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K > 1990年代通貨危機:メキシコ→アジア→ロシア→ブラジル [政治経済][2016/11/12]
K > 銀行の3つの機能:金融仲介機能・支払決済機能・信用創造機能 [政治経済][2016/11/5]
K > [通貨の単位]インド:ルピー。インドネシア:ルピア。 [政治経済][2016/11/3]
K > 消費者物価指数:総務省。企業物価指数:日本銀行。 [政治経済][2016/11/3]
K > リデュース・リユース・リサイクル(3R)+リフューズ(4R)+リペア(5R) [政治経済 エコ][2016/7/1]
K > 相対的平等 ←→ 絶対的平等。形式的平等(機会の平等) ←→ 実質的平等(結果の平等)。 [政治経済][2016/6/27]
K > 基本的人権:平等権・自由権・社会権・参政権・請求権 [政治経済][2016/6/27]
K > マルクス・レーニン主義>社会民主主義>民主社会主義 [社会民主主義は革命でなく社会主義実現。民主社会主義は市場経済下で労働者にやさしく。] [政治経済][2016/6/22]
K > 「援助よりも貿易を」:1964年第1回UNCTAD(国連貿易開発会議)総会時のスローガン [政治経済][2016/6/18]
K > 日本のODA基本理念:人道的配慮。国際社会の相互依存の認識。環境保全。自助努力支援。 [政治経済][2016/6/18]
K > 人口ボーナス(途上国) ←→ 人口オーナス(先進国) [政治経済][2016/6/18]
K > アメリカでワグナー法(1935年)やタフト・ハートレー法(1947年)制定 [政治経済 社会科][2016/6/5]
K > ラッダイト運動:1811年からイギリス各地で起きた機械打ちこわし [政治経済 社会科][2016/6/5]
K > 労働運動:弾圧→容認→保護 [政治 経済 歴史][2016/5/18]
K > つれーし(2004)消費者基本法制定 [政治 経済 歴史 年号語呂合わせ][2016/5/18]
K > [2001年]中国WTO加盟。[2002年]ユーロ流通開始。 [政治経済][2016/4/5]
K > EU:マーストリヒト→アムステルダム→ニース→リスボン [政治 経済][2016/1/4]
K > つれーさ(2003)ODA大綱変更[政治経済] [年号語呂合わせ][2015/12/30]
K > オリンピック景気後の40年不況で赤字国債発行 [政治 経済][2015/12/30]
K > 1997年改正で女性深夜労働禁止規定はなくなった。ただし、妊産婦や育児・介護を行う女性は深夜労働制限規定あり。 [政治 経済 労働法][2014/10/13]
K > 市中消化の原則:日銀の国債直接引き受けは不可 [政治 経済][2014/10/7]
K > 経常収支:貿易・サービス収支、所得収支、経常移転収支。資本収支:直接投資、証券[間接]投資、その他資本収支。 [政治 経済][2014/10/6]
K > 同じ無償援助でも消費財は経常移転収支、資本形成のためはその他資本収支 [政治 経済][2014/10/6]
K > 経済統合の段階:経済協力組織・自由貿易協定・関税同盟・市場統合・経済通貨同盟・政治統合 [政治 経済][2014/10/6]
K > 2000年:消費者契約法。2004年:消費者基本法。 [政治 経済][2014/10/5]
K > ケネディ(米)「消費者の四つの権利」:安全を求める・知らされる・選択できる・意見を聞いてもらう [政治 経済][2014/10/5]
K > 通貨の役割:価値尺度・交換手段・価値貯蔵・支払手段 [政治 経済][2014/10/4]
K > 通貨:現金(紙幣+硬貨)+預金(要求払い預金) [政治 経済][2014/10/4]
K > 公定歩合:2006年〜 基準割引率および基準貸付利率 [政治 経済][2014/10/3]
K > 労働団体:連合・全労連・全労協 [圧力団体 政治経済][2014/10/1]
K > 経営者団体:日本経団連・経済同友会・日本商工会議所 [圧力団体 政治経済][2014/10/1]
K > 1977年〜 四つの現代化。1978年〜 改革・開放政策。1979年〜 経済特区。[開始年][政治経済] [中国][2014/9/27]
K > APEC(アジア太平洋経済協力会議) [地域的経済統合 政治][2014/9/24]
K > 経済連携協定(EPA)。環太平洋経済連携協定(TPP)。 [地域的経済統合 政治][2014/9/24]
K > 1985年プラザ合意(G5)。1987年ルーブル合意(G7)。 [政治 経済][2014/9/23]
1970年代危機:金兌換ない(71)ドルショック。波(73)なく(79)石油危機。[2012年更新/歴史/世界史/日本史/ニクソンショック/経済/政治/年号語呂合わせ/石油危機:第1次1973年・第2次1979年]

二重の基準:合憲性の判断基準について、精神的自由については、民主政治のプロセスを支えることから厳格な基準が妥当し、経済的自由については、民主政治のプロセスでの回復が可能であること、経済的自由の規制の必要性が大きいこと、裁判所の政策的判断能力が不十分であることを理由に緩やかな基準が妥当するとする理論。根拠は、価値論(人権価値序列肯定論)と機能論(民主政過程論)

14条1項:すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない

14条1項後段の列挙事由の意味:人種は、人類学的な種類。信条は、宗教的信仰のほか、人生観、世界観、政治的意見。性別は、男女の別。社会的身分は、出生によって決定される社会的な地位ないし身分。門地は、家柄。政治・経済・社会的関係は、国民の政治・経済・社会生活関係

一般集中:特定の市場における競争減殺とは異なり、経済力が1つの業者に集中することにより、政治的・経済的な権力集中がおきること。事業支配力の過度の集中

国際人権規約:「経済的・社会的および文化的権利に関する国際規約」「市民的および政治的権利に関する国際規約」「市民的および政治的権利に関する国際規約につ いての選択議定書」の総称

保護主義が発動される原因・理由:幼稚産業保護。産業転換の調整コストの軽減。「戦略的貿易政策」の発想。政治的な決定過程からくる制約[ミクロ経済学]

広義のイデオロギー:マルクスの生産諸力としての社会経済的下部構造に対応する上部構造としての、国家その他の政治構造、法制や家族その他の社会構造、宗教・芸術・学問その他の文化構造のすべてを含む意識諸形態[政治学]

イデオロギー終焉の原因:先進国の経済的発展と生活向上がイデオロギーの対立を緩和した(アロン) 。20世紀中期の人類の歴史的経験への反省(ベル、リプセット)[政治学]

階層化理論:社会的経済的な上流階級がいかなる社会にも存在し彼らは政治的意思決定におけるエリートであって、自分の利益のために権力的支配を行い社会的疎外と階級対立の原因となる[政治学]

パワーエリート(権力エリート):一国の政治権力構造の頂点を占めているエリート集団。政治と経済と軍部のエリート[政治学]

開発途上国の特徴:ナショナリズムが強く主張される。主として経済上の理由から社会主義に傾きやすい。権力集中的傾向をもつ。軍部の力が強い[政治学]

現代大衆国家となった社会的経済的背景:資本主義の高度な発達。科学技術と産業社会の高度化。都市の膨張。教育の普及[政治学]

多元的国家論(政治的多元主義):国家は、多くの社会集団の一つにすぎないとする国家論。権力は国家に独占されるべきではなく、大衆社会の中に噴出してきた経済的、宗教的、文化的な諸団体に分有されるべきであり、諸個人は諸団体を通して政治に参加することで、大衆社会化・議会の空洞化のなかで喪失した政治的積極性を回復しうる。代表的論者は、ギルケ、ラスキ、リンゼイ、コール、バーガー、マッキーヴァー[政治学]

福祉国家:福祉(公的扶助による生活の安定、充足)など市民へのサービスを積極的に行なう国家。国家が社会保障を中心とする社会政策、独占禁止から産業国有化に到る経済政策の主体として社会全体に介入し個々人の福利実現に努めることで社会を統合していく[政治学]

ノイマンによる独裁の分類:単純独裁は、軍、警察など伝統的支配手段を少数者が集中的に掌握する独裁 。カエサル的独裁は、大衆の独裁者へのカリスマ的影響力を背景とする場合。全体主義的独裁は、マスメディアや経済の統制により、私生活までに権力を浸透させる場合[政治学]

ハルガデンによる独裁の分類:古典独裁は、伝統的貴族、君主などに対し、新興経済勢力が台頭するときに起こる独裁。超革命独裁は、大衆蜂起を背景に革命委員会を強権で支配する独裁。反革命独裁は、古典独裁に対抗して伝統的支配層が組織する独裁。疑似革命独裁は、超革命独裁の恐怖にかられた中産階級の大衆運動で組織される独裁[政治学]

第一次近衛文麿内閣:賀屋・吉野三原則と蘆溝橋事件。賀屋・吉野三原則(財政経済三原則)は、生産力拡充の具体的方策を確立、国際収支の適合を確立するための具体的方策を確立、物資需給の予測・調節の見通し[日本政治、日本史、歴史]

ポツダム宣言の日本経済に関する条項:「経済を支持し且公正なる実物賠償の取立を可能ならしむるが如き産業」の許容。「戦争の為再軍備を為すことを得しむるが如き産業」の禁止。将来の世界貿易への参加許容[日本政治・日本史・歴史]

人権確保の五大改革:選挙権付与による日本婦人の解放。労働組合の結成奨励、幼年労働の弊害の 除去。より自由なる教育を行う為の諸学校の開設。秘密警察及びその濫用に 依り国民を不断の恐怖に曝し来たりたるが如き諸制度の廃止、人民を圧政か ら保護する司法制度の確立。独占的産業支配が改善せらるるよう日本の経済 機構を民主化すること[日本政治・日本史・歴史]

経済民主化政策:労働改革。農地改革。財閥解体。金融改革。公職追放。財界パージ[日本政治・日本史・歴史]

経済安定九原則:真に総予算の均衡をはかること。徴税計画の促進強化。信用の拡張の厳重な制限。賃金の安定計画の立案。物価統制の強化。貿易と為替統制の強化。輸出向け資材配給制度の効率化。国産原料・製品の増産。食糧集荷の効率化[日本政治、日本史、歴史]

高度経済成長・安定成長の時代:池田勇人。佐藤栄作。田中角栄。三木武夫。福田赳夫。大平正芳。鈴木善幸[日本政治、日本史、歴史、歴代首相、内閣総理大臣]

財界4団体:経済団体連合会(経団連)。日本商工会議所(日商)。日本経営者団体連盟(日経連)。経済同友会(同友会)[日本政治、日本史、歴史]

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