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K > 農業調整法(AAA)は農産物価格安定を図る法律 [歴史 世界史][2016/6/27]
K > 天皇の国事行為:内閣総理大臣・最高裁長官を任命。憲法改正・法律・政令・条約の公布。国会召集。衆議院解散。 [政治 日本国憲法][2016/6/25]
K > 原則として、継続雇用を希望する高年齢者に、65歳までの雇用確保措置を講じることを事業主に求める法律(高年齢者雇用安定法)がある [日本 現代社会][2014/9/19]
憲法26条2項:すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。[2016年更新]

市制・町村制は、ドイツ人法律学者モッセの助言を得て山県有朋を中心に制定[2014年更新]

本権:占有を法律上正当づける権利。所有権・地上権・賃借権など。[2012年更新/民法/引用元:goo辞書]

法律上の埋葬義務を有する者は、不作為(放置)も遺棄[2011年更新、大判大6.11.24、刑法各論、死体遺棄罪]

刑169条:法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。[2011年更新、偽証罪、刑法各論]

民101条2項要旨:特定法律行為委託の場合、代理人が本人指図で行為したとき、本人は、自ら知っていた事情で代理人不知主張不可。本人が過失で知らなかった事情も、同様。[2010年更新、民法総則]

一般社団法人の理事は1名も可。[2010年更新、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、一般法人法60条1項、民法総則]

一般社団法人では、社員に剰余金・残余財産分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは、効力を有しない。[2010年更新、一般法人11条2項、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、民法総則]

行政訴訟対象処分:公権力主体たる国等が行う行為のうち、直接国民の権利義務の形成or範囲確定が法律上認められているもの。[2010年更新、最判昭30.2.24、最判昭39.10.29]

民35条2項要旨:認許外国法人は、日本の同種法人と同一の私権を有する。ただし、外国人が享有できない権利及び法律・条約中に特別規定がある権利は、この限りでない。[2010年更新][民法総則]

支払督促の「確定判決と同一の効力」は、執行力・法律要件的効力を指し、既判力を含まない。[2010年更新][民事訴訟法]

会909条:この法律の規定により登記した事項に変更が生じ、又はその事項が消滅したときは、当事者は、遅滞なく、変更の登記又は消滅の登記をしなければならない。[2010年更新、会社法、商業登記]

憲7条5号:国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。[2009年更新][憲法]

憲95条:一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。[2009年更新][憲法]

憲93条2項:地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。[2009年更新][憲法]

民656条要旨:委任の規定は、法律行為でない事務の委託に準用。[2009][民法]

失踪宣告請求の利害関係人は、法律上の利害関係者。[2009][民法]

労基1条2項:この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。[2008][労働法]

内閣は、自らが違憲と判断する法律についても、誠実な執行を義務付けられると一般に解されている。[2008年更新][憲法]

憲74条:法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。[2008年更新][憲法]

共有者の1人が、権限なく、自己の単独所有として売却した場合、自己持分は有効な処分、自己持分超は他人の権利の売買の法律関係を生じ、売買契約は有効に成立。[2008年更新分][物権法][民法]

民761条:夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。[2008][身分法・家族法][民法]

民衆訴訟及び機関訴訟は、法律の定める場合において、法律の定める者に限り、提起することができる。[行政事件訴訟法]

憲法の分類(性質):硬性憲法は、改正手続が通常の法律より厳格な手続である憲法。軟性憲法は、改正手続が通常の法律と同じ手続である憲法

法の支配の内容:法律に対する法(憲法)の優位。基本的人権の保障。司法権の優越。適正手続

法治主義(法律の留保):法律による行政は、行政権によって国民の自由や財産権を制限するには法律の根拠が必要であること。形式的法治主義は、法律があれば、その内容如何を問わず、国民の自由・権利を制限することができること

大日本帝国憲法の特質:天皇主権。議会制度。大臣助言制。権力の分立。信教の自由を除き法律の留保

天皇の国事行為(6条、7条):総理大臣、最高裁判所長官の任命。憲法改正、法律、政令、条約の公布。国会の召集。衆議院の解散。総選挙の施行の公示。認証。栄典の授与。外国の大使、公使の接受。儀式の挙行

10条:日本国民たる要件は、法律でこれを定める[日本国憲法]

人権宣言(権利宣言):歴史は、人権の誕生・人権の普及・人権の社会化・人権の国際化。流れは、国民権から人権・自由権から社会権・法律による保障から憲法による保障・国内的保障から国際的保障

立法事実:適用されるべき法律を成立せしめ、かつ、その存続の合理性を支える事実

文面審査:当該事件の事実にとらわれることなく法律それ自体の合憲性を文面上判断しようとする審査方法。種類は、事前抑制禁止の理論、検閲の禁止、明確性の原則、過度に広汎な規制の故に無効の理論

特別権力関係:特別の公法上の原因(法律の規定または本人の同意)によって成立する公権力と国民との特別の法律関係であって、包括的支配、法治主義の排除、司法審査の排除をその特徴とするもの

29条:財産権は、これを侵してはならない。財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる[日本国憲法]

31条:何人も、法律に定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない

26条1項:すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する

26条2項:すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする

27条:すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。児童は、これを酷使してはならない[日本国憲法]

16条:何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない

裁判を受ける権利(32条、旧24条):法律に定められた裁判所において裁判を受ける権利。82条との関連は、公開非公開政策説、訴訟事件公開説、折衷説

17条:何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる

40条:何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる

国会の権限を拡大・強化するもの:国会の最高機関性の実質的解釈。実質的法律概念の拡張。行政概念の積極的意義づけ。委任立法に対する規制。財政立憲主義の徹底。議院の国政調査権の強化。オンブズマン制度の採用

立法の意味:形式的意味の立法は、国法の一形式たる「法律」(国会が制定する法規範)の制定。実質的意味の立法は、法規という内容の「法律」(国会が制定すべき法規範)の制定

国会単独立法主義:国会の手続だけで立法すること。例外は、特別法の住民投票、内閣の法律案提出権、憲法改正の国民投票。旧例外は、裁可

立法型の国民投票制:国民投票の結果が議会を拘束するもの。国民投票によって法律を制定・改廃することができるとする制度

イニシアティブ(国民発案):一定以上の国民の署名によって法律案を国会に提出できるとする制度

委任命令(委任立法):国会以外の機関が、法律の特別な委任を受けて、その委任の範囲内で法律の所管事項(法規)を制定すること。司法審査は、一条審査(立法権の行政権への授権自体の合憲性を争う場合)と越権審査(当該委任立法の内容的違法性を争う場合)

再委任:法律の委任により定められた政令が当該委任事項をさらに府令・省令または行政官庁の告示(または指定)に委任すること

跛行的二院制:一方の議院の優越性を認める二院制。衆議院のみの権能は、内閣信任・不信任決議、予算先議権、緊急集会の同意。参議院のみの権能は、緊急集会。衆議院の方が議決の価値が高いものは、法律の議決、予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名

出席議員の3分の2以上の特別決議によるもの:資格争訟裁判で議員の議席を失わしめる場合。秘密会とする場合。懲罰によって議員を除名する場合。法律案について衆議院で再可決する場合

国会の権能:憲法改正の発議権。法律の議決権。条約締結の承認権。内閣総理大臣の指名権。弾劾裁判所の設置権。財政の監督権

財政民主主義的規定:83条・総則。84条・租税法律主義。85条・支出承認主義。86条・予算審議権。90条・決算の審査承認権。91条・財政状況の報告義務

租税法律主義(30条、84条、旧62条1項):租税法上の重要事項(新たに租税を課すこと、又は租税の変更)を法律で定めること

90条:国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める[日本国憲法]

予算:一会計年度における国の財政行為の準則。原則は、公開・事前決定・流用禁止・収支均衡。内容は、歳入歳出予算、予算総則、継続費、繰越明許費、国庫債務負担行為。法的性格は、予算行政説、予算法律説、予算国法形式説

予算国法形式説:予算は法律と並列する国法形式であるとする見解。理由は、83条(予算行政説への批判)+7条1号・60条2項・73条5号・86条(予算法律説への批判)

50条:両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない

66条:内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う

73条の一般行政事務:法律の誠実な執行と国務の総理。外交関係の処理。条約の締結。官吏に関する事務の掌握。予算の作成と国会への提出。政令の制定。恩赦の決定

内閣総理大臣の権能:国務大臣の任免権。国務大臣の訴追に対する同意権。内閣の代表権。法律・政令の署名、連署。閣議の主宰権

国務大臣の権能:主任の国務大臣として法律及び政令に署名すること。両議院に出席し発言すること。閣議に列すること。内閣総理大臣に案件を提出して閣議を求めること

76条1項:すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する

裁判所法48条:裁判官は、公の弾劾又は国民の審査に関する法律による場合及び別に法律で定めるところにより心身の故障のために職務を執ることができないと裁判された場合を除いては、その意思に反して、免官、転官、転所、職務の停止又は報酬の減額をされることはない

80条1項:下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する

76条3項:すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される

陪審制:司法手続において、国民より選ばれた法律専門家でない一般人が裁判に参与する制度。大陪審(起訴陪審)は、刑事上の起訴(訴追)を決定するもの。小陪審(審理陪審)は、民事・刑事の事実判断(審理)を行うもの

小法廷で裁判することができない場合(裁判所法10条):当事者の主張に基づいて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。前号の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないと認めるとき。憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき

裁判所法3条1項:裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する

事件性の要件:「具体的な争訟(法律上の争訟)」が存在すること

法律上の争訟:当事者間の具体的な権利義務ないしは法律関係の存否に関する紛争であって、法律の適用によって、終局的に解決しうるもの

統治行為:国家機関の行為のうち、高度の政治性を有する行為であって、それについて法律的判断は可能であっても、その高度の政治性という性質上、裁判所の司法審査の対象とされないもの。論拠は、自制説、内在的制約説、折衷説。中身は、民主制、権力分立、裁判所の判断能力。統治行為論を適用すべきでない場合は、国民の人権が制限されている場合、他の理論で説明のつく場合

81条:最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である

違憲判決の効力:個別的効力説。一般的効力説。折衷説。法律委任説

ムートネスの法理:訴え提起のときに当事者間に存在していた法律上の争訟が、訴訟の途中に至って事情の変化により現実の具体的事件・争訟性が失われたならば、裁判所はその事件をムートとして実体判断を下さずに却下できるとする理論

憲法判断回避の準則(ブランダイス・ルール):裁判所で法律等の合憲性が問題となった場合でも、憲法判断をせずに事件を処理できる場合には、裁判所は憲法判断をすべきでないとする考え方

憲法判断論理的先行説:ある法律が合憲であることが、その法律を具体的事件に適用することの論理的前提であり、違憲性の疑いのある法律についてはもちろんのこと、合憲性にはほとんど疑いのない法律についても常に憲法判断を先行すべきであるとする見解

第五準則:法律の執行によって侵害をうけたことを立証しない者の申立に基づいて、その法律の効力について判断することはしない

第六準則:法律の利益を利用した者の依頼で、その法律の合憲性について判断するようなことはしない

合憲限定解釈:法律の解釈として複数の解釈が可能な場合、憲法の規定や精神と適合する解釈の方をとるべきであるとするもの

合憲限定解釈の理由:司法消極主義。民主政の下にあっては、法律は合憲と推定されるべきである。法律が違憲とされると法的混乱を生じ、これを出来るだけ避けることが望ましい。法律は憲法を頂点とする法体系の統一性の維持の見地から解釈されるべきである

適用審査:当該事件の事実を問題にし、その訴訟当事者に対する適用関係においてのみ問題の法律の合憲性を個別的に判断しようとする審査方法

文面審査:当該事件の事実にとらわれることなく法律それ自体の合憲性を文面上判断しようとする審査方法

固有権説:地方自治を、個人の人権と同様、地方団体固有の前国家的な権利とする見解。批判は、92条が地方自治の組織・運営について法律に留保していることを説明できない、主権の単一性・不可分性の近代理論と相容れない[日本国憲法92条]

制度的保障説:憲法は立憲民主制の維持のために地方自治を制度として保障していることから地方自治の制度の本質的内容や核心を法律で奪うことはできないとする見解。批判は、「核心」の意味があいまい、歴史的・伝統的な制度を重視しすぎている

92条:地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める[日本国憲法92条]

94条:地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条令を制定することができる

条例の限界についての問題:自治権の範囲による問題。法律留保権との関係。法令による限界

先占論:法律で法令規定事項とされた事項は、国の法令の先占領域であり、条例で法令と異なる定めをすることは法律の委任がない限り許されないとする見解。根拠は、伝来説、94条の「法律の範囲内において」の形式的解釈

上乗せ条例:法律の定める規制基準よりも厳しい基準を定める条例

横出し条例:条例で法律の範囲外のものを規制すること

29条2項と条例(行使規制許容説) :財産権の内容と財産権の行使とを区別し、財産権の内容は法律による必要があるが、財産権の行使は条例によっても規制可能であるとする説

29条2項と条例(規制許容説):条例は、地方議会で制定される準法律的民主的性格を有するものであり、法令による授権なしに財産権を制限できるとする説

条例による罰則の設定:個別的・具体的委任必要説。委任要件充足説。条例準法律説。憲法直接授権説

委任要件充足説:73条6号から一般的包括的委任は許されないが、法律による委任が相当程度具体的であれば条例で罰則を設けてもよいとする説

条例準法律説:条例で罰則を設けるためには法律の委任を要するが、条例の準法律的性格から一般的・包括的委任で足り、地方自治法14条5項はそのような委任・授権の規定であるとする説

95条:一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない

罪刑法定主義:一定の行為を犯罪とし、これに刑罰を科すためには、予め成文の法律が存在しなければならない、という原則。「法律なければ刑罰なし。法律なければ犯罪なし」という原則

6条:犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものとす

6条の解釈:犯罪後は、犯罪行為後(実行行為終了時から判決言渡時まで)。犯罪後の「法律」は、すべての刑罰法規。刑の変更は、主刑の変更をいい、附加刑の変更は含まない。中間法に対しても6条を適用

限時法:狭義の限時法は、一定の適用期間を限って制定された法律。広義の限時法は、法律内容が一時的事情に応ずる法律も含める

作為義務の発生根拠:法令の規定に基づく場合。契約、事務管理など法律行為によって発生する場合。条理・慣習に基づいて認められる場合

法令行為:直接に成文の法律・命令に基づいて、権利又は義務として行われるべき行為

狭義の誤想防衛:侵害事実の錯誤。急迫不正の侵害がないのに、これがあると誤信して防衛行為をする場合。法的性質は、事実の錯誤説、法律の錯誤説

自救行為:権利を侵害された者が、法律上正式な手続ではその回復をすることが不可能もしくは困難な場合に、自力でその権利の回復をはかる行為。法的根拠は、超法規的違法性阻却事由

38条1項:罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない

38条3項:法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を減刑することができる

厳格故意説(違法性の意識必要説):故意は、悪いことを知りつつあえて行為に出るところに責任の根拠があるのであって、違法性の意識がない場合は反対動機が形成されることはなく、責任を問うことができないとする見解。38条3項本文の「法律」は、法律の規定

責任説:違法性の意識ないしその可能性は、故意とは別個独立の責任要素であるとする見解。厳格責任説(正当化事情の錯誤を法律の錯誤とする立場)と制限責任説(正当化事情の錯誤を事実の錯誤とする立場)

錯誤:行為者の主観的な認識と客観的な事実との不一致。事実の錯誤(行為者の表象した事実と実際に生じた事実との不一致)と法律の錯誤(行為者の違法判断と客観的な違法との不一致)

事実の錯誤と法律の錯誤の区別基準:事実の錯誤・評価対象の錯誤、法律の錯誤・評価基準の錯誤(団藤)。事実の錯誤・違法性の意識を喚起できない錯誤、法律の錯誤・反対動機の形成が可能な錯誤(藤木・大谷・前田)。事実の錯誤・構成要件該当事実の錯誤、法律の錯誤・それ以外の事実ないし規範の錯誤(福田)

法律の錯誤(違法性の錯誤、禁止の錯誤):ある事実が「違法である」のに、違法でないと思った場合。むささび・もま事件・有罪、たぬき・むじな事件・無罪

中止犯(43条但書):犯罪の実行に着手したが「自己の意思により之を止めた」場合。刑の必要的減免の根拠は、政策説、法律説、併合説。中止の任意性は、客観説・主観説・限定主観説・折衷説。中止行為と結果不発生の因果関係は、必要(判例・通説・平野)と不要(団藤・大塚・前田)

法律説:中止犯の刑の必要的減免の根拠は、行為そのものの法律的性質に求めるべきであるとする説。違法性減少説(危険減少)と責任減少説(非難減少)

刑の加重・減軽事由:法律上の加重事由は、併合罪加重、累犯加重。法律上の減軽事由は、必要的減軽事由、任意的減軽事由。裁判上の加重事由は、選択刑を情状により併科する場合など。裁判上の減軽事由は、酌量減軽

加重減刑の順序(72条):再犯加重。法律上の減刑。併合罪の加重。酌量減刑

占有:事実上又は法律上、物に対する支配力を有する状態

横領と背任の区別基準:横領は事実行為、背任は法律行為(滝川)。横領は財物、背任は財産上の利益(小野・牧野)。横領は権限逸脱、背任は権限濫用(通説)。横領は物の領得、背任はそれ以外の背信行為(大谷)。横領は自己の計算ないし名義、背任は本人の計算かつ名義(判例・平野)

盗品:財物に対する罪に当たる行為によって領得された物(前田)。財産に対する罪にあたる行為によって領得された財物であって、被害者が法律上または事実上追求権を行使できるもの(大谷)

保護責任者:老年者、幼年者、身体障害者又は、病者の生命・身体の安全を保護すべき法律上の義務を負う者

抽象的公共危険罪:法律上、公共の危険を要する旨が示されてはいないが、構成要件にあたる事実があれば、当然に抽象的な公共の危険があるものと擬制されている犯罪

広義の文書:文字又は文字に代わるべき可読的符号を用い、ある程度永続すべき状態において、物体上に記載された意思又は観念の表示であって、その表示内容が、法律上又は社会生活上重要な事項について、証拠となりうべきもの。狭義の文書(文字その他の発音的符号を用いたもの)と図画(象形的符号を用いたもの)

職務執行の適法性の要件:行為が当該公務員の抽象的つまり一般的職務権限に属するものであること。公務員が、その職務を行う具体的職務権限を有すること。その行為が、公務員の職務行為の有効要件である法律上の重要な条件・方式を履践していること

偽証罪(169条):法律により宣誓した証人が、虚偽の陳述をした場合の犯罪。保護法益は、国家の審判作用の安全。虚偽の意味は、主観説(判例・通説)、客観説(平野・前田)。刑は、3月以上10年以下の懲役

法律による宣誓を要する趣旨:宣誓に基づく良心の緊張状況のもとでの偽証のみを対象とすることによって処罰の限界を画そうとしたもの

虚偽鑑定・虚偽通訳罪(171条):法律によって宣誓した鑑定人、通訳人又は翻訳人が、虚偽の鑑定、通訳又は翻訳をする犯罪。刑は、3月以上10年以下の懲役

民事訴訟法:民事訴訟法という名称をもつ法律(形式的意義)。民事訴訟制度の組織及び作用を規律する法規の総体(実質的意義)

当事者の訴訟行為の分類:行為の内容・性質により、申立て・主張・訴訟法律行為。行為の目的・効果により、取効的訴訟行為・与効的訴訟行為。時期・場所により、訴訟前の訴訟行為・訴訟係属中の訴訟手続外の訴訟行為・訴訟手続内の訴訟行為

行為の内容・性質による分類:申立て(意思通知)は、裁判所に一定の行為を求める行為。主張(観念通知)は、申立てを理由づける資料(主張)の提出。訴訟法律行為(意思表示)は、訴訟上の効果の発生を目的とする行為

任意(便宜)訴訟禁止の原則:法律により定型化された訴訟審理の方法・進行ならびに訴訟行為の方式・要件等を当事者が自由に変更できないこと

訴訟に関する合意:訴訟につき直接または間接に影響を及ぼす法律効果の発生を目的とする私人間の合意。訴訟上の合意と私法上の合意

訴の種類:給付訴訟は、物の給付や人の行為を求める訴。確認訴訟は、権利や法律関係の確定を求める訴。形成訴訟は、法律関係の形成を求める訴

訴のピラミッド構造:請求。法律上の主張。事実上の主張。立証

訴のピラミッド構造の各次元を支配する原理:請求は、処分権主義。法律上の主張は、「法的評価=裁判所の職責」というテーゼ。事実上の主張・立証は、弁論主義

28条:当事者能力、訴訟能力及び訴訟無能力者の法定代理は、この法律に特別の定めがある場合を除き、民法その他の法令に従う。訴訟行為をするのに必要な授権についても、同様とする

当事者適格:当事者が当該請求について訴訟追行できる資格。当事者適格の判断(正当な当事者)は、原則・法律上の利害関係が対立する者、例外・第三者の訴訟担当

職務上の当事者(被担当者のための法定訴訟担当):権利義務の帰属主体の訴訟追行が不可能または困難なときに、法律上その者の利益を保護すべき職務にある者が訴訟担当する場合。例は、婚姻事件につき本来の適格者死亡後に当事者とされる検察官(人訴2条3項)

行政行為:行政が法律に基づいて公権力の行使を行ない、人に法的規制をする行為。特徴は、行政庁の行為、具体的な事実について規律、権力的で一方的、法的な効果

行政行為の分類:法律行為的行政行為と準法律行為的行政行為。法律行為的行政行為は、命令的行為と形成的行為。命令的行為は、下命、許可、免除。形成的行為は、特許、認可、代理。準法律行為的行政行為は、確認、公証、通知、受理

附款の種類:条件。期限。負担。撤回権の留保。法律効果の一部除外

無限連鎖講の防止に関する法律の根拠:終局で破綻すべき性質がある。いたずらに射幸心をあおる。加入者の相当部分の者に経済的損失を与えることになる

刑事訴訟法:刑法を実現するための手続きを定めた法律、あるいは、刑罰権の具体的実現を目的とする手続きに関する法律

刑訴1条:この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする[刑事訴訟法]

刑訴197条1項:捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。但し、強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない[刑事訴訟法]

訴因変更(刑訴312条):訴因の追加、撤回、変更。訴因の同一性は、事実記載説と法律構成説。必要性は、抽象的防禦説と具体的防禦説。許容性(公訴事実の同一性)は、単一性と狭義の同一性。狭義の同一性の判断基準は、基本的事実同一説(判例)、訴因共通説(平野)、刑罰関心同一説(田宮)[刑事訴訟法]

最終弁論の内容:論告は、証拠調べが終わった後に、検察官が、事実および法律の適用について意見を陳述すること。求刑は、検察官が量刑についての意見を陳述すること。弁論は、証拠調べが終わった後に、被告人および弁護人が意見を陳述すること

除斥(刑訴20条):裁判官に法律に定めた事由がある場合に、当該事件につき一切の職務の執行から排除する制度[刑事訴訟法]

証拠能力:厳格な証明の対象となりうる証拠の法律上の資格。裁判官がその証拠に触れうるための最小限の要件。要件は、自然的関連性、法律的関連性、証拠禁止にあたらないこと

法定証拠主義:法律によって証拠の証明力の有無を定める法制。積極的法定証拠主義(一定の証拠があれば必ず事実を認定しなければならない建前)と消極的法定証拠主義(一定の証拠がなければ事実を認定してはならない建前)

推定:一定の事実(前提事実)が証明せられたときは、証明を用いずに一定の他の事実(推定事実)を認定すること。事実上の推定と法律上の推定

法律上の推定:推定事実が法律に設けられており、反対事実を積極的に立証しない限り、推定事実が認定される推定。合憲性判断基準は、検察官の立証困難救済の特別の必要性・前提事実と推定事実の密接関連、被告人側の反証が容易かつ妥当

手形の分類:法律上の分類と会計上の分類。法律上の分類は、約束手形・為替手形。会計上の分類は、商業手形・広義の金融手形・営業保証手形。商業手形は、営業手形と営業外手形。広義の金融手形は、狭義の金融手形と融通手形

民法の基本原則:所有権絶対の原則は、所有権は他人はもとより国家権力といえども侵すことはできないという原則。私的自治の原則は、私的法律関係については自分の自由意思に基づいて形成しうるという原則。過失責任の原則は、過失がなければ責任を負わされることはないという原則

民法の法源:民法典。民法典以外の特別法。慣習法。条理。判例。学説。私人の法律行為から生じた規範(とくに契約規範)

形成権:権利者の一方的な行為によって法律関係の変動を生じさせることのできる権利

信義誠実の原則(信義則、民1条2項):当該具体的事情のもとにおいて相互に相手方の信頼を裏切らないように誠意をもって行動すべきであるという原則。機能は、法律行為解釈の基準、社会的接触関係に立つ者の間の規範関係を具体化、制定法の規定が存しない部分を補充[民法]

意思能力:自己の行為の結果を弁識するだけの精神能力。法律関係を発生させる意思を形成し、それを行為の形で外部に発表して結果を判断、予測できる知的能力

行為能力:法律行為を単独で有効にすることができる法律上の地位

制限能力者制度:取引をする能力が劣る者を一定の形式的な基準で画一的に定め、行為当時に具体的に意思能力があったかどうかを問わず、一律に法律行為を取り消すことができるものとした制度

法人擬制説:権利義務の主体は、自然人に限られるから、自然人以外に権利義務の主体となりうるものは、法律の力によって自然人に擬せられたものに限るとする説

組織体説:法人は権利主体たるに適する法律上の組織体として実在するとする説

法人設立の諸主義:特許主義は、特別の法律の制定必要。許可主義は、主務官庁の自由裁量。認可主義は、法律の定める要件を具備しかつ主務官庁の許可を受けることによって法人が成立。準則主義は、法律の定める一定要件を具備すれば当然に法人が成立。強制主義は、国家が法人の設立または法人への加入を強制。自由設立主義は、法人たる実体を備えれば当然に法人が成立

物、有体物:法律上の排他的支配の可能性

法律行為:意思表示によって、権利の得喪変更を生じさせる行為。種類は、単独行為、契約、合同行為。

単独行為:相手方の意思表示と合致することを必要とせず、独立して法律効果を発生させる法律行為

契約:互いに対立する複数の意思表示の合致によって成立する法律行為

合同行為:数人が共通の権利義務の変動を目的として共同してする法律行為

法律行為の要件:成立要件。有効要件。効果帰属要件。効力発生要件

法律行為の成立要件:当事者の存在。目的の存在。意思表示の存在

法律行為の有効要件:意思表示が無効でない。意思表示が取消されない。目的が可能。目的が適法。目的の社会的妥当性。権利能力を有する。確定できる

有因行為:原因が無効であれば法律行為も無効となる場合の法律行為

無因行為:原因が無効でもその影響を受けない法律行為

物権行為:物権変動そのものを目的とする法律行為

債権行為:当事者間に債権債務の関係を生じさせる法律行為

準法律行為:法律効果を発生させる行為のうちで、なんらかの意思的要素を伴うが、法律行為とは異なって効果意思は伴わない各種の行為。種類は、意思の通知、観念の通知、感情の表示

法例2条:公の秩序又は善良の風俗に反せざる慣習は法令の規定に依りて認めたるもの及び法令に規定なき事項に関するものに限り法律と同一の効力を有す

事実たる慣習:(当事者が慣習の存在を知らない場合にも)法律行為の解釈の基準となる慣習

法律行為の解釈:法律行為の内容を確定・補充すること。基準は、真意の探求、信義則と条理、事実たる慣習、例文解釈、任意規定

任意規定:当事者のした法律行為の不明な点の意味を定め、または不十分な点を補充する作用をする規定。解釈規定と補充規定

強行規定:その法規に違反した法律行為を無効にするもの

取締規定:法律の目的がその行為の禁圧であって、これに違反しても罰則の適用を受けるだけであって行為そのものの効力には影響のないもの

脱法行為:外形的には法律によって禁止されている行為にあたらないが、禁止を免れる目的で行われ、実質的な内容が強行法規に違反している法律行為

意思表示:当事者が法律効果を欲し、かつそのことを発表する行為であって、法律行為の中核をなすもの。経過は、動機、効果意思、表示意思、表示行為。効力発生時期は、表白主義、発信主義、到達主義、了知主義

意思表示の要素:効果意思は、法律効果を発生させようとする意思。表示意思は、効果意思を外部へ表示しようとする意思。表示行為は、効果意思の表示

第三者:当事者及び包括承継人以外の者で、当事者の法律関係を前提にして新たに利害関係に入った者

代理:代理人が独立に意思表示をし、または受領することによって、本人が直接にその意思表示の法律効果を取得する制度。機能は、私的自治の拡張、私的自治の補充。行為者は、代理人行為説、本人行為説、共同行為説、統一要件説。根拠は、顕名説、代理権説

代理の要件:本人のためにすることを示すこと、代理権の範囲内にあること、代理人の法律行為が有効に成立すること

自己契約:一個の法律行為において一方当事者が相手方の代理人となり代理行為をする こと

双方代理:同一人が一個の法律行為における当事者双方それぞれの代理人となって代理行為をすること

基本代理権:私法上の法律行為の効果を本人に帰属させる権限

法律行為の無効:その法律行為から当事者の企画した効果が生じないこと

無効行為の転換:ある法律行為が当事者の第一段に企図した効果を生じない場合に、これが無効だとしたら、当事者がおそらく第二段に企図したであろうと思われるような効果を生ぜしめること。判例・嫡出でない子の父が自分の妻との間の嫡出子として届け出た場合は認知

取消:意思表示に瑕疵ある場合にいったん発生した意思表示としての効力を廃棄する旨の表意者の意思表示。無能力者の行なった法律行為の効果が一応無能力者に帰属しているのを排除する旨の無能力者の意思表示

法定追認:法律関係の安定のために民125条所定の行為がなされたときはこれを追認とみなす制度[民法]

条件:法律行為の効力の発生または消滅を成否未定の事実にかからせる法律行為の付款。種類は、停止条件、解除条件、既成条件、不法条件、不能条件、純粋 随意条件

条件の種類:停止条件は、法律行為の効力の発生に関する条件。解除条件は、法律行為の効力の消滅に関する条件。既成条件は、過去の事実。不法条件は、条件の不法性により法律行為全体が不法となるような条件。不能条件は、社会通念上不能な条件。純粋随意条件は、当事者の一方の意思にかかる停止条件

期限:法律行為の効力の発生・消滅または債務の履行を、将来到来することが確実な事実の発生にかからしめる法律行為の付款。確定期限(到来する時期も確定しているもの)と不確定期限(到来は確実でもその時期は不確定のもの)。始期(効力が発生する場合)と終期(効力が消滅する場合)

時効(民144〜174の2条):事実状態が一定期間継続した場合に、これに権利の取得または喪失という法律効果を認める制度。取得時効(時効によって権利を取得すること)と消滅時効(時効によって権利を喪失すること)。一般的要件は、一定の事実状態の存在、一定の期間の経過、援用[民法]

除斥期間:一定の権利について権利関係を速やかに確定しようとする趣旨で法律があらかじめ定めた存続期間。消滅時効との違いは、中断の有無、援用の要否、起算点の時期

取得時効の認められない財産権:直接法律の規定に基づいて成立する権利。1回の行使で消滅する権利。不表 現または不継続の地役権。債権。抵当権

債権の不行使:法律上の障害がないにもかかわらず債権を行使しないこと

対抗要件:すでに効力を生じた法律関係あるいは権利関係の得喪変更を第三者に主張するための法律要件

二重譲渡の法律構成:不完全物権変動説。第三者主張説。相対的無効説。法定証拠説。法定制度説。公信力説

占有権(民180〜205条):自己のためにする意思をもって物を所持するときに、法律上の根拠ないしは権限の有無を問うことなく、その事実的支配状態をそのまま法律的に保護する権利。成立要件は、自己のためにする意思をもって物を所持すること[民法]

所有権(民206〜264条):法令の範囲内において自由にその所有物を使用、収益、処分することのできる権利。法律的特性は、観念性、全面性、渾一性、弾力性、恒久性[民法]

債権がその物に関して生じた場合:債権が物自体から発生した場合及び債権が物の返還請求権と同一の法律関係または事実関係から生じた場合

先取特権(民303〜341条):法律に定める特殊の債権を有する者が、先取特権の種類により、債務者の総財産、特定の動産または不動産から他の債権者に優先してその債権の弁済をうける担保物権。種類は、一般先取特権、動産先取特権、不動産先取特権。立法趣旨は、公平の原則、社会政策的考慮、当事者の意思の推測、特殊な産業保護

流質契約の禁止(民349条):質権設定者が設定行為または債務の弁済期前の契約をもって、質権者に弁済として質物の所有権を取得せしめ、その他法律に定めた方法によらずして質物を処分せしめることを禁止すること[民法]

法定地上権(民388条):抵当権設定当時、すでに土地と建物とが存在し、両者が同一の所有者に属する場合、その一方または双方に抵当権を設定し、競売されたとき、法律上当然発生する地上権。範囲は、建物利用に必要な範囲。対抗要件は、地上権の登記または建物の登記。建物共有は成立、土地共有は不成立、双方共有は不成立[民法]

身分行為:身分上の法律効果を発生せしめる法律行為。種類は、形式的身分行為、支配的身分行為、付随的身分行為。特性は、要式性、代理に適さない、条件・期限になじまない、意思主義的

婚姻:法律によって承認された男女の性結合であり、永続的な共同生活関係。近代的な婚姻の特徴は、一夫一婦制、自由な意思に基づく婚姻、夫婦の平等。成立要件は、婚姻意思の合致、婚姻障碍の不存在、戸籍法の定める届出

日常家事債務の連帯責任(民761条):夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときに、他の一方がこれによって生じた債務について責めを負うこと[民法]

内縁:婚姻意思を有し、実質上婚姻生活を営みながら、届出を欠くため法律上夫婦と認められない男女の結合

表見的共同代表の要件(民825条):親権者の一方が共同名義で子の法律行為を代理し、または、子の法律行為に同意をあたえたこと。共同名義を用いることについて他方の父母の許諾がないこと。相手ある法律行為であること。法律行為の相手方が悪意でないこと[民法]

相続(民882〜1044条):自然人の財産法上の地位を、その者の死後に、法律および死亡者の最終意思の効果として、特定の者に承継させること[民法]

手形行為:手形債務を負担し、その成立した権利を手形に結合することを目的とする手形債務負担行為と、手形上の権利を移転することを目的とする手形権利移転行為との2つからなる法律行為(前田)。手形上の債務の負担を目的とする行為(田辺)

人的抗弁の切断(手17条本文):手形外の法律関係に基づいて生ずる抗弁につき、善意の手形取得者に対してはこれを主張できないこと(前田)。例外は、悪意の抗弁、固有の経済的利益を有しない所持人、手形法的流通でないもの、期限後裏書[手形法]

自己の名をもって:自己が法律上の権利義務の帰属主体となること

商人資格の喪失時期:営業の終了したとき。当事者の意思による場合(廃業とか営業譲渡の場合)と当事者の意思によらない場合(特定の営業の法律による禁止などの場合)

商業登記:商人に関する一定の事項を商業登記簿に記載してする登記。登記事項の分類は、絶対的登記事項と相対的登記事項、設定的登記事項(法律関係の創設に関する登記事項)と免責的登記事項(当事者の責任を免れるべき登記事項)

登記の創設的効力:会社の設立のように、登記によって新たな法律関係が創設されること

不実の登記:真実の法律関係と合致しない登記

営業譲渡(判例):一定の営業目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産を譲渡し、これによって、譲渡会社がその財産によって営んでいた営業的活動を譲受人に受け継がせ、譲渡会社がその譲渡の限度に応じ法律上当然に競業避止義務を負う結果を伴うもの

仲立に関する行為(商502条11号):他人間の法律行為の媒介を引き受ける行為。商法上の仲立人、民事仲立人、媒介代理店の行為[商法]

取次に関する行為(商502条11号):自己の名をもって他人の計算において法律行為をなすことを引き受ける行為。運送取扱人、問屋、準問屋の行為[商法]

貨物引換証の効力:貨物引換証の債権的効力は、文言証券性と受戻証券性。貨物引換証の物権的効力は、処分証券性と引換証券性。物権的効力の法律構成は、相対説と絶対説

無因証券(抽象証券):証券上の権利が証券作成の原因である法律関係の有無・効力による影響を受けない有価証券

給付保持力:債権の最小限の効力であり、給付内容を保持することを法律によって保障されること

損害賠償者の代位(民法422条):債権者が、損害賠償としてその債権の目的たる物または権利の価格の全部を受けたるときに、債務者がその物または権利につき当然債権者に代位すること。要件は、債権の目的たる物または権利の価格全部について賠償。効果は、物または権利が法律上当然に債務者に移転

損害担保契約:一定の法律関係から生じることあるべき損害を担保することを目的とする契約

譲渡することのできない債権の種類:債権の性質が譲渡を許さないもの。当事者が譲渡禁止の意思表示をしたもの。法律上譲渡を禁止されるもの

弁済の充当(民法488〜491条):債務者が同一の債権者に対して同種の目的を有する数個の債務を負担する場合、または1個の債務の弁済として数個の給付をなすべき場合において、弁済者の提供した給付がその債務の全部を消滅させるに不足なときに、その給付をいずれの債務の弁済に充てるべきかを決定すること。基準は、当事者の合意、当事者の一方の指定、法律の規定

法律上相殺が禁止される場合:受働債権が不法行為によって生じたとき。受働債権が差押禁止債権のとき。受働債権が支払の差止を受けたとき。受働債権が株金払込債権のとき

契約:相対立する複数の意思表示の合致によって成立する法律行為。成立要件は、客観的合致、主観的合致。一般的効力発生要件は、可能性、確定性、社会的妥当性・適法性

契約の解除(民法540〜548条):契約が締結された後に、その一方の当事者の意思表示によって契約を解消し、まだ履行されていない債務は履行する必要がないものとし、既に履行されたものがあるときは、互いに返還することにして、法律関係を清算すること。法的性質は、直接効果説、間接効果説、折衷説

解除権不可分の原則(民法544条1項):契約の当事者の一方が数人ある場合に、その数人ある当事者の側で解除するときに、または、この数人ある当事者に対して相手方が解除する場合には、それぞれ全員から、または、全員に対して解除しなければならないとする原則。趣旨は、法律関係の簡易化、当事者の意思。例外・共有賃貸物の解除は管理行為

告知(解約告知):契約によって生じた継続的な法律関係を、当事者の一方的な意思表示によって終了させること

準委任(民法656条):法律行為以外の事務の委託

事務管理(民法697〜702条):法律上の義務がないのに、他人のために仕事をすること

事務管理の成立要件:他人の事務を管理すること。法律上の義務がないこと。他人のためにすること。本人のために不利益なことまたは本人の意思に反することが明らかでないこと

不当利得(民法703〜708条):法律上の原因なくして、他人の財産もしくは労務によって受けた利益。本質は、公平説、類型論

不当利得の要件:他人の財産または労務によって利益を受けたこと。そのために他人に損失を与えたこと。受益と損失との間に因果関係があること。法律上の原因がないこと

法律上の原因なくして:公平の理念からみて、財産的価値の移動をその当事者間において正当なものとするだけの実質的な理由がないこと

不法原因給付(民法708条):不法の原因のために給付をした者はその給付した物の返還を請求することができないという法律関係

法条競合説:契約関係にある者の間では契約責任が成立するだけで、一般的な不法行為責任は排除され、法律の条文の形式の上では競合するように見えるが実際は競合しないとする見解

外観的独立性:当該企業に対して独立の立場にあること。監査人が、被監査会社との間に、法律上定められている特別の利害関係としての身分的・経済的な利害関係が存在しないこと。身分的独立性+経済的独立性

トラスト:市場統制を直接の目的として、通常は同業種の企業同士が、合併や連携によって各企業の法律上の独立性を放棄して完全に結合する企業合同形態。連携型(コンツェルン型)と合併型(フュージョン型)[経営学]

コンツェルン:同種ないし異種産業部門の企業が、強大な資本家集団を中心にして、資本参加、重役派遣、資本交換など金融的・人的関係を通じて、法律的には個別企業としての独立性を保持しながらも、実質的・経営的には直接・間接にその傘下に統合されるような企業連携による多角的経営[経営学]

労使協議制:経営者側と労働者側が、法律や協約で定められた事項について協議し、労使間の意思疎通を改善し、労使双方の繁栄をはかる制度[経営学]

破産:法律的意味における破産(手続としての破産)と日常用語としての破産(状態としての破産)[倒産法制]

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