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刑115条要旨:109条(非現住)・110条(建造物以外)で、自己所有でも、差押え、物権負担、賃貸、保険の場合、他人物焼損の例による。[刑法各論、放火罪、2012年更新]

刑262条:自己の物でも、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊・傷害したとき、私用文書毀棄・建造物損壊・器物損壊。[2011年更新、刑法各論、器物損壊罪]

執行供託の供託書被供託者欄記載:差押競合不要、一部差押全額供託必要。[2010年更新、供託法]

供託金のうち仮差押えの及んでない部分は、仮差押債務者が供託受諾するまで、第三債務者は、供託不受諾を理由として取戻請求可。[2010年更新、供託法、平2.11.13民四5002号通達]

仮差押命令・仮処分命令は、金銭債権が条件付又は期限付である場合も、発すること可。[民事保全法20条2項・23条3項][2010/7/11更新]

差押えは、債務者が債務名義表示債権弁済を証明しても、執行裁判所は取消不可。[2010/7/11更新][民事執行法39条1項8号・40条1項]

民保50条1項要旨:債権仮差押え執行は、保全執行裁判所が第三債務者に債務者への弁済禁止命令を発する方法で行う。[2010/7/11更新][民事保全法]

不動産仮差押執行は、登記or強制管理。[2010/7/11更新][民事保全法47条1項]

民執123条1項:債務者の占有する動産の差押えは、執行官がその動産を占有して行う。[2010年更新][民事執行法]

民執123条4項要旨:執行官は、債務者に差押物を保管させる場合、相当と認めるとき、使用許可可。[2010年更新][民事執行法]

不動産は超過売却禁止、動産は超過差押禁止。[2010年更新。民事執行法]

第三債務者陳述催告の債権者申立ては、裁判所書記官の差押命令手続完了まで。[2010年更新][民事執行法]

民執147条1項要旨:差押債権者申立てあるとき、裁判所書記官は、差押命令送達の際、第三債務者に、送達日から二週間以内に債権存否その他の最高裁規則事項を陳述すべき旨を催告。[2010年更新、民事執行法]

民執146条1項:執行裁判所は、差し押さえるべき債権の全部について差押命令を発することができる。[2010年更新][民事執行法]

民執159条3項:転付命令が第三債務者に送達される時までに、転付命令に係る金銭債権について、他の債権者が差押え、仮差押えの執行又は配当要求をしたときは、転付命令は、その効力を生じない。[2010年更新][民事執行法]

差し押さえるべき債権が、執行債権等の合計を超える場合も、債権が一個の場合は、全部に差押命令可。[2010年更新、民執146条1項][民事執行法]

民執46条1項:差押えの効力は、強制競売の開始決定が債務者に送達された時に生ずる。ただし、差押えの登記がその開始決定の送達前にされたときは、登記がされた時に生ずる。[民事執行法]

民執56条1項要旨:建物強制競売の場合、建物所有目的地上権・賃借権について債務者が地代・借賃を支払わないとき、執行裁判所は、申立てで、差押債権者の代払許可可。[2010年更新][民事執行法]

登記官は、所有権の仮登記に基づく本登記により、後順位差押登記を職権抹消したとき、差押登記嘱託裁判所に対し登記事項証明書を送付して通知。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

民511条:支払の差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない。[2009][民法]

民304条1項:先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。[2009][民法]

金銭債権に対し差押えと仮差押えが競合した場合義務供託。[2008年更新]

滞納処分後強制執行で差押競合なら、全額権利供託で徴収職員等に事情届。[2008年更新]

強制執行後滞納処分で差押競合なら、全額義務供託で執行裁判所に事情届。[2008年更新]

仮差押えの執行供託の供託書には被供託者として仮差押債務者の氏名・住所を記載。[2008年更新]

金銭債権に対し差押えおよび配当要求がされた場合、第三債務者は、差押え金額に相当する金銭を供託。[2008年更新]

民執155条1項要旨:金銭債権の差押債権者は、債務者への差押命令送達日から一週間経過で、債権取立可。ただし、債権・執行費用額超不可。[2008年更新][民事執行法]

民保50条1項要旨:債権に対する仮差押えの執行は、裁判所が第三債務者に対し債務者への弁済禁止命令を発する方法により行う。[2008年更新][民事保全法]

特別事情による保全取消しは、仮処分命令用で、仮差押命令には不適用。[2008年更新][民事保全法]

民執54条1項要旨:強制競売の取下げor取消のとき、書記官は、差押え登記抹消を嘱託。[2008年更新][民事執行法]

民保50条1項の内容:債権に対する仮差押えの執行は、保全執行裁判所が第三債務者に対し債務者への弁済を禁止する命令を発する方法により行う。[2008年更新][民事保全法]

仮差押解放金の供託は、仮差押命令を発した裁判所又は保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。[2008年更新][民事保全法]

民保21条:仮差押命令は、特定の物について発しなければならない。ただし、動産の仮差押命令は、目的物を特定しないで発することができる。[2008年更新][民事保全法]

仮差押命令の被保全権利は金銭債権。[2008年更新][民事保全法]

不動産強制競売・担保実行の配当要求債権者:執行力ある債務名義正本を有する債権者。差押登記後の仮差押債権者。一般先取特権者。[2008年更新][民事執行法]

根抵当権者が、競売手続開始または滞納処分差押えを知った時から2週間で根抵当権の元本確定。[2008年更新分][物権法][民法]

動産不法占拠者の仮差押債権者は非第三者(対抗要件不要)。[2008年更新分][物権法][民法]

不動産の差押債権者は、民177条の第三者。[2008年更新分][物権法][民法]

死因贈与に基づく限定承認者への所有権移転登記が相続債権者の差押登記より先でも、信義則上、限定承認者は対抗不可。[2008年更新分][物権法][民法]

任意退社、法定退社、持分差押退社、会社継続退社の場合退社した時にその社員に係る定款廃止の定款変更とみなされる。[2008年更新][会社法]

封印破棄罪(96条):公務員の施した封印又は差押の標示を損壊し、又はその他の方法で、封印又は差押の標示を無効にした場合の犯罪。保護法益は、公務。行為は、損壊又は無効たらしめること

転付命令(民執159条・160条):差押債権者の申立てに基づいて、被差押債権(金銭債権)を、支払に代えて券面額で当該差押債権者に移転することにより、券面額について同人の執行債権および執行費用が弁済されたものと扱う制度

民執145条1項:執行裁判所は、差押命令において、債務者に対し債権の取立てその他の処分を禁止し、及び第三債務者に対し債務者への弁済を禁止しなければならない

強制処分:物理的な強制力を加える場合および観念的な義務を課す場合(従来の通説)。相手方の意思に反して権利(法益)を侵害する場合(田宮)。例は、逮捕、召喚・勾引・勾留、捜索・差押・検証・身体検査、鑑定留置[刑事訴訟]

刑訴218条1項:検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、裁判官の発する令状により、差押、捜索又は検証をすることができる。この場合において身体の検査は、身体検査令状によらなければならない[刑事訴訟法]

逮捕に伴う捜索・差押(220条1項2号):逮捕する場合において必要があるときは、逮捕の現場で差押、捜索または検証をすることができること。立法趣旨は、緊急処分説(限定説)と相当説(合理説)

強制採尿令状:身体検査令状説、鑑定処分許可状説、身体検査令状・鑑定処分許可状併用説、条件付捜索差押令状説。条件(刑訴218条5項準用)は、医師をして医学的に相当と認められる方法により行わせなければならない旨[刑事訴訟法]

押収:物の占有を取得する強制処分。種類は、差押(刑訴99条1項)、提出命令(99条2項)、領置(101条)[刑事訴訟法]

供託の目的物:金銭、有価証券、その他の物品。有価証券不可は、執行供託、仮差押(仮処分)解放金、商号仮登記の没取供託。その他の物品不可は、保証供託・執行供託・没取供託

民94条2項の第三者(判例):該当者は、差押債権者。非該当者は、土地の仮装譲受人から土地上に建造された建物を賃借した者[民法]

時効一般の中断事由(民147条、149〜153条):請求、差押・仮差押又は仮処分、承認。請求は、裁判上の請求、支払命令、和解の為の呼出、破産手続参加、催告[民法]

物上代位性:担保権者は目的物の売却・賃貸・滅失・毀損等により債務者が受ける金銭その他の物(価値変形物)に対しても権利を行使しうるという性質。制度趣旨は、価値権説、特権説。「差押」が必要な理由は、特定性維持説、優先権保全説、二面説

交互計算の効力:交互計算に組み入れられた個々の債権は、その独立性を失うから、この個々の債権についてこれを行使したり、譲渡、質入れしたりすることができず、また時効も進行せず、さらにこれに対する第三者の差押の効力も認められないものになること

債権者代位権の客体となりえない権利:行使上の一身専属権。差押を許さない権利。訴訟開始後における個々の訴訟追行権

法律上相殺が禁止される場合:受働債権が不法行為によって生じたとき。受働債権が差押禁止債権のとき。受働債権が支払の差止を受けたとき。受働債権が株金払込債権のとき

破産法上の保全処分(特殊保全処分):将来の破産執行の保全を目的とし、破産の効果を宣告前に仮定的に形成するもの。人的保全処分(債務者などの引致・監守)と物的保全処分(仮差押、仮処分其の他必要なる保全処分)。目的は、一般財産の保全、債務者の保護[倒産・破産法制]

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