留保:表意者が表示行為に対応する真意のないことを知っていながらする意思表示

通謀虚偽表示(民94条):相手方と通謀して、内心的効果意思と表示行為とが一致しない意思表示をすること[民法]

錯誤(民95条):表示から推断される意思と表意者の真に意図するところに食い違いがあり、そのことを表意者が知らないこと。態様は、動機の錯誤と表示行為の錯誤。表示行為の錯誤は、内容の錯誤と表示の錯誤。要素の錯誤の効果は、(取消的)無効[民法]

瑕疵ある意思表示:意思表示に欠陥はないが、動機に欠陥があること。詐欺(欺罔して相手方を錯誤に陥らせる違法な行為)と強迫(害悪を示して相手方を畏怖させる違法な行為)

到達:意思表示が相手方の勢力範囲内に入ること、すなわち、社会通念上一般に相手方の了知しうる客観的状態を生じたと認められること

代理:代理人が独立に意思表示をし、または受領することによって、本人が直接にその意思表示の法律効果を取得する制度。機能は、私的自治の拡張、私的自治の補充。行為者は、代理人行為説、本人行為説、共同行為説、統一要件説。根拠は、顕名説、代理権説

代理の要件:本人のためにすることを示すこと、代理権の範囲内にあること、代理人の法律行為が有効に成立すること

顕名主義:代理が効果を生ずるためには、代理人のした意思表示の効果が直接本人に帰属することがわかるようにしなければならないとする原則

任意代理における復代理人選任の要件(民104条):復代理人を選任することについて本人の許諾を得ること、又は、やむことを得ざる事由があること[民法]

復代理人選任における任意代理人の責任(民105条):原則的な場合は、選任及び監督につき本人に対して責めを負う。代理人が本人の指名に従って復代理人を選任したときは、その不適任または不誠実なることを知りてこれを本人に通知しまたはこれを解任することを怠ったときに責めを負う[民法]

復代理人選任における法定代理人の責任(民106条):法定代理人は、原則として、復代理人の行為についてすべて責任を負う。ただし、法定代理人がやむを得ない事由によって復代理人を選任した場合は、復代理人の選任・監督についてだけ責任を負う[民法]

自己契約:一個の法律行為において一方当事者が相手方の代理人となり代理行為をする こと

双方代理:同一人が一個の法律行為における当事者双方それぞれの代理人となって代理行為をすること

表権代理:本人と無権代理人との間に、相手方にとって代理権の存在を信じさせるだけの外観を有する特殊な事情が認められる場合に、外観を信じた相手方を保護するために、法が有権代理とほぼ同じ効果を相手方に与えること。効果は、本人は無権代理人であることを主張できなくなる

民109条の成立要件:代理権授与表示。表示において示された代理権の範囲内の行為を代理人がす ること。相手方が善意・無過失であること[民法]

権限踰越による表権代理(民110条):一定の範囲の代理権ある者がその権限外の行為をしたときに、相手方が権限内の行為であると信ずべき正当な理由が存在すること[民法]

権限踰越による表権代理(民110条)の成立要件:基本代理権の存在。基本権限を踰越した事項につき代理行為がなされること。相手方において代理権があるものと誤信し、その誤信に正当の理由があること[民法]

民110条の類推適用の基礎(110条が適用を予定している事実関係の基礎):本人が契約の場に当該行為者を登場させる端緒を与えたこと。相手方が、契約の効果が本人に帰属すると正当理由をもって信じたこと[民法]

民110条を類推適用するための「正当の理由」の中身:代理人につき代理権それ自体の存在を疑わせるような事情のないこと。本人と仮装した第三者につき本人と人違いであることが容易にわかる事情の存しないこと[民法]

代理権消滅事由(民111条):共通は、本人の死亡、代理人の死亡・後見開始の審判・破産。任意代理特有は、本人の破産、相互解除、授権行為で定めた消滅事由の発生[民法]

追認:本人が無権代理人または相手方に対する一方的な意思表示によって、本人に ついて効果を生じさせること

無権代理人の責任の要件:代理人が代理権を証明することができない。追認ない。相手方が善意・無過失。相手方が取消をしない。無権代理人が行為能力者

復代理の消滅事由:代理人・復代理人間の授権契約の消滅。代理人の有する代理権の消滅。復代理権につき代理権消滅の一般事由あるとき

法律行為の無効:その法律行為から当事者の企画した効果が生じないこと

無効行為の転換:ある法律行為が当事者の第一段に企図した効果を生じない場合に、これが無効だとしたら、当事者がおそらく第二段に企図したであろうと思われるような効果を生ぜしめること。判例・嫡出でない子の父が自分の妻との間の嫡出子として届け出た場合は認知

法定追認:法律関係の安定のために民125条所定の行為がなされたときはこれを追認とみなす制度[民法]

条件の成就:条件とされた事実が実現されること

期限:法律行為の効力の発生・消滅または債務の履行を、将来到来することが確実な事実の発生にかからしめる法律行為の付款。確定期限(到来する時期も確定しているもの)と不確定期限(到来は確実でもその時期は不確定のもの)。始期(効力が発生する場合)と終期(効力が消滅する場合)

期限の利益が喪失する場合(民137条):債務者が破産の宣告を受けたとき。債務者が担保を毀滅しまたはこれを減少したとき。債務者が担保を供する義務を負う場合においてこれを供しなかったとき[民法]

期間:ある時点からある時点まで継続した時の区分

時効(民144〜174の2条):事実状態が一定期間継続した場合に、これに権利の取得または喪失という法律効果を認める制度。取得時効(時効によって権利を取得すること)と消滅時効(時効によって権利を喪失すること)。一般的要件は、一定の事実状態の存在、一定の期間の経過、援用[民法]

時効制度の存在理由:永続した事実状態の尊重。立証の困難の救済。権利の上に眠っている者を保 護しない

確定効果説(攻撃防禦方法説、旧判例・旧通説):時効の完成による権利の得喪は確定的に生じ援用は訴訟上の攻撃防禦方法。理由は、民162条・167条の文言[民法]

取得時効の要件:所有の意思をもって、平穏かつ公然に、他人の物を占有。主観的要件に応じた期間の経過

取得時効の認められない財産権:直接法律の規定に基づいて成立する権利。1回の行使で消滅する権利。不表 現または不継続の地役権。債権。抵当権

不動産賃借権の取得時効の要件(判例):継続的な用益という外形的事実の存在。賃借意思に基づくことの客観的表現

時効の中断:時効の進行中に、時効を覆すような事情が発生した場合に、それまでの時効期間の経過をまったく無意味にすること。法定中断と自然中断

時効の停止:権利者の時効中断が不可能または著しく困難ならしめる事情が発生した場合に、その一定期間だけ時効期間に算入しないこと

自然中断(民164条、165条):取得時効において占有者が任意にその占有を中止し、または他人のためにこれを奪われたときは、時効期間が中断すること[民法]

債権の不行使:法律上の障害がないにもかかわらず債権を行使しないこと

承認:時効の利益を受けるべき当事者が権利者に対して権利の存在を知っていることを表示すること

時効の相対効:時効の効果が時効を援用した者だけに生じること

時効を援用しうる当事者の範囲:時効により直接に利益を受ける者およびその承継人に限られる(判例)。時効により直接に権利を取得しまたは義務を免れる者のほか、この権利義務に基づいて権利を取得しまたは義務を免れる者も含む(我妻)

時効を援用しうる当事者の範囲(我妻)の理由:援用は時効の効果と個人意思の調和を図る制度であり、関係者それぞれに放棄、援用の自由を認め、時効の効果を相対的、個別的に生じさせることがその目的に適うから

時効完成前の放棄が許されない趣旨:時効による権利の得喪は公益的制度であること、また、債権の消滅時効において債権者は予め放棄を強制するおそれがあるから

直接性:権利者が満足するために、他人の行為を必要とせず、物に直接に行使していくことができること

排他性:1つの物権が存する物には、同じ内容の物権は両立しないこと

公示の原則(消極的信頼の原則):物権の変動は常に外界から認識しうる何らかの表象を伴うことを必要とするという原則。表象のないところには物権変動はないであろうという消極的信頼の保護

物権的請求権(物上請求権):物権の行使が妨げられたり、その恐れが生じたときに、生じさせている者に対して、その除去、回復等を請求することができる請求権。種類は、物権的返還請求権、物権的妨害排除請求権、物権的妨害予防請求権。法的性質は、物権効力説、債権説、独立請求権説

物権的返還請求権の要件:請求の相手方が現にその物を占有することによって、物権者の占有を妨げていること

物権的妨害排除請求権の要件:請求の相手方がその物を占有すること以外の方法で、物権を妨害していること

物権的妨害予防請求権の要件:請求の相手方がその物を妨害するおそれのあること

行為請求権説:物権的請求権の内容に関して、客観的に物権と相容れない状態を除去して、あるべき状態に復旧するために、相手方に対して積極的な行為を請求することを内容とする見解

意思主義:意思表示だけで物権変動の効力が生じること

物権行為独自性否定説:債権行為によって物権変動が生じることを認めること

登記なくして対抗しうる第三者の例:実質的無権利者とその者からの譲受人、転得者。不法占拠者。不法行為者。一般債権者。不動産物権変動の前主、後主。受寄者。背信的悪意者

疑似的対抗問題:純然たる対抗問題ではないが、諸般の事情を比較衡量の結果、対抗問題として扱うのが妥当であると判断される性質のもの

取得時効と登記(判例):時効完成時の登記名義人に対しては登記なくして時効取得を対抗できる。時効完成後の第三者に対しては、時効取得を対抗するには登記が必要。起算点は動かせない。時効完成後名義人が交替した時点からさらに時効期間を経過すれば再び時効取得しうる

登記の有効要件:不動産登記のうち権利関係の登記(権利の登記)が物権変動に対抗力を与えるための要件。実質的要件(登記と符合する権利関係が実体法上存在すること)と形式的要件(不登法等の手続的規定の定める要件を備えること)

現実の引渡し(民182条1項):占有者が物の上に有する事実的支配を移転すること[民法]

簡易の引渡し(民182条2項):譲受人またはその占有代理人が現実に占有物を所持している場合に占有移転の合意があること[民法]

占有改定(民183条):譲渡人が物を譲渡した後も占有代理人として、引き続きこれを所持する場合[民法]

指図による占有移転(民184条):甲が乙に物を預けている場合において、甲がその物を丙に譲渡したときに、甲が乙に対して丙のために占有するよう命じ、丙もこれを承諾すること[民法]

混同(民179条、520条):併存させておく必要のない二つの権利が同一人に帰すること[民法]

占有:自己のためにする意思をもって物を所持すること。自主占有(所有の意思のある占有)と他主占有(所有の意思のない占有)。自己占有(占有者本人が自ら物を所持してなす占有)と代理占有(本人が占有代理人の占有を通じて取得する占有)

代理占有:本人が占有代理人の占有を通じて取得する占有。要件は、代理人が所持をなすこと、この代理人が本人のために所持する意思を有すること、本人と代理人との間に一定の関係が存在すること。効果は、代理人の占有のいろいろな効果が本人について与えられる

占有権(民180〜205条):自己のためにする意思をもって物を所持するときに、法律上の根拠ないしは権限の有無を問うことなく、その事実的支配状態をそのまま法律的に保護する権利。成立要件は、自己のためにする意思をもって物を所持すること[民法]

自己のためにする意思:事実上自己に利益を帰属させようとする意思。この意思は所持を生ぜしめた原因によって客観的に判断される

所持:物に対する事実上の支配。社会通念上物がその人の支配内にあると認められること

ポセッシオ:ローマ法上の占有であり、本権の有無を問題にすることなく、物の支配状態を保護しようとするもの

他主占有から自主占有に転換される場合(民185条):他主占有者が自己に占有をなさしめた者に対して所有の意思があることを表示した場合。他主占有者が新権限により更に所有の意思をもって占有を始めた場合[民法]

善意取得の要件:動産であること。取引によって占有を取得したこと。無権利者から取得したこと。平穏・公然・善意・無過失で占有を取得したこと

占有物が盗品または遺失物のとき:被害者または遺失主は、盗難または遺失のときより二年間は占有者に対してその物の回復を請求することができる

家畜外動物の取得の要件(民195条):家畜外の動物。逃走より1ヵ月以内に飼養主の回復請求がないこと。占有の始め善意であること[民法]

占有訴権:物権的請求権と同様の権利が占有しているという状態だけで認められるもの。存在理由は、法秩序維持説、本権保護説、債権的利用権者保護説。種類は、占有保持の訴、占有保全の訴、占有回収の訴

占有の侵害:占有者の意思に基づくことなく占有が奪われたこと

占有権の消滅事由(民203条):占有者が占有の意思を放棄するか、占有物の所持をうしなうこと[民法]

所有権(民206〜264条):法令の範囲内において自由にその所有物を使用、収益、処分することのできる権利。法律的特性は、観念性、全面性、渾一性、弾力性、恒久性[民法]

相隣関係(民209〜238条):相隣接する不動産所有者の相互の利用を調節することを目的とする関係[民法]

袋地:他人の土地に囲繞されて公路に通じないこと

準袋地:池沼や崖岸などによらなければ公路に出られないこと

建築基準法65条:防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる

無主物先占(民239条1項):無主の動産を所有の意思をもって占有することによって、所有権を取得すること[民法]

不動産の付合(民242条):動産が不動産に付着しこれを分離することが、事実上不可能または社会経済上著しく不利な程度に至ること。強い付合(社会通念上の独立性が乏しい場合)と弱い付合(社会通念上の独立性がある場合)。効果は、不動産の所有者は附合した物の所有権を取得[民法]

強い付合の効果:強い付合の場合には、分離することの社会経済的不利益が著しく、また物権の目的物は独立性をもつことが要請されるから、民242条但書は適用されない[民法]

混和(民245条):固形物の混合、流動物の融和において、いずれが誰の所有物か識別できない状態となったときのこと。性質は、一種の動産の付合[民法]

加工(民246条):他人の動産に工作を加え、新たな物を製作すること[民法]

共同所有:数人が一つの物を所有すること。種類は、共有、合有、総有

共有:数人がそれぞれ共同所有の割合としての持分を有して一つの物を所有することをいい、その持分につき、各共有者は処分の自由をもち、かつ共有物につき持分に応じた分割請求の自由を有することをその特色とするもの

永小作権(民270〜279条):小作料を支払って、他人の土地で耕作または牧畜をすることができるように設定する物権[民法]

附従性:債権のないところに担保物権はないという性質。種類は、成立における附従性、存続における附従性、消滅における附従性、優先弁済を受けるについての附従性

物上代位性:担保権者は目的物の売却・賃貸・滅失・毀損等により債務者が受ける金銭その他の物(価値変形物)に対しても権利を行使しうるという性質。制度趣旨は、価値権説、特権説。「差押」が必要な理由は、特定性維持説、優先権保全説、二面説

留置権の成立要件:債権がその物に関して生じたものであること。債権が弁済期にあること。留置権者が目的物を占有すること。占有が不法行為によって始まった場合でないこと

果実収取権(民297条):留置権者が留置物より生じた天然果実または法定果実を取得し、他の債権者より先に弁済にあてることができること[民法]

留置:目的物の占有を継続すること

建物に備え付けた動産:ある期間、継続して存置するために建物に持ち込んだ物すべて

質権(民342〜368条):債権者がその債権の担保として、債務者または第三者から受け取った物を債務が弁済されるまで留置して、債務の弁済を間接的に強制するとともに、弁済されない場合にはその物の価格によって優先的弁済を受けることのできる担保物権。成立要件は、当事者の契約と占有改定を含まない目的物の引渡し[民法]

質権によって担保される債権の範囲(民346条):設定契約に別段の定めがない限り、元本、利息、違約金、質権実行の費用、質権保存の費用および債務の不履行または質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償[民法]

質権の留置的効力(民347条):質権者が債権の弁済があるまで後順位担保権者、質物の譲受人や競落人に対しても目的物を留置することができること[民法]

転質(民348条):質権者が、保管している質物を、自分の債務のために質入すること。承諾転質(設定者の承諾を得て行う転質)と責任転質(設定者の承諾を必要としない転質)。法的性質は、共同質入説と単独質入説。単独質入説は、質権譲渡説、質権質入説、質権再度質入説[民法]

責任転質の要件:転質権の被担保債権額が原質権のそれを超過しないこと。転質権の存続期間が原質権の存続期間内であること。占有の移転その他の質権の設定の一般的要件を備えること

流質契約の禁止(民349条):質権設定者が設定行為または債務の弁済期前の契約をもって、質権者に弁済として質物の所有権を取得せしめ、その他法律に定めた方法によらずして質物を処分せしめることを禁止すること[民法]

抵当権(民369〜398の22条):債権者が債務者または第三者が供した担保物を、占有を移さずして設定者の使用、収益にまかせながら優先的に弁済をうけることのできる約定担保物権[民法]

代価弁済(民378条):抵当不動産につき所有権または地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてこれにその代価を弁済したときは、抵当権はその第三者に対して消滅すること。効果は、抵当権が第三取得者のために消滅すること[民法]

代価弁済の要件(民378条):抵当不動産について所有権または地上権を買い受けた者であること。抵当権者が請求したこと。第三取得者がこれに応じて売買代価を弁済すること[民法]

法定地上権の成立要件:抵当権設定当時に土地の上に建物が存在すること。抵当権設定時に土地と建物が同一の所有者に帰属すること。土地と建物の一方または双方に抵当権が存在すること。競売が行われて、土地建物が別異の者に帰属すること

第三取得者の費用償還請求権(民391条):抵当物権の第三取得者の権利が抵当権の実行によって消滅した場合、この第三取得者が抵当不動産について支出した必要費または有益費が一種の共益費と考えられることから、これらの者にその償還のため、優先的な権利を認めようとするもの。効果は、競売裁判所が競売代金から、競売費用を控除して、まず、第三取得者に費用を償還

第三取得者:ひろく抵当不動産上に何らかの地位を取得したことに基づき、不動産について費用を支出した者を指し、所有者の他、地上権、永小作権、賃借権の取得者も含む

抵当権の処分(民376条):自分の債務の担保とすることの外、その抵当権またはその順位を同一債務者に対する他の債権者の利益のために譲渡もしくは放棄すること。種類は、転抵当、抵当権の譲渡・放棄および抵当権の順位の譲渡・放棄、抵当権の順位の変更。対抗要件は、主たる債務者に通知するかまたは債務者が承諾すること[民法]

転抵当(民376条1項前段):抵当権をさらに他の債権のために担保に入れること[民法]

抵当権の譲渡:抵当権者が同一の債務者に対する他の無担保債権者に抵当権を譲渡することであり、これにより無担保債権者は譲渡人の抵当債権額の範囲内において自分の債権額だけ抵当権を取得し、譲渡人はその範囲内で無担保債権者となる

抵当権の放棄:抵当権者が同一の債務者に対する他の無担保債権者に抵当権を放棄することであり、これにより無担保債権者と譲渡人は抵当債権額を各自の債権額に応じて分配することになる

抵当権の順位の譲渡:同一の債務者に対する他の債権者に抵当権の順位を譲渡することであり、これにより各自の債権額の範囲内において抵当権の順位の変更が生じる

抵当権の順位の放棄:同一の債務者に対する他の債権者に抵当権の順位を放棄することであり、これにより各自の債権額につき同順位の抵当権となって分配することになる

抵当権の時効消滅(民396条):被担保債権が消滅時効にかからないで、抵当権のみが消滅時効にかかる場合があること[民法]

根抵当権の処分形態:転抵当は、抵当権をさらに他の債権のために担保に入れること。全部譲渡は、譲渡により、譲受人は極度額を全く新たに自由に利用でき、譲渡人は権利を失うもの。分割譲渡は、根抵当権を分割して一つだけを譲渡すること。一部譲渡は、譲渡人と譲受人とが極度額内の担保価値を共同で利用すること

根抵当権における被担保債権の範囲:債権者、債務者間の特定の継続的取引契約によって生じる債権。債権者、債務者間の一定の種類の取引によって生じる債権。特定の原因に基づき債権者、債務者間に継続して生じる債権。手形小切手上の債権

根抵当権によって担保される債権:確定したる元本。利息その他の定期金。債務の不履行によりて生じたる損害の賠償

元本の確定:根抵当権が担保する債権が、その時点に存在するものに確定し、その後発生するものは担保されなくなること

設定者の極度額減額請求権(民398条の21):根抵当権が確定した後に被担保額が少なく、極度額に満たない場合、根抵当権設定者がその時に存する元本とそれから二年間に生ずる利息の合計額まで、極度額を減額するように請求できること[民法]

広義の譲渡担保:債権担保のため目的物の所有権その他の財産権を債権者に譲渡し、一定期間内に債務を弁済するときは、これを再び返還させるもの。売渡担保と狭義の譲渡担保。法的構成は、所有権的構成(形式重視)と担保的構成(実質重視)

狭義の譲渡担保:信用の授受を債権・債務の形式で残しておくもの

受戻権:被担保債権の弁済期到来後に、債務者等が債務を弁済して、目的物の所有権を復帰させる権利

帰属清算方式:目的物を適正に評価し、清算金を産出してこれを債務者に交付

処分清算方式:目的物を第三者に処分し、代価から清算金を算出してこれを債務者に交付

流動動産譲渡担保:特定の倉庫の中にある動産を一括して目的物とするような場合であり、その中の目的物は入れ替わることが予定されている動産譲渡担保

所有権留保:目的物は売主から買主に引き渡されるにもかかわらず、代金が完済されるまで売主が目的物の所有権を留保すること

仮登記担保:代物弁済の予約、停止条件付代物弁済契約、売買の予約など、名称の如何を問わず、金銭債務を担保する目的で、仮登記の方法で設定する担保契約

親族関係の扶助義務(民730条):直系血族、同居の親族が互いに扶け合うこと[民法]

婚姻:法律によって承認された男女の性結合であり、永続的な共同生活関係。近代的な婚姻の特徴は、一夫一婦制、自由な意思に基づく婚姻、夫婦の平等。成立要件は、婚姻意思の合致、婚姻障碍の不存在、戸籍法の定める届出

養親子関係者間の婚姻禁止(民736条):養子、その配偶者、直系卑属またはその配偶者と養親またはその直系卑属との間では、親族関係が終了した後でも婚姻することができないこと[民法]

婚姻の無効:何ら婚姻の効果が生じないこと。無効原因は、人違その他の事由によって当事者に婚姻をする意思がないとき、当事者が婚姻の届出をしないとき

生活扶助の義務(親族扶養の義務):生活の単位を異にしている親族が一方の生活不能に際して偶発的、例外的に負う義務。身分相応の生活をしてなお余りある場合に相手の生活を外から支えること

生活保持義務(夫婦扶助の義務):扶養することがその身分関係の本質的不可欠的要素をなしているもの。お互いに自己と同程度の生活を享受させること

成年擬制(民753条):未成年者が、婚姻により成年として扱われること。法定代理人の同意も不要となり、父母の親権からも離れること[民法]

夫婦契約取消権(民754条):夫婦間の契約はいつでも取り消すことができること[民法]

夫婦財産制(民755〜762条):夫婦間の財産上の権利義務に関する規定を総称したもの。契約財産制と法定財産制[民法]

日常家事債務の連帯責任(民761条):夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときに、他の一方がこれによって生じた債務について責めを負うこと[民法]

裁判離婚の原因(民770条):不貞行為。悪意の遺棄。3年以上生死不明。不治の精神病。その他婚姻を継続し難い重大な事由[民法]

破綻主義:離婚裁判は、婚姻を継続し難い夫婦について、その破綻の事実に基づき離婚の宣言をするものであり、有責・無責を問わないとするもの

内縁の成立要件:婚姻への意思があること。夫婦共同生活が存在すること

嫡出子の要件:母が妻たる身分を有すること。婚姻中に懐胎したこと。夫の子であること

嫡出子と推定される要件:妻が婚姻中に懐胎した子であること

父を定める訴(民773条):女が前婚の解消もしくは取消後、六か月以内に再婚して子が生まれた場合は、この子は離婚した前夫の子とも推定されるし再婚した夫の子とも推定されるので、父がどちらなのか定める訴[民法]

認知(民779〜789条):嫡出でない子についてその父または母との間に、意思表示または裁判により親子関係を発生させる制度。任意認知と強制認知。効果は、子の出生時に遡って親子関係を発生させること[民法]

民783条1項:父は、胎内に在る子でも、これを認知することができる。この場合には、母の承諾を得なければならない[民法]

民783条2項:父又は母は、死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り、これを認知することができる。この場合において、その直系卑属が成年者であるときは、その承諾を得なければならない[民法]

強制認知(民787条):父の意思に反しても、父が任意認知したのと同様の効果を生じさせること。提訴権者は、子、その直系卑属、またはこれらの者の法定代理人。提訴期間は、父または母が死亡の日から三年以内[民法]

縁組の障害事由がない:養親となる者が成年者である。養子が尊属、年長者ではない。後見人と被後見人の縁組に家裁の許可がある。配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者とともにしなければならない。未成年者を養子とする場合に家裁の許可がある

特別養子縁組の成立要件:夫婦共同縁組の原則。原則として25才未満の者は、養親となることはできない。原則として、養親となる者の家裁への請求の時に6才に達している子は、養子となることはできない。父母の同意。縁組の必要性。試験養育

縁組の無効原因(民802条):人違いその他の事由によって当事者間に縁組をする意思がないこと。当事者が縁組の届出をしないこと[民法]

離縁(民811〜817条):縁組の解消。いったん有効に成立した縁組の効果を、縁組後に生じた事由に基づき将来に向かって消滅させること。協議離縁と裁判離縁。効果は、法定嫡出親子関係の消滅、復氏、親権消滅、祭祀財産の承継、扶養・相続関係の消滅[民法]

裁判離縁の原因(民814条1項):他の一方から悪意で遺棄されたこと。養子の生死が三年以上明らかでないこと。その他縁組を継続し難い重大な事由があること[民法]

親権(民818〜837条):父母の養育者としての地位・職分から流出する権利義務の総称。子を監護し、教育し、子の財産を管理することを内容とする親の権利義務。身上監護権(820条)と財産管理権(824条)。身上監護権は、居所指定権、懲戒権、職業許可権、身分上の行為の代理権[民法]

父母婚姻中の共同親権(民818条3項):子の監護、教育、財産管理についての代理・同意行為は、父母共通の意思にて決定すること[民法]

民819条3項:子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母がこれを行う。但し、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる

表見的共同代表の要件(民825条):親権者の一方が共同名義で子の法律行為を代理し、または、子の法律行為に同意をあたえたこと。共同名義を用いることについて他方の父母の許諾がないこと。相手ある法律行為であること。法律行為の相手方が悪意でないこと[民法]

親権の喪失事由:絶対的事由は、子の死亡、婚姻、成年。相対的事由は、親権者の死亡、離婚、行使不能、辞退、剥奪

後見の相対的終了原因(後見人の交替が行われる場合):後見人の死亡。辞任、解任、欠格事由の発生。法定後見人の基礎たる身分の喪失

後見監督人となることができない者:後見人の配偶者・直系血族および兄弟姉妹。後見人の欠格事由に該当する者

後見監督人の職務(民851条):後見人の事務の監督。後見人欠如の際のその選任請求。急迫時の必要処分。後見人・被後見人間の利益相反行為についての被後見人の代表[民法]

相続(民882〜1044条):自然人の財産法上の地位を、その者の死後に、法律および死亡者の最終意思の効果として、特定の者に承継させること[民法]

代襲相続(民887条2項・3項、889条2項):推定相続人である子または兄弟姉妹が、相続の開始以前に死亡し、または廃除、相続欠格により相続権を失ったときに、その者の子がその者に代わって相続すること。趣旨は、直系卑属の生活保障[民法]

相続欠格事由(民891条):故意に被相続人または先順位もしくは同順位の相続人を殺しまたは殺そうとして、刑に処せられた者。被相続人が殺害されたことを知っていながら告訴・告発しなかった者。詐欺・強迫によって被相続人の遺言の作成・取消・変更を妨げた者。詐欺・強迫により被相続人に相続に関する遺言をさせ、またはその取消・変更をさせた者。相続に関する被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した者[民法]

相続人の廃除の要件:廃除される者は遺留分を有する推定相続人であること。廃除原因があること。家裁に廃除の請求をすること。廃除の審判または調停があること

遺産分割:共同相続財産を、相続分に応じて、分割して、各相続人の単独所有とすること。遺産分割の行われる順は、指定分割、協議分割、審判分割。相続分は、相続分率・相続分額・相続分権

相続分:相続分率は、共同相続における各相続人の相続すべき割合(遺産総額に対する分数的割合)。相続分額は、相続分率に従って計算した財産額(現実に相続する財産額)。相続分権は、遺産分割前の共同相続人の地位(全遺産に対する包括的持分)

特別受益者制度(民903条、904条):共同相続人中に被相続人から生前贈与や遺贈を受けた者がある場合、公平の見地より、これらの者は計算上特別受益を遺産に返還すべきものとした制度

寄与分の制度(民904条の2):共同相続人の中に、被相続人の財産の維持形成に寄与した者がある場合に、相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とすることによって、その者に相続財産のうちから相当額の財産を取得させ、共同相続人間の実質的公平をはかろうとした制度

特別寄与者:共同相続人の中で、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持または増加につき特別の寄与をした者

909条:遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。但し、第三者の権利を害することができない

915条1項:相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。但し、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において、これを伸長することができる

自己のために相続の開始があったことを知ったとき:相続の原因たる被相続人の死亡の事実を知り、それによって自己が相続人になったことを知った時

相続の承認:相続が開始した後に相続人がする相続受諾の意思表示

相続の放棄:被相続人の権利義務の承継を全面的に拒否する行為

民939条:相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初から相続人とならなかったものとみなす[民法]

単純承認:被相続人の権利義務を無限に承継する相続形態

法定単純承認事由(民921条):相続人が相続財産の全部または一部を処分したとき。相続人が承認放棄の期間内に限定承認または放棄をしなかったとき。相続人が限定承認または放棄をした後でも、相続財産の全部もしくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、または悪意でこれを財産目録中に記載しなかったとき[民法]

限定承認(民922〜937条):相続によって承継する財産の限度で弁済する責任を負う相続形態[民法]

民923条:相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる

財産分離(民941〜950条):相続財産が相続人の固有財産と混合することを避け、相続財産自体について清算する制度。第一種財産分離(相続債権者または受遺者の請求)と第二種財産分離(相続人の債権者の請求)[民法]

相続人の不存在:相続人の存否が不確定なこと、及び無いことが明らかな場合

遺言(民960〜1027条):遺言者の明確な最終意思を確かめて、これに法的効果を与えようとする制度。遺言を尊重する理由は、国民感情、財産処分の自由。成立時期は、遺言書作成時。効力発生時期は、遺言者死亡の時。遺言能力者は、満15才に達した者[民法]

遺贈:遺言者が包括または特定の名義でその財産の全部または一部を処分すること。包括遺贈と特定遺贈

民990条:包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する[民法]

自筆証書遺言の方式(民968条):遺言者が、その全文、日付、及び氏名を自筆し、これに印をおす[民法]

公正証書遺言の方式(民969条):証人二人以上の立ち合い。遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授。公証人が、遺言者の口述を筆記し、それを遺言者及び証人に読み聞かせる。遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印をおす。公証人が、その証書は以上の方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印をおす[民法]

秘密証書遺言の方式(民970条):遺言者が、その証書に署名し、印をおす。遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章を以てこれに封印。遺言者が、公証人一人及び証人二人以上の前に封書を提出して、自己の遺言者である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述。公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名し、印をおす[民法]

遺言の証人または立会人となることができない者(民974条):未成年者。推定相続人、受遺者及びその配偶者並びに直系血族。公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇人[民法]

遺言執行者:遺言が効力を生じた後に、その内容を実現するために必要な一切の事務を執るときに、この遺言を執行すべき者として、とくに指定または選任された者

遺言によってもなしえない行為:相続人の指定。遺留分の指定。財産分離の請求。自己の配偶者に対する扶養義務の順位指定

遺留分(民1028〜1044条):被相続人の生前処分または死因処分によっても奪われることのない相続人に留保された相続財産の一定割合[民法]

遺留分算定(民1029〜1030条):被相続人が相続開始の時において有した財産の価格に相続開始前一年間にした贈与の価格を加え、債務の全額を控除[民法]

民1033条:贈与は、遺贈を減殺した後でなければ、これを減殺することができない[民法]

民1039条:不相当な対価を以てした有償行為は、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものに限り、これを贈与とみなす。この場合において、遺留分権利者がその減殺を請求するときは、その対価を償還しなければならない[民法]

減殺請求権の消滅時効期間(民1042条):遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから一年、相続の開始の時から10年[民法]

手78条1項:約束手形の振出人は為替手形の引受人と同一の義務を負う[手形法]

手形客観解釈の原則:手形債務の内容は、もっぱら手形・小切手上の記載だけから判断されなければならず、手形・小切手上の記載以外の事情によって判断してはならないこと

手形外観解釈の原則:手形上の記載が事実に反していても、手形債務の内容は手形上の記載に基づいて効力を生ずること

手形有効解釈の原則:手形の要式性の範囲内で、手形上の記載はなるべく有効となるよう解釈しなければならないこと

手形行為:手形債務を負担し、その成立した権利を手形に結合することを目的とする手形債務負担行為と、手形上の権利を移転することを目的とする手形権利移転行為との2つからなる法律行為(前田)。手形上の債務の負担を目的とする行為(田辺)

手形行為独立の原則(手7条):同一手形上になされた各個の手形行為はそれぞれ独立してその効力を生じ、論理的前提となっている他の行為の実質的効力の有無によって影響を受けないこと[手形法]

手7条:為替手形に手形債務を負担する能力なき者の署名、偽造の署名、仮設人の署名又は其の他の事由に因り為替手形の署名者若は其の本人に義務を負わしむること能わざる署名ある場合と雖も他の署名者の債務は之が為其の効力を妨げらるることなし[手形法]

厳格な要式性:手形・小切手の記載事項が法定され、その記載のどれかを欠く証券は、原則として手形・小切手としての効力を有しないとされること

手形割引:手形所持人がその手形を銀行に裏書譲渡し、手形金額から満期日までの利息(割引料)を差引いた金額を受取ること

公示催告手続:手形喪失者に権利行使を認めるために、喪失手形につき善意取得者が生じていないことを確認した上で手形上の権利と手形との結合を解くという手続

消極的効力:手形上の権利と手形との結合が解かれ、手形が無効(単なる紙片)になるという効果が生ずること

積極的効力:除権判決を得た者は、手形を所持しなくても喪失以前の形式的資格を回復すること

署名:行為者本人が自己の名称を手書きすること(双書)。行為者の名称を行為者の意思で手書きすること(前田)[手形法]

記名捺印:行為者の名称を何らかの方法で記載し、行為者の意思で捺印すること

必要的記載事項(絶対的記載事項、手形要件、手1条・75条):手形の記載事項のうちその記載がなければ手形債務が成立しないもの[手形法]

手8条:代理権を有せざる者が代理人として為替手形に署名したるときは自ら其の手形に因り義務を負う其の者が支払を為したるときは本人と同一の権利を有す権限を超えたる代理人に付亦同じ[手形法]

偽造:機関方式で手形行為をした者が無権限であった場合(双書)。自らはその手形について債務負担の意思がない者が、権限なく他人名義の手形行為をすること(田辺)。手形行為の主体を偽る行為

変造(手69条、類似・小50条):手形の文言すなわち手形債務の内容を決める手形の記載事項が無権限で変更されること(前田)。手形行為の内容を偽る行為[手形法・小切手法]

広義の「支払のために」:手形の授受があっても原因関係上の債権債務が消滅せず、手形上の権利と原因関係上の権利とが併存する場合。狭義の「支払のために」と「担保のために」

手10条:未完成にて振出したる為替手形に予め為したる合意と異る補充を為したる場合に於ては其の違反は之を以て所持人に対抗することを得ず但し所持人が悪意又は重大なる過失に因り為替手形を取得したるときは此の限に在らず[手形法]

白地手形の要件:手形要件の全部または一部が欠缺していること。手形行為者になろうとする者の署名があること。白地補充権の授与があること

補充権(白地補充権):白地手形の白地を補充してこれを手形として完成させる形成権。学説は、主観説、客観説、折衷説

権利移転的効力(手14条):裏書人の意思表示に基づき、裏書によって手形上の一切の権利が裏書人より被裏書人に移転すること[手形法]

担保的効力(手15条、小18条1項):裏書人が、裏書によってその被裏書人その他後者すべての者に対して、支払を担保すること[手形法・小切手法]

資格授与的効力(手16条):裏書の連続する手形の所持人が手形上の権利者と推定されること(田辺)。手形上に被裏書人として記載された者は、その裏書によって権利を取得したものと推定されること(前田)[手形法]

形式的資格者:裏書の連続のある手形所持人のように手形上の権利者と推定される者。効果は、権利行使の容易化、善意取得、支払免責

裏書の連続:手形面上の記載において、受取人から最後の被裏書人にいたるまでの各裏書が間断なく続いていること

善意取得の要件:裏書が連続している手形所持人からの譲受であること。手形法的流通方法によって取得したこと。譲受人が悪意・重過失でないこと

物的抗弁:所持人の善意・悪意を問わず、また所持人と被請求者とが手形授受の直接の当事者か否かを問わず、被請求者がすべての所持人に対抗できる抗弁。内容は、手形債務の有効な成立を否定する抗弁、手形上の記載に基づく抗弁、手形の失効あるいは手形債務消滅の抗弁

広義の人的抗弁:被請求者が特定の手形所持人に対してのみ対抗できる抗弁。狭義の人的抗弁(特定の者に対して他の特定の者だけが主張できる抗弁)と無権利の抗弁(特定の者に対してはだれでも主張できる抗弁)

手17条:為替手形により請求を受けたる者は振出人其の他所持人の前者に対する人的関係に基く抗弁を以て所持人に対抗することを得ず但し所持人が其の債務者を害することを知りて手形を取得したるときは此の限に在らず[手形法]

人的抗弁の切断(手17条本文):手形外の法律関係に基づいて生ずる抗弁につき、善意の手形取得者に対してはこれを主張できないこと(前田)。例外は、悪意の抗弁、固有の経済的利益を有しない所持人、手形法的流通でないもの、期限後裏書[手形法]

人的抗弁の切断(通説):善意の手形取得者は、本来ならば、手形上の権利と共に承継される人的抗弁を以て対抗されないこと

悪意の抗弁(手17条但書):所持人がその債務者を害することを知って手形を取得したときは、債務者は所持人の前者に対して主張できる抗弁を以てその所持人にも対抗できる場合の抗弁[手形法]

「害することを知りて」(手17条但書、河本フォーミュラ):所持人が手形を取得するにあたり、手形の満期または権利行使のときにおいて、手形債務者が所持人の直接の前者に対し、抗弁を主張して手形の支払を拒むことは確実であるという認識をもっていた場合[手形法]

融通手形:融通者が、金を貸す代わりに、被融通者に、第三者からその割引を受けることにより金融を得させることを目的として振出してやる手形

取立委任裏書(手18条、小23条):通常の裏書の方式に、「回収のため」、「取立のため」あるいは「代理のため」など、単なる委任たることを示す取立委任文言を付加することにより、受任者の権限の範囲を定型化された特殊な裏書[手形法・小切手法]

質入裏書(手19条1項):通常の裏書に「担保のため」あるいは「質入のため」など、質権の設定を示す質入文言を付加することにより、手形上の権利の上に質権を設定することを目的とした裏書。効力は、質権設定的効力、資格授与的効力、担保的効力[手形法]

手40条3項:満期に於て支払を為す者は悪意又は重大なる過失なき限り其の責を免る此の者は裏書の連続の整否を調査する義務あるも裏書人の署名を調査する義務なし[手形法]

支払免責(手40条3項):手形債務者が満期において裏書の連続のある手形の所持人に支払をする場合において支払受領権限の瑕疵一般につき悪意・重過失がないときは、その支払は有効であり、支払をした者は免責されること[手形法]

「悪意」(手40条3項):たんに手形所持人が無権利者であることを知っているだけではなく、これを容易に立証をして支払を拒むことができるにもかかわらず故意に支払を拒まないこと[手形法]

「重過失」(手40条3項):手形所持人が無権利者であることを容易に立証して支払を拒むことができるにもかかわらず、これを拒まなかったことにつき重過失があること(そのような証拠があることを重過失により知らなかった場合、そのような証拠を有していたが重過失により支払ってしまった場合)[手形法]

手形の書替:振出人が支払の延期のために手形を書き替えて、新手形を振り出す支払猶予方法(狭義)。手形が毀損したり、記載上の不備があるなどのため別の手形を作成すること(広義)

不渡:支払呈示をしたのに支払拒絶になったこと

遡求(手43〜54条):手形所持人が手形を支払呈示期間内に振出人に対して支払のために呈示したにもかかわらず振出人がこれを拒絶した場合、その他振出人の支払の可能性が著しく減退したことを示す一定の事由が生じた場合に、遡求義務者に対して、手形金、利息および費用を請求すること[手形法]

再遡求(手47条4項、49条):遡求義務者が手形を受け戻してその前者である遡求義務者に対して手形上の権利を行使すること[手形法]

償還権(受戻権):遡求義務者が、手形所持人の請求を待たずに自分のほうから遡求義務を履行して手形等の交付を請求することができること

手形保証(手30〜32条):手形の振出人、裏書人等の手形債務を保証するために、保証であることを表示して手形上に署名すること[手形法]

かくれた手形保証:手形保証と同じ効果を、手形保証の形式をとらないで、振出、裏書等の方式ですること

手形保証の従属性(手32条1項):保証人は保証せられたる者と同一の責任、すなわちその責任の性質および範囲において同じ責任を負うこと[手形法]

手85条:為替手形又は約束手形より生じたる権利が手続の欠缺又は時効に因りて消滅したるときと雖も所持人は振出人、引受人又は裏書人に対し其の受けたる利益の限度に於て償還の請求を為すことを得[手形法]

利得償還請求権(手85条、前田):時効または手続欠缺を理由として手形上の権利が消滅した場合に、手形所持人が手形債務者から権利消滅によって生じた利得の償還を請求できるという衡平の観点から、特に認められる手形法上の権利[手形法]

利得:単に手形債務を免れたことではなく、原因関係上現実に得た財産上の利益

引受(手21〜29条):為替手形の支払人が手形金額支払の義務を負担する旨を表示する手形行為[手形法]

正式引受(手25条1項前段):為替手形上に「引受」その他これと同一の意義を有する文字(引受文言)を記載し、支払人が署名[手形法]

不単純引受(手26条):支払人が手形の記載事項に変更を加えて引受をすること[手形法]

支払人の免責:振出人その他の手形債務者の手形上の債務を消滅させて、その支払の効果を振出人の計算に帰せしめること

参加(手55〜63条):引受または支払の拒絶による遡及を阻止するために、本来の引受または支払に代わり、第三者が手形の支払を引受けたり、支払をすること。参加引受と参加支払[手形法]

支払委託の取消(小切手法32条):小切手上に支払委託の意思表示をした振出人が、小切手外で支払人に対し、支払委託の意思表示を撤回すること

支払保証(小切手法53〜58条):支払人が小切手金額を支払う債務を負担することを目的とする小切手行為

線引小切手(小37〜38条):小切手の表面に二本の平行線を引いたもの。小切手が常に一覧払で、しかも持参人払式のものが多いところから、その盗難や紛失の場合に、それを不正に入手した者が支払を受ける危険を防止するための制度。一般線引小切手と特定線引小切手[小切手法]

「取引先」(小38条1項):従来から継続的に預金取引や手形割引取引等の取引関係のある者(鈴木)。銀行取引を通じてその素姓のわかっている者で、当該小切手を正当に取得するだけの信用がないことが支払人にとって明らかでない者(前田)。支払銀行と多少継続的な取引関係があるもので、銀行がその身元を確認している者(田辺)[小切手法]

商行為法主義(商事法主義、客観主義):まず商行為の概念を定めてこれから商人をみちびく立法主義

商人法主義(商業法主義、主観主義):まず商人概念を定めてこれから商行為の概念をみちびく立法主義

自己の名をもって:自己が法律上の権利義務の帰属主体となること

業とする:営業とするということであり、営利の目的で、同種の行為を継続的、計画的に行うこと。営利の目的の有無は、当人の主観的意思によらず客観的に社会的観点から決められる

擬制商人:商行為の概念を基礎としない商人。種類は、店舗その他これに類似する設備によって物品の販売をなすを業とする者、鉱業を営む者

支店:本店に従属する営業所。要件は、本店と同一の商人に属していること、本店と場所を異にしていること、それ自体営業所であること、本店に経済上従属していること

登記の消極的公示力:登記すべき事項を登記しなければ、実体上、成立し、または存在していても善意の第三者に対抗することはできないこと

登記の積極的公示力:登記すべき事項が成立しまたは存在している場合にそれを登記した後は、その事項を善意の第三者にも対抗することができること

形式的審査主義:登記官は申請の形式上の適法性、すなわち、申請事項が法定の登記事項か、その登記所の管轄に属するか、申請人は適法な申請人またはその代理人であるか、申請書および添付書類が法定の形式を具備するか、などについて審査する職務と権限を有するにすぎないとする主義

実質的審査主義:登記官は、形式的審査に加えて、申請事項の真否を調査する職務と権限を有するとする主義

正当の事由:風水害、地震等の天災や火災、伝染病による隔離等登記を知ろうとしても知ることができない客観的事情がある場合

登記の創設的効力:会社の設立のように、登記によって新たな法律関係が創設されること

商号自由主義(英米):自由に商号の選定を認める主義。例外は、会社の商号、不正競争防止、商号単一の原則

折衷主義(ドイツ):新商号の選定については、真実主義をとりながら、既存の営業の譲渡・相続または変更の場合には、従前の商号の続用を認める主義

商号単一の原則:個人商人が数個の独立した営業を営む場合には、各営業につき別個の商号を有することができるが、1個の営業に対しては、1個の商号しか有することができないこと

商号専用権(消極的商号権):他人が同一または類似の商号を不正に使用するのを排斥することができる権利

名板貸の責任:自己の氏、氏名、商号等を使用して営業をなすことを他人に許諾した者は、自己を営業主であると誤認してその他人と取引した者に対しては、その取引から生ずる債務につき、その他人と連帯して弁済の責めを負わなければならないこと

商業帳簿の提出命令:裁判所は、申立てにより、または職権で、訴訟の当事者に商業帳簿の全部または一部の提出を命じることができること

原価主義:他から取得した資産についてはその取得価格、みずから製作した資産については製作価格を付し、固定資産については適正な原価償却額を控除した価格で評価されること

時価主義:評価時の時価すなわち市場価格、交換価格を基準として評価すること

低価主義:原価と時価とを比較し、いずれか低いほうの価格を基準として評価すること

支配人の選任:営業主たる商人またはその代理人が行う。支配人は自ら支配人を選任することができないとするのが通説

競業避止義務:営業主の許諾がなければ、支配人が自己または第三者のために営業主の営業の部類に属する取引をなすことができない義務

営業避止義務:営業をなし、または会社の無限責任社員、取締役もしくは他の商人の使用人となることができない義務

表見支配人:本店または支店の営業の主任者たることを示すべき名称を付した使用人で、支配権を与えられていない者

取引の媒介:本人と相手方との間で契約が成立するよう仲介、斡旋、勧誘的事務を行うこと

通知義務:代理商が取引または媒介をしたときは、遅滞なく本人に対してその通知を発しなければならないこと

競業避止義務:代理商は、本人の許諾がなければ、自己または第三者のために本人の営業の部類に属する取引をなしまたは同種の営業を目的とする会社の無限責任社員もしくは取締役となることができないこと

代理商の留置権:代理商は取引の代理または媒介をなしたことによって生じた債権が弁済期にあるときは、その弁済を受けるまで、本人のために占有する物または有価証券を留置することができること。注意点は、被担保債権と留置の目的物の対価関係不要

営業:主観的営業は、継続的、集団的に同種の営利行為を行う営業活動の面からとらえること。客観的営業は、土地、建物など特定の営業の目的に供される有機的な財産

営業譲渡(通説):一定の営業目的のもとに有機的に結合された組織的財産を、一体として移転すること

営業譲渡(判例):一定の営業目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産を譲渡し、これによって、譲渡会社がその財産によって営んでいた営業的活動を譲受人に受け継がせ、譲渡会社がその譲渡の限度に応じ法律上当然に競業避止義務を負う結果を伴うもの

営業譲渡の譲受人が譲渡人の商号を続用する場合の効果:譲渡人の営業によって生じた債務につき、譲受人も弁済の責任を負うことになる。譲渡人の営業によって生じた債権につき、その債務者が善意で重過失なく譲受人に弁済すれば、その債権が営業譲渡から除外されていた場合であっても、弁済は有効となる

営業の担保化:わが法が一物一権主義を採用しているところから、集合物として担保物権の目的とすることはできないのが原則。特別法上の例外は、財団抵当制度と企業担保制度

財団抵当制度:営業に属する一定範囲の財産を一括して一個の財団を組成し、その上に抵当権を設定することを認める制度

絶対的商行為(商501条):行為の性質から当然に商行為となる行為。種類は、投機購買とその実行行為、投機売却とその実行行為、取引所においてする取引、手形その他の商業証券に関する行為、担保附社債信託法の規定する商行為[商法]

投機購買とその実行行為(商501条1号):安価に目的物たる動産、不動産または有価証券を取得した後に、これを高価に譲渡してその差額を利得する行為[商法]

商業証券に関する行為(商501条4号):証券の発行、裏書、引受などの証券上の行為をいい、証券を目的とする売買や寄託ないし運送などの証券外の実質的取引行為はこの中には含まれない[商法]

営業的商行為(商502条):営利の目的で反覆・継続されるとき商行為となる行為。種類は、投機貸借とその実行行為、他人のための製造加工、電気ガスの供給、運送、作業又は労務の請負、出版・印刷又は撮影に関する行為、客の来集を目的とする場屋の取引、両替その他の銀行取引、保険、寄託の引受、仲立に関する行為、取次に関する行為、商行為の代理の引受[商法]

他人のための製造加工(商502条2号):他人から材料の給付を受け、または他人の計算において材料を買い入れ、これに製造または加工することを引き受け、これに対して報酬を受けることを約する行為[商法]

製造:原材料に労力を加えて、性質や用途の異なる物を作り出すこと

加工:物の同一性を失わせない程度で、材料に変更を加えること

運送(商502条4号):物または人を一定の場所から他の場所に移動させることを引き受ける行為[商法]

作業又は労務の請負(商502条5号):作業の請負は、不動産上の工事を請け負う行為。労務の請負は、作業員その他の労働者の供給を請け負う行為[商法]

客の来集を目的とする場屋の取引(商502条7号):公衆の来集に適する物的、人的設備をなして、これを利用させる行為[商法]

両替その他の銀行取引(商502条8号):金銭または有価証券の転換を媒介する行為。自己資本のみの貸し付けでは足りず、他人から資金を取得する受信業務とこれを貸し付ける与信業務とが併存することを要する[商法]

取次に関する行為(商502条11号):自己の名をもって他人の計算において法律行為をなすことを引き受ける行為。運送取扱人、問屋、準問屋の行為[商法]

自助売却(商524条):商人間の売買において、買主が売買の目的物の受領を拒みまたは受領することができないときは、売主はつねにその物を供託することができるのみならず、裁判所の許可を要することなく、競売することができ、しかもその競売代金の全部または一部を買主の売買代金債務に充当することができること[商法]

自助売却の要件(商524条1項):商人間の売買であること。買主が目的物の受領を拒絶するか、または受領することができないこと[商法]

確定期売買の解除の特則(商525条):(商事売買の)確定期売買においては、当事者の一方が履行せずにその時期を経過したときは、相手方がその履行を請求するのでなければ、契約が当然に解除されること[商法]

確定期売買(商525条):売買の性質または当事者の意思表示により、一定の日時または一定の期間内に履行がなされなければ契約をなした目的を達することができない売買。絶対的定期行為と相対的定期行為[商法]

買主の検査通知義務(商526条):商人間の売買においては買主は目的物の受領後遅滞なく検査をするのでなければ、直ちに発見できる瑕疵または数量不足を理由とする救済を受けることができないこと[商法]

検査通知義務の発生要件:商人間の売買であること。買主が目的物を受け取ったこと。目的物に物の瑕疵または数量不足があること。売主に悪意がないこと

目的物を受け取る:買主が現実に目的物を受領し、これを検査することができる状態にあること

物の瑕疵:その性質、形状、効用、価値が約定された通常の基準に達しないこと

交互計算(商529〜534条):商人間または商人と商人でない者との間で平常取引をする場合、一定期間(交互計算期間)内の取引から生ずる債権・債務の総額について、相殺をしてその残額を支払うことを約する契約。古典的交互計算と段階的交互計算[商法]

古典的交互計算:継続的取引をしている当事者間で、交互計算期間中に生ずる債権債務につき、個々的に決済せずに交互計算に組み入れることにより、一つの不可分な全体に融合するものとして、計算期間経過後に一方の当事者に生ずる残額のみを請求可能な債権として取り扱うこと

商531条の内容:交互計算期間は、当事者の合意により約定することができるが、特約のない場合は、6か月[商法]

交互計算不可分の原則:交互計算期間中に生じた個々の債権は、交互計算に組み入れられることにより、停止状態におかれ、その独立性を失い、不可分なものとなること

交互計算の効力:交互計算に組み入れられた個々の債権は、その独立性を失うから、この個々の債権についてこれを行使したり、譲渡、質入れしたりすることができず、また時効も進行せず、さらにこれに対する第三者の差押の効力も認められないものになること

匿名組合(商535〜542条):当事者の一方が相手方の営業のために出資をなし、営業者(営業を行う商人)がその営業から生ずる利益を分配することを約する契約[商法]

商536条:匿名組合員の出資は営業者の財産に帰す。匿名組合員は営業者の行為に付き第三者に対して権利義務を有せず[商法]

仲立人:他人間の商行為の媒介をなすことを業とする者。仲立営業・543〜550条。権利は、報酬請求権、給付受領権限。義務は、善管注意義務、見本保管義務、契約証交付義務、日記帳作成義務、氏名・商号の黙秘義務、介入義務

媒介:他人間に契約を成立させるために各種の活動をなすこと

民事仲立人:商行為以外の行為の媒介をなすことを業とする者

仲立人の介入義務(商549条):仲立人が当事者の一方の氏名または商号を相手方に示さなかったときは、相手方保護のために、仲立人は相手方に対して、自ら履行する責任を負うこと[商法]

問屋:物品の販売または買入につき他人の委託によって、自らが売買契約の当事者となり、委託者のために、委託を実行することを営業とする者。問屋営業・商551〜558条[商法]

準問屋(商558条):自己の名をもって他人のために物品の販売または買入以外の行為をなすことを営業とする者

問屋の善管注意義務(民法644条):問屋は委任の本旨にしたがい善良なる管理者の注意をもって売買契約を締結し、買入物品、販売代金を委託者に引き渡す義務を負うこと

問屋の通知義務(商557条準用47条):問屋は委託者のために売買したときは遅滞なく委託者にその通知を発しなければならないこと[商法]

問屋の履行担保責任(商553条):委託の実行として相手方となした売買につき相手方の債務不履行の場合、自らその履行をなす責任を負うこと[商法]

指値遵守義務(商554条):委託者が売買につき指定価格を指示した場合に、問屋が指値より廉価で販売し、または指値より高価で買入をしたときは、委託者は当該売買が自己の計算でなされたことを否認でき、問屋が売買価格と指値との差額を負担するときは、その売買は委託の実行として効力を有すること[商法]

問屋の介入権(商555条):問屋が取引所の相場のある物品の販売または買入の委託を受けたときは、自ら買主または売主となることができること[商法]

問屋の留置権(商557条準用51条):問屋は代理商と同じく留置権が認められ、買入委託を受けた問屋は、商事売買の売主と同じ供託権、自助売却権がある。なお、問屋保護のため委託者は商人であることを要しない[商法]

物品運送の取次をなす:委託者の計算において運送人と物品運送契約の締結を引きうけること

運送取扱人の損害賠償責任(商560条):運送取扱人は自己またはその使用人が運送品の受取、引渡、保管、運送人または他の運送取扱人の選択その他運送に関する注意を怠らなかったことを証明しなければ、運送品の滅失、損傷または延着につき損害賠償の責めを負うこと[商法]

運送取扱人の留置権(商562条):運送品に関し受け取るべき報酬、運送賃その他、委託者のためになした立替または前貸しについてその運送品を留置することができること[商法]

運送人(商569条):陸上または湖川港湾において物品または旅客の運送をなすを業とする者。海上運送業者は船舶所有者といって、運送人とよばない[商法]

物品運送(商570〜589条):運送人がその保管のもとに物品の運送をなすことを引き受ける契約。契約の当事者は、運送人と荷送人。運送人の権利は、報酬請求権、費用償還請求権、運送状交付請求権、供託・競売権、留置権。運送人の義務は、貨物引換証交付義務、損害賠償責任、指図に従う義務[商法]

運送人の損害賠償責任(商577条):運送人は自己または履行補助者が運送品の受取、保管、運送、引渡に関して注意を怠らなかったことを証明しなければ運送品の滅失、毀損または延着につき損害賠償の責めを負うこと[商法]

有価証券(従来の通説):財産的価値のある私権を表章する証券であって、その権利を移転しまたは行使するのに、証券を交付しまたは占有することを必要とするもの。非有価証券は、二重弁済・二重譲渡の危険

貨物引換証:運送人が運送品を受け取ったことを認証し、これを到達地に運送のうえ、証券の正当な所持人に引き渡すことを約した有価証券

受戻証券:証券と引換でなければ証券上の債務の履行をする必要のない証券

処分証券性(商573条):貨物引換証が発行された場合には、運送品に関する処分は、その引換証をもってしなければ、これをなすことができないこと[商法]

引換証券性(商575条):貨物引換証により運送品を受け取ることを得べき者に、貨物引換証を引き渡したときは、その引渡しは運送品の上に行使する権利の取得について、運送品の引渡しと同一の効力を有すること[商法]

場屋の主人の責任(商594条1項):客から寄託を受けた物品の滅失または毀損につき、それが不可抗力のためであることを証明しない限り、損害賠償の責めを免れることができないこと[商法]

倉庫営業者:他人のために物品を倉庫に保管することを業とする者。倉庫営業・商597〜628条[商法]

倉庫寄託契約:倉庫営業者が寄託者のために物品を倉庫に保管することを約する契約

倉庫営業者の損害賠償責任(商617条):倉庫営業者は自己またはその使用人が、受寄物の保管に関し、注意を怠らなかったことを証明しない限り、その滅失または毀損につき損害賠償の責めを免れることができないこと

倉庫証券の譲渡:質入証券に第一の質入裏書がなされた後は、両証券は各自独立して流通するが、質入がなされる前は、質入証券は預証券に付随するものにすぎず、両証券を各別に譲渡することはできない

無記名証券(所持人式証券、持参人式証券):証券上に権利者として特定人を指定することなく、証券の正当な所持人(持参人)をもって権利者とする証券

意匠:物品の形状、模様もしくは色彩またはこれらの結合であって、視覚を通じて 美感を起こさせるもの[無体財産法]

美感を起こさせるもの:美感を有すること(審美性説)。美感を起こすように処理されていること( 美的処理説)[無体財産法]

債権:特定人が他の特定人に対して、一定の行為を請求することを内容とする権利

債権の目的が確定している:債権成立の時に具体的に確定している必要はないが、履行のときまでにこれを確定しうるだけの標準が定まっていなければならない

軽過失:抽象的過失は、善管注意義務を怠ること。具体的過失は、自己のためにすると同一の注意義務を怠ること

善良なる管理者の注意義務(善管注意義務):行為者の職業、社会的・経済的地位に応じて一般に要求される程度の注意義務。善管注意義務者は、留置権者、質権者、特定物引渡の義務を負う者、受任者、事務管理者、後見監督人、後見人、遺言執行者

特定物:具体的な取引において、当事者が物の個性に着眼し、同種のものをもってでは、代えることができないもの

種類債権(不特定物債権):種類と数量のみで指示される債権。一定の種類に属する物の一定量を引渡すことを目的とする債権

限定種類債権:一定の場所にある一定量の不特定物の中から給付することを定めた債権

任意債権:1個の給付を債権の本来の目的とするが、当事者が相手方の同意を必要とすることなく、それを他の給付に代える権利(代用権、補充権)をもつ場合

種類債権の特定(集中):種類債権の目的物が特定のものに確定すること。債務者の責任が不当に重くなるのを軽減するために、種類債権の目的を特定のものに定める制度

持参債務の特定:債権者の住所において目的物の提供(現実の提供)がなされたとき

取立債務の特定:給付すべき物を分離し、その旨を債権者に通知したとき

送付債務の特定:第三地における履行が債務者の義務のときは、債権者の住所での目的物の提供であり、第三地における履行が債務者の好意に基づくときは、発送時

種類債権の特定の効果:債務者は特定した物を給付すべき義務を負う。双務契約においては、特定時から危険は債権者に移る。債務者は、特定した物を善管注意義務をもって保管し、この物を給付しなければならない。特約なき限り、目的物の所有権が債権者に移転

金種債権:ある種類の金銭をもって一定額を給付することを目的とする債権

民法上の利息の性質:元本債権の存在を前提とする。元本からの収入である。金銭その他の代替物である。利率に従って計算されることを要する

基本権たる利息債権:元本に対して一定期に一定率の利息を生じることを目的とする基本的な債権

重利(複利):利息の利息。弁済期の到来した利息を元本に組み入れてこれを元本の一部として利息をつけること

法定重利の要件(民法405条):重利契約がない場合に約定利息が一年分以上延滞し、債権者がその延滞利息の支払いを催告したにもかかわらず債務者が利息を支払わないこと

自然債務:債務者が任意に給付しない場合には債権者がこれを訴求しえない債務

給付保持力:債権の最小限の効力であり、給付内容を保持することを法律によって保障されること

受領遅滞(民法413条):債務者が債務の本旨に従った履行の提供を行っても、債権者が必要な協力行為をしないため、または、できないため債務者の履行が完了せず弁済が遅延した状態になること。法的性質は、法定責任説、債務不履行説

受領遅滞の要件:債務の本旨に従った履行の提供があること。債権者が債務者の履行の提供に対し、受領を拒絶し、または受領不能となること。債務の履行について債権者の協力が必要であること

受領遅滞の効果(法定責任説):債務不履行を理由とする損害賠償、遅延利息、違約金の請求を受けず、担保を実行されない。約定利息の発生を止める。供託できる。同時履行の抗弁権が喪失。注意義務の軽減。危険が債権者に移転。増加費用は債権者が負担

受領遅滞の効果(債務不履行説):注意義務の軽減。危険が債権者に移転。増加費用は債権者が負担。債権者に損害賠償責任。債務者の契約解除権

直接強制:国家権力をもって債務者の意思にかかわらず、債権の内容を実現すること

代替執行:債権者に自ら給付を実現する権限を与えてなさしめ、それに要する費用を債務者から取り立てること

間接強制:損害賠償の支払いを命じ、債務者に心理的圧迫を加えて給付を実現すること

与える債務:物の引渡し債務。与える債務について直接強制が認められる

遅滞時期(民法412条):確定期限債務は、期限到来時。不確定期限債務は、期限の到来を債務者が知った時。期限の定めなき債務は、履行の請求を受けた時

債務不履行:債務者が正当な事由がないのに債務の本旨に従った給付をしないこと。種類は、履行遅滞、履行不能、不完全履行

履行遅滞:履行が可能であるにもかかわらず期限を徒過して履行しないこと

履行遅滞の要件:履行が可能であること。履行期を徒過したこと。債務者の責めに帰すべき事由に基づくこと。履行のないことが違法なこと

履行補助者:債務者が債務の履行のために使用する者。狭義の履行補助者(債務者の手足となって使用される者)と履行代行者(債務者に代わって履行を引き受ける者)。被用者的補助者(民法715条で被用者とされる者)と独立的補助者(指揮命令に従わず独立して事業をする者)

「履行補助者の過失」理論:債務の履行のために使用する者の過失を理由として、債務者が債務不履行責任を負うとする理論

履行不能:債務者の責めに帰すべき事由により、債務の履行が不可能になること

履行不能の要件:債権成立後に履行が不能となったこと。債務者の責めに帰すべき事由に基づくこと。履行不能が違法であること

不能:取引通念に従えば、債務者が履行を実現することについて、もはや期待可能性がないと判断されること

不完全履行:債務の履行として履行がなされながら、それが債務の本旨に従ったものでないこと

不完全履行の要件:履行があったこと。給付が不完全なこと。債務者の責めに帰すべき事由に基づくこと。不完全な履行が違法なものであること

不完全履行の効果:追完可能なときは、改めて完全な給付を請求しうるし損害賠償を請求することもできる。追完不能のときは、給付に代わる損害賠償を請求しうる

損害賠償額の予定(民法420条、421条):あらかじめ損害が発生すべき場合を予想して、契約によって賠償額を定めること

損害賠償額の予定の効果:債権者は、債務不履行の事実さえ証明すれば、損害の発生、損害額の証明を要しないで予定賠償額を請求しうる。債務者において実際の損害が少ないこと、皆無であることを証明しても、減額請求または責任を免れることはできない。債権者において、実際の損害が大であることを証明しても増額請求はできない

損害賠償者の代位(民法422条):債権者が、損害賠償としてその債権の目的たる物または権利の価格の全部を受けたるときに、債務者がその物または権利につき当然債権者に代位すること。要件は、債権の目的たる物または権利の価格全部について賠償。効果は、物または権利が法律上当然に債務者に移転

債権者代位権(民法423条):債権者が自己の債権を保全するために、その債務者に属する権利を行使しうる制度。要件は、債権の保全の必要があること、債務者が自らその権利を行使しないこと、債権が原則として履行期にあること

債権を保全するため:債務者の総財産の減少を防止することによって、総債権者の共同担保を維持すること

債権者取消権(詐害行為取消権、民法424条):債務者がその一般財産を積極的に減少する行為をする場合に、この行為の効力を奪ってその減少を防止する制度。法的性質は、形成権説、請求権説、折衷説、責任説。成立要件は、詐害行為、詐害意思

形成権説:詐害行為の効力を否認することをもって債権者取消権の本質とする説

請求権説:詐害行為によって債務者の一般財産から逸失した財産を取戻すことをもって債権者取消権の本質とする説

折衷説:詐害行為の効力を否認し、かつ財産を取戻すことの両者をもって債権者取消権の本質とする説

取消の原因を知る:債務者の一般財産を減少して債権者を害するような行為がなされたということを知ること

分割債権の原則(民法427条):多数当事者の債権関係の場合、債権が各債権者間に平等の割合、すなわち頭割りで分割され、債務が各債務者間に平等の割合、すなわち頭割りで分割される原則

分割債権の効果:各債権者は自己の債権だけを単独で行使でき、各債務者は自己の債務だけを弁済すればよい。一人の債権者、債務者について生じた事由は、他の債権者、債務者になんらの影響を及ぼさない

不可分債権、不可分債務:分割して実現することのできない給付を目的とする多数当事者の債権債務。種類は、性質上不可分なる場合(債権の目的である給付が分割不可能である場合)と当事者の意思表示によりて不可分なる場合(当事者の合意に因り分割しないことを定めた場合)

不可分債権の効果:各債権者は単独で自己に履行の請求ができるし、債務者も任意に債権者の一人に履行することができる。請求及び弁済は絶対効を生じるが、それ以外は相対効である

不可分債務における絶対的効力:弁済。代物弁済。相殺。供託。受領遅滞

不可分債務における内部関係:不可分債務を履行したものは、他の各債務者に対して、内部関係の割合に応じて、求償することができる

連帯債務:数人の債務者が同一内容の給付について各自が独立に全部の給付をなすべき債務を負担し、しかもそのうちの一人の給付があれば他の債務者も債務を免れる多数当事者の債務

負担部分:数人が同一の給付義務を負う場合において、その数人の間で内部的に各自が分担することになっている債務の割合

不真正連帯債務の性質:債務者間に共同目的による主観的な関連がない。債務者の一人について生じた事由が他に影響を及ぼさない。債務者の内部関係において負担部分がなく求償関係を生じない

連帯債務における絶対的効力を生じる場合(民法434〜439条):性質上、弁済・代物弁済・相殺・供託・受領遅滞。条文上、履行の請求・更改・相殺・免除・混同・時効

求償権の成立要件:連帯債務者の一人が共同の免責を受けた後であること。その者の出捐によること

連帯債務者の求償しうる範囲(民法442条):共同の免責をえた出捐額。免責のあった日以後の法定利息。避けることができなかった費用。その他の損害の賠償

求償する者が事前の通知を怠った場合(民法443条1項):他の債務者が債権者に対抗することを得べき事由を有していたときは、その負担部分についてその事由をもって求償者に対抗しうることになる

求償する者が事後の通知を怠った場合(民法443条2項):連帯債務者の一人が弁済した後、通知しない間に、他の者がこれを知らずに重ねて弁済したときは、その者は自分の弁済を有効なものとみなすことができる

連帯の免除(民法445条):債権者と債務者との関係において、債務額を負担部分に該当する額に限りそれ以上は請求しえないとすること。種類は、絶対的免除、相対的免除

絶対的免除:総債務者について連帯の免除をすることであり、これによって債務は分割債務となり、求償関係も消滅

相対的免除:一人または数人の債務者についてだけ連帯の免除をすることであり、免除を受けた債務者だけが分割債務を負担し、他の者は依然として全額について連帯債務負担するものであり、求償関係も存続

保証債務:債務者が債務を履行しない場合にこれに代わって履行をするために、債務者以外の者が負担する債務。法的性質は、附従性、随伴性、補充性

附従性(民法448条):主たる債務がなければ保証債務は成立できず、主たる債務が消滅すれば保証債務もまた消滅すること。主たる債務の担保を唯一の目的とすることから生ずる性質

随伴性:主債務に対応する債権が他に移転した場合には、保証債務もこれに随伴すること

債務者が保証人を立てる義務がある場合の条件(民法450条):保証人が能力者であること。弁済の資力を有すること

補充性:保証人は、主たる債務者がその債務を履行しない場合にはじめてその債務を履行すればよいという性質

催告の抗弁権(民法452条):債権者からの債務履行の請求に対して、まず自分より前に主たる債務者に催告をなすべきことを請求しうる保証人の権利

検索の抗弁権(民法453条):債権者からの債務履行の請求に対して、まず主たる債務者の財産について執行するよう抗弁しうる保証人の権利。行使の要件は、主たる債務者に弁済の資力があること、主たる債務者の財産が執行の容易なものであること

検索の抗弁権の効果(民法455条):債権者はまず主たる債務者の財産について執行しなければ保証人に対して請求することができないことになり、その執行を怠ったときは、怠ったために主たる債務者から弁済を受けえないことになった部分について保証人は責任を免れる

共同保証:同一の主たる債務について数人が保証債務を負担するもの

共同保証人の分別の利益(民法456条):共同保証人は主債務の額を平等の割合で分割した額についてのみ保証債務を負担すればよいこと。例外は、主たる債務が不可分であるとき、保証連帯、連帯保証

保証連帯:共同保証のうち保証人相互間に全額弁済の特約がある場合のこと

連帯保証:保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担するもの。補充性・分別の利益がないのが主な特徴

継続的保証:保証人が継続的に基本的保証責任を負っていて、一定の具体的事由を生じるごとに支分的な保証債務が発生するもの。継続的契約関係に関して結ばれる保証契約。種類は、継続的取引の保証、借地借家契約の保証、身元保証。身元保証は、狭義の身元保証と身元引受

狭義の身元保証:被用者が雇傭契約上負担するかもしれない損害賠償債務の保証

損害担保契約:一定の法律関係から生じることあるべき損害を担保することを目的とする契約

根保証:継続的取引契約に基づき一定の時期における決算によって確定する主債務のための継続的保証

継続的保証の相続性(判例):責任の限度額、期間を定めない継続的連帯保証契約は、特段の事由なき限り、相続性なし。賃借人のための保証は、相続性あり。身元保証契約に基づく身元保証人の義務は、特段の事由なき限り、相続性なし

受託保証人の求償権の範囲:出捐した額。免責行為のあった日以後の法定利息。避けることをえなかった費用。その他の損害の賠償

受託保証人が予め求償しうる場合(民法459条、460条):保証人が過失なくして債権者に弁済すべき裁判の言い渡しを受けたとき。主たる債務者が破産の宣告を受け、かつ債権者がその財団の配当に加入しないとき。債務が弁済期にあるとき。債務の弁済期が不確定であって、かつその最長期をも確定することができない場合において保証契約の後十年を経過したとき

委託を受けない保証人の求償権の範囲(民法462条):保証人となったことが主たる債務者の意思に反しないときは、保証人が免責行為をした当時主たる債務者が利益を受けた限度であり、保証人となったことが主たる債務者の意思に反するときは、求償するときに主たる債務者が現に利益を受けている限度である

債権の譲渡:債権をその内容を変じないで移転する旧債権者と新債権者間の契約。債務者に対する対抗要件は、債務者に対する通知または債務者の承諾。債務者以外の第三者に対する対抗要件は、通知または承諾を確定日付けある証書によってなすこと

譲渡することのできない債権の種類:債権の性質が譲渡を許さないもの。当事者が譲渡禁止の意思表示をしたもの。法律上譲渡を禁止されるもの

異議を留めない承諾(民法468条1項):債務者が承諾をなすに際して、その債権者に対して有する抗弁権を保留しない場合。法的性質は、債務承認説、公信説。効力は、債務者が、単なる通知の場合に譲渡人に対抗しえた一切の事由をもって、譲受人に対抗しえなくなる

債務引受:債務を、その内容を変じないで移転する契約。種類は、履行の引受、併存的債務引受、免責的債務引受

履行の引受:債務者に対してその者の負担する特定の債務を弁済する義務を負う契約。要件は、債務者・引受人の契約

併存的債務引受:第三者が債務関係に加入して債務者となるが、従来の債務者も債務を免れず両者が並立して同一内容の債務を負担するもの。要件は、債権者・債務者・引受人の3者の契約、債権者・引受人の契約

免責的債務引受:第三者が債務関係に加入して債務者となり、従来の債務者は債務を免れる場合。要件は、債権者・債務者・引受人の3者の契約、債権者・引受人の契約、債務者・引受人の契約+債権者の承諾

弁済(民法474〜504条):債務の内容たる給付を実現させる債務者その他の者の行為

第三者の弁済(民法474条):第三者が他人の債務として弁済すること。許されない場合は、債務の性質が許さないとき、当事者が反対の意思を表示したとき、利害関係のない第三者については債務者の意思に反するとき

代物弁済(民法482条):本来の給付に代えて他の給付をなすことによって債権を消滅させる、債権者と弁済者との契約

代物弁済の要件:債務の存在すること。本来の給付と異なる給付をすること。弁済に代えてなされること。当事者間の契約(債権者の承諾)があること

特定物ドグマ:特定物の売主は完全な物を給付する義務はなく、特定の不完全な物を給付すればよいとする理論

弁済の充当(民法488〜491条):債務者が同一の債権者に対して同種の目的を有する数個の債務を負担する場合、または1個の債務の弁済として数個の給付をなすべき場合において、弁済者の提供した給付がその債務の全部を消滅させるに不足なときに、その給付をいずれの債務の弁済に充てるべきかを決定すること。基準は、当事者の合意、当事者の一方の指定、法律の規定

法定弁済充当(民法489〜491条):総債務中、弁済期にあるものと弁済期にないものがあるときは、弁済期にあるものに充当され、総債務が弁済期にあるときまたは弁済期にあらざるときは、債務者のために弁済の利益多きものに充当され、債務者のために弁済の利益同じときは弁済期の先ず至りたるものまたは先ず至るべきものに充当され、弁済期も同じ場合には各債務の額に応じて充当される。順序は、費用、利息、元本

弁済の提供:債務者が、単独で完了することのできない給付について、その給付の実現に必要な準備をして債権者の協力を求めること

弁済提供の方法(民法493条):原則として現実の提供を要するが、債権者が予め受領を拒んだとき、または債務の履行について債権者の行為を要するときは、例外的に口頭の提供で足りる

現実の提供(民法493条本文):弁済のため債権者の協力を要する場合に、債務者が、債権者に対して、受領その他の協力さえすれば弁済が完了する程度の状態を作り出すこと

口頭の提供(言語上の提供、民法493条但書):債権者が予め受領を拒むか、債務の履行につき債権者の行為を要する場合に、債務者が、債権者に弁済の準備をしたことを通知してその受領を促すこと。弁済の準備は、債権者が翻意して受領しようとすれば債務者の方でこれに応じて給付を完了しうる程度で足りる

弁済による代位(民法499〜504条):弁済が第三者または共同債務者によってなされた場合に、債務者について消滅した債権者の権利が、弁済者が債務者に対して有する求償権の範囲内で弁済者に移転すること。任意代位(499条)と法定代位(500条)

弁済による代位の要件:弁済その他で債権者に満足を与えること。第三者または共同債務者の1人が弁済をなし、債務者に対して求償権を有すること。弁済をなすにつき正当な利益を有するか、債権者の承諾を得ること

法定代位(民法500条):弁済をなすにつき正当の利益を有する者が、弁済によりて当然債権者に代位すること

当然債権者に代位する(民法500条):債権者の承諾なくとも弁済によって当然代位し、また対抗要件を必要としないこと

予め代位の付記登記をする(民法501条1号):保証人が弁済した後、第三取得者の取得前に付記登記をすること

供託(民法494〜498条):弁済者が弁済の目的物を債権者のために供託所に寄託して債務を免れる制度。効果は、債務が消滅し債権者は供託所または供託物保管者に対して保託物の交付を請求する権利を取得

供託原因(民法494条):債権者側の受領拒絶または受領不能。弁済者の過失なくして誰が債権者であるかを確知しえないこと

供託物の取戻(供託契約の取消)の効果:債権は消滅しなかったことになり、保証債務などは復活。供託後の利息なども支払わなければならない。特定後の供託においては、供託によって移転した所有権は当然復帰

供託物を取り戻すことができなくなる場合(民法496条):債権者が受諾したとき。供託を有効と宣告した判決が確定したとき。供託によって質権または抵当権が消滅したとき。供託者が取戻権を放棄したとき

相殺(民法505〜512条):債務者がその債権者に対して同種の債権を有する場合に、その債権と債務とを対等額において消滅させる意思表示。趣旨は、簡易な決済方法、当事者間の公平、担保的機能

相殺の要件:債権の対立があること。対立する両債権が同種の目的を有すること。両債権(主に自働債権)が弁済期にあること。債権の性質が相殺を許さないものでないこと

更改(民法513〜518条):新債務を成立させることによって旧債務を消滅させる契約。成立要件は、債権の存在すること、新債務の成立すること、新債務は旧債務と要素を異にすること。効果は、旧債務が消滅し、これと同一性のない新債務が成立

民法で更改が生ずる場合:債権者の交替。債務者の交替。債務の目的・態様の変更

契約自由の原則:私法上の契約関係は、個人の自由な意思によって決定され、国家の干渉を受けないという原則。内容は、契約締結の自由、契約内容決定の自由、契約の方式の自由、相手方選択の自由

双務契約:契約の各当事者が互いに対価的な意義を有する債務を負担する契約

片務契約:一方の当事者のみが債務を負うか、または双方の当事者が債務を負担するがそれが互いに対価としての意義を有しない契約

要物契約:当事者の合意のほかに、一方の当事者が物の引渡しその他の給付をなすことを成立要件とする契約。代物弁済・消費貸借・使用貸借・寄託

双務予約(双方予約):一方が本契約をしようとする申込をすれば、他方がこれを承諾する義務を、双方が負っている予約

片務予約(一方予約):一方が本契約をしようとする申込をすれば、他方がこれを承諾する義務を、一方だけが負っている予約

契約締結上の過失:過失によって無効な契約を締結した者は、相手方がその契約を有効なものと誤信したことによって被る損害を賠償する責任があるという理論。意義は、債務不履行説、不法行為説

契約締結上の過失の要件:締結された契約の内容の全部または一部が客観的に不能(原始的不能)であるために、その契約の全部または一部が無効であること。給付をなすべき者が、その不能なことを知り、または知りうるべきものであること。相手方が不能につき善意・無過失であること

信頼利益:相手方がその契約を有効と信じたことによって生じた損害

契約存続中における信義則:信義則を契約解釈の基準とする。債務の履行は信義則に従うべきである。権利の行使は信義則に従うべきである

契約終了時における信義則:継続的契約関係を不当に終了させないようにすべきである。契約存続中に生じたことについて善後措置をとるべき義務を負う

普通取引約款(附合契約):多数の取引相手と反復して、しかも大量に取引がなされることを予定して、あらかじめ契約締結の便宜のために、契約の一方当事者が定型的に作成した 契約条項。判例は、当事者が反対の意思を表示しないで契約をしたときは、反証のない限り、その約款による意思をもって契約したものと推定

客観的合致:数個の意思表示がその客観的内容において一致すること

主観的合致:数個の意思表示が相手方の特定の意思表示と結合して契約を成立させようとする意義を有すること

申込:契約を成立させることを目的とする確定的な意思表示

交叉申込:契約の当事者が偶然に互いに申込みをなし、その申込の内容が一致している場合

承諾の意思表示と認められる「事実」:契約によって取得する権利の実行行為。契約によって負担する債務の履行準備行為

成立上の牽連関係:双務契約においてその一方の債務が成立しないときは他方の債務もまた成立しない

履行上の牽連関係:双務契約において一方の債務が履行されぬうちは他方も履行しなくてよい

存続上の牽連関係:双務契約において一方の債務者の責に帰すべからざる事由によって履行不能となるときは、他の債務も消滅

同時履行の抗弁権(民法533条):一方の債務が履行されるまでは、他方の債務の履行を拒むことができるという抗弁権。要件は、同一の双務契約から生じる両債権の存在すること、相手方の債務が履行期にあること、相手方が自己の債務の履行またはその提供をしないで履行を請求すること

危険負担(民法534〜536条):双務契約において、契約成立後、各債務が完全に履行される前に一方の債務が、債務者の責めに帰すべからざる事由によって履行不能となり消滅してしまった場合、他方の債務も当然消滅するかどうかを問題にすること

債務者主義(民法536条):不能となった債務を中心として、その損失を債務者が負担するものとする原則。効果は、履行不能によって債務の全部または一部を免れた債務者は、反対給付を受ける権利を失うこと

債権者主義(民法534条):不能となった債務を中心として、その損失を債権者が負担するものとする原則。根拠は、「利益の存するところ損失も帰する」という原則、「所有権が危険を負担する」という原則

債権者主義の要件(民法534条):特定物に関する物権の設定または移転を目的とする双務契約において、債務者の責めに帰すべからざる事由によって目的物が滅失または毀損した場合

第三者のためにする契約(民法537条):契約当事者の一方(諾約者)が第三者(受益者)に直接に債務を負担することを相手方(要約者)に約する契約。成立要件は、要約者・諾約者間で有効な契約が成立していること、要約者・諾約者間の契約が直接第三者に権利を取得させる趣旨を含んでいること

契約の解除(民法540〜548条):契約が締結された後に、その一方の当事者の意思表示によって契約を解消し、まだ履行されていない債務は履行する必要がないものとし、既に履行されたものがあるときは、互いに返還することにして、法律関係を清算すること。法的性質は、直接効果説、間接効果説、折衷説

直接効果説:契約が解除されると解除の直接の効果として、契約上の債権、債務は初めに遡って消滅するとする説

間接効果説:契約が解除されても、解除の直接の効果として契約上の債権、債務が消滅するのではなく、ただ、当事者間に原状回復の債権、債務関係を発生させるにとどまり、それが履行されることによって、初めて契約関係は消滅するとする説

折衷説:未履行の債務については解除の時に消滅し、既履行の債務は消滅せず、新たに返還債務を生ずるとする説

履行遅滞による解除権発生の要件(民法541条):履行遅滞があること。債権者が相当の期間を定めて催告すること。債務者が催告期間内に履行しないこと

定期行為(民法542条):契約の性質または当事者の意思表示によって、一定の日時または一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することのできないもの。絶対的定期行為(契約の性質による定期行為)と相対的定期行為(当事者の意思表示による定期行為)。定期行為の不履行の効果は、ただちに解除権が発生

解除権不可分の原則(民法544条1項):契約の当事者の一方が数人ある場合に、その数人ある当事者の側で解除するときに、または、この数人ある当事者に対して相手方が解除する場合には、それぞれ全員から、または、全員に対して解除しなければならないとする原則。趣旨は、法律関係の簡易化、当事者の意思。例外・共有賃貸物の解除は管理行為

解除の損害賠償額の算定時期:原則として解除時の価格を標準とする。解除をした買主がこれを他に転売する契約をしている場合には、原則として転売価格による。契約解除後の努力にも拘らず、売主が一層下落した価格で目的物を他に売却し、または買主が一層騰貴した価格で他から購入せざるを得なかったような場合には、原則としてその実際の価格を標準とする

履行期以後解除までの価格変動:履行期以後解除までの間に、目的物の価格が一度騰貴してさらに下落した場合や、反対に一度下落してさらに騰貴した場合にも、原則として解除の時を標準とし、その騰貴または下落している間に処分したであろうことを推測しうべき事情がある場合には、その時の価格を標準とする

解除権の消滅の種類:相手方の催告による消滅。解除権者による目的物の毀損等による消滅。解除権行使前の債務の履行。解除権の放棄。解除権の失効。解除権の時効消滅

相手方の催告による消滅(民法547条):解除権の行使につき期間の定めがないとき、相手方が解除権を有する者に対し相当の期間を定めその期間内に解除をするのかしないのか催告した際、その期間内に解除の通知を受けざるときに解除権が消滅すること

解除権者による目的物の毀損等による消滅(民法548条):解除権を有する者が自己の行為または過失により著しく契約の目的物を毀損し、もしくはこれを返還することをできなくしたとき、または加工もしくは改造によってこれを他の種類の物に変じたときに解除権が消滅すること

告知(解約告知):契約によって生じた継続的な法律関係を、当事者の一方的な意思表示によって終了させること

解除契約(合意解除、合意解約):契約当事者が、合意によって契約を解消して契約がなかったのと同一の状態をつくることを内容とする新たな契約

解除条件付契約:当事者に債務不履行があれば契約は当然に効力を失うという特約(失権約款)がついている契約

贈与(民法549〜554条):贈与者から受贈者に対して無償で財産的出捐をすることを目的とする諾成契約

定期贈与:定期金すなわち毎年または毎月一定の金銭または物を給付する債務を贈与の目的とした場合

売買(民法555〜585条):当事者の一方がある財産権を相手方に与えることを約し、相手方がこれに代金を払うことを約することによって成立する契約

試味売買:目的物を試験して、買主が気に入ったら買うという売買

証約手付:契約が成立したことを示す効力をもつ手付

違約手付:契約上の債務を履行しない場合に違約金として没収される手付

損害賠償の予定を兼ねた手付:当事者の一方が債務を履行しない場合に、損害賠償として、手附を交付した者はそれを没収され、手附を収受した者はその倍額を償還する旨を定めた手付

履行着手:債務の内容たる給付の実行に着手すること、すなわち客観的に外部から認識しうるような形で履行行為の一部をなし、または履行の提供をするためにかくことのできない前提行為をした場合

全部他人物売買(民法561条):要件は、他人の権利の売買、買主に移転することが不可能。責任は、買主は催告せずに解除できる、善意の買主は損害賠償請求、行使期間なし

数量指示売買(民法565条):特定物の売買において目的物が一定の数量を有することを売主が表示し、代金もこの数量を基準として定めた場合。内容は、不足・一部滅失+買主善意で一部他人物売買を準用

担保責任を負わないという特約をしても、売主が担保責任を負う場合(民法572条):売主が権利または物の瑕疵、数量不足などの欠陥があったことを知りながら買主に告げなかった場合。売主が自ら目的物を第三者に譲渡したり、その上に他物権を設定した場合

広義の買戻:いったん売却したものを再び自分のものにすること。解除権留保売買(一定期間内は売主が解除権をもつという特約をした売買)と再売買の予約(一定期間内に逆方向の第二の売買ができるという予約をした売買)

解除権留保売買(狭義の買戻、民法579〜585条):一定期間内は売主が解除権をもつという特約をした売買。要件は、目的物が不動産であること、買戻の特約が売買契約と同時になされたこと、買戻の代金が売買の代金と契約の費用を超えないこと、買戻の期間が十年を超えないこと

消費貸借(民法587〜592条):金銭その他の代替物を借りて、これを消費し、同種、同等、同量のものを返還することを目的とする契約。要件は、消費貸借契約の合意と金銭その他の物の引渡し

準消費貸借(民法588条):消費貸借によらないで金銭その他の物を給付する債務を負っている者が、相手方との契約により、消費貸借上の債務にすること

使用貸借(民法593〜600条):当事者の一方が、ある物を無償で使用収益したのち、その物の返還を約する合意と、相手方からその物の引渡しを受けることによって成立する契約

賃貸借(民法601〜622条):賃貸人が賃借人にある物を使用収益させ、これに対して賃借人が使用収益の対価を支払う契約

借地権の存続期間(借地借家法3条):30年。但し、これより長い期間を定めることはできる。契約で存続期間を 定めなかったときも30年

借地借家法4条の借地権更新後の期間:最初に行う更新のときだけ更新期間は20年。二度目の更新のときから更新期間は10年。但し、当事者がこれより長い更新期間を定めることはできる

借地借家法22条要旨:存続期間50年の定期借地権設定可。この場合、契約の更新、築造による存続期間延長がなくなり、建物買い取り請求しないという取り決め可

賃貸人の権利・義務:賃料支払請求権、目的物返還請求権、使用収益させる義務、費用償還義務、担保責任。使用収益させる義務は、目的物引渡義務、修繕義務、妨害除去義務

賃借権の譲渡:賃借権が従来の賃借人から離れて譲受人に帰属すること

転貸:賃借人が自己の有する権利の範囲内において、第三者をしてその物の使用収益をなさしむることを約する契約。賃借権はなお従来の賃借人に帰属し、転 借人の賃借権はそれを基礎として成立している場合

借地権の更新事由:当事者の合意による更新。借地人の請求による更新。借地権消滅後の使用継 続による更新。建物再築による更新

黙示の更新(民法619条):賃貸借期間経過後、賃借人が引き続き賃借物を使用しており、賃貸人もこれに対してなんらの異議を述べないという場合は、前契約と同一の条件で賃貸借を存続させる意思を有しているものと推察して契約を更新させること

借地借家法26条要旨:借家権更新は、期間満了前に家主から予め更新拒絶通知しないと従前契約と同一条件で当然更新。予め通知した場合も、借家人が使用継続しているとき、遅滞なく異議を述べないと更新

敷金:賃料その他の債務を担保するために、契約成立の際、あらかじめ賃貸人に交付する金銭。法的性質は、停止条件付返還債務を伴う金銭所有権の移転。返還請求権の発生時期は、明渡時(判例・通説)と終了時(星野・幾代)。新賃貸人は敷金返還債務を承継(判例・通説)

借地借家法15条:借地権を設定する場合においては、他の者と共に有することとなるときに限り、借地権設定者が自らその借地権を設定することができる

雇用(民法623〜631条):一方の当事者が相手方のために労務に服することを約し、他方の当事者がこれに報酬を与えることを約する契約

請負(民法632〜642条):当事者の一方がある仕事の完成を約し、注文者がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約することによって成立する契約

委任(民法643〜656条):委託を受けて他人のため事務を処理することを目的とする契約

受任者の報告義務(民法645条):受任者は委任者の請求あるときはいつでも委任事務処理の状況を報告し、また、委任終了の後は遅滞なくその顛末を報告する義務があること

準委任(民法656条):法律行為以外の事務の委託

寄託(民法657〜666条):当事者の一方(受寄者)が相手方(寄託者)のために物の保管をなす契約。成立要件は、当事者間に寄託の合意が成立したこと、物を相手方から受け取ること

保管:寄託の目的物を自分の所持内においてその現状を維持すること

消費寄託(民法666条):受寄者が契約上、受寄物を消費することができる寄託

組合(民法667〜688条):二人以上の当事者が出資をなして共同の事業を営むことを約することによって成立する契約。法的性質は、双務契約説、特殊契約説、合同行為説

業務執行組合員の解任の要件(民法672条):他の組合員の全員の一致があること。正当の事由あること

組合員の脱退:一部の組合員が組合の同一性を変えないで組合員たる資格を失うこと

任意脱退の許される場合(民法678条):組合契約で組合の存続期間を定めなかった場合、あるいは、組合員の終身間組合が存続するものと定めている場合。やむことを得ざる事由がある場合

組合解散:目的たる事業を達成するための活動をやめ、清算手続に入ること

組合解散事由(民法682条、683条):目的たる事業の成功。目的たる事業の成功の不能。組合員の解散請求。組合契約で定めた解散事由の発生。存続期間の満了。組合員全員の解散の合意。組合員が一名になった場合

終身定期金(民法689〜694条):当事者の一方が自己、相手方または第三者の死亡に至るまで、定期に金銭その他の物を相手方または第三者に給付することを約することによって、その効力を生じる契約

和解(民法695〜696条):当事者が互いに譲歩してその間に存する争いを止めることを内容とする契約。要件は、当事者間に争いが存在すること(紛争性)、当事者双方が互譲すること(互譲性)

和解の確定効(民法696条):和解により権利創造的効力が生じた後は、後日事実が和解によって確定したところと異なっていたことが判明しても、既に合意された和解の内容を争うことができないこと

事務管理(民法697〜702条):法律上の義務がないのに、他人のために仕事をすること

事務管理の成立要件:他人の事務を管理すること。法律上の義務がないこと。他人のためにすること。本人のために不利益なことまたは本人の意思に反することが明らかでないこと

準事務管理:他人の事務をそれと知りつつ自己の事務として管理した場合に事務管理は成立しないが、管理者の義務につきこれと同様の効果を認める理論

不当利得(民法703〜708条):法律上の原因なくして、他人の財産もしくは労務によって受けた利益。本質は、公平説、類型論

不当利得の要件:他人の財産または労務によって利益を受けたこと。そのために他人に損失を与えたこと。受益と損失との間に因果関係があること。法律上の原因がないこと

法律上の原因なくして:公平の理念からみて、財産的価値の移動をその当事者間において正当なものとするだけの実質的な理由がないこと

転用物訴権の理論:契約上の給付が契約の相手方のみならず、第三者の利益にもなった場合、給付した当事者はその第三者に対して利得の返還を請求することができる、という理論

非債弁済(民法705〜707条):債務がないのに弁済すること

不法原因給付(民法708条):不法の原因のために給付をした者はその給付した物の返還を請求することができないという法律関係

不法行為(民法709〜724条):不法に他人の権利もしくは利益を侵害し、これによって損害を与えること。違法な行為によって受けた損害を賠償させる制度。目的は、損害の公平な填補。要件は、故意又は過失、損害、因果関係、違法、責任能力

疫学的因果関係論における因果関係推定要件:原因と考えられるものが結果に先行していること。原因と考えられる物質の排出の増減が被害の増減と一致していること。その原因を原因と考えても生物学的に矛盾なく説明できること

監督義務者が責任を負う要件(民法714条):責任無能力者に、もし責任能力があったならば不法行為責任が生ずるような行為でありながら、行為者に責任能力がないために不法行為責任が生じない場合であること。監督義務者または監督代行者の監督の義務を怠らなかったことの主張、立証がないこと

使用者責任(民法715条):他人に使用される者がその他人の事業の執行について第三者に損害を加えた場合、使用者とか、使用者に代わって事業を監督する立場にある者に、その損害を賠償する責任を負わせること。要件は、使用関係、事業の執行に付き、被用者の不法行為、免責事由の不立証

使用関係:使用者の事実上の「指揮監督ノ下ニ」事業に従事すること

土地工作物責任(民法717条):土地の工作物の設置または保存に瑕疵があることによって、他人に損害を生じた場合に、その工作物の占有者・所有者に特殊の責任を課すこと。要件は、土地の工作物、設置または保存に瑕疵、工作物の瑕疵の存在を被害者側で立証。効果は、第一に占有者、占有者が免責事由を証明したとき所有者が損害賠償責任

瑕疵:その種の工作物として、通常備えるべき安全な性状を欠いていること

動物占有者の責任の要件(民法718条):動物によること。動物が加えた損害であること。占有者・保管者が免責事由を立証しないこと

共同不法行為(民法719条):侵害が複数の人によって行われた不法行為。成立要件は、各人の行為がそれぞれ独立に不法行為の要件を備えていること、各人の行為の間に関連共同性があること。「共同」の解釈は、客観的関連共同説、主観的関連共同説、類型化説

正当防衛の要件(民法720条1項):他人の不法行為によること。自己または第三者の権利を防衛する行為であること。防衛のためやむを得ず加害行為をしたこと

緊急避難の要件(民法720条2項):他人の「物」より生じた急迫の危難があること。急迫な危難を避けるため「その物」を毀損したこと。その物を毀損する以外に適当な避難手段がなかったこと

損益相殺:損害を受けた者が同時に利益を受けたときに、損害から利益を控除すること。非控除項目は、生命保険金・火災保険金・養育費・香典

過失相殺(民法418条、722条2項):被害者にも過失があったときは、損害賠償額の算定にあたってこれを計算に入れること。債務不履行は、必要的減免。不法行為は、裁量的減額

不法行為の損害賠償請求権の短期消滅時効(民法724条前段)の趣旨:不法行為は関係当事者の予期を伴わずに発生するのを通例とするから、あまり時間が経過すると成立要件の立証や損害額の認定が困難になること。ある程度時がたてば被害者の感情も平静にもどるから長年たってから事を荒立てるのは妥当ではないこと

「独禁法違反の要件」の体系的整理の基軸:ある事業者が、ある特定の1つの市場において、競争減殺または不正手段を おこなうことを禁止する

事業者(芝浦屠場事件):なんらかの経済的利益の供給に対応し反対給付を反復継続して受ける経済活動を行なう者

消費者:商品役務を需要者として買うが、しかし、利益をあげることを主たる目的としてその商品役務を買うわけではない者

競争:2以上の事業者が、同一の需要者に同種又は類似の商品又は役務を供給すること。2以上の事業者が、同一の供給者から同種又は類似の商品又は役務の 供給を受けること

競争の本質:「より良い価格、より良い品質」を需要者に提示しようと供給者同士が常に切磋琢磨すること

競争減殺(価格や品質の硬直化):需要者を他の供給者に奪われないように少しでも「より良い価格、より良い 品質」を提供する、というプロセスが十分に機能しないようになること。主要なものは、競争の停止と競争者への加害。競争者への加害による競争減殺は、差別的取扱いと略奪的価格設定

ロックイン:すでに一定の投資をおこなってしまったため、他に乗り換えたくても乗り換えられない、という状況

オトリ廉売:スーパーやディスカウントストアなどが、客寄せのため、一部の品物をアッと驚くような安値で販売する(それをチラシに刷り込む)こと

抱き合わせ:主たる商品役務の供給の際に、従たる商品役務の供給を同時におこなうこと を条件とすること。不要品強要型と競争者加害型

独占的高価格:ある商品役務の供給を独占する者が極めて高い価格をつけること

不当な取引制限:他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限すること

意思の連絡があると推認される要件:事業者たちが対価引き上げに関する情報交換をしたこと。事業者たちが同一またはそれに準ずる行動に出たこと

オトリ広告:派手な広告で店に客をおびき寄せるのであるが、その実、広告の目玉となっている商品役務は品数が限られていたり、実際には入荷していなかったりするような行為

比較広告:競争者の商品役務と比べて自己の商品役務の優位性を宣伝するもの

行為の広がり:行為者のシェアはどうか、とか、競争者への波及効果があるかどうか、ということ。公取委の事件選択の基準

一般集中:特定の市場における競争減殺とは異なり、経済力が1つの業者に集中することにより、政治的・経済的な権力集中がおきること。事業支配力の過度の集中

特殊原価調査:経営の基本計画および予算編成における選択的事項の決定に必要な特殊の原価たとえば差額原価、機会原価、付加原価等を、財務会計機構のらち外において随時断片的に、統計的、技術的に計算ないし調査測定すること

原価計算:種類は、全部と部分・実際と標準・個別と総合。計算手続は、費目別・部門別・製品別

期末仕掛品の評価:期末仕掛品原価を計算すること。計算方法は、平均法・先入先出法・後入先出法。解法は、計算式法・ボックス法・ワークシート法

直接原価計算:目的は、利益管理・意思決定・原価管理。計算手続は、総原価を変動費と固定費に分解、売上高から変動費を引いて限界利益を計算、限界利益から固定費を引いて営業利益を計算。変動費は、変動製造原価と変動販売費。固定費は、固定製造原価と固定販管費

監査主体:専門的能力と実務経験があり、かつ外観的独立性と精神的独立性がある監査人

一般基準の構成:監査人の資格要件と監査人の職業的義務。監査人の資格要件は、専門的能力・実務経験と外観的独立性。監査人の職業的義務は、精神的独立性と正当な注意義務

外観的独立性:当該企業に対して独立の立場にあること。監査人が、被監査会社との間に、法律上定められている特別の利害関係としての身分的・経済的な利害関係が存在しないこと。身分的独立性+経済的独立性

MS(マネジメント・サービス):企業の経営者のために、経営管理に関する助言・指導を、専門家の立場から行う業務。具体例は、原価管理・利益管理・投資計画・システム設計・その他経営に関する指導・助言。問題は、外観的独立性を阻害。実施の際の注意点は、助言にとどめる、監査と担当部門を明確に分離

精神的独立性:いかなる誘惑や圧力にも屈することなく、自己の信念と良心に基づいて、常に公正不偏の態度を保持する精神的態度。特に問題となる局面は、事実の認定・処理の判断・意見の表明

職業的専門家としての正当な注意:職業的義務の1つとして、監査業務の全プロセスにおいて、職業的専門家たる監査人が通常払うべき注意義務であり、民法の善管注意義務にほぼ相当する包括的・抽象的義務。特徴は、過失責任の有無を判定する基準、時代や国により異なる流動的・相対的な性格

職業倫理:職業的専門家として業務を行う場合に遵守すべき職業上の道徳。具体例は、広告の制限・成功報酬の禁止・両立しない職業の禁止・外観的独立性の強化

公認会計士の業務:財務書類の監査証明業務。財務書類の調整や財務の調査・立案・相談業務

監査法人:財務書類の監査または証明を組織的に行うことを目的として、公認会計士法の定めるところにより、公認会計士が共同して設立した法人。法的性格は、合名会社。長所は、大規模化・多角化・独立性の保持・損害賠償能力・物的設備・継続的監査。短所は、大規模化による経費の増大・責任所在の不明確化・個人的才能の軽視・監査業務の独占化

監査法人の設立要件(公34条の4):社員は業務停止処分を受けていない公認会計士のみ。社員5人以上。社員はすべての業務の執行権を有し義務を負う。業務を公正かつ的確に遂行することができる人的構成や施設

監査上の危険性(AR):財務諸表に重要な虚偽記載が含まれているにもかかわらず、監査人がこれを発見できずに不適切な意見を表明する可能性。1−F/S監査の保証水準OR固有の危険(IR)×内部統制上の危険(CR)×監査手続上の危険(DR)

監査手続上の危険(DR):会社の内部統制によって防止又は発見されなかった重要な虚偽記載が、監査手続を実施してもなお発見されない可能性

範囲区分の記載事項:監査の対象となった財務諸表の範囲。監査が「監査基準」に準拠して行われた旨。通常実施すべき監査手続が実施されたかどうか

穏健な多党制:政党数が3から4で、そのイデオロギー距離も小さく、政権交代が行われても体制の変革には結びつかないような安定的な多党制

国連の目的:平和と安全の維持。友好関係の推進。国際協力の達成。諸国の活動を調和させる中心となること

国連未加盟国:国連の集団安全保障体制と永世中立の精神が両立しないと危惧するスイス。宗教を国家の存在理由としているバチカン市国。国力が乏しい極小国家であ るトンガ

国連総会:種類は、通常総会、特別総会、緊急特別総会。任務は、「予算や支出を決定し、また3理事会の理事国を選出する」、「安全保障理事会の勧告に基づき、さまざまな決定を下す」、「国連憲章に関わるさまざまな問題について、討議・調査・勧告・意見表明などを行なう」

経済主体(経済活動を営む主体):家計は、主として消費活動を営む一国の経済主体。企業は、主として生産活動を営む一国の経済主体。政府は、一国の行政権をもつ経済主体。海外は、諸外国の総称

競争的均衡:もうこれ以上競争が生じないという状態

正常利潤:企業家に企業を継続させる意欲をもたせる利潤

需要曲線のシフト:価格以外の他の条件が変化したときに、種々の価格での需要量が変化するため、需要曲線全体が移動すること

顕示選好理論:市場価格とそのときの消費者の需要を観察することによってその選好体系に 関する情報が得られるとする接近方法

規模について収穫不変:各投入要素をm倍したとき生産量もm倍になる場合。このような性質は一次 同次と呼ばれ、その代表的な生産関数はコブ・ダグラス型生産関数である

技術的限界代替率逓減の法則:等量線に沿って第1要素(資本)の量を増加してゆくと限界代替率が次第に低下してゆくという性質。等量線が原点に対して凸であること

完全競争市場:純粋競争・市場完全の市場。市場に参加する消費者と生産者がそれぞれ多数いるために、どの市場参加者も自分だけでは価格を操作することができないような市場

完全市場:個々の経済主体が自己の経済的成果を最大に収めようとして行動するのに、何の妨げも存在しないこと。自己の市場の状況に関して十分な知識をもっていること。買い手が売り手に対して特殊な選好をもっていないこと

市場均衡価格:市場需要量と市場供給量とが等しくなるような市場価格。このときの需給量 が市場均衡需給量

ワルラスの安定条件:市場価格が均衡価格より騰貴するにしたがい負の超過需要(超過供給)が生じ、売り手間に競り下げが行なわれ、また逆に、市場価格が均衡価格より下落すると超過需要が生じ、買い手間に競り上げが行なわれること

くもの巣:供給量は前期の価格に対応する水準に決まり、今期の価格は今期の供給量がすべて需要される水準に決まるような市場での動学的経路。安定条件は、供給曲線の傾きの絶対値が需要曲線の傾きの絶対値より大きいこと

売り手独占(供給独占):無数の需要者に相対峙している一人の供給者。売り手独占者は供給量を左右することにより、市場価格に影響力(支配力)をもつ

カルテル:寡占企業が全体としての利潤を最大化するために互いに協定を結んで価格や生産量について協調行動をとること

屈折需要曲線:寡占企業が他企業の価格引上げに対しては自企業の価格を維持し、他企業の価格引下げに対してはシェアの低下を防ぐため対抗して価格を引き下げるために生じる、各寡占企業が直面する需要曲線

ミニマックス戦略:複占市場で自己の戦略を決める場合、最悪の場合のなかで最良の結果が得られるように自己の戦略を決めること

独占的競争の内容(チェンバリン):同一の産業内の企業数が極めて多い。各企業は、自己の行動に対する他の企業の反応を考慮しない。新規企業の参入は自由である。各企業の製品に差別化がみられる

パレート最適:他の人の効用を低下させなければ、ある人の効用を改善することができない状態

機会費用:1つの経済活動に対し、それを選択することで失う経済活動の機会のうちの最大収益

排除性:財の生産費用を負担しなかった人をその財の消費から排除すること

競合性:ある人が財を消費していれば他の人はその財を消費できないこと

ただ乗り:公共財の生産費用を支払わなかった人が公共財のサービスをただで需要すること

公共財の需要曲線私的財:公共財に対する社会全体での需要曲線は各消費者の需要曲線を縦に足し合わせることで求められる。最適供給条件は、MRSA =MRSB =MRT

金銭的外部効果:経済主体の生産量や消費量の変化が、市場価格の変化を促すことによって他の経済主体の生産費用や所得制約に影響を与えること

技術的外部効果:ある経済主体の生産量や消費量が、他の経済主体の生産関数や効用関数をシフトさせること。外部経済と外部不経済

コースの定理:所得分配の問題を別にすると、外部不経済の発生者が被害者に貨幣を支払うことにしても、逆に被害者が発生者に貨幣を支払って外部不経済を減らして もらうことにしても同じであるというもの[ミクロ経済学]

リスク・プレミアム:危険を回避することができるなら支払ってもよいと思う保険料の上限[ミクロ経済学]

条件付き財:将来に起こる状況もふくめて定義した財[ミクロ経済学]

現物取引:契約から時間をおかずに、買い手が財の代金を支払い、売り手が財を引き渡すこと[ミクロ経済学]

先物取引:将来の一定期日に代金の支払いと財の受け渡しをする契約を現時点で決めてしまうこと[ミクロ経済学]

ヘッジ取引:現物を買って、同時に先物を売ること。現物市場と先物市場の両方で、同時に取引を行なってリスクを減らすこと[ミクロ経済学]

逆選択:取引される財の品質についての情報が不完全なために、品質の劣る財がより多く出回り、品質のよい財の取引が阻害されること[ミクロ経済学]

シグナル:情報をもつ側が、自己の属性を表わすシグナルを送り、相手が逆選択をすることを防ぐこと[ミクロ経済学]

自己選択:逆選択を防ぐために、情報を所有しない側が、複数の契約条件を提示すると、相手が自己の属性を顕示するような選択を自主的に行なうこと[ミクロ経済学]

モラル・ハザード(道徳的危険):契約の成立によって、一方が行動を変えて、他方が契約前に想定していた状況がもはや適合しないこと[ミクロ経済学]

インセンティブ・システム:代理人に動機付けを与えて、依頼人にとって望ましい働きをさせること[ミクロ経済学]

混合戦略:確率pで一つの戦略を、確率1−pで他の戦略をとること[ミクロ経済学]

繰り返しゲーム:独立したゲームを何回か繰り返すことから成るゲーム。成分ゲームの繰り返し[ミクロ経済学]

チェーンストア・パラドックス:参入阻止ゲームを有限回数繰り返しても、既存企業は、毎回新規企業の参入 を黙認することがナッシュ均衡となるという結果[ミクロ経済学]

トリガー戦略:繰り返しゲームで、相手が裏切るならその次の回に裏切り、その後はずっと裏切り続け、もし相手が一度も裏切らなければ自分も裏切らないという戦略[ミクロ経済学]

比較優位:ある財を他の人(あるいは国)よりも相対的に低い機会費用で生産できること[ミクロ経済学]

特化:特定の財の生産に専従すること。完全特化と不完全特化[ミクロ経済学]

貿易の利益:閉鎖経済から開放経済に移行することによる社会的厚生の増加分[ミクロ経済学]

幼稚産業保護の議論が成立するための条件:成熟した段階でかならず保護を撤廃できること。幼稚産業の育成によって将来得られる便益が、その育成のために払った費用を上回っていること。開発した技術の私的独占の弊害がないこと[ミクロ経済学]

長期均衡:労働、資本、消費が同じ比率で留まり続ける動学経路。労働を一定とするときは、定常解ともよばれる[ミクロ経済学]

非線形動学:動学を生み出すモデルにおいて、関数が非線形であるがゆえに、線形関数の場合とは著しく異なる動学が得られることを研究する分野[ミクロ経済学]

潜在的失業:就業しているものの、通常の就業者と同じ労働を行なうことができず、低い所得しか得られない状態

ボトルネック・インフレ:生産要素の一部が不足する、つまり隘路ができることによって生産能力の増 加テンポが需要の増加速度に追いつかず、物価が上昇すること[ミクロ経済学]

ガイドポスト政策:過度な賃上げが物価を押し上げているときに、政府が適当な指針(ガイドポスト)を示し、企業経営者と労働組合の交渉を誘導する政策[ミクロ経済学]

生活大国五ヵ年計画の目標:労働時間の短縮。住生活の充実。環境との調和。地域の発展。内需主導の経 済成長

土地政策の3つの柱:土地保有税強化。借地・借家法の自由化。土地証券化

情報化:技術革新の結果、各種の情報をより広汎に収集し、迅速、正確、かつ低コス トで伝達することにより、これまでとらえ切れなかったいろいろな事柄を的確に把握できるようになっていること

ストック化:金融資産、土地、住宅、資本設備などの蓄積(ストック)の重要性が増すこと。資産残高が増加し、その保有や取引の経済全体に与える影響が高まってゆくこと

国内総生産(GDP):一国内で一定期間に新たに生産された粗付加価値総額。国民総生産−海外からの要素所得+海外への要素所得[マクロ経済学]

分配国民所得:一国の居住者が一定期間中に生産要素を提供することによって受け取る報酬[マクロ経済学]

個人可処分所得:納税の義務や支払契約の義務を全うした後、手元に残る所得[マクロ経済学]

国民所得の決定:意図した支出額の合計が国民所得に丁度等しくなるような国民所得の水準を求めること[マクロ経済学]

投資:将来の生産活動のために生産要素を購入すること[マクロ経済学]

リアル・ビジネス・サイクルの理論:景気循環はマネーサプライや物価水準などの名目的な変動によって引き起こされるのではなく、生産技術や財政政策などの実質変数の変動によって引き起こされるとする考え方[マクロ経済学]

単純な消費関数:投資は利子率が上昇すれば減少することを示す関数[マクロ経済学]

総独立支出関数:計画された総独立支出は利子率の減少関数であることを示す関数[マクロ経済学]

流動性選好:「流動性」(財が取引される際のスムーズさ)を提供する資産を保有しようとすること。自分の資産を、価値変動の大きい証券類ではなく、貨幣のまま手元に残しておこうとする心理性向[マクロ経済学]

マネーサプライ(通貨供給量):市中に流通している現金と預金の合計。M1は、流通通貨+預金通貨。M2は、M1+定期性預金(準通貨)。M2+CDは、M2+譲渡性預金。M3は、M2+郵便貯金・信託[マクロ経済学]

信用創造:市中銀行が中央銀行から与えられた銀行準備に対してその貨幣乗数(信用乗数)倍のマネーサプライを創造すること[マクロ経済学]

総需要管理政策:財政・金融政策を通じて総需要を管理することによって、完全雇用を達成し、物価を安定させようとする政策[マクロ経済学]

財政政策:政府支出や税制を操作することによって経済状態や所得分配の状態を操作する政府の政策[マクロ経済学]

フィスカル・ドラッグ:財政政策の適応が遅れることによってマクロ経済にブレーキがかかること[マクロ経済学]

クラウディング・アウト:拡張的な財政政策が行なわれたときに、それが実質利子率の上昇を招き、民間投資が減少すること[マクロ経済学]

日本銀行:目的は、通貨の調節、金融の調整、信用制度の保持育成。業務は、発券、民間取引、政府取引[マクロ経済学]

金融政策:公定歩合やマネーサプライ等を操作することによって経済状態を操作するような通貨当局による政策[マクロ経済学]

窓口規制:日銀が市中銀行に対して貸出額を道徳的説得によって規制すること[マクロ経済学]

法定準備率操作:マネーサプライを変化させるために中央銀行が法定準備率を変更する政策のこと[マクロ経済学]

法定準備金:民間の金融機関は受け入れた預金の一定割合を準備金として日本銀行に預け入れなければならない。その金額のこと[マクロ経済学]

BIS規制:先進諸国の国際業務を営む銀行を対象に自己資本と民間向け貸付総額の比率を8%以上にしなければならないとした国際決済銀行(BIS)の決めたルール[マクロ経済学]

公開市場操作:中央銀行が売りオペ、買いオペを通じてハイパワード・マネーをコントロールすること[マクロ経済学]

売りオペレーション(売りオペ):中央銀行が手形や債券を不特定多数の顧客に売ることにより、ハイパワード・マネーを吸収すること[マクロ経済学]

買いオペレーション(買いオペ):中央銀行が手形や債券を不特定多数の顧客から買うことにより、ハイパワード・マネーを増やすこと[マクロ経済学]

経済成長:経済活動が拡大すること[マクロ経済学]

不安定性原理(ナイフ・エッジ理論):現実の成長率が保証成長率から乖離するとき、生産者が望ましい資本産出係数を維持するために投資を変動させる行動がさらに現実の成長率を保証成長率から遠ざけるようになること[マクロ経済学]

均衡資本労働比率の安定性:現実の資本労働比率が均衡資本労働比率から乖離する場合、投資が調整されて、均衡資本労働比率が回復されること[マクロ経済学]

総供給関数(AS曲線):企業の利潤最大化行動から導かれる一般物価水準と実質国民総生産の関係を示す関数。実質国民総生産は一般物価水準の増加関数になる[マクロ経済学]

労働者錯覚モデル:労働者は名目賃金に関する情報はすばやく入手できるが一般物価水準についてはわからない。その結果、労働者側に相対価格と物価水準の変化に関して錯覚が起こることから短期の総供給曲線が右上がりであることを示すモデル[マクロ経済学]

古典派の第二公準:「労働の供給は人々の労働に対する限界不効用が実質賃金に等しいところで決定される」という古典派の命題[マクロ経済学]

外国為替レート:ある国の通貨と他の国の通貨の交換比率。ドル価格を自国通貨建てで表示することが多い[マクロ経済学]

固定相場制度:外国為替のレートが通貨当局によって一定水準に固定されている制度。その代表例は第二次大戦後1971年まで継続したブレトン・ウッズ体制[マクロ経済学]

ダーティ・フロート(汚れた変動為替相場制):通貨当局が為替レートに影響を与える目的で外国為替市場に介入することを許容した変動相場制[マクロ経済学]

近隣窮乏化政策:為替レートを切り下げることにより、輸出を増やし、相手国の経済に打撃を与える政策[マクロ経済学]

価格調整:財の価格が変化することによって需要と供給の不均衡が調整されること[マクロ経済学]

パレートの基本要素:組合せ(あるいは結合)への本能。グループを持続させる本能。強い感動を外部的な行動で表わすという傾向。社交性という基本要素。個人とその付属物の保全に関する基本要素。性(セックス)という基本要素[マクロ経済学]

新古典派総合:財政政策、金融政策を適度に組み合わせることによって完全雇用を達成すれば、それ以後は自由な市場価格の調整機構を通じて最適な資源配分が達成できるという考え方[マクロ経済学]

公債の富効果:公債が発行され累積されていくと、あたかも富が蓄積されていくかのように国民が錯覚し、消費や投資を増やす結果、経済が影響を受けること[マクロ経済学]

適応的期待:ある変数に関して、過去何年間かの傾向を踏まえて期待形成を行なうこと[マクロ経済学]

新リカード主義:合理的期待を仮定すると、政府が今日公債を発行しても消費者はそれが将来の増税を意味することを合理的に予測するので、ケインズ的赤字財政政策が短期的にも有効でないとする学説[マクロ経済学]

数量調整:需給の不一致が、生産数量の変化によって是正されること[マクロ経済学]

インゼクセーション:インフレーションの程度に応じて購買力が低下しないように事後的に賃金などを調整すること[マクロ経済学]

効率賃金仮説:マーケットをクリアする賃金よりも意識的に高い実質賃金をすでに雇用している労働者に支払うことによって、労働者の生産性が上がり、かえって企業の利潤も多くなるという考え方[マクロ経済学]

総需要外部性:需要が不足する状態のもとで、いくつかの企業が値下げを行ない、そのことにより総需要が拡大されると、メニュー・コストを負担しなかった企業の製品も売れるようになるため、メニュー・コストを負担した企業よりも得をするという現象[マクロ経済学]

埋没費用:その事業を継続しない限り回収できない費用[マクロ経済学]

新結合(イノベーション):生産的諸力の結合(生産過程)の変更。新しい生産技術やマーケティングの導入、新しい資源調達先の発見、生産組織の改善などによって、革新的な経営者がリスクをとって新しい事業に挑戦し経済社会に新しいうねりをひき起こすこと[マクロ経済学]

アローの一般可能性定理:選択の対象となる社会状態が3つ以上存在し、個人の選好順序が選好順序の完全性と選好順序の推移性を満たすとすれば、広範性の要求、パレート原理、無関係な選択対象からの独立性、非独裁制の要求を満たす社会的選択関数は存在しない[マクロ経済学]

社会的選択:組織の個々の構成員の判断を集計し、社会としての判断を下すこと[マクロ経済学]

不況を終わらせる要因:悪循環の効果が次第に拡散または稀薄化すること。不況事業とも言うべき不況時に有利になる事業があること。事業組織体の外部からの援助

社会主義社会の搾取形態:不必要な剰余生産物を生産すること。人民の厚生や公共財の選択を誤ること。必要以上に労働者が働かされること

「向上への道!組織」における組織の法則:第一法則・「自由の法則」。第二法則・「形成の法則」「統合と分割の法則」。第三法則・「維持の法則」「経済原則」

科学的管理法に対する批判:課業の設定が一流の労働者を基礎にしていることから、それは多くの労働者にとって事実上の賃金切り下げや労働強化につながる。労働者を機械視し、単に与えられた命令を実行するだけの受動的な存在として扱っている。労働組合の必要性を否定している[経営学]

予測:将来のことを探求し、活動計画を作成すること[経営学]

組織:経営の物的および社会的な二元的構造を形成すること。目的にそって仕事を区分し、調整して、公式の機構を確立すること[経営学]

命令:人員を機能させること[経営学]

調整:すべての活動や努力を結集し、統一化し、調和させること。仕事の各部を関連づけること[経営学]

統制:すべての事項が、定められた規準や命令に従って行なわれるように監視すること[経営学]

組織影響力の行使:専門化。標準的手続き。権限と影響力のシステム。コミュニケーション経路。教育・訓練[経営学]

職務拡大:作業の種類を増やすことによって水平的に職務内容を広げること[経営学]

職務充実(拡充):計画や統制的な機能も含めた権限を与えて垂直的に職務の内容を広げること[経営学]

企業系列:有力な大企業が親会社として、株式所有、役員派遣、技術・経営指導などを通じて子会社、関係会社、下請け会社などを支配・管理するもの。融資系列 ・株式持ち合い系列、下請け系列、流通系列[経営学]

売上高極大化目的(ボーモル):資金調達、顧客の信用、販売経費、経営者の報酬、構成員への刺激、業績尺 度における有利さを理由に、寡占企業は、必要最小限度の利潤を確保するという制約の下で、売上高極大化を目的とする[経営学]

複数目的論(ドラッカー):利潤の目的性を否定して、制度化された社会的存在としての企業の目的は、 企業存立の基盤をなす「顧客の創造」という社会的職能を通じて、企業の第一の義務である「存続」を確保することであるとしている[経営学]

企業の存続と成長を確保するために重要な下位目的:市場での地位。革新。生産性。物的資源と財務的資源。収益性。経営者の業績と育成。労働者の業績と育成。公共的責任[経営学]

BCGのPPMモデルから導かれる基本的な戦略:「金のなる木」を資金源とし、「花形」や有望な「問題児」に資金を集中する一方、「負け犬」や見込みのない「問題児」を切ること[経営学]

意思決定:一定の目的を達成するために、2つ以上の代替案の中から特定の代替案を選択すること。プロセスは、問題の知覚、代替案の探索、代替案実施結果の予測、代替案実施結果の評価、選択。局面は、情報活動、設計活動、選択活動、再検討活動[経営学]

意思決定の局面:情報活動は、決定のための機会をみいだすこと。設計活動は、可能な行為の代替案を発見・開発・分析すること。選択活動は、利用可能な行為の代替案の中から特定のものを選択すること。再検討活動は、過去の選択を再検討すること[経営学]

定型的意思決定(プログラム化された意思決定):反復的に生起する問題について対応の仕方を規定したプログラムやルールが事前に準備されており、これに基づいて即座に選択が行なわれるような決定[経営学]

稟議による意思決定の長所:下位の実行担当層に決定への参画の機会を与え、彼らの意思を反映できる。関係部署に内容を周知させ、意見・利害の調整を図ることができる。関係者の合意に基づいており、説得性がある。下位職員の参加意欲が高まる[経営学]

SIS(戦略的情報システム):従来の経営情報システム(MIS)が、経営上の意思決定を支援するために必要な情報の収集・提供を主な任務としていたのに対して、情報システムそれ自体が競争優位確立の武器として戦略展開の要となるようなもの[経営学]

古典的組織論の組織のとらえ方:役割や職務・責任・権限等の体系・階層構造。非人格的な規則や手続の体系 。クローズド・システム。機械的システム[経営学]

権限:組織の各構成員が、自己の職務を組織内で公に遂行しうるために認められた権利や力[経営学]

リスポンシビリティ:職位に課せられた仕事(すなわち職務)、または、その職務を遂行すべき義務[経営学]

アカウンタビリティ:指示させた基準に従って職務を遂行し、権限を行使する義務[経営学]

官僚制組織の特徴:高度の専門的訓練を受けた専門家による管理。責任や権限の明確な規定および職位への帰属。規則に従った没主観的な職務の遂行。階層的権限体系。職 員の専従化。文書主義[経営学]

ライン組織(直系組織・軍隊組織):組織の各構成員が1人の直属の上司の包括的な指揮・命令の権限だけに服し 、この直線的な結びつきが最上位から最下位まで直線的に連なってライン系列をなしているような組織[経営学]

ファンクショナル組織の長所:各構成員が特定の職能についてその専門家から指示や命令を受けられる。管理者の職務は特定の専門領域に限定されるから彼らの負担が軽減される[経営学]

事業部制採用の条件:企業が大規模で、地理的に分散していたり、扱っている製品の種類が多く、各事業部が独立した安定的市場をもち、経理上、独立した計算単位とすることができ、有能な人材が豊富に存在すること[経営学]

委員会を効果的に運用する条件:任務や権限を明確化。集団的討議に適した問題を選択。適切な委員や委員長を選ぶ。事前に周到な準備[経営学]

ホロニック・マネジメント:個と全体、個人と組織とが有機的に調和することを目指す経営方式[経営学]

インセンティブ:達成意欲をひきおこす源泉となるもの。個人がもっている欲求を刺激して、組織の協働へと人々の行動を導くのに貢献する、組織が与える要因[経営学]

計画化:組織の内的・外的環境の分析・予測(計画化前提)に基づいて、達成すべき目的を設定し、これを確実かつ効率的に達成するための方法を決定する管理 職能。何を、いかにして、いつ、どこで、誰が、どのような資源を用いて行なうべきか、といったことを事前に決定すること[経営学]

指揮:いわゆるリーダーシップを発揮して、部下たちが目的の達成へ向けて行動を起こすように彼らを動機づけるとともに、彼らが職務を期待通りに遂行できるように指導する職能[経営学]

統制:現在の活動状況を測定し、これを当初の目的や計画に照らして評価し、もし許容限度以上の逸脱がある場合には、これを解消するような是正措置をとること[経営学]

委譲:管理者が自己の負担を軽くするために自己の職務の一部と、それを遂行するために必要な権限を部下に委任し、その遂行結果に対する責任(アカウンタ ビリティ)を負うこと[経営学]

命令統一(命令一元性、命令単一、命令一本化)の原則:組織において規律や秩序を維持するためには、いかなる職務の担当者も、ただ1人の直属の上司からだけ命令を受けるべきであるという原則[経営学]

例外の原則:上位の管理者は、日常反復的に発生する経常的業務や定型的な意思決定は下位者に委譲し、自らは、もっぱら例外的・偶発的事項や非定型的な意思決定の処理にあたるべきであるという管理原則[経営学]

パーキンソンの法則:組織のなかに発生するむだな業務の発生原因について、イギリスの行政評論家パーキンソンが提唱した法則。部下増大の法則と仕事量増大の法則[経営学]

計画:目的達成のためになすべきことを決定し、その方法を決定すること[経営学]

組織:経営の物的および社会的な二元的構造を形成すること。目的にそって仕事を区分し、調整して、公式の機構を確立すること[経営学]

人事:職員を採用し、訓練し、好ましい勤務条件を維持すること[経営学]

指揮:決定を行ない、これを命令によって具体化し、組織の指導者としての任務を果たすこと[経営学]

調整:すべての活動や努力を結集し、統一化し、調和させること。仕事の各部を関連づけること[経営学]

報告:情報を提供させる、あるいは提出すること[経営学]

予算:財務計画、会計等財務活動を行なうこと[経営学]

トップ・マネジメント(最高管理層):目標の計画化と明確化、組織の健全化、主要な地位の人事の適正化、効果的な統制方法の保持、などを本来的な任務とする組織の最上位の管理層。受託管理層と全般管理層[経営学]

全般管理層:取締役会によって決定された基本方針と権限の範囲内で、会社全体にわたる執行方針を決定し、全般的な管理や業務を執行するもの[経営学]

ミドル・マネジメント(中間管理層、部門管理層):指揮・指導の機能を通じてトップ・マネジメントとロワー・マネジメントを 結びつける媒介的・調整的機能を果たす階層[経営学]

マーケティング:生産者から消費者ないし使用者へと財やサービスの流れを導くような事業活 動の遂行[経営学]

マーチャンダイジング:経営のマ−ケティング目的を最もよく実現するのに役立つ場所、時期、価格、ならびに数量で、特定の商品あるいはサ−ビスをマ−ケティングすることに含まれる計画、および統制。商品化政策と製品計画[経営学]

製品差別化(プロダクト・ディファレンシエーション):自社製品の機能、外観、包装、ブランド、広告などに関して、他社と異なる特徴を与え、自社製品の差別的優位性を確立し、これを購買者に強調してかれらのブランド・ロイヤルティを獲得することによって競争上の優位性を達成しようとするもの[経営学]

製品改良:成熟期に入った製品の設計・素材・外観・包装などを改善して製品寿命を延ばすこと[経営学]

計画的陳腐化:新製品の導入を早めるために、意識的に既存製品の価値を早めに低下させること[経営学]

メリット・システム(成績主義・実績主義):猟官制(スポイルズ・システム)における政治的情実による任免の弊害を除去するため、公開競争試験によって実証された成績によって任免を行なおうとする制度[経営学]

メリット・システムの本質:職員の任用は能力の実証に基づいてのみ行なわれ、いかなる情実人事も許されないこと。職員の地位はすべて国民に開放され、何人も社会的門地等により差別されないこと。職員は国民を代表する立法府の政治的意思の忠実な執行者でなければならないこと[経営学]

職場研修(OJT、On−the−Job Training):職場監督者が職場で、従業員に日常業務をさせながら随時指導していく研修[経営学]

職場研修(OJT)の長所:各個人に最も適した研修。職場の実情にふさわしい実際的で具体的な研修。業務が中断されることがない。研修方法の改善が容易。管理監督者と部下の間で、相互の理解や信頼が高まる[経営学]

職場外研修(Off−JT)の長所:統一的・組織的に研修。研修に専念。他の組織の職員と互いに知識や経験を交流。特別の教材や設備。優れた講師[経営学]

職場外研修(Off−JT)の短所:個別的指導がしにくい。職場の実情から遊離する危険。研修により業務が中断。研修効果の確認が困難[経営学]

人事考課:従業員の能力や勤務成績を判定すること。目的は、昇給、賞与、配置、昇進、教育訓練などに必要な資料を得ること[経営学]

フレックス・タイム(自由勤務時間制):所定の労働時間内で、出勤・退勤の時間を自由に選択できる制度[経営学]

職務給:各人の年齢・勤続年数・学歴などの属人的要素とは無関係に、同一労働(職務)同一賃金という考え方の下で、各人が従事している職務の相対的価値に基づいて決定される賃金や給料。単一職務給と範囲職務給[経営学]

範囲職務給:同一の職級に対して一定の幅をもった賃率が設けられており、この範囲内で、本人の勤続年数や業績に応じて昇給が行なわれるもの[経営学]

職能給:各人の職務遂行能力を評価して職能等級に分類し、これに基づいて決定される賃金。範囲職能給と青天井型の職能給[経営学]

働く人間のやる気をつくる合理的な組織の要件(アージリス):心理的成功感を味わう参加の機会が与えられること。各人の職務を拡大して、知的人間として対人的能力を十分に発揮できるようにすること。経営者、管理者は組織の中の心的緊張を解消するように努力すること[経営学]

モラール調査:組織体の目標追求に関連するさまざまな事柄・人事・状況などに対する従業員の態度や職場集団のモラールの状況を、組織的・計画的に把握するための調査。狙いは、調査結果を管理改善の資料とし、組織体の生産性向上に役立 てようとすること[経営学]

人事管理(カウンセリング)制度:従業員が仕事や生活に関して持つ不満・不安・悩みなどを専門の知識・訓練・経験をもつカウンセラーに相談できる制度[経営学]

提案制度:従業員に対して、事業や業務に関するアイデア、改善意見などを進言・提案する道を開く制度。前提条件は、容易に提案できる手続きと体制の確立、迅速・公正な取扱い、適切な報償、不断の周知・啓発[経営学]

財務管理:損益や資金などの財務的な視点から経営活動を管理すること。課題は、資本調達のコストと資本運用の利益を合理的に適合させること。内容は、資本調達、資本運用、利益処分、資金収支[経営学]

インパクト・ローン:使途自由な外貨建ての借入金[経営学]

レバレッジ効果:負債がテコの働きをして自己資本利益率を大きく押し上げたり、押し下げたりする効果[経営学]

レバレッジ効果の内容:総資本利益率が他人資本利益率より高ければ、他人資本を利用して自己資本利益率を大幅に高めることができるが、逆の場合には、自己資本利益率は大幅に低下する[経営学]

内部利益率法:投資案から期待されるキャッシュフローの現在価値の合計が、投資額の現在価値と等しくなるような割引率(内部利益率)を求め、この内部利益率が資本コストを上回っていればその投資案を採択し、そうでなければ棄却する方法[経営学]

正味現在価値法:投資案から期待される年々のキャッシュフローを一定の割引率(資本コスト)で割り引いて現在価値を求め、この現在価値から投資額の現在価値を控除して「正味現在価値」を求め、これが正ならばその投資案を採択し、負ならば棄却する方法[経営学]

最狭義の経営参加:労働者(あるいはその代表)が、なんらかの制度化された形で、経営管理上の意思決定に参加すること[経営学]

経営参加を促進する要因:政治的・思想的・管理的・実践的な要因。ヨーロッパ各国で、労働党政党が政権に参加したこと。労働組合運動の方向が、体制変革的なものから体制内的なものに変わったこと。従来の団体交渉制度は、労働者の利益を保護したり、彼らの意思を経営に反映させるのに限界があったこと[経営学]

目標による管理:組織の各成員が、組織の全体目的との関連性を考慮して、自分に期待される成果・職務を明確にし、上司との協議によって自分の行動目標を測定可能な形で設定し、この目標の達成度に基づいて業績を評価するという、参加と自己統制に基づく管理の方法[経営学]

自律的作業集団の編成:作業集団に、一定の範囲の作業を一括して任せ、その作業の計画・手順・分担などに関する自主的な決定権を大幅に与え、また、集団報酬制を採用することなどによって、集団精神・チームワークを養い、仕事の単調さを解消し、モラールの低下、欠勤、離職率の上昇などに対処しようとするもの[経営学]

無欠点運動(ZD運動):検査によって不良品を除くよりは、最初から不良品を出さないように各従業員が注意・工夫し、仕事のうえでの欠点や失敗の原因を除去することに積極的に参加することによって、製品の品質・信頼性やサービスを改善し、納期を守り、コストを低下させることなどをねらいとする生産性の向上運動[経営学]

収斂説:日本の社会や資本主義の後進性・前近代性ということによって、日本的経営の特殊性を説明しようとするアプローチ[経営学]

日本が近代西欧の文化を摂取できた理由:キリスト教に拮抗するような宗教が日本には存在しなかったこと。国民の教育水準がそれ相応に高かったこと。日本人は文化の折衷をなんら厭わなかったこと。実学を尊重し虚学を軽蔑するという風潮が、日本の為政者には古来根強いこと[経営学]

集団主義:個人と集団との関係で、集団の利害を個人のそれに優先させるのが望ましいとか善いことであるとする集団中心・集団優先の考え方。独特な存在としての自我や個の観念が希薄であるために、個人と集団が融合し、一体化している状態[経営学]

PL(製造物責任):消費者が製品の欠陥により被害を被った場合、たとえメーカー側に過失がなくてもその責任を問うことができるとする考え方[経営学]

終身雇用制:入社後、原則として、定年にいたるまで長期的・安定的に雇用を続ける慣行[経営学]

終身雇用制の利点:企業に対する帰属意識が高い。労働の安定的な確保と計画的な養成ができる。労務間接費が節約される。企業の成長を促進する。技術革新を円滑に導入することができる[経営学]

終身雇用制の問題点:雇用量が非弾力的である。余剰人員を雇用しなければならない。従業員の固定化による沈滞ムードが生じる。職制上の昇進ポストが限られていることからモラールが低下しやすい[経営学]

年功昇進制の問題点:経営・管理者層の高齢化が起こる。人事考課が主観的になりやすい。中間的管理職が過剰になりやすい[経営学]

アメリカ企業の組織構造:各成員の職務・権限・責任が明確に規定されており、職務の細分化・標準化の程度が高い機械的組織の特徴をもつ[経営学]

日本企業の組織構造:集団をベースに編成されており、職務・権限・責任の規定がどちらかといえば曖昧で、職務の細分化・標準化の程度も低い有機的組織の特徴をもつ[経営学]

旧都市銀行規模ランキング:上位行は、第一勧業、住友、富士、三菱、三和。中位行は、東海、三井、太陽神戸。下位行は、大和、協和、埼玉、北海道拓殖[経営学]

国際立地のための3つの決定要因:その企業自身がノウハウ、熟練などの優位性をもち、その優位性が市場をつうじて取り引きするのになじまず、進出先において立地上のメリットがあること[経営学]

産業の空洞化に対する懸念:雇用・所得水準の低下をもたらす可能性のあること。製造業が衰退したとき、技術的な基盤の弱体化をもたらすおそれがあること[経営学]

野鴨の精神(ワトソン2世):「飼いならされた鴨は、2度と野性を取り戻すことはできない。創業時代のパイオニア・スピリットを失ってはならない」という教訓[経営学]

P&Gの経営哲学:勤勉に働くことを最高の価値と考え、それによってすぐれた品質の製品を製造し、販売する。目先の1年ごとの業績よりも、長期的な安定成長を重視する。社員を人間として尊重し、単なる生産手段の1つとは考えない[経営学]

学者による政治の定義:だれが敵であり、だれが味方であるかを決定すること(シュミット)。社会的諸価値の権威的配分により社会に一元的な秩序をもたらし、その維持によ って社会を統合すること(イーストン)。国家権力の分け前にあずかろうとする努力(職業としての政治)。物理力の行使または威嚇による一定地域における継続的秩序の樹立(支配の社会学)。権力の形成と分配(ラズウェル)[政治学]

権力:他者の当初の意思に反しても、自分の意図したことを他者に行なわせる力。概念は、実体的権力論、関係的権力論、機能的権力論。分類は、強制的権力、報酬的権力、規範的権力[政治学]

権力の分類(エツィオーニ):強制的権力は、物理的権力による身体への処罰またはその脅迫によって服従を調達する。報酬的権力は、物質的利害による勧誘、つまり報酬としての利益供与や処罰としての財産剥奪などより服従を調達する。規範的権力は、象徴的価値の操作によって自らの権威を高め服従の自発性を増大させる[政治学]

権威:他人からの指示をその内容を吟味することなく進んで受容すること[政治学]

支配:ある政治勢力が、一定地域において、自分の意のままに社会的価値を配分できること。人々が命令に服従すること。種類は、伝統的支配、合法的支配、カリスマ的支配[政治学]

政治的支配の分類:伝統的支配は、伝統や習俗に基づいて正当化された支配。合法的支配は、合法的な手続きによって正当化された支配。カリスマ的支配は、支配者個人の卓抜した能力ないし魅力によって正当化された支配[政治学]

服従:他の命令または意思に従うこと。分類は、盲従、信従、賛従、欲従、畏従、被操縦[政治学]

服従の分類:盲従は、権力者に対する人間的信頼あるいは尊敬に基づく服従。信従は、権力者の決定権限に対する倫理的是認に基づく服従。賛従は、権力者の決定内容に対する同意に基づく服従。欲従は、権力への服従行為に対する反対給付を期待しての服従。畏従は、権力への不服従行為に対する制裁を畏怖しての服従。被操縦は、権力への服従行為であることを自覚しないで提供する服従[政治学]

イデオロギー:私たちだれもがなんらかの形で抱いている世界観のこと。人間、自然、社会等についての一貫性と論理性をもった表象、イメージと主張の体系。合理的・科学的側面と非合理的・宗教的側面の2面性をもつ。分類は、狭義のイデオロギー、アポロギー、ユートピア[政治学]

マンハイムによるイデオロギーの分類:狭義のイデオロギーは、その時代の現実をそのまま正当化して結果として保守的役割を果たす体系。アポロギーは、新しい勢力に対して旧体制を防衛するための体系。ユートピアは、現体制を乗り越えていこうとする革新的性格を持った体系[政治学]

イデオロギー終焉論:総体的世界観から政治的選択を導くようなイデオロギーはその魅力を失い、政治的対立は現実的利益を巡って具体的政策のレベルで争われるようになったとするもの[政治学]

イデオロギー終焉の原因:先進国の経済的発展と生活向上がイデオロギーの対立を緩和した(アロン) 。20世紀中期の人類の歴史的経験への反省(ベル、リプセット)[政治学]

エリート発生の原因:多数者の有効な組織化に当たってどうしてもピラミッドの頂点を占める少数者の支配が必要になること(モスカ)。権力を握ったものの権力維持の欲や無力な大衆の指導者を待望する欲求(ミヘルス)[政治学]

ヘッドシップ:権力によって組織化された体制をもとに命令、服従によって社会が目標実現へ向かっていくこと[政治学]

政治的リーダーシップの類型:伝統的リーダーシップは、伝統や慣習に基づいて成立。代表的リーダーシップは、人々の利益を代表することで成立。創造的リーダーシップは、新しいビジョンを示すことで成立。投機的リーダーシップは、不満を解消させることで成立[政治学]

社会契約論:国家は自由で平等な個人相互の契約に基づいて成立すると考える市民革命期の政治思想[政治学、歴史、世界史]

ロックの社会契約論:自然権は、自己保存と自由のほかに所有の権利も承認。自然状態は、一応の平和状態。社会契約は、自然権の一部だけを信託。主権は、立法・行政・連合の三権分立、抵抗権の容認[政治学、歴史、世界史]

ルソーの社会契約論:自然状態は、完全な自由と平等。社会契約は、全体意志(妥協の産物として形成される意見の一致)ではなく、一般意志(皆の意志が一つになったところに成立する共同我)に基づくべき。人民主権の容認。代議制民主主義の否定[政治学、歴史、世界史]

マルクスの社会主義:生産手段の私的所有を廃止し公的所有にすることにより、資本家の労働者に対する搾取をなくそうとする思想[政治学、歴史、世界史]

政治家の資質:心情倫理と責任倫理とを区別し責任倫理について責任感があること。政治状況の予見・洞察力。政治への情熱[政治学]

近代議会:社会内の諸個人の政治的主張を統一することによって社会を統合する機関であり、また近代国家の統合のシンボルである。統一・統合は、議員たちの自由で理性的な討論と説得そして妥協の積み重ねによる意見の一致によりなされる[政治学]

委員会制:常任委員や権限範囲を明確に特定された多くの委員会が立法方針から細目までを独自に審議し決定できる。議員は原則としてどこかの委員会に所属し委員としての活動が議員活動の中心を占める[政治学]

大統領制の短所:政治の非能率。大統領と議会の多数派とが責任を押し付け合うことが可能[政治学]

開発途上国の特徴:ナショナリズムが強く主張される。主として経済上の理由から社会主義に傾きやすい。権力集中的傾向をもつ。軍部の力が強い[政治学]

官僚制の逆機能(訓練された無能力):官僚制の原則の遵守が逆に問題をひきおこす可能性[政治学]

形式主義的態度の内容:法規万能主義は、法や規則に定めがないからできないとすること。繁文縟礼は、不必要なまでに多くの書類の作成を求めること。たらい回しは、自分の権限の範囲ではないからとほかの部局に回すこと。責任回避は、自分は規則通りに行動しただけだと弁明すること[政治学]

多元的民主主義:多元的な団体の政治的競合によって民主主義が支えられていることを示す概念[政治学]

多元的国家論(政治的多元主義):国家は、多くの社会集団の一つにすぎないとする国家論。権力は国家に独占されるべきではなく、大衆社会の中に噴出してきた経済的、宗教的、文化的な諸団体に分有されるべきであり、諸個人は諸団体を通して政治に参加することで、大衆社会化・議会の空洞化のなかで喪失した政治的積極性を回復しうる。代表的論者は、ギルケ、ラスキ、リンゼイ、コール、バーガー、マッキーヴァー[政治学]

夜警国家:19世紀の自由放任主義の国家観で、国家は外敵の侵入防止、国内秩序維持 、個人の財産・自由の侵害の除去という必要最小限の消極的役割のみを果たすべきであるという国家観[政治学]

福祉国家:福祉(公的扶助による生活の安定、充足)など市民へのサービスを積極的に行なう国家。国家が社会保障を中心とする社会政策、独占禁止から産業国有化に到る経済政策の主体として社会全体に介入し個々人の福利実現に努めることで社会を統合していく[政治学]

ナチズムの心理:権威への積極的服従と権威主義的パーソナリティ。権威への積極的服従は、自由からの逃走。権威主義的パーソナリティは、サディスティック(加虐的)な攻撃性とマゾヒスティック(自虐的)な献身性[政治学]

ハルガデンによる独裁の分類:古典独裁は、伝統的貴族、君主などに対し、新興経済勢力が台頭するときに起こる独裁。超革命独裁は、大衆蜂起を背景に革命委員会を強権で支配する独裁。反革命独裁は、古典独裁に対抗して伝統的支配層が組織する独裁。疑似革命独裁は、超革命独裁の恐怖にかられた中産階級の大衆運動で組織される独裁[政治学]

小選挙区制の短所:競争が激烈になりやすい。多くの死票を産むので、民意と議会の構成に乖離が生じてしまう。選挙腐敗を誘発しやすくなる。新人の選出が困難となる。小選挙区制の下では一党が三分の二の議席を獲得することが容易になり、硬性憲法の趣旨が失われる。得票率と議席率が逆転しうる小選挙区制の下では 衆議院の解散制度の民主的意義が失われかねない[政治学]

大選挙区制の短所:選挙人と議員の関係が希薄になりがちであり、選挙や政治に対する選挙人の関心が乏しくなりやすい。選挙費用がかさむ。補欠選挙を行うのに不便である。選挙人と候補者の関係が一般に疎遠であり、選挙に際して選挙人が候補者の人格や識見を知らないことが多い[政治学]

マスメディアの発達原因:共同体を失ったばらばらの大衆が人的接触から疎外されて生活し、信頼できる情報を渇望すること。情報伝達技術の進歩[政治学]

アナウンス効果:選挙などで、マスメディアが発表した情勢報道や選挙予測などが、有権者の投票行動に変化を与えること[政治学]

バンドワゴン効果:選挙などにおいて、マスメディアが多数者の支持があると報道しただけで、自分の意見を変更し、その候補者への支持に回ること[政治学]

沈黙の螺旋:自分の意見が少数意見になることを恐れて、マスメディアなどで示される多数派の意見にしだいに従うようになる傾向

ミクロポリティクス(政治行動論、政治心理学):政治にかかわる諸個人の心理を無意識まで含めて分析することによって、政治現象の解明をめざすもの

政治的パーソナリティー論:政治的行動をその主体の人格(気質、性格、態度)の側面から解明していこうとするもの

フローモデル:社会という環境の中に浮かぶ生物体のように政治体系を捉え、そこへの入力、そこからの出力そして出力の影響が再び入力としてフィードバックするという流体力学的モデル[政治学]

ポリアーキー:現実に可能な政治体制の中で民主政の理想にもっとも近いもの。多元的な参加と分権が実現した社会。条件は、結社の自由、表現の自由、選挙権、公職への被選挙権、政治的指導者が支持と投票を求めて競争する権利、代替的情報源へのアクセス、自由で公正な選挙、政府政策を有権者の投票その他の方法に基づかせる制度[政治学]

了解モデル:研究者と読者とが自明の前提として了解しているところから打ち立てられる理論[政治学]

勢力均衡理論:複数の主権国家が相互の国益と国力とを考慮し、合理的に外交政策を処理することで国際システムの安定を図るべきとする16世紀以来の国際関係観[政治学]

政治的社会化:その人が今生きている政治システムで容認され実行されている政治的な規範、態度、行動のパターンを少しずつ習得していくこと[政治学]

政治文化:ある社会のなかで政治のシステムの意味と価値を定め、またそこに生きる人々の政治的行動の基本的前提とルールとを与える人間の態度、信条、心情のパターンの集合。未分化型、臣民型、参加型[政治学]

日本の政治文化の特徴:西欧近代が生んだ理性的個人を主体とする市民社会、公衆が存在しない、すなわち前近代的な社会と個人との未分化状態が存続している。成員が濃密な情緒的結合で結ばれ相互に相手の無定量の好意に依存している甘え社会である[政治学]

広田弘毅内閣:国防の充実と馬場財政。国防の充実は、陸軍の大陸政策の遂行、海軍の無条約第一年への対策、産業動員施設の確立。馬場財政(3・9方針声明)は、公債漸減主義の放棄、大幅増税、低金利政策[日本政治、日本史、歴史]

ポツダム宣言の日本経済に関する条項:「経済を支持し且公正なる実物賠償の取立を可能ならしむるが如き産業」の許容。「戦争の為再軍備を為すことを得しむるが如き産業」の禁止。将来の世界貿易への参加許容[日本政治・日本史・歴史]

人権確保の五大改革:選挙権付与による日本婦人の解放。労働組合の結成奨励、幼年労働の弊害の 除去。より自由なる教育を行う為の諸学校の開設。秘密警察及びその濫用に 依り国民を不断の恐怖に曝し来たりたるが如き諸制度の廃止、人民を圧政か ら保護する司法制度の確立。独占的産業支配が改善せらるるよう日本の経済 機構を民主化すること[日本政治・日本史・歴史]

経済安定九原則:真に総予算の均衡をはかること。徴税計画の促進強化。信用の拡張の厳重な制限。賃金の安定計画の立案。物価統制の強化。貿易と為替統制の強化。輸出向け資材配給制度の効率化。国産原料・製品の増産。食糧集荷の効率化[日本政治、日本史、歴史]

住宅公団の目的:住宅難の厳しい地域に行政区域を超えて住宅を供給すること。政府、民間資金を動員して不燃構造のアパートを集団で建設し、経営すること。大規模な宅地開発を行うこと[日本政治、日本史、歴史]

職階性:官職を職務の種類および複雑さと責任の度合いに応じて分類整理したものであり、俸給が支給される基準[日本政治]

行政委員会:普通地方公共団体は、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員。都道府県は、公安委員会、地方労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会。市町村は、農業委員会、固定資産評価審査委員会[日本政治]

相続による所有権移転:目的、原因、相続人。目的・所有権移転。原因・年月日相続。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

相続財産が特別縁故者に帰属する場合:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・年月日民法第958条の3の審判。課税価格・金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当証券発行の定め:目的、原因、債権額、元本の弁済期、元本の支払場所、利息、利息の弁済期、利息の支払場所、損害金、特約、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。特約・抵当証券を発行することができる[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

相続による抵当権移転:目的、原因、抵当権者。目的・○番抵当権移転。原因・年月日相続。課税価格・金○円。税・千分の1[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共同相続人全員が債務を相続:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日相続。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共同相続人の一人のみが遺産分割により、債権者の承諾を得て債務を引受:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日相続。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

相続による債務者の変更:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番根抵当権変更。原因・年月日相続。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権者の相続の場合の合意の登記:目的、原因、指定根抵当権者、権利者、義務者。目的・○番根抵当権変更。原因・年月日合意。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

区分地上権設定:目的、原因、目的、範囲、存続期間、地代、支払期、権利者、義務者。目的・地上権設定。原因・年月日設定。目的・地下鉄道敷設。範囲・東京湾平均海面の下○メートルから下○メートルの間。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

一括申請の要件:管轄登記所・登記の目的・登記原因・申請人が同一であること[不動産登記(不登法)]

会社整理:経済的危機に瀕した株式会社につき、裁判所の援助監督のもとで、利害関係人がその債権債務を整理して破産を防止し、企業の維持を図る制度[倒産・破産法制]

会社更正:窮境にあるが再建の見込みのある株式会社について、利害関係人の利害を調整しつつ、その企業の維持更正をはかることを目的とする制度[倒産・破産法制]

私的整理(任意整理、内整理):債務者が倒産した場合に、債権者および債務者が任意に協議して債務者の財産関係を処理すること。性質は、裁判外の和解[倒産・破産法制]

破産:法律的意味における破産(手続としての破産)と日常用語としての破産(状態としての破産)[倒産法制]

破産法:構造は、実体、手続、免責・復権、罰則。特色は、一般破産主義・和議分離主義・懲戒主義的色彩・免責主義・不遡及主義・属地主義・固定主義。破産財団は、現有財団、法定財団、配当財団。消極財産(破産債権)の破産手続は、届出、調査、確定[倒産法制]

属地主義:破産手続はこれを開始した一国内においてのみ効力を有し、破産者の在外財 産にはその効力が及ばないとする主義[倒産法制]

普及主義(普遍主義):その債務者の破産事件について国際的裁判管轄権を有する唯一の国において宣告された破産手続は、当然外国においても効力があり、破産者の在外財産 も破産財団に属するとする主義[倒産法制]

破産開始の要件:実体的要件は、破産原因、破産能力、破産障害事由の不存在。形式的要件は、債権者・債務者・債務者に準ずる者の管轄裁判所への適式な申立て、申立債権・破産原因の疎明、費用の予納[倒産・破産法制]

破産原因:破産法が破産手続を開始すべき事由と定めているところの、債務者の財産状態の破綻を推測せしめる一定の事態。一般的破産原因・支払不能、法人・債務超過、相続財産・債務超過のみ[倒産・破産法制]

支払不能:債務者が弁済能力の欠乏のために即時に弁済すべき債務を一般的かつ継続的に弁済することができない客観的状態[倒産・破産法制]

破産の取消:破産決定に対する不服申立てによって破産宣告が取り消されること。要件は、破産宣告要件の不存在。効果は、遡及的消滅[倒産・破産法制]

破産法上の保全処分の審理・構造:当事者対立構造を予定しない。保全処分は本案訴訟を予定しない。破産手続の一環としてなされ、独立性をもたない。被保全権利の存在は問題とならない[倒産・破産法制]

破産債権:破産手続によって満足を受けることのできる債権。優先的破産債権、一般破産債権、劣後的破産債権[倒産・破産法制]

破産債権の要件:破産者に対する(人的)請求権。財産上の請求権。執行することのできる請求権。破産宣告前の原因に基づいて生じた請求権[倒産・破産法制]

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