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K > 昭和改元時の内閣:第一次若槻礼次郎内閣 [日本史 歴史][2016/6/2]
K > 小林秀雄→批評 [倫理 昭和期の思想][2014/8/21]
1948年 昭和電工事件で芦田内閣退陣[2016年更新]

スタチン:コレステロールの合成速度を制御するHMA-CoA還元酵素を阻害する薬剤。日本の生化学者が青カビから発見。スタチン系薬剤は高コレステロール血症の治療薬として世界中で使用され、動脈硬化のペニシリンともよばれる。[2013年更新/医学/薬学/Statin/日本の生化学者遠藤章が昭和48年(1973)に青カビから発見]

1900年代開始元号:胃に(12)大正、煮ろ(26)昭和、吐く(89)平成[2012年更新/歴史/日本史/年号語呂合わせ]

労基3条の労働条件差別禁止は、雇入れ条件含まず[2012年更新/労働基準法/労基法/労働法/最大判昭和48.12.12/三菱樹脂事件]

二重売買の単純悪意買主は、横領不成立。[2011年更新。刑法各論・犯罪。判例:最判昭和31.6.26。横領罪]

強姦後強盗意思を生じた場合、強姦・強盗の併合罪。[2011年更新。刑法各論・犯罪。判例:。最判昭和24.12.24。]

被害者返還目的の盗品買取は、有償譲受罪不成立。[2011年更新/刑法各論/犯罪/判例:東京高判昭和28.1.31。]

不動産に抵当権を設定することは横領意思を表明する客観的処分行為。[2011年更新。刑法各論・犯罪。判例:最判昭和31.6.26。横領罪]

共同相続人の一部が、自己相続分を超えて占有・管理し、悪意・有過失の場合、侵害排除請求に対し、相続回復請求権消滅時効援用不可。[2011年更新。民法。最大判昭和53.12.20民集32-9-1674]

依頼され、登記所有名義人だった者が、所有者の所有権移転登記手続請求(の訴え)に対し、所有権を主張した場合、横領成立。[2011年更新。刑法各論・犯罪。最決昭和35.12.27。横領罪]

自己所有物に、根抵当権設定し、登記しないうち、他者に根抵当権設定し、登記した場合、背任成立し、横領不成立。[2011年更新/刑法各論/犯罪/最判昭和31.12.7/背任罪/横領罪]

GFP:green fluorescent protein。オワンクラゲの生体内にあり、発光物質イクオリンの発する青い光を受けて緑色に光る生物発光物質。下村脩により発見・抽出。[2011年更新/昭和37年(1962)に海洋生物学者の下村脩により発見・抽出/分子生物学]

判例は、債権一般には、妨害排除請求を認めないが、排他性のある(対抗力を具備した)賃借権には肯定。[2011年更新。最判昭和29.2.5民集8-2-390]

公証人認証定款の絶対的記載事項に欠缺ある場合、欠缺補完同意書不可。[2011年更新。質疑登研131P41。先例昭和31.9.13-2150。会社法・商業登記法]

法定代理人の同意を得ないでした未成年者の承認は取り消しうる。[2011年更新。時効中断。民法総則。大判昭和13.2.4。]

商号使用者・営業種類・営業所同一で、商号を異にする商号登記同時申請のとき、いずれの申請も却下。[2011年更新、商業登記法24条2号、質疑登研228P68、先例昭和42.7.11-463参照]

商号使用者が複数の場合も、商号新設登記申請可。[2011年更新、先例昭和37.10.12-2927参照、商業登記]

被告が所有権主張し、原告の登記請求棄却のとき、被告主張は裁判上請求に準じ、原告取得時効中断。[2011年更新、判例、最判昭和43.11.13民集22-2510]

手形用紙を横領し、手形を偽造した場合、横領罪と有価証券偽造罪の併合罪。[2010年更新、刑法、罪数、判例(東京高判昭和38.7.25)]

同一意思の下に行われた数個のわいせつ物販売は、包括一罪。[2010年更新、刑法175条、判例(福岡高判昭和27.2.15)]

解任取締役につき、辞任で退任登記された場合でも、登記抹消不可。[最判昭和25.6.13、商業登記]

存続期間満了会社の代取は、印証交付不可。[2010年更新、代取:代表取締役の略、印証:印鑑証明書の略、先例昭和40.3.16-581]

破産手続開始決定を受けた株式会社の取締役は当然その地位を失う。[2010年更新、最判昭和43.3.15]

登記申請代理人の申請取下げは、原則取下げ代理権限書添付。欠缺補正の場合、代理権限書添付不要。[2010年更新、先例昭和29.12.25、商業登記]

理事の行為で法人が不法行為責任を負う場合、行為をした理事も一般規定で個人責任を負う。[2010年更新、判例、大判昭和7.5.27民集11-1069]

不動産表示登記のうち、表題部記録所有者表示変更・更正登記、共有持分更正登記などは、司法書士も申請可。[2010年更新、昭和44.5.12民甲1093号通達]

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