[民事訴訟]データベース

[民事訴訟 Amazon] [民事訴訟 楽天]

名前>発言

仮執行およびその免脱の担保供託する場合、担保を命じた裁判所所在地管轄地裁管轄内のいずれかの供託所に供託。[2010年更新、民事訴訟法(民訴)259条6項・76条]

訴訟費用担保供託は、発令裁判所所在地管轄地裁の管轄区域内供託所にする。[2010年更新、民事訴訟法(民訴)76条]

民訴332条:即時抗告は、裁判の告知を受けた日から一週間の不変期間内にしなければならない。[2010/7/10更新][民事訴訟法]

手形訴訟の終局判決は控訴不可。不服申立方法は、同一審級通常訴訟による審判やり直しを求める異議。[2010年更新][民事訴訟法]

仮執行宣言付支払督促では、執行文不要。[2010年更新][民事訴訟法]

支払督促の「確定判決と同一の効力」は、執行力・法律要件的効力を指し、既判力を含まない。[2010年更新][民事訴訟法]

民訴386条1項:支払督促は、債務者を審尋しないで発する。[2010年更新][民事訴訟法]

債権者が仮執行宣言申立できる時から30日以内に申立しないとき、支払督促失効。[2010年更新][民事訴訟法]

少額訴訟・手形訴訟は反訴不可。[2010年更新][民事訴訟法]

民訴368条2項:少額訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述は、訴えの提起の際にしなければならない。[2010年更新][民事訴訟法]

民訴45条3項:補助参加人は、補助参加について異議があった場合においても、補助参加を許さない裁判が確定するまでの間は、訴訟行為をすることができる。[2010年更新][民事訴訟法]

少額訴訟は、訴え変更可・反訴不可。[2010年更新][民事訴訟法]

請求の選択的併合は、弁論分離不可。[2010年更新][民事訴訟法]

訴訟係属中、別訴で、同一請求権を自働債権とする相殺の抗弁主張不可。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴139条:訴えの提起があったときは、裁判長は、口頭弁論の期日を指定し、当事者を呼び出さなければならない。[2009年更新][民事訴訟法]

当事者が訴訟係属中に保佐開始の審判を受けても、当事者の訴訟能力の喪失に当たらず、訴訟手続は中断しない。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴34条2項:訴訟能力、法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権を欠く者がした訴訟行為は、これらを有するに至った当事者又は法定代理人の追認により、行為の時にさかのぼってその効力を生ずる。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴19条2項要旨:簡裁は、管轄不動産訴訟で被告申立てあるとき、地裁に移送。例外:申立て前に被告の本案弁論。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴274条1項要旨:被告が反訴で地裁管轄の請求をした場合、相手方の申立てがあるとき、簡裁は、決定で、本訴及び反訴を地裁に移送。[2009年更新][民事訴訟法]

簡裁から地裁への移送決定は即時抗告可。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴299条1項要旨:控訴審では、第一審の管轄違い主張不可。ただし、合意以外の専属管轄は例外。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴257条2項:更正決定に対しては、即時抗告をすることができる。ただし、判決に対し適法な控訴があったときは、この限りでない。[2009年更新][民事訴訟法]

会社法上の訴えは、請求認諾不可、請求放棄可。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴266条2項:請求の放棄又は認諾をする旨の書面を提出した当事者が口頭弁論等の期日に出頭しないときは、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、その旨の陳述をしたものとみなすことができる。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴261条3項要旨:訴えの取下げは、書面。ただし、口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日は、口頭可。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴262条2項:本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた者は、同一の訴えを提起することができない。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴223条2項:裁判所は、第三者に対して文書の提出を命じようとする場合には、その第三者を審尋しなければならない。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴規則99条1項:証拠の申出は、証明すべき事実及びこれと証拠との関係を具体的に明示してしなければならない。[2009年更新][民事訴訟]

民訴352条1項:手形訴訟においては、証拠調べは、書証に限りすることができる。[2009年更新][民事訴訟法]

手形訴訟で、文書成立真否or手形提示に関しては、申立てにより、当事者本人の尋問可。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴205条:裁判所は、相当と認める場合において、当事者に異議がないときは、証人の尋問に代え、書面の提出をさせることができる。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴268条要旨:大規模訴訟で、異議がないとき、受命裁判官に裁判所内で証人又は当事者本人の尋問をさせること可。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴207条1項:裁判所は、申立てにより又は職権で、当事者本人を尋問することができる。この場合においては、その当事者に宣誓をさせることができる。[2009年更新][民事訴訟法]

同時履行の抗弁は権利抗弁であり、当事者が主張しない限り、判決の基礎にできない。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴263条要旨:当事者双方欠席で、一月以内に期日指定申立てないとき、訴え取下げ。連続二回欠席も同様。[2009年更新][民事訴訟法]

特定財産が特別受益財産であることの確認は、確認の利益なし。[2009年更新][民事訴訟法]

共同相続人間で特定財産が遺産に属することの確認は、確認の利益あり。[2009年更新][民事訴訟法]

簡易裁判所は、当事者の異議の有無に関わらず、証人・当事者の尋問or鑑定人の意見陳述に代え、書面を提出させること可。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

簡易裁判所の訴え提起では、請求原因に代えて、紛争の要点で足りる。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

司法委員は、簡易裁判所のみ。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

証人・鑑定人資格は、当事者・法定代理人以外の第三者。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴53条1項:当事者は、訴訟の係属中、参加することができる第三者にその訴訟の告知をすることができる。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

訴訟告知の被告知者は、訴訟参加の利害関係を有する第三者で、参加は補助参加に限らない。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

債権者が主債務者に貸金返還請求訴訟を提起した場合、保証人には既判力は及ばない。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

上告審係属中債権を譲り受けた者は、事実審の口頭弁論終結後の承継人なので、確定判決の効力が及ぶ。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴243条2項:裁判所は、訴訟の一部が裁判をするのに熟したときは、その一部について終局判決をすることができる。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴243条3項要旨:一部判決は、口頭弁論の併合を命じた数個の訴訟中その一が裁判をするのに熟した場合及び本訴又は反訴が裁判をするのに熟した場合も可。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴256条1項:裁判所は、判決に法令の違反があることを発見したときは、その言渡し後一週間以内に限り、変更の判決をすることができる。ただし、判決が確定したとき、又は判決を変更するため事件につき更に弁論をする必要があるときは、この限りでない。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴249条2項:裁判官が代わった場合には、当事者は、従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならない。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴228条4項:私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

私文書の印影が本人の印章で顕出されたときは、反証ない限り、本人の意思で顕出されたと事実上推定。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴224条1項:当事者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができる。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴321条1項:原判決において適法に確定した事実は、上告裁判所を拘束する。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

就業場所への送達:住所等が知れないとき、住所等の送達に支障があるとき、就業場所送達受ける旨申述したとき。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

手続開始時の当事者意見聴取:準備的口頭弁論は不要、弁論準備手続・書面による準備手続は必要。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

書面による準備手続では、必ず準備書面提出または証拠申出をすべき期間を定める。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

弁論準備手続は、文書・準文書の証拠調べ可。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

一部請求不明示のときは、全部請求と解し、債権の同一性の範囲で全部に時効中断効を生じる。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

遺贈に関する訴えは、相続開始時における被相続人の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所に提起可。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴規51条1項:訴訟手続の受継の申立ては、書面でしなければならない。[2008年更新][民事訴訟]

民訴53条3項:訴訟告知は、その理由及び訴訟の程度を記載した書面を裁判所に提出してしなければならない。[2008年更新][民事訴訟法]

少額訴訟の終局判決に対する異議の取下げは相手方の同意必要。[2008年更新][民事訴訟法]

手形訴訟の終局判決に対する異議の申立ては書面。[2008年更新][民事訴訟法]

少額訴訟で、裁判所は、当事者の申立てがなくても、判決言渡し日から3年内の分割払いの定め可。[2008年更新][民事訴訟法]

抗告審の相手方は附帯抗告可。[2008年更新][民事訴訟法]

地方裁判所の抗告審決定は再抗告可(高裁の抗告審決定は再抗告不可)。[2008年更新][民事訴訟法]

抗告の提起は、抗告状を原裁判所に提出。[2008年更新][民事訴訟法]

独立当事者参加後の審理は必要的共同訴訟の規定を準用。[2008年更新][民事訴訟法]

共同訴訟的補助参加:判決効が及ぶが当事者適格を有しないため、共同訴訟参加できない第三者がする補助参加。[2008年更新][民事訴訟法]

被参加人は、共同訴訟的補助参加人のした上訴の単独取下げ不可。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴規1条1項:申立てその他の申述は、特別の定めがある場合を除き、書面又は口頭ですることができる。[2008年更新][民事訴訟]

補助参加は上告審でも可。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴300条要旨:控訴審において、反訴の提起・選定者のための請求追加は相手方の同意必要。異議なし弁論は、同意とみなす。[2008年更新][民事訴訟法]

選定当事者の選定は、訴訟追行権を授権する単独訴訟行為。[2008年更新][民事訴訟法]

訴訟承継があった場合、訴訟状態帰属効のため、承継人は、被承継人の自白に反する主張、被承継人の自白の撤回不可。[2008年更新][民事訴訟法]

株主代表訴訟で株主一部上訴の場合、上訴不提起の共同訴訟人は上訴人とならない。[2008年更新][民事訴訟法]

主債務者と連帯保証人を共同被告とする訴えは合一確定の必要なし。[2008年更新][民事訴訟法]

通常共同訴訟・類似必要的共同訴訟は各自が単独で訴えの取下げ可。[2008年更新][民事訴訟法]

請求の変更は書面によることを要するが、請求の原因の変更は書面によることを要しない。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴114条2項:相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は、相殺をもって対抗した額について既判力を有する。[2008年更新][民事訴訟法]

判決は、言渡しで効力を生じ、調書判決も同様。[2008年更新][民事訴訟法]

裁判所は、当事者の意見を聴いて、決定で、専門委員を手続に関与させることができる。[2008年更新][民事訴訟法]

専門委員の説明は、裁判長が書面により又は口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日において口頭でさせなければならない。[2008年更新][民事訴訟法]

当事者である未成年者の共同親権者である父母の一方が死亡した場合、訴訟手続は中断しない。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴193条:証人が正当な理由なく出頭しないときは、十万円以下の罰金又は拘留に処する。前項の罪を犯した者には、情状により、罰金及び拘留を併科することができる。[2008年更新][民事訴訟法]

人証の取調べで、主尋問、反対尋問、再主尋問が行われた場合、更に尋問するには、裁判長の許可が必要。[2008年更新][民事訴訟法]

裁判所は、遠隔地に居住する証人の尋問をする場合には、当事者の意見を聴いて、テレビ会議システムで尋問可。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴180条1項:証拠の申出は、証明すべき事実を特定してしなければならない。[2008年更新][民事訴訟法]

当事者尋問における陳述は自白の対象とならない。[2008年更新][民事訴訟法]

自白撤回可:相手方の同意あり。刑事上罰すべき行為に基づく。自白が真実に反し錯誤による。[2008年更新][民事訴訟法]

電話会議の方法:弁論準備手続は当事者の一方の期日出頭必要、書面による準備手続は制約なし。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴168条:裁判所は、争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、事件を弁論準備手続に付することができる。[2008年更新][民事訴訟法]

準備書面は、期日前に、直送するとともに、裁判所に提出。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴147条の3・1項要旨:裁判所は、審理事項が多数又は錯そうなど事件が複雑その他の事情で適正かつ迅速な審理を行うため必要あるとき、当事者双方と協議し、結果を踏まえて審理計画を定めなければならない。[2008年更新、民事訴訟法]

審理計画事項:争点・証拠の整理期間。証人・当事者本人の尋問期間。口頭弁論終結・判決言渡しの予定時期。[2008年更新][民事訴訟法]

裁判所は、必要があると認めるときは、当事者双方と協議をし、その結果を踏まえて審理計画変更可。[2008年更新][民事訴訟法]

郵便に付する送達は発送時に送達とみなされ到達は効力に無関係。[2008年更新][民事訴訟法]

刑事施設収容者への送達を住所で行い妻他同居者が受領しても無効。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴102条3項:刑事施設に収容されている者に対する送達は、刑事施設の長にする。[2008年更新][民事訴訟法]

時機に後れた攻撃防御方法の却下等:申立てor職権で却下決定。[2008年更新][民事訴訟法]

文書送付の嘱託は職権不可。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴213条:鑑定人は、受訴裁判所、受命裁判官又は受託裁判官が指定する。[2008年更新][民事訴訟法]

各事件が手続原則を異にする訴訟の場合二重起訴の禁止に触れない。[2008年更新][民事訴訟法]

当事者等のために請求目的物を所持する者は当事者と同視され、この者に重ねて訴え提起不可。[2008年更新][民事訴訟法]

当事者が訴訟能力を欠く場合裁判所は期間を定めて補正を命じなければならない。[2008年更新][民事訴訟法]

成年後見人は成年被後見人の単独訴訟行為の取消不可(なぜなら無効)。[2008年更新][民事訴訟法]

当事者能力がないのを見過ごして本案判決がなされたときは、控訴、上告、上告受理事由となるが、再審事由にはあたらない。[2008年更新][民事訴訟法]

手形訴訟不可を理由とする却下判決への控訴不可。[2008年更新][民事訴訟法]

手形訴訟判決への異議の取下は相手方の同意必要。[2008年更新][民事訴訟法]

手形訴訟の原告は口頭弁論終結まで通常訴訟移行申立可、被告は通常訴訟移行申立不可。[2008年更新][民事訴訟法]

簡裁から地裁への移送申立ては被告の弁論・申述後でも可。例外:不動産。[2008年更新][民事訴訟法]

民事訴訟法:民事訴訟法という名称をもつ法律(形式的意義)。民事訴訟制度の組織及び作用を規律する法規の総体(実質的意義)

民事訴訟制度:裁判所による判決や執行をするための仕組みや手続き。理想は、適正、公平、迅速、訴訟経済。目的は、権利保護説、私法秩序維持説、法的紛争解決説、多元説、手続保障説

民事訴訟制度の目的:権利保護説(個人主義的国家観)。私法秩序維持説(全体主義的国家観)。法的紛争解決説(現代司法国家観)

民事訴訟手続の種類:通常訴訟手続、特別訴訟手続、付随手続。通常訴訟手続は、判決手続、強制執行手続

非訟事件:民事訴訟手続によらず簡易な手続で処理する事件

訴訟・非訟の区別基準:判例は、訴訟・基本的確認的、非訟・裁量的後見的。国家作用説(兼子)は、訴訟・民事司法、非訟・民事行政。実定法説(三ヶ月)は、訴訟・民事訴訟法、非訟・非訟事件手続法。事件性質説(新堂)は、個別的に比較衡量

民事訴訟法規の種類:強行規定(公益的利益)。任意規定(当事者利益)。訓示規定(裁判所の職務行為)

2条:裁判所は、民事訴訟が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならない

民事訴訟における一般条理(信義則)の機能:当事者相互間は、実質的公平の維持機能。当事者・裁判所間は、実質的協働の確保機能。訴訟行為上の作用は、適法性・有効性判断機能

民事訴訟における一般条理(信義則)の類型:訴訟状態の不当形成の排除。先行行為に矛盾する挙動の禁止。訴訟上の機能の失効。訴訟上の権能の濫用禁止

民事裁判権:民事訴訟を処理する権能。範囲(制約)は、対人的制約、対物的制約。対物的制約(国際裁判管轄)の基準は、逆推知説、条理説、修正類推説。条理説の考慮要因は、各国の利害、両当事者の公平、裁判の適正・迅速

訴訟係属の始まり:訴状送達時。根拠は、民事訴訟が前提とする二当事者対立構造が、訴状送達時に成立

当事者能力:民事訴訟の当事者となりうる一般的な能力。存在理由は、原告が立てた当事者に対して判決を下すことにより、紛争の解決が得られるか否か、を一般的に審査すること

独禁法のエンフォースメント:公取委による命令、民事訴訟、刑事罰。公取委による命令は、排除措置命令、課徴金納付制度。民事訴訟は、損害賠償請求、契約をめぐる訴訟

ブログ全画面表示