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K > 1931年フーヴァー=モラトリアム(ドイツの戦債・賠償支払い猶予) [世界史 歴史][2016/12/4]
K > 銀行の3つの機能:金融仲介機能・支払決済機能・信用創造機能 [政治経済][2016/11/5]
K > ムハンマド=アリーはスーダン(東スーダン)を支配 [世界史 歴史][2016/6/29]
K > 日本のODA基本理念:人道的配慮。国際社会の相互依存の認識。環境保全。自助努力支援。 [政治経済][2016/6/18]
K > 東方会議:1927年中国関係の外交官・軍人を東京に集め「対支政策綱領」を決定 [歴史 日本史][2016/6/3]
K > [ウィーン議定書]サルデーニャ・ジェノヴァはピエモンテのサヴォイア家が支配 [世界史 歴史][2016/4/3]
K > 銀行の3つの機能:金融仲介。支払決済。信用創造。 [経済][2016/3/15]
K > 通貨の機能:価値尺度。価値貯蔵。交換手段。支払手段(厳密には交換手段に含まれる)。 [経済][2016/3/15]
K > もと経常移転収支は第二次所得収支に名称変更[IMFのルール変更] [国際収支表][2015/12/30]
K > [企業の社会的責任]アカウンタビリティ(説明責任)。メセナ(文化支援)。フィランソロピー(慈善・寄付)。 [現代社会][2015/12/21]
K > 乾隆帝が五族支配を完成。五族=満・漢・蒙・回・蔵。[中国史/清] [世界史][2015/10/2]
K > make (both) ends meet:(家計などを)やりくりする。収支を合わせる。 [英語][2015/1/3]
K > fare:運賃。fee:専門家や専門機関に支払う料金。 [英語][2015/1/3]
K > 経常収支:貿易・サービス収支、所得収支、経常移転収支。資本収支:直接投資、証券[間接]投資、その他資本収支。 [政治 経済][2014/10/6]
K > 同じ無償援助でも消費財は経常移転収支、資本形成のためはその他資本収支 [政治 経済][2014/10/6]
K > 通貨の役割:価値尺度・交換手段・価値貯蔵・支払手段 [政治 経済][2014/10/4]
K > コーポレートガバナンス(企業統治)。コンプライアンス(法令遵守)。メセナ(芸術文化活動支援)。フィランソロピー(寄付やボランティア)。 [企業の社会的責任 経済][2014/10/3]
K > 賃金支払5原則:通貨・直接・全額・月一回以上・一定期日 [労働基準法][2014/9/23]
K > 労働組合法(1945年):刑事免責、民事免責、使用者の不当労働行為。不当労働行為:不利益扱い、黄犬契約、正当な理由なき団体交渉拒否、組合への支配介入や経費援助。 [労働三法][2014/9/23]
K > クリーン開発メカニズム:削減支援した場合、発展途上国削減分の一部を自国削減分としてカウントできる [現代社会][2014/8/9]
サラザール:ポルトガルの首相でスペイン内戦でファシズム政権を支援[2017年更新]

銀行の機能:金融仲介・支払決済・信用創造[2016年更新]

マックス=ウェーバーは支配の3類型のうち合法的支配が最も正当性をもつとした[2016年更新]

東方会議:1927年中国関係の外交官・軍人を東京に集め「対支政策綱領」決定[2016年更新]

蠣崎慶広(かきざきよしひろ):1599年家康から蝦夷地支配を認められた[2016年更新]

豊臣政権を経済力で支えた島井宗室(そうしつ)・神谷宗湛(そうたん)は博多の豪商[2016年更新]

経常収支:貿易・サービス収支、所得収支、経常移転収支[2016年更新]

広いさ(1613)スペイン支倉常長を派遣[2016年更新]

メセナ(文化支援)。フィランソロピー(慈善・寄付)。[2015年更新]

経常収支+資本移転等収支−金融収支+誤差脱漏=0[2015年更新]

経常収支:貿易・サービス収支。第一・二次所得収支。[2015年更新]

金融収支:直接投資・証券投資・外貨準備[2015年更新]

震災恐慌の支払猶予令は1ヵ月[2015年更新]

品部:伴造支配下の専業者集団[2015年更新]

支石墓:朝鮮半島南部の影響を受け九州北部に広がった甕棺墓の上に巨石を配置した墓[2015年更新]

due:当然くるべき。(列車)到着予定の。(借金)支払期限の。[2015年更新]

力のモーメント:F×腕の長さd。腕の長さ:支点から作用線におろした垂線の長さ。[2015年更新]

make (both) ends meet:(家計などを)やりくりする。収支を合わせる。[2015年更新]

経常収支:貿易・サービス収支、所得収支、経常移転収支[2014年更新]

資本収支:直接投資、証券[間接]投資、その他資本収支[2014年更新]

同じ無償援助でも消費財は経常移転収支、資本形成のためはその他資本収支[2014年更新]

ガイドライン関連法によると、自衛隊は、周辺事態の際にアメリカ軍の後方支援を行う[2014年更新]

2003年制定のイラク復興支援特別措置法に基づき、自衛隊がイラクのサマーワなどで復興支援活動を行った[2014年更新]

賃金支払5原則:通貨・直接・全額・月一回以上・一定期日[2014年更新]

使用者の不当労働行為:不利益扱い。黄犬契約。正当理由なき団交拒否。組合への支配介入・経費援助。[2014年更新]

枢密院と対立した第1次若槻内閣の総辞職後成立した田中内閣で3週間の支払猶予令が出され、金融恐慌鎮静化[2014年更新]

call the shots:支配する。牛耳る。[2014年更新]

納税責任:ザミンダーリー制(領主)。ライヤットワーリー制(耕作農民)。[2014年更新/イギリス支配下のインド]

セルビア・モンテネグロ・ギリシア・ブルガリアの4国は、ロシアの支援を受けてバルカン同盟結成[2014年更新]

高度経済成長期前半は、貿易収支赤字基調[2014年更新]

国庫支出金、地方債は特別財源(使途制限あり)。地方税、地方交付税は一般財源(使途制限なし)。[2014年更新]

消費者の自立支援をうたっているのは消費者基本法1条[2014年更新]

国際収支:経常収支+資本収支+外貨準備増減+誤差脱漏=0。外貨準備増減は、増えたら−、減ったら+。[2014年更新]

預金総額=本源的預金/支払準備率。信用創造=預金総額−本源的預金。[2014年更新]

倭王武=雄略天皇=獲加多支鹵(ワカタケル)大王[2014年更新/歴史/日本史]

最高裁は、愛媛玉串料事件で、県が玉串料などの名目で靖国神社に公金支出したことは政教分離原則に反すると判断[2013年更新]

直接投資:海外企業への長期的支配を目的とする投資[2013年更新]

薬物代謝酵素、輸送担体の能力を支配する要因:遺伝、生理、環境。生理学的要因は、年齢、肥満、肝・腎機能など。[2013年更新]

脊索(せきさく):背骨やそれに似たからだを支える組織[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

セキュリティーを支える基本定理:ユークリッド互除法。中国剰余定理。[2013年更新/引用元:国境なき数学−ことばを越えて社会とともに(学術俯瞰講義)第1回 数学の形/大学(東大)無料ネット講義]

高齢者を支える仕組み:暮らしの支援と福祉サービス。暮らしの支援は、年金・各種手当など。福祉サービスは、在宅型と施設型。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座家庭総合]

デリースルタン朝:奴隷・ハルジー・ツグルク・サイイド・ロディー[2012年更新/北インドを支配した5イスラム王朝の総称/奴隷王朝は1200年代[1206-1290]/歴史/世界史]

朱元璋:中国明朝初代皇帝。太祖洪武帝。紅巾軍の一兵卒から身を起こし、華中を支配。続いて元軍を追って全国統一。[2012年更新/歴史/世界史/1328〜1398/紅巾(こうきん)/在位1368〜1398/廟号は太祖/14世紀]

小29条1項:国内ニ於テ振出シ且支払フベキ小切手ハ十日内ニ支払ノ為之ヲ呈示スルコトヲ要ス[2012年更新/小切手法]

当事者の一方(一部)が詐欺的手段で勝敗を支配した場合、賭博罪成立せず、詐欺的手段を用いた者のみ詐欺罪成立[2011年更新、判例、大判昭9.6.11、最判昭26.5.8]

支払督促・転出証明書・車検証は公正証書非該当。[2011年更新、刑法各論、公正証書原本不実記載罪、車検証:自動車検査証の略]

建造物損壊罪の客体たる建造物:家屋に類する建築物で、屋蓋を有し、墻壁or柱材で支持され、土地に定着し、少なくとも、内部に人の出入りし得べきもの。[2011年更新。読み方:墻(しょう)。刑法各論・犯罪。刑260条。判例:大判大3.6.20。意味・意義・定義。]

支配人選任行為の法的性質は、支配権授与と雇用契約の結合した契約であり、支配人就任承諾不要。[2011年更新]

商登45条要旨:会社支配人選任登記申請は、選任書添付。会社支配人代理権消滅登記申請は、証する書面添付。[2011年更新、商業登記法]

advocacy:弁護。支持。擁護。[2010年更新、英単語・英語、語学・外国語]

会社支配人印鑑提出の場合、代表者保証書を添付して、支配人自身が提出。[2010年更新、商業登記]

保険の原理・原則:収支相等の原則、公平の原則、大数の法則。[2010年更新]

商登規58条要旨:会社支配人を置いた本店・支店の移転・変更・廃止のとき、本店・支店の移転・変更・廃止登記と支配人を置いた営業所の移転・変更・廃止登記は、同時申請。[2010年更新、商業登記規則]

支店所在地登記申請書の支店記載は、管轄区域内に支店数個でも1つ記載でOK。[2010年更新、商業登記法17条3項]

供1条要旨:法令ニ依リテ供託スル金銭・有価証券ハ法務局・地方法務局・支局・法務大臣指定出張所カ供託所トシテ保管[2010年更新、供託法]

給与債権・銀行預金等、取りに行けば弁済を受けられることが社会的に確立・慣行化している取立債務は、口頭の提供を要せず、支払準備だけで、遅滞責任を免れる。[2010年更新、東京地判昭30.6.13]

裁判上の保証供託で、被供託者が直接取立てで担保権実行の場合、還付請求権証書として、損害賠償請求権存在確定判決・確定仮執行宣言付支払督促、公正証書等or供託者作成債務承認書を添付。[2010年更新、昭41.12.8民甲3302号認可]

sustain:支える。耐える。維持する。[2010/7/11更新][英単語・英語]

jurisdiction:裁判権。管轄権。権限。支配権。法域。管轄区域。[2010年更新][英語・英単語]

仮執行宣言付支払督促では、執行文不要。[2010年更新][民事訴訟法]

支払督促の「確定判決と同一の効力」は、執行力・法律要件的効力を指し、既判力を含まない。[2010年更新][民事訴訟法]

民訴386条1項:支払督促は、債務者を審尋しないで発する。[2010年更新][民事訴訟法]

債権者が仮執行宣言申立できる時から30日以内に申立しないとき、支払督促失効。[2010年更新][民事訴訟法]

民執56条1項要旨:建物強制競売の場合、建物所有目的地上権・賃借権について債務者が地代・借賃を支払わないとき、執行裁判所は、申立てで、差押債権者の代払許可可。[2010年更新][民事執行法]

確定前の仮執行宣言付判決・支払督促は、請求異議不可。[2010年更新][民事執行法]

支店管轄外移転の新所在地では、4週間以内に登記申請。[会社法931条、2010年更新、商業登記]

会社支配人登記は、支配人申請不可(会社代表者申請)。[2010年更新、商業登記]

会社支配人登記事項変更は、遅滞なく登記申請必要だが、登記期間なし。[2010年更新、会社法909条、商業登記]

会918条:会社が支配人を選任し、又はその代理権が消滅したときは、その本店の所在地において、その登記をしなければならない。[会社法、2010年更新、商業登記]

支配人選任のとき、商人・会社・外国会社が支配人登記申請。[2010年更新、商業登記]

代金額・支払時期・引渡時期・登記申請時期:宅35条不要、宅37条必要。[2009年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

労基108条:使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。[2009][労働法]

民511条:支払の差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない。[2009][民法]

区分所有6条2項:区分所有者は、その専有部分又は共用部分を保存し、又は改良するため必要な範囲内において、他の区分所有者の専有部分又は自己の所有に属しない共用部分の使用を請求することができる。この場合において、他の区分所有者が損害を受けたときは、その償金を支払わなければならない。[2009]

民299条1項:留置権者は、留置物について必要費を支出したときは、所有者にその償還をさせることができる。[2009年更新分][物権法][民法]

適法占有後不法占有の間に必要費・有益費を支出しても、留置権不成立。[2009年更新分][物権法][民法]

地上権者・永小作人が引き続き二年以上地代・小作料の支払を怠ったときは、土地所有者は、権利消滅請求可。[2009年更新分][物権法][民法]

標準売買契約書では、物件所有権は、買主が売買代金全額を支払い、売主が受領したとき、移転。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

執行文不要:少額訴訟確定判決。仮執行宣言付少額訴訟判決。仮執行宣言付支払督促。[2008年更新][民事執行法]

執行証書の対象:金銭の一定額の支払or代替物・有価証券の一定数量の給付を目的とする請求。[2008年更新][民事執行法]

就業場所への送達:住所等が知れないとき、住所等の送達に支障があるとき、就業場所送達受ける旨申述したとき。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民保25条1項要旨:裁判所は、保全権利が金銭支払で目的達成可のときに限り、債権者の意見を聴いて、仮処分執行の停止・取消のため債務者が供託すべき金銭額(仮処分解放金)を仮処分命令で定めること可。[2008年更新][民事保全法]

使用者帰責休業の場合、ある日の所定労働時間が、たまたま短いor一部労働一部休業でも、平均賃金の100分の60支払う。[2008][労働法]

(労働者の同意を得て)小切手や郵便為替で支払できるのは、退職手当のみ。[2008][労働法]

労基法(9条)の労働者:事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者。[2008][労働法]

同居の親族は、事業主の指揮命令が明確、就労実態が他の労働者と同様で賃金もこれに応じた支払、の場合労基法上の労働者。[2008][労働法]

憲89条:公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。[2008年更新][憲法]

一会計年度の国の収入支出の実績を示す確定的計数書である決算は、予算と違い、法規範性なし。[2008年更新][憲法]

憲90条1項:国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。[2008年更新][憲法]

仮登記担保の清算金支払請求権に基づく留置権の主張は可。[2008年更新分][物権法][民法]

区分所有6条2項:区分所有者は、その専有部分又は共用部分を保存し、又は改良するため必要な範囲内において、他の区分所有者の専有部分又は自己の所有に属しない共用部分の使用を請求することができる。この場合において、他の区分所有者が損害を受けたときは、その償金を支払わなければならない。[2008年更新分][物権法][民法]

扶養権利者が請求の意思表示をし遅滞に陥った過去の扶養料は、扶養義務者の相続人が支払義務を承継。[2008][身分法・家族法][民法]

不動産の登記名義が夫婦の共有名義でも、実質は一方が対価の全部を支払って取得した場合、共有財産とはならない。[2008][身分法・家族法][民法]

違法配当で、会社債権者は、直接、株主に支払わせること可。[2008年更新分][会社法]

違法配当は有効で、株主等が支払義務を負うに過ぎない。[2008年更新分][会社法]

支店所在地の登記事項:商号、本支店所在場所。[2008年更新分][会社法]

合資会社の登記事項:目的。商号。本支店場所。存続期間・解散事由。社員の名・住所。有限・無限の別。有限社員の出資目的・価額・既履行価額。代表社員の名。法人社員の職務者の氏名・住所。公告方法。[2008年更新分][会社法]

株会録の備え置き:本店・10年、支店・書面のときは写しを5年。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

募集株式の現物出資財産価額が募集事項価額に著しく不足:職務を行った業務執行取締役、賛成取締役、議案提案取締役は原則連帯不足額支払。[2008年更新][会社法]

単元未満株式買取・売渡請求:効力は代金支払時に生じる。[2008年更新][会社法]

採石権設定の登記事項:存続期間。採石料。支払時期。採石権の内容。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

外国会社が支配人選任のときは、日本のすべての営業所所在地で、登記必要。[2008年更新、商業登記(商登)]

支店所在地では、支店所在地管轄登記所の管轄区域外の支店所在場所の登記不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

本店移転の場合、支配人を置いた営業所移転登記は、旧所在地で足り、新所在地では不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

本店を他の登記所管轄区域内に移転し、移転先に支店登記あるときは、支店登記記録を閉鎖。[2008年更新、商業登記(商登)]

株式会社が解散した場合、支配人の代理権消滅。[2008年更新]

支配人を置いた本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合、新所在地では、支配人を置いた営業所の移転登記不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

会社支配人選任:登記期間なし。[2008年更新]

会社支配人の選任+代理権消滅の登録免許税は、選任分3万円、消滅分3万円、計6万円。[2008年更新、商業登記(商登)]

支店所在地の変更登記の登録免許税は、1件9千円。[2008年更新、商業登記(商登)]

会社成立後の本店管轄外支店の登記事項:商号・本支店の所在場所のほか、会社成立年月日、支店設置の旨・年月日。[2008年更新、商業登記(商登)]

清算結了したときは、本支店で清算結了登記申請。[2008年更新、商業登記(商登)]

会社が支店支配人を選任した場合でも本店所在地において登記。[2008年更新、商業登記(商登)]

商法22条:商人が支配人を選任したときは、その登記をしなければならない。支配人の代理権の消滅についても、同様とする。 [2008年更新、商業登記(商登)]

合名会社の設立登記の登記期間はないが、設立と同時に支店設置した場合は本店所在地で設立登記した後2週間内に支店所在地で登記申請。[2008年更新、商業登記(商登)]

草原の道の支配:匈奴。鮮卑。柔然。突厥。ウイグル[歴史、アジア]

イギリスのインド支配:東インド会社設立。プラッシーの戦い。マイソール戦争。マラータ戦争。シーク戦争。セポイの乱。東インド会社解散。インド帝国成立[歴史]

法の支配(法の優位):法によって専断的な国家権力を拘束することによって、国民の自由・権利を保障することを目的とした自由主義的原理

法の支配の内容:法律に対する法(憲法)の優位。基本的人権の保障。司法権の優越。適正手続

二重の基準:合憲性の判断基準について、精神的自由については、民主政治のプロセスを支えることから厳格な基準が妥当し、経済的自由については、民主政治のプロセスでの回復が可能であること、経済的自由の規制の必要性が大きいこと、裁判所の政策的判断能力が不十分であることを理由に緩やかな基準が妥当するとする理論。根拠は、価値論(人権価値序列肯定論)と機能論(民主政過程論)

立法事実:適用されるべき法律を成立せしめ、かつ、その存続の合理性を支える事実

特別権力関係:特別の公法上の原因(法律の規定または本人の同意)によって成立する公権力と国民との特別の法律関係であって、包括的支配、法治主義の排除、司法審査の排除をその特徴とするもの

新しい人権:社会状況の変化に伴い、憲法に規定されていないが、憲法解釈上承認されるに至った人権。性質は、自由権+社会権、第三者効、抽象性。難点は、法の保障機能喪失、人権の国家管理、司法による立法。認める基準は、社会的支持、救済の緊急性、公共性

環境権:よい環境を享受し、かつ、これを支配する権利

賃金支払方法の4原則:通貨払いの原則。直接払いの原則。全額払いの原則。一定期日払いの原則

職務の公共性:職務の停滞により国民生活に重大な支障をもたらすこと

財政民主主義的規定:83条・総則。84条・租税法律主義。85条・支出承認主義。86条・予算審議権。90条・決算の審査承認権。91条・財政状況の報告義務

90条:国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める[日本国憲法]

予算:一会計年度における国の財政行為の準則。原則は、公開・事前決定・流用禁止・収支均衡。内容は、歳入歳出予算、予算総則、継続費、繰越明許費、国庫債務負担行為。法的性格は、予算行政説、予算法律説、予算国法形式説

89条:公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない

89条の内容:趣旨は、前段は、財政面における政教分離の保障、後段は、私的事業の自主性の確保(厳格説)・公財産の濫費防止(緩和説)。「公の支配」の意義は、厳格説、緩和説、体系的・有機的解釈論

公の支配:人事・予算・事業の執行につき自主性を失うとみられるほどの強い監督に服していること(厳格説)。一面、自主性をもちながら、他面、ある程度の監督に服するような場合も広く含む(緩和説)

検察への国政調査の限界:目的・検察権行使に政治的圧力、対象・起訴事件に直接関連、方法・捜査続行に重大な支障

政党の意義:政治上の意見を同じくする人々が政治権力に参加し、その意見を実現するために組織する団体(清宮)。共通の政治意見をもつ人々がその意見を実現するために組織する団体(戸波)。一定の政策を掲げ、それに対する国民の支持を背景に、政治機構の支配の獲得・維持を通じてその実現をはかろうとする自主的・恒常的な政治組織団体(佐藤幸治)

73条以外の憲法上の事務:最高裁判所の長たる裁判官を指名すること。最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官及び下級裁判所の裁判官を任命すること。参議院の緊急集会を求めること。予備費を支出すること。決算を国会に提出すること。国会及び国民に財政状況を報告すること

内在的制約説:法の支配の原則も権力分立原理や国民主権原則など他の憲法原理による制約を受けるのであり、統治行為については政治的に責任のない裁判所ではなく内閣又は国会により国民の批判と監視の下に解決されるのが妥当であるという考え方

部分社会の法理:団体内部の自治を尊重する観点より、当該団体内部における紛争は、原則としてその自律的解決に委ね、司法的解決にはなじまないとする見解。肯定説は、法の多元性論と内部・外部二元論。否定説の根拠は、一元性・法の支配・現代社会

地方自治体の財源:地方税は、地方自治体の自主財源。国庫支出金は、特定目的に利用される国からの補助金。地方交付税交付金は、地方自治体間の財政上の格差を是正するために、国税の一部から各自治体に配分される財源。地方債は、債券の発行による地方自治体の資金調達

間接正犯:他人を道具として利用することによって犯罪を実現すること。実行の着手時期は、被利用者行為標準説、利用者行為標準説、個別化説。成立要件は、一方的利用・支配、犯罪を自ら実現する意思

間接正犯を肯定する理論的根拠:道具理論。生活用語例説。優越性説。行為支配説。多数説による説明

行為支配説(平場):目的的行為論の立場から主張される理論であって、行為者が他人の挙動を自己の一部として利用支配する場合には、「構成要件該当の行為支配」があり、正犯となる、と考える理論

社会的相当性(大谷):人間性を基礎としつつ、歴史的に形成された社会通念を基準として、社会において支配的となっている社会倫理秩序の枠内にあること

共謀共同正犯に関する学説:共謀共同正犯否定説。包括的正犯説。共同意思主体説。間接正犯類似説。優越支配共同正犯説

優越支配共同正犯説(大塚):共謀共同正犯は否定するが、命令を下す者が命令を受ける者に対して、一定の社会的関係において圧倒的に優越的地位に立っていることによって、心理的拘束を与え得る状況にある場合、優越支配共同正犯として、命令者にも共同正犯を認め得るとする立場

窃盗罪の占有:財物に対する事実上の支配

占有の意思:財物を実力的に管理・支配しようとする意思

キセル乗車:途中区間の輸送役務の対価たる運賃の支払をしない不正乗車の方法。役務提供説(乗車駅説、藤木・大塚・大谷)と債務免除説(下車駅説、通説・平野・前田・福田)

占有:事実上又は法律上、物に対する支配力を有する状態

建造物(判例):家屋その他これに類似する建築物で、屋蓋を有し、墻壁または柱材で支持されて土地に定着し、少なくともその内部に人の出入りしうるもの

警告:行為者の支配外にある害悪の告知

略取及び誘拐の罪(224〜229条):人をその保護されている生活環境から離脱させ、自己または第三者の実力支配のもとに移す犯罪。着手は、暴行・脅迫・欺罔・誘惑の手段を開始したとき。既遂は、被害者を、行為者または第三者の実力的支配内に移したとき

拐取:他人をその生活環境から不法に離脱させて、自己または第三者の実力支配内に移す行為。略取(暴行・脅迫を手段とする場合)と誘拐(欺罔・誘惑を手段とする場合)

住居権:家長としての地位にある者がもつ住居の立入りについての許諾権(旧住居権説)。住居に誰を立ち入らせ、誰の滞留を許すかを決定する自由(平野)。住居等の一定の場所を管理・支配する権利(大谷)

建造物:屋根を有し、壁または支柱によって支えられた土地の定着物であって、少なくともその内部に人の出入りしうる構造のもの

人の看守する:人が事実上管理支配していること

信用:人の経済的信用、すなわち、支払能力、支払意思に対する社会的信頼

多衆の共同意思:多衆が共同して暴行・脅迫をする故意。多衆が暴行・脅迫を多衆自体のものとして容認、支持しようとする集団的共感意思

建造物:家屋その他これに類似する工作物であって、土地に定着し屋蓋を有し墻壁または柱材によって支持され、人の起居出入に適する構造を持ったもの

販売目的の所持:日本国内で販売する目的で自己の事実上の支配下におくこと

賭博場を開帳する:行為者自ら主宰者となって、その支配下において賭博をさせる場所を開設すること

単純逃走罪(97条):裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者が逃走する犯罪。着手は、拘禁作用の侵害が開始された時。既遂は、看守者の実力的支配を脱した時。刑は、一年以下の懲役

逃走:被拘禁者自身が、その拘禁を離脱すること、つまり、看守者の実力的支配を完全に脱すること

奪取:被拘禁者をその看守者の実力的支配から、自己又は第三者の実力的支配内に移すこと

訴のピラミッド構造の各次元を支配する原理:請求は、処分権主義。法律上の主張は、「法的評価=裁判所の職責」というテーゼ。事実上の主張・立証は、弁論主義

転付命令(民執159条・160条):差押債権者の申立てに基づいて、被差押債権(金銭債権)を、支払に代えて券面額で当該差押債権者に移転することにより、券面額について同人の執行債権および執行費用が弁済されたものと扱う制度

「捜査のため必要があるとき」(刑訴39条3項):被疑者の取調に支障を生じ、あるいは捜査の動向を察知され明らかに罪証を隠滅すると疑うに足りる特段の事情がある場合(広義説)。現に被疑者を取調中か、または検証・実況見分等に立会わせている等捜査の中断による支障が顕著な場合(狭義説)[刑事訴訟法]

刑訴規179条の2:裁判所は、審理に2日以上を要する事件については、できる限り、連日開廷し、継続して審理を行わなければならない。訴訟関係人は、期日を厳守し、審理に支障を来たさないようにしなければならない[刑事訴訟規則]

国際収支:経常収支、資本収支、外貨準備増減、誤差脱漏。経常収支は、貿易・サービス収支、所得収支、経常移転収支

現金割引:掛代金の支払期日前決済に対して販売側が行う商品代金の一部(金利相当分)の免除。原則は営業外収益・費用、容認は仕入・売上の控除

銀行勘定調整表:当座預金について、収入・未入金、支出・未出金、未収入・入金、未支出・出金から生じる企業残高と銀行残高の不一致を決算整理として調整する表。作成方法は、企業残高・銀行残高区分調整法、企業残高基準法、銀行残高基準法。処理は、残高の加算・減算。支出・未出金は、未渡小切手と未取付小切手

建設業会計の勘定科目:売上・完成工事高。売上原価・完成工事原価。売掛金・完成工事未収入金。仕掛金・未成工事支出金。前受金・未成工事受入金。買掛金・工事未払金

本支店間取引の代表例:送金、商品送付、他店債権・債務の決済、他店費用の立替、他店収益の受領。商品送付時の振替価格の算定法は、原価法・計算価格法・市場価格法

合併の決算整理:支店純損益の受入。内部利益の調整。法人税等の計上

合併整理:本支店勘定の相殺消去。内部取引高の相殺消去。内部利益の調整。法人税等の計上

繰延資産:要件は、代価の支払又は支払義務確定・役務の提供・効果が将来。償却方法は、通常・毎期均等額以上年割償却、社債発行差金・毎期均等月割償却。償却費のP/L表示は、通常・営業外費用、開発費は販管費もしくは製造原価

引当金のB/S分類:評価性引当金(支出なし)と負債性引当金(支出あり)。負債性引当金は、債務性ありと債務性なし。評価性引当金(商法285の4・2項)は、貸倒引当金。債務性なき負債性引当金(商法287の2)は、修繕引当金・特別修繕引当金・損害補償損失引当金

財政状態:計算構造面(会計処理面、実質面、損益計算面)と報告手段面(表示・報告面、形式面、支払能力面)

贈与資本:国庫補助金・工事負担金は資本助成(資本的支出)目的。債務免除益・私財提供益は資本填補目的

動態論の資産・負債:中性的収支(収入・支出の期間的ずれ)と成果作用的収支(損益計算・収支計算の期間的ずれ)。資産は、現金、支出・未収入、収益・未収入、支出・未費用。負債は、収入・未支出、費用・未支出、収入・未収益

財貨動態論のB/S:本質は、将来の収益力。資産・経済的効益、負債・経済的負担、資本・正味の経済的効益。負債は、貨幣性負債(将来の支出)と収益性負債(将来の財貨・用益の提供)

資産分類:貨幣性資産と非貨幣性資産。具体的意味は、支出OR収益・未収入項目と支出・未費用項目(共通目的)、間接的収益獲得能力と直接的収益獲得能力(主目的)、G・G´とW(副次目的)。将来の直接的CIFと将来の間接的CIF(資産・負債アプローチ)

証取法会計の費用測定原則:上位は、支出額基準。下位は、費用配分の原則・実際支出額基準・見積支出額基準

企業創設型の繰延資産:創立費(会社が法的に成立するまでに支出された費用)と開業費(会社成立後営業開始までに支出された費用)。創立費は、設立費用・発起人報酬・登録免許税

連続意見書の開発費:新技術の採用。新資源の開発。新市場の開拓。現に採用している経営組織改善のための支出

金融資産・負債消滅の認識要件:リスク・経済価値アプローチと財務構成要素アプローチ。金融資産消滅は、権利の行使時・権利の喪失時・支配の移転時。支配移転の要件は、倒産隔離・利益享受・(買戻特約が存在しない)。

私権:私法上の権利。作用による分類は、支配権、請求権、形成権、抗弁権、管理権

支配権:権利者の意思だけで権利の内容を実現できる権利

物、有体物:法律上の排他的支配の可能性

慣習法:社会の法的確信に支持されて法規たる価値をもつようになった慣習。効果は、法規と同様に法的効力が認められる

時効一般の中断事由(民147条、149〜153条):請求、差押・仮差押又は仮処分、承認。請求は、裁判上の請求、支払命令、和解の為の呼出、破産手続参加、催告[民法]

物権:物を直接支配し、利益を受ける排他的権利。客体たる要件は、特定性、独立性、有体物性、現存性

物権的請求権の根拠:物権の直接支配性。自力救済の禁止。202条の本権の訴という文言。仮の権利ともいうべき占有権に占有訴権が認められている

現実の引渡し(民182条1項):占有者が物の上に有する事実的支配を移転すること[民法]

占有制度:人が現実に物を所持している場合にそれが本権に基づくかどうかにかかわらず、その事実上の支配状態を保護しようとするもの

占有権(民180〜205条):自己のためにする意思をもって物を所持するときに、法律上の根拠ないしは権限の有無を問うことなく、その事実的支配状態をそのまま法律的に保護する権利。成立要件は、自己のためにする意思をもって物を所持すること[民法]

所持:物に対する事実上の支配。社会通念上物がその人の支配内にあると認められること

ポセッシオ:ローマ法上の占有であり、本権の有無を問題にすることなく、物の支配状態を保護しようとするもの

ゲヴェーレ:ゲルマン法上の占有であり、法の支配状態を本権自体の現象形態として扱うもの

準占有(民205条):物の支配を伴わない財産的利益の事実的支配関係。要件は、自己のためにする意思、財産権の行使[民法]

所有権移転時期に関する学説:契約成立時説は、売買の効力発生と同時に所有権は移転する。有償性原理説は、登記、引渡、代金支払のいずれかがなされた時に移転する。漸次的移転説は、所有権は漸次的に移転する

総有:多数人が団体を結成し、一個の物を所有するが、その団体は構成員から独立したものではなく、従って各構成員は物全体に対する支配権を有し、物の処分には原則として構成員全員の同意を必要とするという形態

共有物分割の方法:現物分割は、各共有者に共有物を分量的に分割する方法。価格賠償は、共有者の一人が共有物全部を取得し、他の共有者に相応の金銭を支払う方法。代金分割は、共有物を第三者に売却し、その代金を各共有者に分割する方法

永小作権(民270〜279条):小作料を支払って、他人の土地で耕作または牧畜をすることができるように設定する物権[民法]

第三取得者の費用償還請求権(民391条):抵当物権の第三取得者の権利が抵当権の実行によって消滅した場合、この第三取得者が抵当不動産について支出した必要費または有益費が一種の共益費と考えられることから、これらの者にその償還のため、優先的な権利を認めようとするもの。効果は、競売裁判所が競売代金から、競売費用を控除して、まず、第三取得者に費用を償還

第三取得者:ひろく抵当不動産上に何らかの地位を取得したことに基づき、不動産について費用を支出した者を指し、所有者の他、地上権、永小作権、賃借権の取得者も含む

財産法:財産の支配及び取引を規律する法

身分権:人が身分関係に基づいて身分法上有する権利。特色は、一身専属的性質、義務的性質、強制執行に適しない、排他的性質。分類は、身分的支配権、身分的形成権、身分的請求権

身分行為:身分上の法律効果を発生せしめる法律行為。種類は、形式的身分行為、支配的身分行為、付随的身分行為。特性は、要式性、代理に適さない、条件・期限になじまない、意思主義的

身分行為の種類:形式的身分行為は、直接に身分の得喪変更を生ぜしめる行為。支配的身分行為は、特定の身分に基づいて他人の身上に身分的支配を及ぼす行為。付随的身分行為は、身分上の変動に付随してなされる行為

生活扶助の義務(親族扶養の義務):生活の単位を異にしている親族が一方の生活不能に際して偶発的、例外的に負う義務。身分相応の生活をしてなお余りある場合に相手の生活を外から支えること

約束手形(手75〜78条):振出人が受取人その他手形の正当な所持人に対して、一定の金額の支払を約束する証券。経済的機能は、支払機能、信用機能。手形行為は、振出、裏書、保証[手形法]

為替手形の手形要件(手1条):為替手形文句。支払委託文句・手形金額。支払人。満期。支払地。受取人。振出日・振出地。振出人の署名[手形法]

約束手形の手形要件(手75条):約束手形文句。支払約束文句・手形金額。満期。支払地。受取人。振出日・振出地。振出人の署名[手形法]

手8条:代理権を有せざる者が代理人として為替手形に署名したるときは自ら其の手形に因り義務を負う其の者が支払を為したるときは本人と同一の権利を有す権限を超えたる代理人に付亦同じ[手形法]

広義の「支払のために」:手形の授受があっても原因関係上の債権債務が消滅せず、手形上の権利と原因関係上の権利とが併存する場合。狭義の「支払のために」と「担保のために」

狭義の「支払のために」:併存する原因関係上の権利・手形上の権利のうち、手形所持人が手形上の権利を先に行使すべきだとされる場合

「支払に代えて」:手形の授受によって原因関係上の権利が消滅し、手形上の権利のみが存在する場合

担保的効力(手15条、小18条1項):裏書人が、裏書によってその被裏書人その他後者すべての者に対して、支払を担保すること[手形法・小切手法]

形式的資格者:裏書の連続のある手形所持人のように手形上の権利者と推定される者。効果は、権利行使の容易化、善意取得、支払免責

手形抗弁:手形金の請求を受けた者(被請求者)が、手形金の支払を拒むために、請求者に対して主張し得る一切の事由。物的抗弁と広義の人的抗弁

「害することを知りて」(手17条但書、河本フォーミュラ):所持人が手形を取得するにあたり、手形の満期または権利行使のときにおいて、手形債務者が所持人の直接の前者に対し、抗弁を主張して手形の支払を拒むことは確実であるという認識をもっていた場合[手形法]

融通手形の抗弁:融通手形において、受取人が満期に振出人に手形金を請求した場合に、振出人が手形金の支払を拒むために提出する抗弁。性質は、生来的人的抗弁説、通常の人的抗弁説

無担保裏書(手15条1項、小18条1項):裏書人が「無担保」「支払・引受無担保」などの文言(無担保文句)を記載した裏書[手形法・小切手法]

期限後裏書(手20条1項但書、小24条1項):支払拒絶証書作成後の裏書または支払拒絶証書作成期間経過後の裏書。効果は、指名債権譲渡の効力のみ、即ち、担保的効力・善意取得・人的抗弁切断なし[手形法・小切手法]

手40条3項:満期に於て支払を為す者は悪意又は重大なる過失なき限り其の責を免る此の者は裏書の連続の整否を調査する義務あるも裏書人の署名を調査する義務なし[手形法]

支払免責(手40条3項):手形債務者が満期において裏書の連続のある手形の所持人に支払をする場合において支払受領権限の瑕疵一般につき悪意・重過失がないときは、その支払は有効であり、支払をした者は免責されること[手形法]

「悪意」(手40条3項):たんに手形所持人が無権利者であることを知っているだけではなく、これを容易に立証をして支払を拒むことができるにもかかわらず故意に支払を拒まないこと[手形法]

「重過失」(手40条3項):手形所持人が無権利者であることを容易に立証して支払を拒むことができるにもかかわらず、これを拒まなかったことにつき重過失があること(そのような証拠があることを重過失により知らなかった場合、そのような証拠を有していたが重過失により支払ってしまった場合)[手形法]

手形の支払猶予を受ける方法:手形外の延期契約。満期の記載の変更。狭義の手形の書替

手形の書替:振出人が支払の延期のために手形を書き替えて、新手形を振り出す支払猶予方法(狭義)。手形が毀損したり、記載上の不備があるなどのため別の手形を作成すること(広義)

不渡:支払呈示をしたのに支払拒絶になったこと

遡求(手43〜54条):手形所持人が手形を支払呈示期間内に振出人に対して支払のために呈示したにもかかわらず振出人がこれを拒絶した場合、その他振出人の支払の可能性が著しく減退したことを示す一定の事由が生じた場合に、遡求義務者に対して、手形金、利息および費用を請求すること[手形法]

為替手形(手1〜74条):振出人が支払人に宛てて、受取人その他手形の正当な所持人に対して、一定の金銭の支払を委託する証券。経済的機能は、送金機能、取立機能、信用機能。手形行為は、振出、裏書、保証、引受、参加引受[手形法]

資金関係:振出人と支払人との間の支払委託の前提となる手形外の関係

一覧後定期払の満期:引受のために支払人に手形を呈示した日から手形に記載された一定期間経過後

引受(手21〜29条):為替手形の支払人が手形金額支払の義務を負担する旨を表示する手形行為[手形法]

正式引受(手25条1項前段):為替手形上に「引受」その他これと同一の意義を有する文字(引受文言)を記載し、支払人が署名[手形法]

略式引受(手25条1項後段):手形の表面になされた引受文言の記載のない支払人の単なる署名[手形法]

不単純引受(手26条):支払人が手形の記載事項に変更を加えて引受をすること[手形法]

支払人の免責:振出人その他の手形債務者の手形上の債務を消滅させて、その支払の効果を振出人の計算に帰せしめること

参加(手55〜63条):引受または支払の拒絶による遡及を阻止するために、本来の引受または支払に代わり、第三者が手形の支払を引受けたり、支払をすること。参加引受と参加支払[手形法]

小切手:振出人が支払人に宛てて、受取人その他小切手の正当な所持人に対して、一定の金銭の支払を委託する証券。経済的機能は、支払機能

支払委託の取消(小切手法32条):小切手上に支払委託の意思表示をした振出人が、小切手外で支払人に対し、支払委託の意思表示を撤回すること

支払保証(小切手法53〜58条):支払人が小切手金額を支払う債務を負担することを目的とする小切手行為

線引小切手(小37〜38条):小切手の表面に二本の平行線を引いたもの。小切手が常に一覧払で、しかも持参人払式のものが多いところから、その盗難や紛失の場合に、それを不正に入手した者が支払を受ける危険を防止するための制度。一般線引小切手と特定線引小切手[小切手法]

「取引先」(小38条1項):従来から継続的に預金取引や手形割引取引等の取引関係のある者(鈴木)。銀行取引を通じてその素姓のわかっている者で、当該小切手を正当に取得するだけの信用がないことが支払人にとって明らかでない者(前田)。支払銀行と多少継続的な取引関係があるもので、銀行がその身元を確認している者(田辺)[小切手法]

小28条:小切手は一覧払のものとす之に反する一切の記載は之を為さざるものと看做す。振出の日附として記載したる日より前に支払の為呈示したる小切手は呈示の日に於て之を支払うべきものとす[小切手法]

支店:本店に従属する営業所。要件は、本店と同一の商人に属していること、本店と場所を異にしていること、それ自体営業所であること、本店に経済上従属していること

支店に認められる主な効果:支店限りの支配人の選任・登記。支店所在地において登記すべき事項の登記義務。支店の商行為によって生じた債務履行地

商業使用人:専属的かつ従属的な企業補助者であって、営業主を代理して対外的な営業取引に従事する者。種類は、支配人、番頭・手代、物品販売店の使用人

支配人:商人によって特定の営業所における営業のために選任され、その営業に関する一切の裁判上、裁判外の行為をする権限をもつ商業使用人。基準は、実質説と形式説

実質説(通説):支配人を支配人、店長、マネージャーなどその名称の如何を問わず、営業に関する包括的代理権を有する商業使用人とする説

形式説:支配人をその代理権の制限の如何を問わず、本店または支店の営業の主任者である営業使用人とする説

支配人の選任:営業主たる商人またはその代理人が行う。支配人は自ら支配人を選任することができないとするのが通説

競業避止義務:営業主の許諾がなければ、支配人が自己または第三者のために営業主の営業の部類に属する取引をなすことができない義務

表見支配人:本店または支店の営業の主任者たることを示すべき名称を付した使用人で、支配権を与えられていない者

支店:本店の指揮に従いながら、しかもある範囲において本店から離れて独自に営業活動の決定をなし、対外的な取引をなしうる組織を備えているもの

支配人の終了原因:支配人の死亡、破産、後見開始の審判。営業主または支配人からの解除。雇傭関係の終了。営業の終了

交互計算(商529〜534条):商人間または商人と商人でない者との間で平常取引をする場合、一定期間(交互計算期間)内の取引から生ずる債権・債務の総額について、相殺をしてその残額を支払うことを約する契約。古典的交互計算と段階的交互計算[商法]

無体財産権(知的財産権、知的所有権):特許発明・登録実用新案・登録意匠・登録商標・著作物等の排他的支配権。 工業所有権と著作権。工業所有権は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権[無体財産法]

利息:元本債権の所得としてその額と存続期間とに比例して支払われる金銭その他の代替物

支分権たる利息債権:基本権たる利息債権の効果として、一定期において具体的に一定額を支払うべき支分権たる債権

法定重利の要件(民法405条):重利契約がない場合に約定利息が一年分以上延滞し、債権者がその延滞利息の支払いを催告したにもかかわらず債務者が利息を支払わないこと

債権に基づく妨害排除請求:不可侵性説。排他性説。支配権説。否定説。相関関係説。要保護説

間接強制:損害賠償の支払いを命じ、債務者に心理的圧迫を加えて給付を実現すること

継続的保証:保証人が継続的に基本的保証責任を負っていて、一定の具体的事由を生じるごとに支分的な保証債務が発生するもの。継続的契約関係に関して結ばれる保証契約。種類は、継続的取引の保証、借地借家契約の保証、身元保証。身元保証は、狭義の身元保証と身元引受

供託物の取戻(供託契約の取消)の効果:債権は消滅しなかったことになり、保証債務などは復活。供託後の利息なども支払わなければならない。特定後の供託においては、供託によって移転した所有権は当然復帰

法律上相殺が禁止される場合:受働債権が不法行為によって生じたとき。受働債権が差押禁止債権のとき。受働債権が支払の差止を受けたとき。受働債権が株金払込債権のとき

債権者主義制限説(支配説):登記目的物の引渡、代金の支払といった支配の移転が認められる場合にはじめて534条の適用を認めるべきとする説

割賦払約款附売買:売買代金を一定期ごとに分割して支払う特約のついた売買

代金支払拒絶権が生じる場合(民法576条、577条):他人が権利を主張する場合。担保物権が存する場合

賃貸借(民法601〜622条):賃貸人が賃借人にある物を使用収益させ、これに対して賃借人が使用収益の対価を支払う契約

賃貸人の権利・義務:賃料支払請求権、目的物返還請求権、使用収益させる義務、費用償還義務、担保責任。使用収益させる義務は、目的物引渡義務、修繕義務、妨害除去義務

民法608条要旨:賃借人費用支出の賃貸人償還時期は、必要費では賃借人は賃貸借終了を待たずに直ちに償還請求可。有益費では、賃貸借契約終了時に請求可

必要費:目的物の通常の用法に適する状態において保存するために支出された費用

賃借人の権利・義務:使用収益権。費用償還請求権。賃料支払義務。目的物保管・返還義務

立退料の内容:立退きによって賃借人が支払わなければならない移転費用の補償。立退きによって賃借人が事実上失う利益の補償。立退きによって消滅する利用権の補償

権利金の種類:居住や営業に便利であるという場所的利益に対する対価。毎月支払われる賃料の一部の一括前払。賃借権の譲渡性(転貸)を承認する対価

請負(民法632〜642条):当事者の一方がある仕事の完成を約し、注文者がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約することによって成立する契約

一般集中:特定の市場における競争減殺とは異なり、経済力が1つの業者に集中することにより、政治的・経済的な権力集中がおきること。事業支配力の過度の集中

精神的独立性を支えるための方法:監査人の資格の限定は、技能的資格要件の制度化・身分的経済的資格要件の制度化。監査事務所の独立性は、補助者のチェック・他部門のチェック・経済的基盤の強化・外観的独立性強化。公認会計士業界全体の独立性は、倫理規則の制定・継続的専門教育・ピアレビューの導入・ローテーション

アメリカの地方自治体:首長・議会型。理事会型。市支配人(シティ・マネージャー)型

国連総会:種類は、通常総会、特別総会、緊急特別総会。任務は、「予算や支出を決定し、また3理事会の理事国を選出する」、「安全保障理事会の勧告に基づき、さまざまな決定を下す」、「国連憲章に関わるさまざまな問題について、討議・調査・勧告・意見表明などを行なう」

需要曲線の性質:需要者からみれば購入曲線・支払曲線であるが、企業の側からみれば販売曲線・平均収入曲線である

加重限界効用均等の法則(ゴッセンの第2法則):価格で加重された限界効用(一円当たりの限界効用)が均等になるよう支出分配をするとき、総効用は極大になり、極大満足が得られるという法則

予算制約線(予算線、価格線):一定の支出予算あるいは一定の所得で購入可能な2財の量的な組合せを示す直線

所得消費線(所得支出線、支出拡張線):商品価格は不変で所得が変化する場合の最適な財の組合せを示す点(最適消費点)の軌跡

固定費用(不変費用):短期的には固定的な資本投入量と土地投入量とに支払われるため、生産量の大きさのいかんにかかわらず固定的な費用。利子費用と減価償却費

消費者余剰:限界的な一単位の財に対して消費者が喜んで支払う準備のある価格と実際の市場価格との差額を需要量の全体についてたし合わせた総額

売り手独占(供給独占):無数の需要者に相対峙している一人の供給者。売り手独占者は供給量を左右することにより、市場価格に影響力(支配力)をもつ

ただ乗り:公共財の生産費用を支払わなかった人が公共財のサービスをただで需要すること

コースの定理:所得分配の問題を別にすると、外部不経済の発生者が被害者に貨幣を支払うことにしても、逆に被害者が発生者に貨幣を支払って外部不経済を減らして もらうことにしても同じであるというもの[ミクロ経済学]

リスク・プレミアム:危険を回避することができるなら支払ってもよいと思う保険料の上限[ミクロ経済学]

現物取引:契約から時間をおかずに、買い手が財の代金を支払い、売り手が財を引き渡すこと[ミクロ経済学]

先物取引:将来の一定期日に代金の支払いと財の受け渡しをする契約を現時点で決めてしまうこと[ミクロ経済学]

支配戦略:相手の選ぶ戦略に限らず、自分にとって最適な戦略[ミクロ経済学]

交易条件:輸出財の価格の輸入財の価格に対する相対価格。交易条件線は、交易条件が与えられたとき収支が均衡する輸出量と輸入量の関係[ミクロ経済学]

国民総生産(GNP):一国の国民が一定期間に新たに生産した粗付加価値総額。名目GNPと実質GNP。生産・分配面は、C+S+T。支出面は、C+I+G+EX-IM[マクロ経済学]

個人可処分所得:納税の義務や支払契約の義務を全うした後、手元に残る所得[マクロ経済学]

支出国民所得:一国の居住者が一定期間中に支出する総額[マクロ経済学]

国民総支出(GNE):GNPに向かう様々な支出の総計。消費+投資+政府支出+純輸出等[マクロ経済学]

三面等価の原則:国民所得統計においては、国民総生産を生産面、分配面(所得面)、支出面からみても同じ値になるという原則[マクロ経済学]

国民所得の決定:意図した支出額の合計が国民所得に丁度等しくなるような国民所得の水準を求めること[マクロ経済学]

消費関数:消費支出と消費に影響を与えると思われる変数との関係[マクロ経済学]

独立支出:その大きさが国民所得の水準に依存しない支出[マクロ経済学]

均衡予算:政府支出=租税という等号関係[マクロ経済学]

総独立支出関数:計画された総独立支出は利子率の減少関数であることを示す関数[マクロ経済学]

独立支出の増加によるIS曲線のシフト:政府支出や純輸出等の独立支出の増加はIS曲線をその増加の乗数倍だけ右方にシフトさせる[マクロ経済学]

貨幣:誰でもが受容する支払手段。機能は、蓄蔵手段、支払手段、価値尺度。保有動機は、取引動機、予備的動機、投機的動機[マクロ経済学]

現金通貨の特徴:汎用性。支払い完了性。匿名性。現金取扱いのコストとリスク[マクロ経済学]

永久確定利付債権(コンソル):利息が元金に対して一定の割合で永続的に支払われる元金償還のない債権[マクロ経済学]

取引動機:収入と支払いとの時間的ずれを埋め合わせるため[マクロ経済学]

予備的動機:将来予想される不時の支出に備えるため[マクロ経済学]

財政政策:政府支出や税制を操作することによって経済状態や所得分配の状態を操作する政府の政策[マクロ経済学]

財政収支:一定期間における一国の政府の歳入から歳出を差し引いた差額[マクロ経済学]

財政政策の有効性:LM曲線の傾きが小さいとき政府支出を増加させても利子率の上昇幅は小さく、民間投資がクラウディング・アウトされる程度は小さい[マクロ経済学]

金融政策の目的:物価水準の安定。適切な雇用水準の維持。適正な経済成長の維持。国際収支の均衡。為替レートの安定。信用秩序の維持。資産価格の安定[マクロ経済学]

為替相場が動くメカニズム:購買力平価説。経常収支説。ファンダメンタルズ説。金利差説。心理説[マクロ経済学]

国際収支:ある国の居住者と外国の居住者の間のすべての経済取引を体系的に記録したもの。内容は、経常収支、資本収支、公的決済収支。BP=NX(e,y)+CF(r)[マクロ経済学]

国際収支発展段階説:未成熟の債務国。成熟した債務国。債務返済国。未成熟の債権国。成熟した債権国。債権取り崩し国[マクロ経済学]

経常収支:貿易収支に貿易外収支、移転収支を加えたもの。一定期間における国内の生産分のうち、国内の支出で吸収(アブソープション)できなかった分。過剰貯蓄[マクロ経済学]

貿易収支:一定期間内の財の輸出額、輸入額の差を示すもの[マクロ経済学]

基礎的収支:経常収支に長期資本収支を加えたもの[マクロ経済学]

国際収支均衡線(BP曲線):国際収支を均衡させる(BP=0となる)利子率と実質国民総生産の組合せを示す曲線。通常右上がり・資本移動完全なら水平・資本移動0(BP=NX)なら垂直。曲線の上はBP+・曲線の下はBP−。円安BP・IS右へシフト、円高BP・IS左へシフト[マクロ経済学]

Jカーブ効果:経常収支の不均衡を是正するための為替レートの変化が当初はむしろ逆に不均衡を拡大させる動きを示す現象[マクロ経済学]

新貨幣数量説:公債発行が富効果を通じて消費や支出に影響を与えると同時に、貨幣需要にも影響を与えるため、GNPに長期的な影響を与えるとするミルトン・フリードマンの理論[マクロ経済学]

効率賃金仮説:マーケットをクリアする賃金よりも意識的に高い実質賃金をすでに雇用している労働者に支払うことによって、労働者の生産性が上がり、かえって企業の利潤も多くなるという考え方[マクロ経済学]

テクノストラクチュア:企業や政府などの組織を実質的に支配する専門家集団

システム4(集団参加型)の基本的原理:支持的関係の原則。集団的な意思決定や管理。高い業績目標[経営学]

連携型(コンツェルン型):加盟各社の議決権株を信託された受託者団が全社を統一的に支配[経営学]

企業集団:大銀行・大商社を中核として、円環状の株式相互保有、役員派遣、系列融資などを通じて、相互支配の関係のもとで通常の取引関係以上の緊密な結びつきを持つ企業の集団[経営学]

企業系列:有力な大企業が親会社として、株式所有、役員派遣、技術・経営指導などを通じて子会社、関係会社、下請け会社などを支配・管理するもの。融資系列 ・株式持ち合い系列、下請け系列、流通系列[経営学]

SIS(戦略的情報システム):従来の経営情報システム(MIS)が、経営上の意思決定を支援するために必要な情報の収集・提供を主な任務としていたのに対して、情報システムそれ自体が競争優位確立の武器として戦略展開の要となるようなもの[経営学]

社会戦略(ソーシャル・マーケティング):メセナ(芸術・文化支援活動)、フィランソロピー(公益・寄付活動)など 、「良き企業市民」としての積極的な社会貢献活動を対象とする戦略[経営学]

スーパー・マーケット:買手が売場から直接商品を籠に入れ、レジスタ−で代金を支払うセルフ・サ−ビス方式の大規模店[経営学]

レギュラー・チェーン(チェーン・ストア):単一企業の所有により、本部による集中仕入・政策・管理のもとで多くの支店を展開[経営学]

早期退職優遇制度(選択定年制):高齢化による人件費負担の増加を抑えるために、ふつうの定年年齢よりも低い年齢で退職する場合に割り増しの退職金を支払う制度[経営学]

財務管理:損益や資金などの財務的な視点から経営活動を管理すること。課題は、資本調達のコストと資本運用の利益を合理的に適合させること。内容は、資本調達、資本運用、利益処分、資金収支[経営学]

支払能力の分析:流動比率=流動資産÷流動負債=(当座資産+棚卸資産)÷流動負債。当座 比率(酸性試験比率)=当座資産÷流動負債。現金比率(支払準備率)=現 金・預金÷流動負債[経営学]

年俸制:労働者の能力や業績に基づいて賃金を支払う制度[経営学]

学者による政治の定義:だれが敵であり、だれが味方であるかを決定すること(シュミット)。社会的諸価値の権威的配分により社会に一元的な秩序をもたらし、その維持によ って社会を統合すること(イーストン)。国家権力の分け前にあずかろうとする努力(職業としての政治)。物理力の行使または威嚇による一定地域における継続的秩序の樹立(支配の社会学)。権力の形成と分配(ラズウェル)[政治学]

支配:ある政治勢力が、一定地域において、自分の意のままに社会的価値を配分できること。人々が命令に服従すること。種類は、伝統的支配、合法的支配、カリスマ的支配[政治学]

政治的支配の分類:伝統的支配は、伝統や習俗に基づいて正当化された支配。合法的支配は、合法的な手続きによって正当化された支配。カリスマ的支配は、支配者個人の卓抜した能力ないし魅力によって正当化された支配[政治学]

マルクスのイデオロギー論:イデオロギーとは支配的な諸階級が彼らが支配する現実を正当化する体系をあたかも不変の真理であるかのように提示して現実の社会的矛盾を隠蔽するものである[政治学]

寡頭制の鉄則(ミヘルス):団体は、組織が大きくなると必ず少数支配(寡頭制)になるという法則[政治学]

エリート発生の原因:多数者の有効な組織化に当たってどうしてもピラミッドの頂点を占める少数者の支配が必要になること(モスカ)。権力を握ったものの権力維持の欲や無力な大衆の指導者を待望する欲求(ミヘルス)[政治学]

階層化理論:社会的経済的な上流階級がいかなる社会にも存在し彼らは政治的意思決定におけるエリートであって、自分の利益のために権力的支配を行い社会的疎外と階級対立の原因となる[政治学]

演出された理想的指導者のイメージ:被支配者の待望する指導者のイメージであり倫理的潔癖性・庶民的大衆性・カリスマ性などが重視される[政治学]

官僚制:行政国家が擁する官僚機構に代表される特別な組織形態つまり専門的な行政官(官僚)を中心とする整備された行政組織。目的合理的に形式化され運営される大規模な組織で、正確な予測可能性、計算可能性をもつ時計のような組織。合法的支配形式をとる近代国家を代表するシステムで、近代資本主義企業が生んだ組織形式[政治学]

多元的民主主義:多元的な団体の政治的競合によって民主主義が支えられていることを示す概念[政治学]

ノイマンによる独裁の分類:単純独裁は、軍、警察など伝統的支配手段を少数者が集中的に掌握する独裁 。カエサル的独裁は、大衆の独裁者へのカリスマ的影響力を背景とする場合。全体主義的独裁は、マスメディアや経済の統制により、私生活までに権力を浸透させる場合[政治学]

ハルガデンによる独裁の分類:古典独裁は、伝統的貴族、君主などに対し、新興経済勢力が台頭するときに起こる独裁。超革命独裁は、大衆蜂起を背景に革命委員会を強権で支配する独裁。反革命独裁は、古典独裁に対抗して伝統的支配層が組織する独裁。疑似革命独裁は、超革命独裁の恐怖にかられた中産階級の大衆運動で組織される独裁[政治学]

投票行動研究の主要学派:コロンビア学派(ラザースフェルド)は、投票行動について、社会構造との関連を重視し、子供の頃から形成されてきた先有傾向を分析対象とする学派。ミシガン学派(キャンベル)は、個々の選挙における政党支持態度と投票行動の関連を重視する学派[政治学]

マスメディアの政治過程における役割:社会に生じた政治的現象の情報を人々に伝える。政治現象を解釈しそれに対する大衆の反応を「主張」にまとめて政治行動に指針を示す。政府の支配の正当性とその政策とを国民に周知、徹底させる[政治学]

バンドワゴン効果:選挙などにおいて、マスメディアが多数者の支持があると報道しただけで、自分の意見を変更し、その候補者への支持に回ること[政治学]

政治的無関心:被支配者が政治に対してほとんど完全に受動的服従状態にあり投票などの政治参加への志向がきわめて低い状態。分類は、無政治的態度、脱政治的態度、反政治的態度[政治学]

グレージアによるアノミーの分類:単純(慢性)アノミーは、複数の信念体系が競合葛藤した状態。先鋭(急性)アノミーは、支配的な信念体系が崩壊し指導原理が全面的に喪失した状態[政治学]

ポリアーキー:現実に可能な政治体制の中で民主政の理想にもっとも近いもの。多元的な参加と分権が実現した社会。条件は、結社の自由、表現の自由、選挙権、公職への被選挙権、政治的指導者が支持と投票を求めて競争する権利、代替的情報源へのアクセス、自由で公正な選挙、政府政策を有権者の投票その他の方法に基づかせる制度[政治学]

アーモンド、ヴァーバによる政治文化の分類:未分化型(偏狭型、地方型)は、被支配者が支配関係を意識していない場合 。臣民型は、被支配者が服従の関係として支配関係を意識している場合。参加型は、被支配者が服従と参加の過程として支配関係を意識している場合[政治学]

第一次近衛文麿内閣:賀屋・吉野三原則と蘆溝橋事件。賀屋・吉野三原則(財政経済三原則)は、生産力拡充の具体的方策を確立、国際収支の適合を確立するための具体的方策を確立、物資需給の予測・調節の見通し[日本政治、日本史、歴史]

ポツダム宣言の日本経済に関する条項:「経済を支持し且公正なる実物賠償の取立を可能ならしむるが如き産業」の許容。「戦争の為再軍備を為すことを得しむるが如き産業」の禁止。将来の世界貿易への参加許容[日本政治・日本史・歴史]

人権確保の五大改革:選挙権付与による日本婦人の解放。労働組合の結成奨励、幼年労働の弊害の 除去。より自由なる教育を行う為の諸学校の開設。秘密警察及びその濫用に 依り国民を不断の恐怖に曝し来たりたるが如き諸制度の廃止、人民を圧政か ら保護する司法制度の確立。独占的産業支配が改善せらるるよう日本の経済 機構を民主化すること[日本政治・日本史・歴史]

職階性:官職を職務の種類および複雑さと責任の度合いに応じて分類整理したものであり、俸給が支給される基準[日本政治]

抵当証券発行の定め:目的、原因、債権額、元本の弁済期、元本の支払場所、利息、利息の弁済期、利息の支払場所、損害金、特約、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。特約・抵当証券を発行することができる[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

取扱店の表示の追加:目的、追加事項、申請人。目的・○番抵当権変更。追加事項・取扱店 何支店。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

地上権設定:目的、原因、目的、存続期間、地代、支払期、権利者、義務者。目的・地上権設定。原因・年月日設定。目的・建物所有。地代・壱平方メートル壱年○円。支払期・毎年○月○日。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

区分地上権設定:目的、原因、目的、範囲、存続期間、地代、支払期、権利者、義務者。目的・地上権設定。原因・年月日設定。目的・地下鉄道敷設。範囲・東京湾平均海面の下○メートルから下○メートルの間。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

賃借権設定:目的、原因、借賃、支払期、存続期間、特約、権利者、義務者。目的・賃借権設定。原因・年月日設定。借賃・壱月○円。支払期・毎月末日。特約 譲渡・転貸できる。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

一般定期借地(地上)権設定:目的、原因、目的、存続期間、地代、支払期、特約、権利者、義務者。目的・地上権設定。原因・年月日設定。目的・建物所有。地代・壱平方メートル壱年○円。支払期・毎年○月○日。特約・借地借家法第22条の特約。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

一般定期借地(賃借)権設定:目的、原因、目的、借賃、支払期、存続期間、特約、権利者、義務者。目的・賃借権設定。原因・年月日設定。目的・建物所有。借賃・壱月○円。支払期・毎月末日。特約・借地借家法第22条の特約。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

事業用借地(地上)権設定:目的、原因、目的、存続期間、地代、支払期、権利者、義務者。目的・地上権設定。原因・年月日設定。目的・借地借家法第24条の建物所有。存続期間・20年。地代・1平方メートル1年○円。支払期・毎年○月○日。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

事業用借地(賃借)権設定:目的、原因、目的、借賃、支払期、存続期間、特約、権利者、義務者。目的・賃借権設定。原因・年月日設定。目的・借地借家法第24条の建物所有。借賃・1月○円。支払期・毎月末日。存続期間・20年。特約 譲渡・転貸できる。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

特別清算:通常清算中の株式会社につき、清算遂行の支障または債務超過の疑いがある場合に開始される裁判上の特別の清算手続[倒産・破産法制]

破産原因:破産法が破産手続を開始すべき事由と定めているところの、債務者の財産状態の破綻を推測せしめる一定の事態。一般的破産原因・支払不能、法人・債務超過、相続財産・債務超過のみ[倒産・破産法制]

支払不能:債務者が弁済能力の欠乏のために即時に弁済すべき債務を一般的かつ継続的に弁済することができない客観的状態[倒産・破産法制]

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