[日本 政治 amazon] [日本 政治 楽天]

名前>発言

K > 消費者物価指数:総務省。企業物価指数:日本銀行。 [政治経済][2016/11/3]
K > 日本国憲法が公布・施行された時の首相は吉田茂 [日本史 歴史 政治][2016/6/26]
K > 天皇の国事行為:内閣総理大臣・最高裁長官を任命。憲法改正・法律・政令・条約の公布。国会召集。衆議院解散。 [政治 日本国憲法][2016/6/25]
K > 日本のODA基本理念:人道的配慮。国際社会の相互依存の認識。環境保全。自助努力支援。 [政治経済][2016/6/18]
K > [明治以降の流れ] 戯作(げさく)文学→政治小説→(以降、写実主義→)言文一致運動→ロマン主義→自然主義 [日本史 歴史][2016/6/2]
K > 非自民連立政権が成立したのは1993年 [日本 政治][2014/10/18]
K > 中選挙区制にかわり小選挙区比例代表並立制が導入されたのは1994年 [日本 政治][2014/10/18]
K > 経営者団体:日本経団連・経済同友会・日本商工会議所 [圧力団体 政治経済][2014/10/1]
入れろや(1068)御参上、帝即位し摂関政治ピンチ[2014年更新/歴史/日本史/後三条天皇即位/年号語呂合わせ]

1970年代危機:金兌換ない(71)ドルショック。波(73)なく(79)石油危機。[2012年更新/歴史/世界史/日本史/ニクソンショック/経済/政治/年号語呂合わせ/石油危機:第1次1973年・第2次1979年]

一風なし(1274)でも日本蒙古撃退。一風なく(1279)南宋滅亡。[2012年更新/歴史/世界史/モンゴル帝国/中国元朝/1274年:最初の蒙古襲来(文永の役)/鎌倉幕府/鎌倉時代/執権政治/北条時宗/年号語呂合わせ]

わが国の政治思想史:福沢諭吉・独立自尊の精神。植木枝盛・抵抗権、革命権の保障。中江兆民・人民主権。徳富蘇峰・平民主義。吉野作造・民本主義[政治学、歴史、日本史]

圧力団体活動の日米比較:アメリカは、対象・議会、参加・自発的、政党とのつながり・不明確。日本は、対象・行政機構、参加・非自発的、政党とのつながり・政党ごとに系列化[政治学]

日本の政治文化の特徴:西欧近代が生んだ理性的個人を主体とする市民社会、公衆が存在しない、すなわち前近代的な社会と個人との未分化状態が存続している。成員が濃密な情緒的結合で結ばれ相互に相手の無定量の好意に依存している甘え社会である[政治学]

原敬内閣:ボナパルチズム、四大政策、米穀法。四大政策は、国防の充実、産業の奨励、教育の振興、交通機関の整備[日本政治、日本史、歴史]

広田弘毅内閣:国防の充実と馬場財政。国防の充実は、陸軍の大陸政策の遂行、海軍の無条約第一年への対策、産業動員施設の確立。馬場財政(3・9方針声明)は、公債漸減主義の放棄、大幅増税、低金利政策[日本政治、日本史、歴史]

林銑十郎内閣:広田内閣よりさらに軍国主義的・官僚的、馬場予算案の一割削減、日銀総裁に三井財閥総帥池田成彬(しげあき)。馬場予算案の一割削減(結城豊太郎)は、増税案の大幅緩和、生産力拡充政策[日本政治、日本史、歴史]

第一次近衛文麿内閣:賀屋・吉野三原則と蘆溝橋事件。賀屋・吉野三原則(財政経済三原則)は、生産力拡充の具体的方策を確立、国際収支の適合を確立するための具体的方策を確立、物資需給の予測・調節の見通し[日本政治、日本史、歴史]

ポツダム宣言の日本経済に関する条項:「経済を支持し且公正なる実物賠償の取立を可能ならしむるが如き産業」の許容。「戦争の為再軍備を為すことを得しむるが如き産業」の禁止。将来の世界貿易への参加許容[日本政治・日本史・歴史]

「初期の対日方針」における「民主主義勢力の助長」:労働者・農民の民主主義的原理にもとづく組織。財閥解体と農地改革による中産階級の成長[日本政治・日本史・歴史]

人権確保の五大改革:選挙権付与による日本婦人の解放。労働組合の結成奨励、幼年労働の弊害の 除去。より自由なる教育を行う為の諸学校の開設。秘密警察及びその濫用に 依り国民を不断の恐怖に曝し来たりたるが如き諸制度の廃止、人民を圧政か ら保護する司法制度の確立。独占的産業支配が改善せらるるよう日本の経済 機構を民主化すること[日本政治・日本史・歴史]

経済民主化政策:労働改革。農地改革。財閥解体。金融改革。公職追放。財界パージ[日本政治・日本史・歴史]

財閥解体政策の理由:軍事的侵略の手段。対抗勢力(労働組合・中産階級)発達の妨害。国内市場 狭隘化。輸出増大の原因[日本政治・日本史・歴史]

ドッヂ・ラインの基本構想(三本柱):国内総需要を抑制・過剰購買力を削減・輸出拡大。単一為替レート設定・補 助金廃止・市場メカニズムの回復・合理化促進。政府貯蓄と対日援助で民間投資資金を供給・生産拡大[日本政治、日本史、歴史]

経済安定九原則:真に総予算の均衡をはかること。徴税計画の促進強化。信用の拡張の厳重な制限。賃金の安定計画の立案。物価統制の強化。貿易と為替統制の強化。輸出向け資材配給制度の効率化。国産原料・製品の増産。食糧集荷の効率化[日本政治、日本史、歴史]

改革・復興・独立・日米関係強化の時代:東久邇宮稔彦王。幣原喜重郎。吉田茂。片山哲。芦田均。吉田茂。鳩山一郎。石橋湛山。岸信介[日本政治、日本史、歴史、歴代首相、内閣総理大臣]

高度経済成長・安定成長の時代:池田勇人。佐藤栄作。田中角栄。三木武夫。福田赳夫。大平正芳。鈴木善幸[日本政治、日本史、歴史、歴代首相、内閣総理大臣]

幣原内閣:財閥解体。公職追放。選挙法改正。労働組合法の制定。第一次農地改革[日本政治、日本史、歴史、第2次世界大戦後]

選挙法改正の骨子:女性に参政権を与える。選挙権、被選挙権を得る年齢をそれまでより五歳ずつ引き下げて20歳、25歳とする。大選挙区・制限連記制を採用する。選 挙運動の取り締まりを緩和する[日本政治、日本史、歴史、第2次世界大戦後]

第一次吉田内閣:自作農創設特別措置法の制定。日本国憲法の制定。労働関係調整法・労働基準法の制定。傾斜生産方式。復興金融公庫[日本政治、日本史、歴史、第2次世界大戦後]

片山・芦田内閣:社会党・民主党・国民協同党の連立中道政権[日本政治、日本史、歴史、第2次世界大戦後]

1949年の事件:下山事件・下山定則国鉄総裁の轢死体。三鷹事件・無人電車暴走。松川事件・旅客列車転覆[日本政治、日本史、歴史、第2次世界大戦後]

逆コース:破壊活動防止法の制定。自治体警察の廃止。労働3法の改正。教育委員の公選制廃止と任命制の採用[日本政治、日本史、歴史]

住宅公団の目的:住宅難の厳しい地域に行政区域を超えて住宅を供給すること。政府、民間資金を動員して不燃構造のアパートを集団で建設し、経営すること。大規模な宅地開発を行うこと[日本政治、日本史、歴史]

江田ビジョン:「ソ連、中国とはちがった近代社会における社会主義のイメージを明確にする」ために、そのビジョンの基盤として、「アメリカの高い生活水準、ソ連の徹底した社会保障、英国の議会制民主主義、日本の平和憲法」の四つを挙げたもの[日本政治、日本史、歴史]

石油危機に直面した日本企業の対策:減量経営とエネルギー消費節約。減量経営は、有利子負債の削減と雇用調整[日本政治、日本史、歴史]

自由党系:戦前が、憲政党・立憲政友会。戦後が、日本自由党・民主自由党・自由党[日本政治、日本史、歴史]

立憲改新党・進歩党系:戦前が、憲政本党・立憲同志会・憲政会・立憲民政党。戦後が、日本進歩党・民主党・国民民主党・改進党・日本民主党[日本政治、日本史、歴史]

自民党派閥の系譜:吉田は、池田・前尾・大平・鈴木・宮沢・加藤と佐藤・田中・竹下・小淵・橋本。岸は、福田・安倍・三塚と川島・椎名。大野は、船田と村上・水田。河野は、中曽根・渡辺と森・園田。三木は、河本[日本政治、日本史、歴史]

党三役:幹事長は、副幹事長の補佐を受けつつ、党を実質的に運営する。政務調査会長(政調会長)は、党政策の調査・研究や立案を行なう政務調査会(政調会)の最高責任者。総務会長は、党運営や重要な国会活動について議決を行なう総務会の最高責任者[日本政治]

財界4団体:経済団体連合会(経団連)。日本商工会議所(日商)。日本経営者団体連盟(日経連)。経済同友会(同友会)[日本政治、日本史、歴史]

日本の消費者団体:関西主婦連合会。主婦連合会。全国婦人団体連絡協議会。全国消費者団体連絡会。消費科学連合会。全大阪消費者団体連絡会。日本消費者連盟[日本政治、日本史、歴史]

審議会:主に諮問への答申を行なうために設置されている機関であり、政策決定過程への民意の反映を目的としている[日本政治]

官房3課:秘書課。会計課。文書課[日本政治]

職階性:官職を職務の種類および複雑さと責任の度合いに応じて分類整理したものであり、俸給が支給される基準[日本政治]

事務稟議:単純な事務事項に関して、文書管理規程に従い確認を取るための稟議[日本政治]

明治憲法下における地方制度の特徴:明治憲法・地方自治についての規定はなし。三層構造・府県、郡(市)、町村(区)。府県の知事・内務省命令の官選知事。市長村長・地方議会で選出 、地方議員は公選制[日本政治]

第二次大戦後の地方自治改革の特徴:都道府県の自治体化。都道府県と市町村の二層構造。すべての地方自治体の長と議員の公選制の導入。内務省の解体。消防・警察・教育を市町村の自治権に[日本政治]

地方6団体:全国知事会。全国都道府県議会議長会。全国市長会。全国市議会議長会。全国町村長会。全国町村議会議長会[日本政治]

行政委員会:普通地方公共団体は、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員。都道府県は、公安委員会、地方労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会。市町村は、農業委員会、固定資産評価審査委員会[日本政治]

わが国の社会保障制度:社会保険制度、公的扶助制度、社会福祉制度、公衆衛生・医療。社会保険制度は、公的年金保険(老後)、医療保険(病気・けが)、雇用保険(失業)、労働者災害補償保険(仕事中のけが)[日本政治]

わが国の社会保障制度の内容:社会保険制度は、所得の中断・喪失に備える制度。公的扶助制度(生活保護制度)は、生活困窮者への所得保障制度。社会福祉制度は、弱者や障害者の 自立を援護する制度[日本政治]

ブログ全画面表示