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差押えは、債務者が債務名義表示債権弁済を証明しても、執行裁判所は取消不可。[2010/7/11更新][民事執行法39条1項8号・40条1項]

承継執行文規定は、保全執行に準用。[2010/7/11更新][民事保全法46条、民事執行法27条2項]

強制執行は、債務名義又は確定により債務名義となるべき裁判の正本又は謄本が、あらかじめ、又は同時に、債務者に送達されたときに限り、開始することができる。[2010/7/11更新][民事執行法29条]

民執47条2項要旨:先の開始決定に係る競売の取下げ・取消のとき、執行裁判所は、後の強制競売開始決定に基づいて手続続行。[100710更新][民事執行法]

民執123条1項:債務者の占有する動産の差押えは、執行官がその動産を占有して行う。[2010年更新][民事執行法]

民執123条4項要旨:執行官は、債務者に差押物を保管させる場合、相当と認めるとき、使用許可可。[2010年更新][民事執行法]

不動産は超過売却禁止、動産は超過差押禁止。[2010年更新。民事執行法]

動産執行は、動産所在地管轄地方裁判所の執行官に申立。[2010年更新。民事執行法]

民執59条1項要旨:不動産上の先取特権、使用・収益しない質権、抵当権は、売却で消滅。[2010年更新。民事執行法]

開始決定前保全処分は、担保不動産競売あり、不動産強制競売なし。[2010年更新。民執187条1項。民事執行法]

民執184条:担保不動産競売における代金の納付による買受人の不動産の取得は、担保権の不存在又は消滅により妨げられない。[2010年更新。民事執行法]

二重開始決定規定は、担保権実行不動産競売に準用。[民執188条。2010年更新。民事執行法]

民執181条1項要旨:不動産担保権実行は、担保権存在を証する一定文書が提出されたときに限り、開始(債務名義不要)。[2010年更新][民事執行法]

第三債務者陳述催告の債権者申立ては、裁判所書記官の差押命令手続完了まで。[2010年更新][民事執行法]

民執147条1項要旨:差押債権者申立てあるとき、裁判所書記官は、差押命令送達の際、第三債務者に、送達日から二週間以内に債権存否その他の最高裁規則事項を陳述すべき旨を催告。[2010年更新、民事執行法]

民執146条1項:執行裁判所は、差し押さえるべき債権の全部について差押命令を発することができる。[2010年更新][民事執行法]

民執159条3項:転付命令が第三債務者に送達される時までに、転付命令に係る金銭債権について、他の債権者が差押え、仮差押えの執行又は配当要求をしたときは、転付命令は、その効力を生じない。[2010年更新][民事執行法]

差し押さえるべき債権が、執行債権等の合計を超える場合も、債権が一個の場合は、全部に差押命令可。[2010年更新、民執146条1項][民事執行法]

民執46条1項:差押えの効力は、強制競売の開始決定が債務者に送達された時に生ずる。ただし、差押えの登記がその開始決定の送達前にされたときは、登記がされた時に生ずる。[民事執行法]

債務者が価格減少行為をする場合、強制競売開始決定後は、執行裁判所に、保全処分申立可(強制競売開始決定前は不可)。[2010年更新、民執55条1項][民事執行法]

民執182条要旨:不動産担保権実行開始決定の執行抗告・執行異議では、債務者・不動産所有者は、担保権の不存在・消滅を理由とすること可。[2010年更新][民事執行法]

執行異議事由は、執行処分の形式的・手続的瑕疵に限られ、実体上の瑕疵事由である請求権の不存在・消滅不可。例外:担保権実行競売。[2010年更新][民事執行法]

留置権、使用収益可の最優先順位不動産質権は、不動産強制競売で不消滅(引受主義)。[2010年更新、民執59条4項][民事執行法]

強制競売申立取下げは、買受人の代金納付まで可能であるが、買受申出後取下げは、最高価&次順位買受申出人等の同意必要。[2010年更新、民執76条1項][民事執行法]

民執56条1項要旨:建物強制競売の場合、建物所有目的地上権・賃借権について債務者が地代・借賃を支払わないとき、執行裁判所は、申立てで、差押債権者の代払許可可。[2010年更新][民事執行法]

不動産強制競売開始決定は、執行抗告不可・執行異議可。[2010年更新][民事執行法]

民執45条3項要旨:強制競売申立て却下裁判は、執行抗告可。[2010年更新][民事執行法]

民執11条1項要旨:執行裁判所の執行処分で執行抗告できないものに対しては、執行裁判所に執行異議可。執行官の執行処分及びその遅怠に対しても、同様。[2010年更新][民事執行法]

民執10条1項要旨:特別の定めがある場合に限り、執行抗告可。[2010年更新][民事執行法]

民執44条1項要旨:不動産執行は、所在地管轄地方裁判所が、執行裁判所として管轄。[2010年更新][民事執行法]

民執47条1項:強制競売・担保権実行競売の開始決定がされた不動産で強制競売申立てがあったとき、執行裁判所は、更に強制競売開始決定する。[2010年更新][民事執行法]

第三者異議の訴えは、強制執行終了前に提起しなければならない。[2010年更新][民事執行法]

債務名義成立後であれば、執行文付与前でも、請求異議可。[2010年更新][民事執行法]

確定前の仮執行宣言付判決・支払督促は、請求異議不可。[2010年更新][民事執行法]

民執182条要旨:不動産担保権実行開始決定の執行抗告・執行異議の申立てでは、債務者・不動産所有者は、担保権の不存在・消滅を理由とすること可。[2010年更新][民事執行法]

民執172条3項要旨:執行裁判所は、間接強制決定する場合、申立ての相手方を審尋。[2010年更新][民事執行法]

民執28条1項:執行文は、債権の完全な弁済を得るため執行文の付された債務名義の正本が数通必要であるとき、又はこれが滅失したときに限り、更に付与することができる。[2010年更新][民事執行法]

反対給付またはその提供の証明は、執行開始要件であって、執行文付与要件でない。[2010年更新][民事執行法]

民執155条1項要旨:金銭債権の差押債権者は、債務者への差押命令送達日から一週間経過で、債権取立可。ただし、債権・執行費用額超不可。[2008年更新][民事執行法]

民執54条1項要旨:強制競売の取下げor取消のとき、書記官は、差押え登記抹消を嘱託。[2008年更新][民事執行法]

執行文付与の申立ては、書面。[2008年更新][民事執行法]

民執174条2項:債務者の意思表示が反対給付との引換えに係る場合においては、執行文は、債権者が反対給付又はその提供のあつたことを証する文書を提出したときに限り、付与することができる。[2008年更新][民事執行法]

執行文不要:少額訴訟確定判決。仮執行宣言付少額訴訟判決。仮執行宣言付支払督促。[2008年更新][民事執行法]

債務名義となる確定判決は、強制執行に適する給付判決のみ。[2008年更新][民事執行法]

執行証書の対象:金銭の一定額の支払or代替物・有価証券の一定数量の給付を目的とする請求。[2008年更新][民事執行法]

金銭債権の不動産強制執行手続:申立て、開始決定、配当要求終期決定、売却基準価額決定、執行官の売却実施、売却許可決定、代金納付、配当等実施。[2008年更新][民事執行法]

民執11条1項:執行裁判所の執行処分で執行抗告をすることができないものに対しては、執行裁判所に執行異議を申し立てることができる。執行官の執行処分及びその遅怠に対しても、同様とする。[2008年更新][民事執行法]

民執38条1項:強制執行の目的物について所有権その他目的物の譲渡又は引渡しを妨げる権利を有する第三者は、債権者に対し、その強制執行の不許を求めるために、第三者異議の訴えを提起することができる。[2008年更新][民事執行法]

請求異議の訴えは、債務名義の執行力排除を求めるものだから、債務名義を要しない担保権実行の競売手続には提起不可。[2008年更新][民事執行法]

民執26条1項:執行文は、申立てにより、執行証書以外の債務名義については事件の記録の存する裁判所の裁判所書記官が、執行証書についてはその原本を保存する公証人が付与する。[2008年更新][民事執行法]

訴訟費用もしくは和解の費用の負担額を定める裁判所書記官の処分は債務名義となる。[2008年更新][民事執行法]

民執10条1項:民事執行の手続に関する裁判に対しては、特別の定めがある場合に限り、執行抗告をすることができる。[2008年更新][民事執行法]

債務名義:強制執行によって実現される請求権の存在・範囲を証明する公の文書。[2008年更新][民事執行法]

不動産強制競売・担保実行の配当要求債権者:執行力ある債務名義正本を有する債権者。差押登記後の仮差押債権者。一般先取特権者。[2008年更新][民事執行法]

不動産強制管理の配当要求債権者:執行力ある債務名義正本を有する債権者。[2008年更新][民事執行法]

動産執行・担保実行の配当要求債権者:質権者。先取特権者。[2008年更新][民事執行法]

債権執行・担保実行の配当要求債権者:執行力ある債務名義正本を有する債権者。先取特権者。[2008年更新][民事執行法]

民事執行:強制執行、担保権の実行、形式的競売。強制執行は、金銭執行と非金銭執行。金銭執行は、不動産執行、準不動産執行、動産執行、債権執行、その他の財産権に対する執行。非金銭執行は、物の引渡請求権の執行、作為・不作為債権の執行、意思表示の擬制。不動産執行は、強制競売と強制管理

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