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契約解除の原状回復請求権は、解除で新たに発生する期限のない債務であり、消滅時効は解除時から進行。[2011年更新。大判大正7.4.13民録24-669。民法総則。]

法定代理人の同意を得ないでした未成年者の承認は取り消しうる。[2011年更新。時効中断。民法総則。大判昭和13.2.4。]

質権は、被担保債権と別個に時効消滅しない。[2010年更新、民法総則]

法定追認事由の履行は、履行の受領を含む。[2010年更新、民法総則]

追認拒絶後、本人を相続した無権代理人は追認拒絶の効果を主張可。[2010年更新、民法総則、最判平10.7.17、判例]

錯誤無効は表意者が無効を主張しない限り、意思表示に瑕疵がないと扱われる。[2010年更新、民法総則]

民101条2項要旨:特定法律行為委託の場合、代理人が本人指図で行為したとき、本人は、自ら知っていた事情で代理人不知主張不可。本人が過失で知らなかった事情も、同様。[2010年更新、民法総則]

一般法人57条4項要旨:社員・債権者は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、社員総会議事録閲覧・謄写請求可。[2010年更新、民法総則]

一般法人84条1項要旨:理事は、競業取引・利益相反取引の場合、社員総会で、取引につき重要な事実を開示し、承認を受けなければならない。[2010年更新、民法総則]

一般社団法人の理事は1名も可。[2010年更新、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、一般法人法60条1項、民法総則]

一般社団法人では、社員に剰余金・残余財産分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは、効力を有しない。[2010年更新、一般法人11条2項、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、民法総則]

権利能力なき社団が不動産を占有し、法人格取得後も占有継続した場合、法人格取得日を起算点として選択可(選択主張可)。[2010年更新、民法総則、取得時効]

民126条要旨:取消権は、追認できる時から五年で、時効消滅。行為の時から二十年経過も、同様。[2010年更新][民法総則]

民125条要旨:追認できる時以後、取り消すことができる行為について「履行・履行請求・更改・担保供与・取得権利譲渡・強制執行」の事実があったとき、追認とみなす。ただし、異議をとどめたとき、この限りでない。[2010年更新][民法総則]

民37条5項要旨:外国法人が初めて日本に事務所を設けたとき、事務所所在地で登記するまで、第三者は、法人成立を否認できる。[2010年更新][民法総則]

民35条2項要旨:認許外国法人は、日本の同種法人と同一の私権を有する。ただし、外国人が享有できない権利及び法律・条約中に特別規定がある権利は、この限りでない。[2010年更新][民法総則]

詐害行為の受益者は、詐害行為取消権を行使する債権者の被保全債権の消滅時効援用可。[2009年更新][民法総則]

錯誤無効と詐欺取消は、表意者選択主張可(通説)。[2009年更新][民法総則]

民113条2項要旨:無権代理の追認又はその拒絶は、相手方にしなければ、相手方に対抗不可。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。[2009年更新][民法総則]

民114条要旨:無権代理の場合、相手方は、本人に、相当期間を定めて、追認催告可。この場合、本人が期間内に確答しないときは、追認拒絶とみなす。[2009年更新][民法総則]

民115条要旨:無権代理契約は、本人が追認しない間は、相手方取消可。ただし、契約時相手方悪意のとき除く。[2009年更新][民法総則]

債権譲渡人が、債務者の代理人として、譲受人に譲渡承諾したときは、有効(108条不適用)。[2009年更新][民法総則]

主債務が確定判決により、消滅時効期間10年とされたときは、保証人の債務の消滅時効期間も10年とされる。[2008年更新][民法総則]

(包括承継の場合も)占有承継人は、自己の占有のみを主張し、または前の占有者の占有を併せて主張可。[2008年更新][民法総則]

貸主が債権譲渡した場合も、取消し意思表示は、当初の貸主になす。[2008年更新][民法総則]

無権代理人は履行利益を含めて損害賠償責任を負う。[2008年更新][民法総則]

軽過失があれば、相手方は無権代理人の責任追及不可。[2008年更新][民法総則]

代理権授与表示の表見代理(民109条)は、本人に相手方の悪意・有過失の主張・立証責任あり。[2008年更新][民法総則]

土地賃借人が建物を仮装譲渡した場合の土地賃貸人は第三者に当たらないので、賃借権無断譲渡の契約解除不可。[2008年更新][民法総則]

仮装債権の善意の譲受人は、債権譲渡通知時点で悪意でもOK。[2008年更新][民法総則]

成年後見人の利益相反行為は無権代理行為。[2008年更新][民法総則]

民98条の2:意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に未成年者又は成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。ただし、その法定代理人がその意思表示を知った後は、この限りでない。[2008年更新][民法総則]

制限行為能力者の相手方の催告は、受領能力を有する者に対してなされることを要する。[2008年更新][民法総則]

時効の援用権者:援用により直接に利益を受ける者。[2008年更新][民法総則]

後順位抵当権者は先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用できない。[2008年更新][民法総則]

法定追認(民125条):履行。履行の請求。更改。担保の供与。取得した権利の譲渡。強制執行。[2008年更新][民法総則]

無権代理については法定追認の規定(民125条)の類推適用はない。[2008年更新][民法総則]

民104条:委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。[2008年更新][民法総則]

復代理人を選任した任意代理人の責任(民105条):原則・選任及び監督責任、例外・本人の指名のときは不適任又は不誠実の通知・解任責任。[2008年更新][民法総則]

民106条要旨:法定代理人は、自己の責任で復代理人選任可。この場合、やむを得ない事由があるときは、選任及び監督責任のみを負う。[2008年更新][民法総則]

復代理人が受領物を代理人に引き渡したときは、代理人・本人に対する受領物引渡義務がともに消滅。[2008年更新][民法総則]

民97条2項:隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。[2008年更新][民法総則]

民97条2項の例外:契約の申込で相手方が悪意の場合(525条)。[2008年更新][民法総則]

受領無能力者の側から意思表示の到達・効力を主張することは可能(通説)。[2008年更新][民法総則]

(2009年05月10日)9日(土) 2009年5月
朝食:おにぎり。 民法の学習をしてデータ追加。 http://hp-i.net/n/data/minpou/ 疲れが出て、たいしたことができなくなる。 昼食:チャーハン(えび、ホタテなど)。 TV:大河ドラマ「天地人」の再放送を見る<魚津城の戦い関連。 名古屋データベースにデータ追加。 http://hp1.dee.cc/b/info/nagoya/top.html 基本問題集の民法総則部分が終わる。 29問中2問不正解。 その後物権に進み数問解く(6問やり全部正..
posted by K at 11:40

(2009年05月09日)7日(木) 2009年5月
朝食:おにぎり(ゆかり)。 車で外出。 母を東区に送る。 昼食:キムチ納豆ご飯。 本日の株式指標(終値ベース)。 TOPIX 885.93 +39.08  日経平均 9,385.70 +408.33  TOPIX先物 879.00 +30.50  日経先物 9,370.00 +340.00  JASDAQINDEX 40.67 +0.08  担当者が来訪され、NTTドコモのアンテナ関連の話をする。 誓約書を出して頂けるらしく、その文面が固まった模様。 次当た..
posted by K at 14:17