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> 聖クルアーン-朗読/Recite: 第69-章真実章al Haqqah 1~52節 (日本語-英語字幕) With Japanese & English Subtitles 朗読者リズビ カマル氏 東京都 Rizvi Kamal Tokyo Japan YouTube Link:  https://youtu.be/bUtgXRgvmmU 提供: リズビ 全国中古車買取り社 東京都品川区 URL: www.carworld.jp Japan Used Cars Exporter, Rizubi Trading URL: www.rizubiauto.com [][2017/7/8]
> イスラム-予言意味、理由、実現、成就-Prophecy/Prediction Mean, Reason: (英語字幕-With English Subtitles)リズビ カマル氏、 YouTube Link:  https://youtu.be/FQpBw1CdyWo 提供: リズビ 全国中古車買取り社 東京都品川区 URL: www.carworld.jp Japan Used Cars Exporter, Rizubi Trading URL: www.rizubiauto.com [][2017/1/20]
K > sawdust:おがくず。実質のない。つまらない。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと炎のゴブレット][2016/12/28]
K > authentic:本物の。真正の。信頼できる。確実な。心からの。認証された。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターとアズカバンの囚人][2016/12/25]
K > substance:物質。実質。内容。要旨。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと賢者の石][2016/12/4]
K > 理想気体と実在気体の違い:分子間力・分子体積 [化学][2016/11/23]
K > 選挙の4原則のうち最も遅く実現したのは普通選挙 [政治][2016/7/28]
K > 銅鐸(どうたく)は、弥生時代に製造された釣鐘型の青銅器 [日本史][2016/7/5]
K > 銅鐸は弥生時代の終わりに消滅したと考えられ、古墳からは出土していない [日本史][2016/7/5]
K > 相対的平等 ←→ 絶対的平等。形式的平等(機会の平等) ←→ 実質的平等(結果の平等)。 [政治経済][2016/6/27]
K > マルクス・レーニン主義>社会民主主義>民主社会主義 [社会民主主義は革命でなく社会主義実現。民主社会主義は市場経済下で労働者にやさしく。] [政治経済][2016/6/22]
K > 浸透圧は分子量測定実験の一つ [化学][2016/6/14]
K > 明代「湖広熟さば天下足る」。山西省山西商人・安徽省新安商人が盛ん。互助機関は(同郷)会館・(同業)公所。 [歴史 世界史][2016/6/8]
K > wouldは主観(気持ち)。used toは客観(淡々と事実)。 [英語 英文法編][2016/6/5]
K > [明治以降の流れ] 戯作(げさく)文学→政治小説→(以降、写実主義→)言文一致運動→ロマン主義→自然主義 [日本史 歴史][2016/6/2]
K > 1876年秩禄処分・廃刀令実施 [歴史 日本史][2016/5/31]
K > 妬こうや(858)良房摂政 [年号語呂合わせ/藤原良房が清和天皇の事実上の摂政となった] [日本史 歴史][2016/5/26]
K > 金属の軟らかさや加工性は「転位」という線欠陥の移動で実現し、それを妨げることで高強度化が達成される [物理学][2016/4/23]
K > エイブリーの実験:DNAを分解した場合のみ生物の特徴が伝わらないので、形質転換の原因物質はDNA [生物学 歴史][2016/4/6]
K > グリフィスの実験(形質転換):生きたR型菌と死んだS型菌から生きたS型菌 [生物学 歴史][2016/4/6]
K > カミュはフランスの実存主義的作家。思想的影響をサルトルから受けている。 [雑学][2016/4/5]
心に思っていたものが実際に下せると > 人間のガイドブックは私たちに教えています。 心に思っていたものが実際に下せると 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=10287 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2016/4/2]
K > [2015慶応大学無料動画授業(全14回)] 数理解析 [数学][複素関数論を扱う。実関数の微積分を、複素関数で行うだけだが、複素数に変えたことにより不思議な世界が広がる。コーシーの積分公式、積分定理、留数の計算など実関数では見られなかった新しい世界を紹介する。] http://gc.sfc.keio.ac.jp/cgi/class/class_top.cgi?2015_25509 [講義][2016/3/10]
創造主が糧として種々な果実を創った > 人間のガイドブックは私たちに教えています。 創造主が糧として種々な果実を創った 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=9055 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2016/1/24]
K > フランクフルト学派:実存主義と別の視点で近代的理性を批判 [倫理][2016/1/6]
渡邉政昭 > 鈴木さんパークサイドA-101号室貸物件になってますよ! [Kchat][2015/6/30]
K > 遂に逝く(1219)源氏将軍 1219年3代将軍源実朝が甥公暁に暗殺されて鎌倉幕府の源氏将軍がいなくなる [日本史 年号語呂合わせ][2015/6/19]
タイトル: イスラムで無実の人々を殺すことは大きいな犯罪です。 いくつかの日本語字幕、英語スピーチ リズビ カマル氏 東京都 You Tube Link: https://www.youtube.com/watch?v=J6IwMOJOskw ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan(登2013) 会長: リズビ カマル [イスラム][2015/1/21]
K > イングランドにカンタベリー大司教設置(600頃) [世界史][2014/10/25]
K > イオン化エネルギー大:陽イオンになりにくい。電子親和力大:陰イオンになりやすい。 [化学][2014/10/20]
K > 電子殻が最大収容数(2n^2)埋まると閉殻。実際入る数はK殻2・他8(最外殻電子8コまで)。 [化学 電子配置][2014/10/9]
K > 国富:ある一時点に一国が保有する実物資産(非金融資産)と対外純資産の合計 [経済 ストック][2014/9/24]
K > 医療保険制度では、国民健康保険などとは別に後期高齢者を対象にした制度が実施されている [日本 現代社会][2014/9/19]
K > キルケゴール:美的実存(あれもこれも)。倫理的実存(あれかこれか)。 [実存主義 倫理 哲学][2014/9/1]
K > キルケゴールの実存の三段階:美的・倫理的・宗教的 [実存主義 倫理 哲学][2014/9/1]
K > 無着[アサンガ]・世親[バスヴァンドゥ]の兄弟 唯識学派 「心」だけは実体 [大乗仏教][2014/8/15]
K > 他国削減分の一部を自国削減分としてカウント:[対途上国]クリーン開発メカニズム。[先進国同士]共同実施。 [現代社会][2014/8/9]
sawdust:おがくず。実質のない。つまらない。[2016年更新]

authentic:本物の。真正の。信頼できる。確実な。心からの。認証された。[2016年更新]

substance:物質。実質。内容。要旨。[2016年更新]

金沢文庫創設は義時の孫実時[2016年更新]

吸収線量・等価線量・実効線量[2016年更新]

嫌南無(1876)秩禄処分・廃刀令実施[2016年更新]

オランダ領東インド総督ファン=デン=ボスは、1830年強制栽培制度実施[2016年更新]

アブデュル=メジド1世が西欧化改革(タンジマート)実施[2016年更新]

白樺派:武者小路実篤・志賀直哉・有島武郎(たけお)・柳宗悦(やなぎむねよし)[2016年更新]

南都六宗:法相・華厳・律・三論・成実(じょうじつ)・倶舎(くしゃ)[2016年更新]

藤原実頼:安和の変後、円融天皇の摂政となった[2016年更新]

宋代「蘇湖(江浙)熟すれば天下足る」[2016年更新]

グリフィスの実験(形質転換):生きたR型菌と死んだS型菌から生きたS型菌[2016年更新]

欲求階層:生理。安全。所属と愛。自尊。自己実現。[2016年更新]

南米南部共同市場(MERCOSUR):域内関税撤廃・域外共通関税実施を目的とし、1991年創設[2016年更新]

寛政の改革では、町人の七分積立や農村の囲米など飢饉対策がとられた[2016年更新]

ヴァレンシュタイン:三十年戦争の皇帝側の傭兵隊長[2016年更新]

一苦労さ(1963)部分的核実験停止条約(PTBT)。一苦労や(1968)核拡散防止条約(NPT)。[2016年更新]

欲求階層:生理。安全。所属と愛。承認。自己実現。[2015年更新]

自己実現:成長欲求。他:欠乏欲求。[2015年更新]

火野葦平(ひのあしへい)『麦と兵隊』[2015年更新]

築地小劇場:小山内薫と土方与志(ひじかたよし)が創設した演劇の実験室[2015年更新]

大槻玄沢『蘭学階梯(らんがくかいてい)』[2015年更新]

玉葉は関白九条兼実の日記[2015年更新]

南都六宗:法相・華厳・律・三論・成実・倶舎[2015年更新]

井上準之助:1930年金解禁を実施した浜口内閣の大蔵大臣[2015年更新]

1923年大杉栄・伊藤野枝夫妻を殺害した憲兵大尉は甘粕正彦[2015年更新]

1897年高野房太郎・片山潜らが労働組合期成会結成[2015年更新]

品川弥二郎:1892年第二回総選挙で大規模選挙干渉を行った松下村塾出身内務大臣[2015年更新]

久米邦武(くめくにたけ):岩倉遣外使節団に随行し、『(特命全権大使)米欧回覧実記』を編纂[2015年更新]

高島秋帆(しゅうはん)は、長崎から招かれ、江戸郊外徳丸ガ原で西洋砲術の訓練を実施[2015年更新]

藤原実頼:冷泉帝の関白・円融帝の摂政[2015年更新]

藤原実頼:冷泉帝の関白・円融帝の摂政に就任[2015年更新]

品部:伴造支配下の専業者集団[2015年更新]

遂に逝く(1219)源実朝[2015年更新]

be the case:事実だ[2015年更新]

come into effect:発効する。put O into effect:Oを実行する。[2015年更新]

be credited with 〜:〜の実績がある[2015年更新]

[獲物由来]in the bag:確実だ[2015年更新]

carry out:実行する・遂行する。out:完全に。[2015年更新]

come out:(真実が)広まる。(本が)出版される。(花が)咲く。[2015年更新]

シュペーマンの交換移植実験:初期原腸胚は移植先の運命に従う・初期神経胚は移植前の運命に従う[2015年更新]

核実験禁止条約:一苦労さ(1963)部分的(PTBT)。一括ろ[1996]包括的(CTBT)。[2014年更新]

熊沢蕃山は陽明学者で、時・処・位に応じ道徳を実践するのが大切と説いた[2014年更新]

自己の道徳的な人格を確信し、道徳を実践しようとする気分である「浩然の気」は、孟子の思想[2014年更新]

キルケゴール:美的実存(あれもこれも)。倫理的実存(あれかこれか)。[2014年更新]

キルケゴールの実存の三段階:美的・倫理的・宗教的[2014年更新]

医療保険制度では、国民健康保険などとは別に、後期高齢者を対象にした制度が実施されている[2014年更新]

松方正義は1881年大蔵卿となり、銀本位制デフレ政策実施[2014年更新]

中生代最後の白亜紀は花を咲かせ実をつける被子植物の時代でもあった[2014年更新]

ロマン主義:ドラクロワ。写実主義:クールベ。自然主義(バルビゾン派):コロー、ミレー。[2014年更新]

六国史:日本書紀。続日本紀。日本後紀。続日本後紀。日本文徳天皇実録。日本三代実録。[2014年更新]

execute:実行する。処刑する。[2014年更新]

sincere:誠実な。正直な。[2014年更新]

carry out:を実行する、遂行する[2014年更新]

グレゴリウス○世:[1]カンタベリー大司教座設置(教皇権確立)。[7]カノッサの屈辱。[13]グレゴリオ暦。[2014年更新]

[1940]実証的古代史研究を進めた津田左右吉(そうきち)の著作発禁処分[2014年更新]

国際連盟の勧告を拒否し、連盟を脱退したのは挙国一致内閣の斎藤実内閣[2014年更新]

実存主義:キルケゴール。ニーチェ。ヤスパース。ハイデッガー。サルトル。[2014年更新]

孔子の言葉:恕(思いやり)。仁(家族的親愛)。忠(誠実さ)。[2014年更新]

頂相(ちょうそう・ちんそう・ちんぞう):禅宗の高僧の肖像。写実性が要求され、師がみずからの頂相画に賛をつけて弟子に与え伝法の証(あかし)とした。[2014年更新/歴史/日本史/引用元:goo辞書]

カントは理性によって自律することを重視。著書「純粋理性批判」「実践理性批判」「判断力批判」「永久平和のために」。[2014年更新/思想]

実存が本質に先立つ(サルトル)[2014年更新/思想]

北村透谷は実世界を退け、想世界で自我の確立を図り、恋愛至上主義を説いた[2014年更新]

伊藤仁斎は、心に私心のないことを「真実無為」とよんだ[2014年更新]

武者小路実篤は、学生時代にトルストイの思想に出会い、人道主義に共感し、理想社会を目指し「新しき村」を建設[2014年更新]

アジェンダ21:1992年ブラジル[リオ]国連環境開発会議(地球サミット)採択の持続可能な開発実現行動計画[2014年更新]

オーウェン:アメリカでニューハーモニー村建設をめざした[2014年更新]

近代文学:写実・ロマン・自然・反自然。反自然主義は、余裕・知性・白樺・耽美[2014年更新/歴史/日本史]

選択本願念仏集は、法然が九条兼実の求めで浄土宗の教義を説いたもの[2014年更新/歴史/日本史/選択の読みは、せんちゃくorせんじゃく]

小右記(しょうゆうき):小野宮(おののみや)右大臣藤原実資(さねすけ)著。「この世をば」の歌を記録。[2014年更新/歴史/日本史]

(宋)江浙熟すれば天下足る。(明)湖広熟すれば天下足る。[2013年更新/歴史/世界史/中国史]

包括的核実験禁止条約(CTBT)は、あらゆる場所での核爆発を伴う核実験の禁止をめざし採択[2013年更新]

μm:ミトコンドリア2。大腸菌3。葉緑体5。赤血球7.5。一般的細胞20。[2013年更新/引用元:受験サプリ 生物 センター対策講座 第1回/マイクロメートル/大きさ]

人間開発指数(HDI):平均寿命、教育水準、1人あたり実質所得の3指標をもとに算出[2013年更新]

instance:実例。事実。[2013年更新/英語/英単語]

マニ教:3世紀にペルシアのマニが創唱。ゾロアスター教を母体とし、キリスト教・仏教の諸要素を取り入れて、光(善)と闇(悪)の二元論的世界観を根本に、禁欲的実践による救済を説く。[2013年更新/歴史/世界史/Mani/宗教/4世紀最盛期]

液体中を落下する物体もやがて終端速度になる[2013年更新/物理学/引用元:2013年度NHK高校講座物理基礎]

終端速度:物体に空気抵抗がはたらくとやがて落下速度が一定になる[2013年更新/物理学/引用元:2013年度NHK高校講座物理基礎]

果糖:果実や蜂蜜(はちみつ)などに含まれる単糖類。ぶどう糖と結合すると蔗糖(しょとう)となる。甘みは糖類中最高。[2013年更新/引用元:goo辞書/左旋性があるので、左旋糖・レブロースともいう]

電気火花が飛ぶときに電波が発生することを確かめたヘルツの実験から無線通信が発達[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座 科学と人間生活 第1回]

メンデルの実験:純系の親を使ったことがポイント[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/生物学/遺伝の法則]

裸子植物に代わって被子植物が繁栄。被子植物は花で昆虫を呼び寄せ受粉を確実にした。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

果実の熟成にはエチレンガスが利用されている[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

エチレン:果実を熟成させる植物ホルモン[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

果実:種子植物の花の子房が発達・変化したもの。中に種子を含む。[2013年更新/生物学]

永享の乱:将軍・義教、鎌倉公方・持氏(もちうじ)、関東管領・憲実(のりざね)。[2013年更新]

市場向い(1861)た西太后実権握る[2013年更新]

黒体:すべての波長の放射を完全に吸収する仮想物体。熱放射エネルギー測定の基準体。[2012年更新/白金黒(はっきんこく)などが近い/キルヒホッフが導入]

自由落下:物体が空気などの影響を受けず、重力だけで落下する現象。真空中の落下。重力加速度g=9.8。落下速度gt。[2012年更新/物理学/古典力学/t:時間(秒)]

凸レンズと各距離の関係式:1/物+1/実像=1/焦点[2012年更新/物理学]

実像:反射・屈折した光が、実際に交わって作る像。凸レンズや凹面鏡では焦点より外側に物体を置いたときに生じる。[2012年更新/物理学]

電磁波はマクスウェルが存在を予言し、ヘルツが実験で確認[2012年更新/物理学/科学史/歴史/世界史]

800年:カール戴冠(ローマ皇帝)、962年:オットー戴冠(神聖ローマ皇帝)。[2012年更新/歴史/世界史/カール大帝/シャルルマーニュ/苦労人(962)オットー1世(年号語呂合わせ)]

朱元璋:中国明朝初代皇帝。太祖洪武帝。紅巾軍の一兵卒から身を起こし、華中を支配。続いて元軍を追って全国統一。[2012年更新/歴史/世界史/1328〜1398/紅巾(こうきん)/在位1368〜1398/廟号は太祖/14世紀]

クーパー対:超電導体中で、格子振動などを媒介とした引力相互作用が電子間のクーロン反発(同符号負電荷)相互作用を上まわったときに形成される電子対[2012年更新/物理学/超伝導/引用元]

量子液体:絶対0度まで冷やしても液体のままの物質(不凍液)。代表的実例は液体ヘリウム。[2012年更新/物理学/0K/He]

割り算(除算):被除数(実)=除数(法)×商+余り(剰余)。[2012年更新/数学]

判別式:二次方程式ax^2+bx+c=0について、その根の種類を判別するためのD=b^2−4acという式。Dが正ならば二つの実根、0ならば重根、負ならば二つの虚根をもつ。[2012年更新/代数学]

種を蒔きつづけよ。あなたはどれが育つかわからないからだ。しかし実際には、すべて育つだろう[アインシュタイン][2012年更新/名言/格言]。

fidelity:忠誠。忠実。貞節。正確さ。迫真性。[2012年更新/英単語/英語]

複素平面:複素数X+iYの(X,Y)を、平面の1点とみなす。X軸:実軸。Y軸:虚軸。[2012年更新/数学/虚数]

複素数C=X+iYに対し、X:Real Part(実部)=(C+C)/2、Y:Imaginary Part(虚部)=(C-C)/2i。[2012年更新、数学]

imaginary:想像上の。実在しない。仮想の。架空の。虚数。[2012年更新、英単語・英語。]

リユーザブル(再使用・リロード不要)。リエントラント(再入・同時実行)。[2011年更新、IT(情報技術・情報処理)、意味・意義・定義]

行使目的で、他人の印章・署名を使用し権利、義務、事実証明の文書・図画を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役。[2011年更新、刑法各論、私文書偽造、刑159条1項]

住民票・自動車登録ファイル・公証人作成公正証書は公正証書該当。[2011年更新、刑法各論、公正証書原本不実記載罪]

支払督促・転出証明書・車検証は公正証書非該当。[2011年更新、刑法各論、公正証書原本不実記載罪、車検証:自動車検査証の略]

買主が、別目的保管の売主印鑑で所有権移転登記を受けた場合、公正証書原本不実記載罪成立。[2011年更新、刑法各論]

GFP:green fluorescent protein。オワンクラゲの生体内にあり、発光物質イクオリンの発する青い光を受けて緑色に光る生物発光物質。下村脩により発見・抽出。[2011年更新/昭和37年(1962)に海洋生物学者の下村脩により発見・抽出/分子生物学]

建物所有登記名義人が実際には所有したことない場合、土地所有者に、建物収去・土地明渡しの義務を負わない。[2011年更新。最判平6.2.8民集48-2-373。]

メンデル法則:エンドウ交配実験で発見。優劣法則、分離法則、独立法則。[2011年更新/生物学/バイオ/引用元。]

ベクトル空間(線形空間):任意の元x、yに和x+yが定義され、任意の元xと任意の実数αに積αxが定義され、この和と積に交換・結合・分配法則などが成立する集合。[2011年更新、数学・数理]

自然数N。整数Z。有理数Q。実数R。複素数C。[2011年更新、数学]

自然数:natural number。実数:real number。複素数:complex number。[2011年更新、英単語・英語。語学・外国語]

substance:物質。実質。内容。要旨。[2011年更新、英単語・英語。語学・外国語]

実定法:慣習や立法のような人間の行為によってつくりだされ、一定の時代と社会において実効性をもっている法。制定法・慣習法・判例法など。[2010年更新]

ロードバランサー:複数のサーバーに対してIPリクエストを振り分けることで負荷分散を実現する装置の総称。[2010年更新、IT用語(IT:情報技術)、意味(意義・定義)。]

operation:作用。運転。実施。影響。作業。軍事行動。[2010年更新、英語・英単語、語学・外国語]

一般法人84条1項要旨:理事は、競業取引・利益相反取引の場合、社員総会で、取引につき重要な事実を開示し、承認を受けなければならない。[2010年更新、民法総則]

同意は実行行為時に存在することを要し、事後同意は、違法性を阻却しない。[2010年更新、刑法、大判昭16.5.22]

役員職務執行で、不正・違反の重大事実でも、株会で解任否決等のとき、6箇月3%以上株主は、株会日から30日内に、訴えで解任請求可。[2010年更新、会社法854条1項、株会:株主総会の略、少数株主権]

裁判上の保証供託で、被供託者が直接取立てで担保権実行の場合、還付請求権証書として、損害賠償請求権存在確定判決・確定仮執行宣言付支払督促、公正証書等or供託者作成債務承認書を添付。[2010年更新、昭41.12.8民甲3302号認可]

供託官審査権限は、形式的審査にとどまるが、手続的要件に限られず、提出供託書・添付書類で判断しうる限り、実体的要件に及ぶ。[2010年更新、供託法、最判昭59.11.26]

kernel:実。核心。要点。[2010年更新、英語、英単語]

構成要件該当事実の一部が国内に存在する以上、犯罪は国内。[2010/7/15更新、刑法の適用範囲]

民保43条1項:保全執行は、保全命令の正本に基づいて実施する。ただし、保全命令に表示された当事者以外の者に対し、又はその者のためにする保全執行は、執行文の付された保全命令の正本に基づいて実施する。[2010/7/11更新][民事保全法]

entity:物。存在。独立体。本質。実体。[2010年更新][英語・英単語]

民125条要旨:追認できる時以後、取り消すことができる行為について「履行・履行請求・更改・担保供与・取得権利譲渡・強制執行」の事実があったとき、追認とみなす。ただし、異議をとどめたとき、この限りでない。[2010年更新][民法総則]

安衛65条5項要旨:県労働局長は、作業環境改善で労働者健康保持の必要あるとき、労働衛生指導医の意見に基づき、厚労省令で定めるところにより、事業者に、作業環境測定実施その他必要事項の指示可。[2010年更新。労働法]

二重開始決定規定は、担保権実行不動産競売に準用。[民執188条。2010年更新。民事執行法]

民執181条1項要旨:不動産担保権実行は、担保権存在を証する一定文書が提出されたときに限り、開始(債務名義不要)。[2010年更新][民事執行法]

民執182条要旨:不動産担保権実行開始決定の執行抗告・執行異議では、債務者・不動産所有者は、担保権の不存在・消滅を理由とすること可。[2010年更新][民事執行法]

執行異議事由は、執行処分の形式的・手続的瑕疵に限られ、実体上の瑕疵事由である請求権の不存在・消滅不可。例外:担保権実行競売。[2010年更新][民事執行法]

民執47条1項:強制競売・担保権実行競売の開始決定がされた不動産で強制競売申立てがあったとき、執行裁判所は、更に強制競売開始決定する。[2010年更新][民事執行法]

民執182条要旨:不動産担保権実行開始決定の執行抗告・執行異議の申立てでは、債務者・不動産所有者は、担保権の不存在・消滅を理由とすること可。[2010年更新][民事執行法]

民訴規則99条1項:証拠の申出は、証明すべき事実及びこれと証拠との関係を具体的に明示してしなければならない。[2009年更新][民事訴訟]

労基法上の労使協定の効力は免罰効果であり、現実に時間外・休日労働させるには、労働協約・就業規則等の根拠必要。[2009][労働法]

民113条2項:追認又はその拒絶は、相手方に対してしなければ、その相手方に対抗することができない。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。[2009][民法]

時効利益の放棄者は、時効完成の事実を知っていることを要する。[2009][民法]

法定追認事実:履行。履行の請求。更改。担保の供与。取得権利の譲渡。強制執行。[2009][民法]

民101条1項:意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。[2009][民法]

民113条2項要旨:無権代理の追認又はその拒絶は、相手方にしなければ、相手方に対抗不可。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。[2009年更新][民法総則]

留置権の果実収取権は、質権に準用。[2009年更新分][物権法][民法]

民297条1項:留置権者は、留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができる。[2009年更新分][物権法][民法]

執行猶予の必要的取消(刑26条):猶予期間内に更に罪を犯し禁錮以上の実刑。猶予言渡し前の禁錮以上の実刑発覚。[2009年更新分][刑法]

窃盗目的で他人の家に侵入し、金品物色のためたんすに近寄ったときは、窃盗の実行着手。[2009年更新分][刑法]

債権者不確知供託の被供託者(の一人)は、真実の債権者と証明しなくても、供託受諾可。[2008年更新]

上告審係属中債権を譲り受けた者は、事実審の口頭弁論終結後の承継人なので、確定判決の効力が及ぶ。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

私文書の印影が本人の印章で顕出されたときは、反証ない限り、本人の意思で顕出されたと事実上推定。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴224条1項:当事者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができる。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴321条1項:原判決において適法に確定した事実は、上告裁判所を拘束する。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

金銭債権の不動産強制執行手続:申立て、開始決定、配当要求終期決定、売却基準価額決定、執行官の売却実施、売却許可決定、代金納付、配当等実施。[2008年更新][民事執行法]

請求異議の訴えは、債務名義の執行力排除を求めるものだから、債務名義を要しない担保権実行の競売手続には提起不可。[2008年更新][民事執行法]

債務名義:強制執行によって実現される請求権の存在・範囲を証明する公の文書。[2008年更新][民事執行法]

民訴180条1項:証拠の申出は、証明すべき事実を特定してしなければならない。[2008年更新][民事訴訟法]

自白撤回可:相手方の同意あり。刑事上罰すべき行為に基づく。自白が真実に反し錯誤による。[2008年更新][民事訴訟法]

不動産強制競売・担保実行の配当要求債権者:執行力ある債務名義正本を有する債権者。差押登記後の仮差押債権者。一般先取特権者。[2008年更新][民事執行法]

動産執行・担保実行の配当要求債権者:質権者。先取特権者。[2008年更新][民事執行法]

債権執行・担保実行の配当要求債権者:執行力ある債務名義正本を有する債権者。先取特権者。[2008年更新][民事執行法]

garble:勝手に手を入れる。事実を曲げる。誤って伝える。[2008年更新][英語・英単語]

implement:実行(実施・実装)する。[2008年更新][英語・英単語]

同居の親族は、事業主の指揮命令が明確、就労実態が他の労働者と同様で賃金もこれに応じた支払、の場合労基法上の労働者。[2008][労働法]

一会計年度の国の収入支出の実績を示す確定的計数書である決算は、予算と違い、法規範性なし。[2008年更新][憲法]

内閣は、自らが違憲と判断する法律についても、誠実な執行を義務付けられると一般に解されている。[2008年更新][憲法]

摘示事実が公知のものでも、村長の非行列挙文書の村会議場での配布は、名誉毀損罪。[2008年更新分][刑法]

すでに特定犯罪の実行を決意している者に対し、知らずに、当該犯罪実行を働きかけた場合、教唆犯不成立。[2008年更新分][刑法]

2人暮しの母親が、死んでも構わないと思い、乳児を放置して家を出た場合、その時点で、殺人罪の実行着手。[2008年更新分][刑法]

土蔵のように財物しか存在しない建造物への侵入窃盗の場合、錠前や壁の損壊を開始した時点で実行着手。[2008年更新分][刑法]

抵当権設定時、土地・建物が同一所有者なら、抵当権実行までの譲渡で、借地権設定されても、法定地上権成立。[2008年更新分][物権法][民法]

更地抵当権設定後、建物建築+抵当権設定され、先に建物抵当権が実行された場合、法定地上権成立。ただ、土地抵当権に対抗できず、土地競売で消滅。[2008年更新分][物権法][民法]

民200条2項:占有回収の訴えは、占有を侵奪した者の特定承継人に対して提起することができない。ただし、その承継人が侵奪の事実を知っていたときは、この限りでない。[2008年更新分][物権法][民法]

地役権の消滅時効(291条):不継続地役権・最後の行使の時から起算、継続地役権・行使を妨げる事実が生じた時から起算。[2008年更新分][物権法][民法]

復代理人を選任した任意代理人の責任(民105条):原則・選任及び監督責任、例外・本人の指名のときは不適任又は不誠実の通知・解任責任。[2008年更新][民法総則]

相続人が自己のために相続が開始した事実を知りまたは確実に予想しながら相続財産を処分した場合でなければ単純承認とみなされない。[2008][身分法・家族法][民法]

事実上の父子関係があっても、未認知非嫡出子は、互いに扶養義務ない。[2008][身分法・家族法][民法]

不動産の登記名義が夫婦の共有名義でも、実質は一方が対価の全部を支払って取得した場合、共有財産とはならない。[2008][身分法・家族法][民法]

相続人が遺言者たる被相続人の意思を実現させるために法形式を整える趣旨で有効な外形を作出する行為をしたときは相続欠格者には該当しない。[2008][身分法・家族法][民法]

絶対的商行為:投機購買とその実行行為、投機売却とその実行行為、取引所取引、商業証券に関する行為。[2008年更新分][商法]

営業的商行為:投機貸借とその実行行為、他人のための製造・加工、電気ガスの供給、運送、作業・労務の請負、出版・印刷・撮影、客来集目的の場屋取引、両替他銀行取引、保険、寄託引受、仲立・取次、商行為の代理引受、信託引受。[2008年更新分][商法]

会計監査人は職務に際して取締役の不正・違反の重大事実を発見したときは遅滞なく監査役(or監査役会or監査委員会)に報告。[2008年更新][会社法]

取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれある事実を発見したときは直ちに株主(or監査役or監査役会)に報告必要。[2008年更新][会社法]

使用者に代わって事業を監督する者:客観的に観察して実際上現実に使用者に代わって事業を監督する地位にある者。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

登記に錯誤があるとは、登記と真実の実体関係が合致しないことをいい、故意・過失を問わない。[2008年更新、商業登記(商登)]

CPUの命令サイクル:命令取出し。命令解読。オペランドのアドレス計算。オペランドの取出し。命令の実行。演算結果の格納[2007年更新、IT]

プログラムの性質:再帰的(リカーシブ、自分呼出可)。再使用可能(リユーザブル、リロード不要)。再入可能(リエントラント、同時実行可)。再配置可能(リロケータブル、メモリ任意位置実行可)。[2007年更新、IT]

知的財産権:産業財産権、著作権、回路配置権など。産業財産権(工業所有権)は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権。著作権は、著作者人格権、著作者財産権。著作者財産権は、複製権、放送権、貸与権など。[2007年更新]

ニューディール政策の主要点:銀行・通貨の統制。企業・個人の救済。農民の救済。企業の統制と競争の公 正化および労働者の地位向上。社会政策の実施[歴史、アメリカ]

中華人民共和国の発展:憲法公布。整風運動。実権派・主流派の対立。文化大革命。米中接近。毛沢東死去。華国鋒体制。[歴史、中国、東アジア]

実質憲法(実質的意味における憲法):国家の基礎法(根本法)。国家の統治制度または根本秩序を定める法規範。固有の意味の憲法(国家の統治体制の基礎を定める法)と立憲的意味の憲法(自由主義に基づいて定められた国家の基本法)

客観説:成文憲法典が存在している場合に、憲法規範は成文憲法典の中に人間の意識から独立して客観的に存在しているとする法実証主義的立場

憲法の機能的分類(レーヴェンシュタイン):規範的憲法は、実際に規範として遵守されている憲法。名目的憲法は、憲法典として妥当性はあるが、実際に規範として遵守されていない憲法。意味論的憲法は、実際には権力者のために権力状況を定式化したにすぎない憲法

9条1項:日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する

自衛権:外国からの急迫または現実の違法な侵害に対して、自国を防衛するために必要な一定の実力を行使する権利。発動要件は、必要性、違法性、均衡性

戦力:戦争に役立つ可能性のある一切の潜在的能力。軍隊および有事の際にそれに転化しうる程度の実力部隊。近代戦争遂行に役立つ程度の装備・編成を備えたもの

軍隊:外敵の攻撃に対して実力をもってこれに対抗し、国土を防衛することを目的として設けられた、人的・物的手段の組織体。組織体の人員、編成方法、武器、訓練、予算の諸点から判断して、外敵の攻撃に対して国土を防衛するという目的にふさわしい内容をもった実力部隊

法人の人権享有主体性肯定説の理由:法人の活動は自然人を通じて行われ、究極的にはその効果が自然人に帰属するから。現代社会において、法人も自然人と並んでその重要な構成要素であり、同じように活動する実体をそなえているから。高度に組織化された現代社会において、集団的行為を個別的行為に還元・分解することは非現実的である

未成年者に関わる基本権制約:自律の現実化の過程を妨げるような環境を除去する場合。その過程に必要な条件を積極的に充足する場合。自律の現実化にとって障害となると考えられる場合に、その過程そのものに介入する場合

公共の福祉:人権相互間の矛盾・衝突を調整する原理としての実質的公平の原理

立法事実:適用されるべき法律を成立せしめ、かつ、その存続の合理性を支える事実

文面審査:当該事件の事実にとらわれることなく法律それ自体の合憲性を文面上判断しようとする審査方法。種類は、事前抑制禁止の理論、検閲の禁止、明確性の原則、過度に広汎な規制の故に無効の理論

事前抑制:表現行為がなされるに先立ち公権力が何らかの方法で抑制すること、およびこれと実質的に同視できるような影響を表現行為に及ぼす規制方法

人格的利益保障説:幸福追求条項が人の人格的生存にとって不可欠の利益を内実とする包括的権利たる幸福追求権を保障しているとみる立場

機会の平等:人格の自由な実現のための機会につき、各人に平等に保障すること

結果の平等:完全に結果的事実関係が均一になることをも平等の内容とすること

事実上の差異の如何を問わずすべて均一な法的取扱いをなすべしとの平等観

相対的平等:事実上異なるものには異なった法的取扱いを認める平等観

14条1項についての違憲審査基準(芦部):後段列挙事由は、厳格審査の基準(目的・必要不可欠、手段・必要最小限)。後段列挙事由以外は、原則・合理的根拠の基準(目的・正当、手段・合理的関連性)、精神的自由ないしそれに関連する権利・厳格な合理性の基準(目的・重要、手段・実質的な合理的関連性)

大学の自治の内容:学長・教授・研究者の人事の自治。施設管理の自治。学生管理の自治。研究教育作用を実現するための自治。予算管理の自治

表現の自由:人の内心における精神作用を外部に発表する精神活動の自由。個人の精神活動にかかわる一切のもの(情報)の流通に関する活動の自由。分類は、情報提供権、情報受領権、情報収集権。優越的地位を占める根拠は、人格的価値(個人の自己実現)、民主主義的価値(国民の自己統治)、文明的価値(思想の自由市場)

自己実現:個人が言論活動を通じて自己の人格を発展させるという個人的な価値

戸別訪問禁止の理由:不正温床。迷惑。煩瑣・費用多額。情実論。手段の規制

検閲(芦部):公権力による表現行為に対する事前審査、及び、事後審査であっても実質的に事前審査と同視しうる重大な影響を表現の自由に与える場合

事前抑制:表現行為に先立ち公権力が何らかの方法で抑制すること、及び実質的にこれと同視しうる影響を表現行為に及ぼす規制方法

差止めの合憲性(許容性)の要件:実体的要件(合理的必要性)と手続的要件(手続的保障)。実体的要件(合理的必要性)の判断は、判例、利益衡量説、高度の違法性説、現実の悪意説

差止めの合憲性(許容性)の実体的要件(北方ジャーナル事件):事実の公共性・目的の公益性・事実の真実性のいずれかが欠けることの明白であること、公表により被害者が重大にして回復困難な損害を被るおそれがあること

現実の悪意説:表現行為が「現実の悪意」をもって、即ち、虚偽であることを知りつつ又は虚偽か否かを無謀にも顧慮しないでされたことを被害者の側で立証した場合に事前差止めを認める考え方

報道の自由:新聞・ラジオ・テレビ等の報道手段を通じて、事実を一般に伝え知らせる自由

取材の自由:報道すべき生の事実に接近し、報道内容を獲得する自由

秘密の要件(実質説):主観的要件は、秘密保全の意欲。客観的要件は、非公知性・必要性・相当性

営利的言論:利益目的または事業目的で製品またはサ−ビスを公告する言論。違憲審査基準は、内容規制・事実上の実質的合理的関連性の基準、内容中立規制・重要な政府利益の基準

重要な政府利益の基準:重要な政府利益を達成するための規制であって、その規制と立法目的との間に事実上の合理的関連性のあることを政府が立証した場合に合憲とする基準

補償の要否の基準:損失が一般的なものか一部のものか(形式的基準)。損失が財産権に内在する制約として受忍すべき限度内か否か(実質的基準)

31条の内容:手続の法定。手続の適正。実体の法定。実体の適正

39条:何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない

プログラム規定:個人に対し裁判による救済を受けうるような具体的な権利を付与するものではなく、国家に対しその実現に努めるべき政治的・道徳的目標と指針を示すにとどまる種類の規定

法的権利:裁判上のみならず立法・行政を含めた国政全般において実現・保護されるべき権利

職務の中立性:公務員が自己の政治的判断を介入させず職務を忠実に執行すること

実質証拠法則:裁判所が行政審判の裁定につき司法審査するにあたっては、行政庁の事実認定が合理的な証拠によるという点だけを限定的に審査すること

国民主権(佐藤幸治):正当性の原理としての側面と実定憲法上の構成原理としての側面をもち、実定憲法上の構成原理としての側面はさらに統治制度の民主化の要請と公開討論の場の確保の要請とを含む

民意の反映:民意を忠実に反映するべきとの要請

社会学的意味の代表:議会は事実上民意を忠実に反映するものでなければならないという代表観

行政国家:国家の基本的な政策形成および決定が実質上行政権を中心に行われている国家

わが国の行政国家現象の実態:立法過程における実質的主導権の移転。行政過程の変質。財政機能の行政的引受け。計画権力の行政部独占

国会の権限を拡大・強化するもの:国会の最高機関性の実質的解釈。実質的法律概念の拡張。行政概念の積極的意義づけ。委任立法に対する規制。財政立憲主義の徹底。議院の国政調査権の強化。オンブズマン制度の採用

立法の意味:形式的意味の立法は、国法の一形式たる「法律」(国会が制定する法規範)の制定。実質的意味の立法は、法規という内容の「法律」(国会が制定すべき法規範)の制定

実質的意味の立法(狭義説):直接に国民を拘束し、または、少なくとも国家と国民との関係を規律する成文の一般的法規範を制定する作用

実質的意味の立法(広義説):一般的・抽象的法規範すべてを定立する作用

委任命令の実質的根拠:専門的・技術的事項に関する立法の要求の増加。事情の変化に即応する機敏な適応性を要する事項に関する立法の要求の増加。地方的な特殊事情に関する立法の必要性の増加。政治力を排除し、客観的公正の特に望まれる立法の要求の増加

参議院型の両院制の存在理由:議会の専制の防止。民意の忠実な反映。下院と政府の衝突の緩和。下院の軽率な行動の抑制。補充的役割

条約法に関するウィ−ン条約46条1項:いずれの国も、条約に拘束されることについての同意が条約を締結する権能に関する国内法の規定に違反して表明されたという事実を、当該同意を無効にする根拠として援用することができない。ただし、違反が明白でありかつ基本的な重要性を有する国内法の規則に係るものである場合は、この限りでない

政党:一定の政策の実現を目標として、政治権力への参加及びその獲得を目ざして活動する団体。本質は、国家機関説、社会団体説。根拠は、代表民主制、結社の自由、議院内閣制。防禦的含みをもった規定は、議員の全国民代表性、議員の免責特権、公務員の中立性。機能は、利益表出機能、利益集約機能、選挙機能、統治機能。国家の態度の移り変わりは、敵視、無視、承認及び合法化、憲法的編入

政党の意義:政治上の意見を同じくする人々が政治権力に参加し、その意見を実現するために組織する団体(清宮)。共通の政治意見をもつ人々がその意見を実現するために組織する団体(戸波)。一定の政策を掲げ、それに対する国民の支持を背景に、政治機構の支配の獲得・維持を通じてその実現をはかろうとする自主的・恒常的な政治組織団体(佐藤幸治)

政党国家:政党の決定的な協働なしには国家機関が機能しえないような国家。政党制を基礎とする民主制国家で、政党が国家意思の形成に事実上主導的な役割を演じる現代国家

行政:形式的意味の行政は、制度的にみて行政機関が行う作用。実質的意味の行政は、行政機関が行うべき作用

実質的意味の行政:行政機関が行うべき作用。内容は、消極説、積極説、対人民作用内控除説

実質的意味の行政(消極説、行政控除説):すべての国家作用のうちから、立法作用と司法作用を除いた残りの作用

実質的意味の行政(田中二郎):法の下に法の規制を受けながら、現実に国家目的の積極的実現をめざして行われる全体として統一性をもった継続的形成的国家活動

73条の一般行政事務:法律の誠実な執行と国務の総理。外交関係の処理。条約の締結。官吏に関する事務の掌握。予算の作成と国会への提出。政令の制定。恩赦の決定

国民審査制度の存続理由:国民審査制度は、国民による民主的コントロールの手段として重要な意義をもつ。裁判官の罷免にあたって審査制をとること自体、任命の適正に対する無言の圧力となりうる。国民の良識に従うことは不当な圧力とはいえない。信任は○、不信任は×、棄権は無記入とすることとして関心を高めれば、実効的な手続となる

陪審制:司法手続において、国民より選ばれた法律専門家でない一般人が裁判に参与する制度。大陪審(起訴陪審)は、刑事上の起訴(訴追)を決定するもの。小陪審(審理陪審)は、民事・刑事の事実判断(審理)を行うもの

裁判所に規則制定権を認めた理由:裁判所の自主独立性を確保するという権力分立の見地。裁判所の実際に則した規則を定めうるという技術的見地

事件性の要件(佐藤幸治):対決性。争われている法的権利に利害関係を持つ当事者。現実の司法判断適合争訟の存在。裁判所が終局的にして拘束力を持つ判断を下すことが出来ること

一般的効力説:違憲判決が確定すると制定権者の改廃措置によらないで法令集から除去される効果がもたらされるとする見解。理由は、法的安定性、平等原則、内閣の誠実執行義務、98条1項

第三者の憲法上の権利主張の可否(特定第三者権利援用型):第三者の憲法上の権利を援用する者の訴訟における利益の程度の違い。援用される第三者の憲法上の権利の性格。援用者と被援用者たる第三者との関係。第三者が独自の訴訟で自己の権利侵害を主張することの実際上の可能性

ムートネスの法理:訴え提起のときに当事者間に存在していた法律上の争訟が、訴訟の途中に至って事情の変化により現実の具体的事件・争訟性が失われたならば、裁判所はその事件をムートとして実体判断を下さずに却下できるとする理論

憲法判断の方法:間口の問題は、憲法判断回避の準則と憲法判断論理的先行説。実体の問題は、違憲判断回避と違憲判断積極主義

第三準則:憲法原則を、それを適用さるべき明確な事実が要求する範囲を超えて定式化しない

適用審査:当該事件の事実を問題にし、その訴訟当事者に対する適用関係においてのみ問題の法律の合憲性を個別的に判断しようとする審査方法

文面審査:当該事件の事実にとらわれることなく法律それ自体の合憲性を文面上判断しようとする審査方法

判例の先例拘束性(判例の法源性):ある個別事件において示された判決の論理が後の別の裁判の基準となって後の裁判を拘束するという法原則。根拠は、法の下の平等原則、罪刑法定主義、裁判を受ける権利。学説は、事実上の拘束力説、法上の拘束力説

憲法判例の変更の必要性のゆえに正当とされる場合(佐藤幸治):先例の解釈が実行不能ないし重大な困難を帰結するとき。先例に明白な誤りが存するとき

憲法上の地方公共団体(判例):事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識をもっているという社会的基盤が存在し、沿革的にみても、また現実の行政の上においても、相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財政権等地方自治の基本的機能を附与された地域団体

条例:地方公共団体が、住民自治の原則を実現するために、その有する自治権に基づいて定立する自主立法

条例による罰則の設定:個別的・具体的委任必要説。委任要件充足説。条例準法律説。憲法直接授権説

委任要件充足説:73条6号から一般的包括的委任は許されないが、法律による委任が相当程度具体的であれば条例で罰則を設けてもよいとする説

シビルミニマム:市民生活の充実を図るために地方自治体が達成すべき最低限の行政を定めた基準

憲法改正の限界:憲法改正に論理的な限界があるか否かということ。無限界説は、法実証主義的無限界説と主権全能論的無限界説。限界説は、法論理的限界説と自然法論的限界説

無限界説:96条の定める手続によりさえすれば、法的にはどのような改正も可能であるとする見解。法実証主義的無限界説(通常の立法権と同一視)と主権全能論的無限界説(改正権と憲法制定権力を同一視)

自然法論的限界説:憲法改正権はもちろん憲法制定権力も近代自然法に拘束される以上、改正権により、実定憲法規範の形をとった自然法(憲法の基本原理・根本規範)を 否定することはできないとする見解

憲法の変遷:正規の改正手続によることなく成文の意味が改正されたと同じ位に実質的に変化すること。種類は、実効憲法の変遷、憲法解釈の変遷、憲法法源の変遷

実効憲法の変遷(法社会学的意味の憲法変遷):歴史的変化による単なる事実状態。成文憲法規範と実際の憲法状態のずれを、ただ客観的事実として指摘するもの

抵抗権:政府が権力を濫用し立憲主義憲法を破壊した場合に、国民が自ら実力でこれに抵抗し、立憲主義憲法秩序の回復を図る権利

英米法の特徴:歴史的継続性。歴史的淵源の多様性。判例法主義。各論的考察の重視。救済の強調。私人による法の実現。法曹一元。陪審制

刑法:実質的意義は、犯罪と刑罰に関する法。形式的意義は、刑法典。機能は、規制的機能、保護的機能、保障的機能

罪刑法定主義の根拠:憲法31条・39条・73条6号但書。民主主義。自由主義。実質的人権保障

拡張解釈:日常用語的意味より広く解釈すること。限界は、形式説(言葉の可能な意味)と実質説(国民の予測可能性)

6条の解釈:犯罪後は、犯罪行為後(実行行為終了時から判決言渡時まで)。犯罪後の「法律」は、すべての刑罰法規。刑の変更は、主刑の変更をいい、附加刑の変更は含まない。中間法に対しても6条を適用

現実主義:犯人の社会的危険性の程度のいかんにかかわらず、その行為が、現実に外部に表現されない限り、刑を科し得ないとする考え方

徴表主義:行為をもって、行為者の内部的・心理的事実の徴表されたものとみる。すなわち、犯罪行為は、行為者の危険性を認識する手段として以上の意味をもたないとする考え方

行為:人の身体の動静(自然的行為論)。意思に基づく身体の動静(有意的行為論)。目的的意思によって統制された目的的活動(目的的行為論)。行為者人格の主体的現実化とみられる身体の動静(人格的行為論)。社会的に意味のある人の態度(社会的行為論)

人格的行為論(団藤・大塚):行為とは、行為者人格の主体的現実化とみられる身体の動静であるとする見解。理由は、人格責任論、忘却犯

両罰規定:行政法上、法人処罰の立法技術としては、業務主体たる法人と実行行為者との双方を罰する方式のとられている規定

結果発生の要否による犯罪の分類:挙動犯(単純行為犯)は、結果発生を必要としないもの。結果犯は、結果発生を必要とするもの。結果的加重犯は、1つの基本となる構成要件が実現された後に、更に重い結果が発生することによって、責任が加重されるもの

法益侵害又はその危険性の有無による犯罪の分類:実質犯は、法益の侵害又はその危険性が構成要件の内容とされているもの。形式犯は、抽象的危険の発生をも構成要件上必要としないもの

実質犯:法益の侵害又はその危険性が構成要件の内容とされているもの。侵害犯(現実の法益の侵害を内容とするもの)と危険犯(単に法益侵害の発生の危険を内容とするもの)。危険犯は、具体的危険犯(具体的・現実的危険を要するもの)と抽象的危険犯(一般的・抽象的危険で足りるもの)

結果の発生と法益侵害との関係による犯罪の分類:即成犯は、法益の侵害または危険の発生によって犯罪事実が終了し、法益が消滅するもの。継続犯は、法益侵害が継続する間は犯罪事実が継続するもの。状態犯は、法益侵害の発生によって犯罪事実が終了するがその後も法益侵害の状態が継続するもの

実行行為:構成要件に該当する行為。構成要件的結果発生の現実的危険性を有する行為

実行行為の態様:客観面は、作為による直接正犯、不作為犯、間接正犯、原因において自由な行為、未遂犯。主観面は、故意の実行行為、過失の実行行為

不作為犯:想定された一定の積極的動作をしないこと(不作為)によって実現される犯罪。真正不作為犯(初めから不作為の形式で構成要件が規定されている場合)と不真正不作為犯(作為の形式で規定されている構成要件が、不作為によって実現される場合)

不真正不作為犯:作為の形式で規定されている構成要件が、不作為によって実現される場合。作為義務の体系上の地位は、違法性説、構成要件該当性説、保証人説

条理・慣習に基づいて認められる場合:監護者の地位に基づく作為義務。管理者の地位に基づく作為義務。信義誠実の原則による作為義務。先行行為に基づく作為義務

間接正犯:他人を道具として利用することによって犯罪を実現すること。実行の着手時期は、被利用者行為標準説、利用者行為標準説、個別化説。成立要件は、一方的利用・支配、犯罪を自ら実現する意思

制限的正犯概念:自分の手によって、直接、構成要件を実現した者だけが正犯であると解する立場

拡張的正犯概念:犯罪の実現に何らかの条件を与えた者は、すべて構成要件に該当する実行行為を行うものであり、正犯であると解する立場

間接正犯の成立要件:利用者側の要件は、他人を道具として利用する意思があること、他人を道具として利用する行為があること。被利用者側の要件は、被利用者が道具として、利用者の犯罪意思を実現すること

自手犯:本人自身でなければ犯すことができない犯罪。実質的自手犯(性質)と形式的自手犯(法規)。実質的自手犯は、真正自手犯(間接正犯による犯罪が全く認められないもの)と不真正自手犯(直接正犯となりえない者は間接正犯となりえないもの)

原因において自由な行為(大塚):実行行為が、行為者の責任能力を欠いた状態、すなわち心神喪失状態を利用して行われる場合

原因において自由な行為(通説):実行行為は、原因設定行為。着手時期は、原因設定時。適用範囲は、過失犯・不作為犯

原因において自由な行為(有力説):実行行為は、無能力下での結果惹起行為。着手時期は、無能力下の挙動時。適用範囲は、故意犯・過失犯・限定責任能力

中断論(因果関係の中断):条件説を前提として、因果関係の進行中に、自然的事実又は第三者の故意行為が介入したときは、因果関係は否定されるとする理論

違法性:行為が法に違反すること、すなわち法的に許されないこと。本質は、形式的違法性論と実質的違法性論

形式的違法性論:違法性を、実質的法規に違反することであると解する立場

実質違法性論(通説):違法性を実質的にとらえ、その意味内容を明らかにしようとする立場。結果無価値論と行為無価値論

可罰的違法性の理論:行為が形式的にはある構成要件に該当するように見える場合でも、可罰的違法性が備わっていないときは犯罪が成立しないとする理論。根拠は、刑法の謙抑性と実質的違法性論

社会的相当行為:実質的に考えて正当行為として容認でき、違法性を阻却することが適当だと思われる行為

社会的相当性(大塚):現実の国家社会において形成された社会倫理秩序によって許されること

違法性に関する事実の錯誤:違法性阻却事由としての事実が存在しないのに、行為者がその存在を誤信して行為する場合

狭義の誤想防衛:侵害事実の錯誤。急迫不正の侵害がないのに、これがあると誤信して防衛行為をする場合。法的性質は、事実の錯誤説、法律の錯誤説

誤想過剰防衛:侵害事実の錯誤+防衛行為の相当性の錯誤。急迫不正の侵害がないのに、こうした侵害があるものと誤想して防衛行為に出たが、それが行為者の誤想した侵害に対する防衛として過剰であった場合。過剰性の認識がある場合と過剰性の認識がない場合

自救行為の違法阻却要件:権利が不法に侵害されたこと。自力救済をしなければ、権利の実現が不能もしくは著しく困難になるような緊急状態にあること。自救行為は、法秩序全体の立場からみて、社会的相当性の範囲内にあること

責任の要素:事実的要素は、責任能力、故意・過失(、違法性の意識)。規範的要素は、期待可能性

心理的責任論:責任の実体は行為者の心理的関係であるとし、責任の要素は、責任能力・故意・過失だとする立場

故意の内容:表象説(判例)は、犯罪事実の表象。認容説(団藤・大塚・福田)は、犯罪事実の表象・認容。蓋然性説(牧野・前田)は、犯罪実現の高度の蓋然性を表象

構成要件的故意:構成要件に該当する客観的事実の表象・認容

確定故意:具体的な犯罪事実、特に確定的な結果を認識する場合

不確定故意:犯罪事実、特に結果の認識はあるが、それが不確定な場合。種類は、概括的故意、択一的故意、未必の故意

未必の故意(未必的故意):結果の発生自体が確実でないが、発生するかもしれないことを表象し、かつ発生するならば発生してもかまわないと認容する場合

条件付故意:犯罪の実行を一定の条件にかからしめる故意

責任故意の要件:構成要件的故意。違法性に関する事実の認識。違法性の意識

制限故意説(違法性の意識可能性説):行為者は事実を認識していれば、通常は規範意識に目覚めるはずであり、その結果、反対動機を形成しえたと考えられるにもかかわらず、あえて犯行に出た場合は、そこに直接的な反規範的人格態度がみられるとする見解

責任説:違法性の意識ないしその可能性は、故意とは別個独立の責任要素であるとする見解。厳格責任説(正当化事情の錯誤を法律の錯誤とする立場)と制限責任説(正当化事情の錯誤を事実の錯誤とする立場)

錯誤:行為者の主観的な認識と客観的な事実との不一致。事実の錯誤(行為者の表象した事実と実際に生じた事実との不一致)と法律の錯誤(行為者の違法判断と客観的な違法との不一致)

事実の錯誤と法律の錯誤の区別基準:事実の錯誤・評価対象の錯誤、法律の錯誤・評価基準の錯誤(団藤)。事実の錯誤・違法性の意識を喚起できない錯誤、法律の錯誤・反対動機の形成が可能な錯誤(藤木・大谷・前田)。事実の錯誤・構成要件該当事実の錯誤、法律の錯誤・それ以外の事実ないし規範の錯誤(福田)

事実の錯誤:行為者の表象した事実と実際に生じた事実との不一致。構成要件を基準とする分類は、具体的事実の錯誤(同一構成要件内の錯誤)と抽象的事実の錯誤(異なる構成要件間の錯誤)。錯誤の態様による分類は、客体の錯誤、方法の錯誤、因果関係の錯誤

法定的符合説:同一構成要件内で、行為者の認識した内容と発生した事実の符合があれば、故意を阻却しないとする立場。但し、異なる構成要件間の錯誤では、構成要件の重なり合う限度で、軽い罪の故意の成立を認める。数故意犯説と一故意犯説

抽象的符合説(牧野):構成要件の枠にとらわれず、抽象的な符合、すなわち、行為者の表象した構成要件的事実と現実に発生した構成要件的事実とが一致する限度で故意を認めうるとする立場

認識なき過失:行為者が犯罪事実の認識を欠く場合

認識ある過失:犯罪事実の認識はあるが、その実現についての認容を欠く場合

業務上の過失:通常の過失に対して行為者が、業務上必要な注意を怠ったことによって、犯罪事実を発生させた場合

結果的加重犯:1つの基本となる構成要件が実現された後に、更に重い結果が発生することによって、責任が加重されるもの

43条:犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減軽することができる。ただし、自己の意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する

未遂犯(43条):犯罪の実行に着手し、これを完成させない場合。形態は、着手未遂と実行未遂(実行行為の終了の有無)、可罰的未遂と不能犯(実行行為の有無)、障害未遂と中止未遂(未遂に終った原因)

着手未遂:行為者の着手した実行行為が終了しなかった場合

実行未遂:実行行為を終了したが結果を発生させない場合

障害未遂(狭義の未遂):たまたま未遂の結果に終った場合。成立要件は、実行行為を開始すること、犯罪の完成に至らないこと

実行の着手:実行行為が開始された段階。着手時期は、主観説・客観説・折衷説。客観説は、形式的客観説と実質的客観説。実質的客観説は、実質的行為説(大塚・大谷)と結果説(平野・前田)

実行の着手時期:行為者の意思の危険性がみとめられた時(主観説)。構成要件に該当する行為の一部に着手した時(形式的客観説)。犯罪構成要件の実現にいたる現実的危険性を含む行為を開始した時(実質的行為説)。法益侵害の危険性が具体的程度以上に達した時(結果説)。行為者の計画全体からみて法益侵害の危険性が切迫した時(折衷説)

事実の欠如(事実の欠缺):構成要件の要素の中で、犯罪の主体・客体・手段・行為の状況など、因果関係の部分に属さない要素が存在しないにもかかわらず、行為者が存在するものと誤信して行為に出た場合

事実の錯誤:行為者の表象した事実と実際に生じた事実との不一致。違法な事実は「存在する」のに、存在しないと思った場合

不能犯:行為者が犯罪の完成に至るべき危険性を含んでいない行為によって犯罪を実現しようとする場合。違法な事実は「存在しない」のに、存在すると思った場合

幻覚犯:ある事実が「違法でない」のに、違法であると思った場合

法律の錯誤(違法性の錯誤、禁止の錯誤):ある事実が「違法である」のに、違法でないと思った場合。むささび・もま事件・有罪、たぬき・むじな事件・無罪

中止犯(43条但書):犯罪の実行に着手したが「自己の意思により之を止めた」場合。刑の必要的減免の根拠は、政策説、法律説、併合説。中止の任意性は、客観説・主観説・限定主観説・折衷説。中止行為と結果不発生の因果関係は、必要(判例・通説・平野)と不要(団藤・大塚・前田)

「之を止めた」こと(中止行為):着手未遂の場合は、その後の実行を放棄するという不作為。実行未遂の場合は、結果発生防止のための積極的な行為

実行行為の終了時期:主観説は、行為者の犯罪計画ないし認識内容が標準。客観説は、行為の外形が既遂に達し得べき動作かが標準、或いは結果発生の危険が生じたかが標準。折衷説は、外部的な事実だけでなく、その当時の客観的な事情と行為者の主観とを総合して、客観的に判断

予備:実行の着手にいたらない行為であって、犯罪の実行を目的としてなされた犯罪の完遂に実質的に役立つ行為。他人予備は、肯定(判例)、否定(通説)、通貨偽造準備肯定(団藤)、内乱・外患肯定(大谷・前田)

予備の中止:予備行為を開始したが、実行の着手に至る前に自己の意思で止めた場合。刑の減免は、否定(判例)、免除のみ肯定(平野)、既遂刑基準に肯定(大塚・福田)、予備刑基準に肯定(前田)

陰謀:犯罪を実行することについて、2人以上の者が合意すること。処罰対象は、内乱・外患・私戦

最広義の共犯:2人以上の者が共同して犯罪を実現するすべての場合。必要的共犯と任意的共犯。本質は、犯罪共同説、行為共同説

部分的犯罪共同説(団藤・大塚・大谷):犯罪共同説を前提としつつ、2人以上の者が違った犯罪を共同して実行した場合でも、それらの犯罪が同質的で重なり合う性質のものであるときは、その重なり合う限度内で共同正犯が認められるとする説

狭義の共犯(加担犯):正犯を通してその犯罪の実現に加わったことによって、第二次的な責任を課せられるべきもの。教唆犯と従犯。処罰根拠は、責任共犯論、違法共犯論

違法(不法)共犯論:共犯者は正犯者による不法の実現に寄与したことによって処罰されるとする見解。種類は、狭義の違法共犯論、因果的共犯論

狭義の違法(不法)共犯論:共犯者は、正犯に構成要件に該当する違法な行為(実行行為)を行わせた、あるいは手助けしたため処罰されるとする見解

実行従属性:従属性の有無。狭義の共犯成立の要件として、正犯が現実に実行行為をしたことが必要かという問題。学説は、共犯従属性説、共犯独立性説

共同正犯:2人以上共同して犯罪を実行した場合。要件は、共同実行の意思(共同者が共同して実行行為を行おうとする意思の連絡)と共同実行の事実(2人以上の行為者が共同して実行行為を行うこと)

60条:2人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする

共謀共同正犯:2人以上の者が犯罪の実行を共謀し、そのうちのある者が共同の意思に基づいて実行した時、自らは実行しなかった他の共謀者も全員共同正犯とする、という理論において、実行行為を分担しなかった共謀者のこと

共謀共同正犯否定説の根拠:正犯は実行行為を行う者、共同正犯も正犯の一種、共謀共同正犯は実行行為がない

包括的正犯説(平野・前田・大谷):正犯概念と実行概念を分離する立場。重い処罰に値するものが正犯であるとして、実行行為を行っていない共謀共同正犯も正犯の一種である共同正犯となりうるとする立場

共同意思主体説:共同正犯を共犯と解する立場。数人の共謀によって同心一体的な共同意思主体が成立し、その中の一人の実行は、共同意思主体の活動そのものであって、責任は共同意思主体という団体を媒介として各人に帰属するとする立場

間接正犯類似説(藤木):実行概念を実質化する立場。自ら実行しない共謀者も、実行担当者に心理的拘束を及ぼし、実行担当者を一種の道具として利用して犯罪を実現したとみられる場合は、間接正犯と同様に正犯として扱うことができるとする立場

共謀:2人以上の者が特定の犯罪を行うため、共同意思の下に一体となって互に他人の行為を利用し、各自の意思を実行に移すことを内容とする謀議

教唆犯(61条):人を教唆して犯罪を実行させること。他人を教唆して犯罪の決意を生ぜしめ、その決定に基づいて犯行を実行させること

教唆の未遂:教唆行為は行われたが、被教唆者は何もしなかった、ないし実行の着手に至らなかった場合

未遂の教唆:教唆者が、被教唆者の実行行為を、初めから未遂に終わらせる意思で教唆する場合(大塚)。教唆行為は行われ、それに基づき被教唆者が実行に着手したが、結果発生に至らなかった場合(前田)

61条:人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科する。教唆者を教唆した者についても、前項と同様とする

従犯(幇助犯):正犯を幇助した者。正犯者がその犯罪を実行するにあたり、その実行行為を容易ならしめること。幇助の因果関係は、促進説、結果変更説、不要説

見張り行為の性格:共同正犯(小野)。共謀共同正犯(判例)。従犯(団藤・大塚)。実質的客観説(平野・前田・大谷)

片面的共同正犯:相互的な意思の連絡なく、ただ一方的な関与の意思をもって他人の犯罪の実行に関与した場合。肯定(牧野・平野)と否定(判例・通説)

承継的共同正犯:ある者(先行者)が実行行為の一部を終了した後、他の者(後行者)が前者との間に意思の連絡を生じ、実行行為を共同した場合。肯定(福田)、否定(牧野・前田)、一部肯定(平野・大塚・大谷)

承継的従犯:正犯の実行行為の一部終了後にその犯罪に加功し、事後の実行を容易にする場合

共犯関係からの離脱:共犯関係から離脱した者には、たとえ他の共犯者の犯行を阻止することができずに結果が生じてしまったとしても、何らかの責任の軽減がなされるべきではないか、という問題。実行の着手前の離脱(共謀関係からの離脱)と実行の着手後の離脱(共同正犯関係からの離脱)

共謀関係からの離脱:共謀共同正犯における共謀者中の一部の者が、その共謀共同正犯の実行着手前に共謀関係から離脱したときは、その後に他の共謀者が実行した行為について責任を負わないとする理論

共同正犯関係からの離脱:共同正犯者中の一部の者が、実行行為の途中でその実行を中止し、かつ、他の共同者の実行をも阻止しようと努力したが阻止しきれずに結果が発生してしまった場合

教唆犯における錯誤:教唆者の認識した事実と正犯によって実現された結果との間に不一致がある場合

異なる共犯形式にわたる錯誤:ある共犯形式で犯罪を実現させようとしたが、他の共犯形式による結果が生じたような場合

一罪(本来的一罪):1つの構成要件によって、1回に評価される事実。種類は、単純一罪、包括的一罪、法条競合

構成要件的評価の同質的包括性:1回の構成要件的評価は、同一構成要件に数回該当するように見える事実をどこまで包括しうるか、という問題

構成要件的評価の異質的包括性:1回の構成要件的評価には、異なった数個の構成要件に該当するように見える事実を、その中のある構成要件によってどこまで包括しうるか、という問題

法条競合:1個の行為について、数個の構成要件が外観的に競合するように見えるが、実はそれらの中のいずれか1個の構成要件だけが適用され、他は排除されるべき場合。種類は、特別関係、吸収関係、補充関係、択一関係

19条1項各号の対象物:犯罪組成物は、実行行為の不可欠な要素をなす物。供用物は、犯罪の実行に不可欠な要素ではないが、実行行為の用に供した物、又は供しようとして準備した物。生成物は、犯罪行為によって作り出された物。取得物は、既に存在している物であって、犯罪行為によって取得した物。報酬は、犯罪行為の報酬として得た物。対価物は、生成物・取得物の対価として得た物

自首(42条1項):犯人が捜査機関の取調をまたずに、自発的に自己の犯罪事実を申告し、その処分を求める行為

首服(42条2項):親告罪の犯人が、自己の犯罪事実を告訴権者に告白し、その告訴に委ねること

刑の執行猶予:刑を言渡すにあたって、犯情により必ずしも刑の現実的な執行を必要としない場合に、一定の期間その執行を猶予し、執行期間を無事に経過したときは刑罰権の消滅を認める制度。目的は、消極的目的(弊害回避)と積極的目的(再犯防止)。猶予期間は、1年以上5年以下

窃盗罪の占有:財物に対する事実上の支配

占有の意思:財物を実力的に管理・支配しようとする意思

同居の親族:事実上住居を同じくして、日常生活を共同にしている親族

強盗の予備(237条):強盗の実行を決意して、その着手を準備すること

事後強盗罪(準強盗罪、238条):窃盗犯人が、財物を得てその取還をふせぐため、又は逮捕を免れるため、もしくは罪跡を湮滅するために最狭義の暴行・脅迫をしたときに、強盗をもって論ぜられる場合。主体は、窃盗の実行に着手した者。予備は、肯定(判例・通説)、否定(大塚)

強盗致死傷罪(240条):主体は、強盗の実行に着手した者。死傷結果の発生原因は、機会説(判例・通説)、過程説(平野)、手段説(滝川)。強盗致死は、強盗殺人含む(判例・通説)。刑は、致傷・無期又は7年以上の懲役、致死・死刑又は無期懲役

占有:事実上又は法律上、物に対する支配力を有する状態

横領の意義(横領罪の本質):委託物につき、不法領得の意思を実現するすべての行為(領得行為説)。委託に基づく信任関係を破壊し、委託物に対し権限をこえた行為(越権行為説)

背信説(判例・通説):背任の罪を、誠実義務に違反する財産の侵害を内容とする犯罪であるとする説

横領と背任の区別基準:横領は事実行為、背任は法律行為(滝川)。横領は財物、背任は財産上の利益(小野・牧野)。横領は権限逸脱、背任は権限濫用(通説)。横領は物の領得、背任はそれ以外の背信行為(大谷)。横領は自己の計算ないし名義、背任は本人の計算かつ名義(判例・平野)

盗品:財物に対する罪に当たる行為によって領得された物(前田)。財産に対する罪にあたる行為によって領得された財物であって、被害者が法律上または事実上追求権を行使できるもの(大谷)

損壊:物の本来の効用を害する一切の行為。建造物・艦船の実質を毀損し、又はその他の方法によってそれらのものの使用価値を滅却もしくは減損すること

予備:実行の着手にいたる前の犯罪の準備行為

同時犯:二人以上の行為者が、意思の連絡なしに、時を同じくして、同一客体に対する同一の犯罪を実現する場合

略取及び誘拐の罪(224〜229条):人をその保護されている生活環境から離脱させ、自己または第三者の実力支配のもとに移す犯罪。着手は、暴行・脅迫・欺罔・誘惑の手段を開始したとき。既遂は、被害者を、行為者または第三者の実力的支配内に移したとき

拐取:他人をその生活環境から不法に離脱させて、自己または第三者の実力支配内に移す行為。略取(暴行・脅迫を手段とする場合)と誘拐(欺罔・誘惑を手段とする場合)

欺罔:虚偽の事実を告げ、相手方を錯誤におとしいれること

住居を侵す罪の保護法益:家長としての地位にある者がもつ住居の立入りについての許諾権(旧住居権説)。事実上の住居の平穏(平穏説)。自由権の一種としての住居権(新住居権説)

人の看守する:人が事実上管理支配していること

秘密:一般に知られていない事実であって、これを他人に知られないことにつき本人が相当の利益を有すると認められる事実

名誉毀損罪(230条):公然事実を摘示して、人の名誉を毀損した場合の犯罪。刑は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金。親告必要。事実証明による不処罰の要件は、事実の公共性、目的の公益性、事実の真実性

230条2項:死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない

公共の利害に関する:その事実を摘示することが公共の利益と認められること

事実の真実性:事実が真実であったこと(牧野・福田)。事実が証明可能な程度に真実であったこと(判例・大塚)

230条の2・2項の内容:まだ公訴の提起されていない者の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実と見做される

事実の真実性に関する錯誤(判例・大塚):事実が証明可能な程度に真実であったことが違法阻却事由であり、証明可能な程度の資料、根拠をもって事実を真実と誤信したときは、責任要素としての故意が阻却される

事実の真実性に関する錯誤(前田):合理的根拠に基づく違法阻却は35条により、230条の2は合理的根拠のない場合の処罰阻却事由を規定したもの(35条による正当化を補完する処罰阻却事由)と解する

侮辱罪(231条):事実を摘示しなくても、公然、人を侮辱した場合の犯罪。刑は、拘留又は科料

虚偽の風説を流布する:事実と異なった内容の風説つまり「うわさ」を、不特定または多数人に伝播させること

抽象的公共危険罪:法律上、公共の危険を要する旨が示されてはいないが、構成要件にあたる事実があれば、当然に抽象的な公共の危険があるものと擬制されている犯罪

付和随行者:多衆集合して(最広義の)暴行・脅迫を行う事実を知り、群衆心理に駆られて、付和雷同的にこれに参加した者。騒乱行為に加わった者のうち、首謀者・指揮者・率先助勢者にあたらない、すべての者

虚偽の記入:有価証券に、真実に反する記載をする一切の場合(判例)。作成権限を有する者が、有価証券に真実に反する記載をすること(通説)。

虚偽の記入の具体的内容:権限ある者が既成の有価証券に真実に反する記載をすること、権限のある者が真実に反する記載のある有価証券を新たに作出すること(通説)+権限なき者が既成の有価証券に、他人名義で裏書・保証・引受などの証券行為をなすこと(判例)

行使:偽造・変造又は虚偽の記入をした有価証券を、真正な又は内容の真実な有価証券として、使用すること

文書偽造の罪(154〜161の2条):文書に対する公共の信用を侵害する犯罪。保護法益は、文書に対する公共の信用。現実的な保護の対象は、実質主義、形式主義、折衷主義。代理資格・代表資格の冒用は、有形偽造(判例・通説)と無形偽造(牧野)

実質主義:文書偽造の罪における現実的な保護の対象を、文書の内容の真実、すなわち、実質的真実に求める立場

形式主義:文書偽造の罪における現実的な保護の対象を、文書の作成名義の真正、すなわち、形式的真実に求める立場

作成者:現実に文章の内容を表示した者。意義は、観念説(文書の記載をさせた意思の主体を作成者とみる立場)と事実説(実際に文書を記載した者を作成者とみる立場)

虚偽文書:真正文書であるが内容が真実に反するもの

無形偽造:虚偽文書を作成すること、即ち作成権限を有する者が、真実に反した内容の文書を作成すること

虚偽文書の作成:文書の作成権限を有する者が、真実に反する内容の文書を作成すること、すなわち無形偽造

行使:偽造文書を真正な文書として、また虚偽文書を内容の真実な文書として、その内容を相手方に認識させ、又は認識しうる状態におくこと

行使の目的:利害関係を有する他人をして、偽造文書を真正な文書と誤信させ、又は、虚偽文書を内容の真実な文書と誤信させようとする目的

公正証書原本等不実記載罪(157条):構造は、虚偽公文書作成罪・公電磁的記録不正作出罪の間接正犯。公正証書原本不実記載罪(1項)と免状等不実記載罪(2項)。刑は、公正証書原本・5年以下の懲役又は50万円以下の罰金、免状等・1年以下の懲役又は20万円以下の罰金。未遂・3項

公正証書原本等不実記載罪の客体:権利・義務に関する公正証書の原本。権利・義務に関する公正証書の原本たるべき電磁的記録。免状。鑑札。旅券

公正証書の原本(判例):公務員がその職務上作成する文書で、権利・義務の得喪・変更に関する事実を公的に証明する効力を有するもの

公正証書原本等不実記載罪の行為:公務員に対して虚偽の申立をすること。不実の記載をさせること。不実の記録をさせること

虚偽の申立をする:真実に反して、存在しない事実を存在するとし、存在する事実を存在しないとして、申し立てること

不実の記載:存在しない事実を存在するものとし、又は存在する事実を存在しないものとして記載すること

不実の記録:事実に反するデータを入力して電磁的記録に記録すること

偽造公文書・虚偽公文書行使罪の客体:偽造・変造の詔書・公文書・公図画。虚偽の公文書・公図画。不実記載の公正証書原本等。不実記録の権利・義務に関する公正証書の原本たるべき電磁的記録

行使:偽造文書・虚偽文書を真正な文書・内容の真実な文書として、その内容を相手方に認識させ、又は認識しうる状態におくこと

有印私文書偽造罪の客体:他人の権利・義務又は事実証明に関する文書もしくは図画(私文書、私図画)

事実証明文書:人の社会生活上の事実を証明するに足りる文書

無印私文書偽造・変造罪(159条3項):他人の印章及び署名なく、権利・義務又は事実証明に関する文書・図画を偽造・変造する罪。刑は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金

検案書:死後はじめて死体に接した監察医や警察医などの医師が、死体について死亡の事実を医学的に確認した結果を記載した文書

死亡証書:生前から診察していた医師が、その患者の死亡について、事実を確認して作成する診断書の一種

電磁的記録不正作出罪(161条の2前半):人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に作る犯罪。刑は、私電磁的記録・五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金、公電磁的記録・10年以下の懲役又は100万円以下の罰金

不正電磁的記録供用罪(161条の2後半):不正に作られた権利・義務又は事実証明に関する電磁的記録を、人の事務処理を誤らせる目的をもって人の事務処理の用に供することによって成立する犯罪。未遂・4項

販売目的の所持:日本国内で販売する目的で自己の事実上の支配下におくこと

首謀者:暴動の主謀統率者、つまり司令官級の者。特徴は、騒乱罪と異なりその存在が不可欠である、一人に限らない、途中から主謀統率者の役割に変わった者でもよく初めから内乱を発意していることを要しない、実際に現場で暴動を指揮しなくてもよい

内乱の予備・陰謀(78条):内乱の予備は、内乱を計画しその実行を準備すること。内乱の陰謀は、2人以上の者が内乱罪を計画して合意すること。刑は、1年以上10年以下の禁錮

単純逃走罪(97条):裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者が逃走する犯罪。着手は、拘禁作用の侵害が開始された時。既遂は、看守者の実力的支配を脱した時。刑は、一年以下の懲役

逃走:被拘禁者自身が、その拘禁を離脱すること、つまり、看守者の実力的支配を完全に脱すること

奪取:被拘禁者をその看守者の実力的支配から、自己又は第三者の実力的支配内に移すこと

虚偽:陳述の内容をなす事実が、証人の主観的な記憶に反すること(主観説)。陳述の内容をなす事実が、客観的真実に反すること(客観説)

虚偽告訴等罪(172条):他人に刑事又は懲戒の処分をうけさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をする犯罪。既遂は、虚偽の申告が当該相当官署に到達した時。虚偽の意味は、客観的真実に反すること。刑は、3月以上10年以下の懲役

民事訴訟法:民事訴訟法という名称をもつ法律(形式的意義)。民事訴訟制度の組織及び作用を規律する法規の総体(実質的意義)

訴訟・非訟の区別基準:判例は、訴訟・基本的確認的、非訟・裁量的後見的。国家作用説(兼子)は、訴訟・民事司法、非訟・民事行政。実定法説(三ヶ月)は、訴訟・民事訴訟法、非訟・非訟事件手続法。事件性質説(新堂)は、個別的に比較衡量

2条:裁判所は、民事訴訟が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならない

民事訴訟における一般条理(信義則)の機能:当事者相互間は、実質的公平の維持機能。当事者・裁判所間は、実質的協働の確保機能。訴訟行為上の作用は、適法性・有効性判断機能

証拠契約:訴訟における事実の確定方法に関する訴訟契約。例は、証拠制限契約、自白契約、仲裁鑑定契約、証明責任を定める合意

証拠契約の例:証拠制限契約は、特定の証拠方法のみの提出を約束し、他の証拠方法の提出を禁止する合意。自白契約は、一定の事実を認め争わない旨の合意。仲裁鑑定契約は、事実の確定を第三者の判定に委ねる合意

訴訟の移送(16〜22条):係属中における裁判所の変更。効果は、訴訟的効果、実体的効果。種類は、管轄違いに基づく移送、著しい遅滞を避けまたは当事者の公平を図るための移送、簡易裁判所から地方裁判所への移送、合意による必要的移送、反訴の提起に基づく移送

当事者の確定:現実の訴訟の当事者が何びとであるかを明らかにすること。基準は、意思説、行動説、表示説、適格説、規範分類説

旧訴訟物理論:実体権を訴訟物と捉える立場。根拠は、明確性、実体法との調和

新訴訟物理論:訴訟法独自の観点から訴訟物を捉える立場。根拠は、紛争の一回的解決、原告の意思との合致。訴訟物は、給付訴訟・給付を求める地位、確認訴訟・実体権、形成訴訟・形成を求める地位

訴のピラミッド構造:請求。法律上の主張。事実上の主張。立証

訴のピラミッド構造の各次元を支配する原理:請求は、処分権主義。法律上の主張は、「法的評価=裁判所の職責」というテーゼ。事実上の主張・立証は、弁論主義

訴状の必要的記載事項(133条2項):当事者及び法定代理人、請求の趣旨及び原因。請求の趣旨は、原告が求める判決主文の簡潔な表示。請求の原因は、訴訟物を特定するのに必要な事実

主な訴訟要件の例:裁判所に関する訴訟要件は、裁判所の裁判権・管轄権。当事者に関する訴訟要件は、当事者の実在、当事者の当事者能力・当事者適格、訴訟成立時に訴訟能力・代理権が存在。請求に関する訴訟要件は、訴の利益

当事者能力の選別基準:原則は、実体法の権利能力に従う(28条)。例外として、権利能力なき社団又は財団であっても、代表者又は管理人の定めがあれば、当事者能力が認められる(29条)

担当者のための法定訴訟担当:第三者が自己の権利の実現のために当該権利義務について管理処分権が与えられ、それに基づいて訴訟担当が許される場合。例は、破産管財人、債権者代位

任意的訴訟担当の許容性の基準:法定説、正当業務説、実質関係説。実質関係説の考慮要因は、自己固有の利益、現実の密接関与性

民事執行:強制執行、担保権の実行、形式的競売。強制執行は、金銭執行と非金銭執行。金銭執行は、不動産執行、準不動産執行、動産執行、債権執行、その他の財産権に対する執行。非金銭執行は、物の引渡請求権の執行、作為・不作為債権の執行、意思表示の擬制。不動産執行は、強制競売と強制管理

債務名義(民執22条):強制執行によって実現される請求権の存在を公に証明する文書

第三者異議の訴(民執38条):第三者が執行の目的物について所有権その他執行を妨げる実体法上の権利を主張し、執行の排除を求める訴

行政行為:行政が法律に基づいて公権力の行使を行ない、人に法的規制をする行為。特徴は、行政庁の行為、具体的な事実について規律、権力的で一方的、法的な効果

刑事訴訟法:刑法を実現するための手続きを定めた法律、あるいは、刑罰権の具体的実現を目的とする手続きに関する法律

刑訴1条:この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする[刑事訴訟法]

刑訴規1条:この規則は、憲法の所期する裁判の迅速と公正とを図るようにこれを解釈し、運用しなければならない。訴訟上の権利は、誠実にこれを行使し、濫用してはならない[刑事訴訟規則]

検察官:検察権を行使する機関。検事総長、次長検事、検事長、検事、副検事の総称。地位は、当事者たる地位、準司法官たる地位。捜査における役割は、捜査の実行者、補充的捜査機関、捜査の抑制機能の主体

検察官の客観義務:検察官が単に被告人の有罪を請求するだけでなく、法と正義の実現をめざして公平・公正たるべきだという職務規範

強制手段(岐阜呼気検査事件):個人の意思を制圧し、身体、住居、財産等に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する行為など、特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段[刑事訴訟]

黙秘権(刑訴198条2項、291条2項、311条1項、憲法38条1項):終始沈黙し、または個々の質問に対して供述を拒むことができる権利。効果は、供述の強要禁止、証拠能力否定、不利益な事実の推認禁止[刑事訴訟法]

接見指定の許容性:申出の全面拒否ではない。要件限定。速やかな接見実現の配慮要求

「捜査のため必要があるとき」(刑訴39条3項):被疑者の取調に支障を生じ、あるいは捜査の動向を察知され明らかに罪証を隠滅すると疑うに足りる特段の事情がある場合(広義説)。現に被疑者を取調中か、または検証・実況見分等に立会わせている等捜査の中断による支障が顕著な場合(狭義説)[刑事訴訟法]

逮捕・勾留一回性の原則:同一の犯罪事実について逮捕・勾留は1回しか許されないという原則。一罪一逮捕一勾留の原則と再逮捕再勾留禁止の原則

一罪一逮捕一勾留の原則:同一の犯罪事実について同時に2個以上の逮捕・勾留はできないとの原則。例外は、保釈中の常習一罪

再逮捕再勾留禁止の原則:同一の犯罪事実について時を異にして繰り返し逮捕・勾留することはできないとの原則。再逮捕を予定した規定は、刑訴199条3項[刑事訴訟法]

事件単位の原則:逮捕・勾留の効力は、逮捕状または勾留状に記載されている犯罪事実に及びそれ以外の事実に及ばないとの原則

余罪:逮捕・勾留、公訴提起または判決の基礎とされた事実とは異なる犯罪事実

職務質問:警察官が挙動不審者などを停止させて行う質問。法的性質は、行政処分説、任意捜査説。有形力行使の限界は、厳格な任意説、規範的任意説、例外的強制説、実力説

職務質問における実力行使(例外的強制説、松尾説):原則として実力行使はできない。例外として、被疑事実が重大な犯罪であり、その容疑がきわめて濃厚で、緊急逮捕も不可能ではないが、なお慎重を期するという場合は、実力を行使できる

強制採尿の要件:被疑事実の重大性、嫌疑の存在、当該証拠の重要性とその取得の必要性、適当な代替手段の不存在等の事情に照らし、犯罪捜査上、真に止むを得ないと認められる場合

鑑定(刑訴165〜174条、規則128〜135条):特別の学識経験によってのみ知りうる法則の供述、または事実に、この法則をあてはめて得た結論(意見)の供述[刑事訴訟法]

おとり捜査:捜査機関またはその依頼を受けた者が、犯罪を教唆または幇助し、その実行をまって逮捕すること。機会提供型と犯意誘発型。適法性は、適法説、証拠排除説、公訴提起違法説。公訴提起違法説は、公訴棄却説と免訴説

訴訟条件:意義は、訴訟成立条件説、実体判決条件説、実体審判条件説、公訴条件説。存否の判断基準は、心証基準説、訴因基準説

公訴事実:検察官の主観的嫌疑ないし生の犯罪事実

訴因変更(刑訴312条):訴因の追加、撤回、変更。訴因の同一性は、事実記載説と法律構成説。必要性は、抽象的防禦説と具体的防禦説。許容性(公訴事実の同一性)は、単一性と狭義の同一性。狭義の同一性の判断基準は、基本的事実同一説(判例)、訴因共通説(平野)、刑罰関心同一説(田宮)[刑事訴訟法]

告訴不可分の原則(刑訴238条):親告罪の告訴に関し、一個の犯罪事実ないし共犯関係について、告訴の効力が全体に及ぶという原則[刑事訴訟法]

告発(刑訴239条):告訴権者および犯人以外の者が、犯罪事実を申告し、その訴追を求める意思表示[刑事訴訟法]

最終弁論の内容:論告は、証拠調べが終わった後に、検察官が、事実および法律の適用について意見を陳述すること。求刑は、検察官が量刑についての意見を陳述すること。弁論は、証拠調べが終わった後に、被告人および弁護人が意見を陳述すること

予断排除の原則:裁判所を構成する各裁判官は白紙の状態で審理に臨み、予断を抱いてはならないという原則。根拠は、公平な裁判所の実現。例外は、上訴審の審理、破棄差戻し後の第一審、略式手続、公判手続の更新[刑事訴訟法]

証拠裁判主義(刑訴317条):犯罪事実の認定は証拠によらなければならないとする主義

悪性格証拠排除法則(情況証拠の理論):被告人の悪性格(犯罪性向)を立証し、これから推論して公訴犯罪事実を立証する方法は原則として許されないという法理。例外は、犯罪の主観的要素を立証する場合、手口が特殊かつ相当に個性的な場合、弾劾証拠として使用する場合

法定証拠主義:法律によって証拠の証明力の有無を定める法制。積極的法定証拠主義(一定の証拠があれば必ず事実を認定しなければならない建前)と消極的法定証拠主義(一定の証拠がなければ事実を認定してはならない建前)

証明力(証拠価値):ある証拠が、裁判官をして事実についての心証を形成させる効力

挙証責任:実質的挙証責任は、ある事実が真偽不明の場合に不利益な法的判断を受ける一方当事者の危険ないし負担。形式的挙証責任は、裁判所の不利益な判断を受けるおそれのある当事者がこれを免れるために行うべき立証行為の負担

推定:一定の事実(前提事実)が証明せられたときは、証明を用いずに一定の他の事実(推定事実)を認定すること。事実上の推定と法律上の推定

法律上の推定:推定事実が法律に設けられており、反対事実を積極的に立証しない限り、推定事実が認定される推定。合憲性判断基準は、検察官の立証困難救済の特別の必要性・前提事実と推定事実の密接関連、被告人側の反証が容易かつ妥当

直接証拠:要証事実を直接証明するのに用いる証拠

間接証拠(情況証拠):要証事実を直接証明できないが、これを推認させる事実(間接事実)を証明するのに用いる証拠

実質証拠:要証事実の存否の証明に用いられる証拠

補助証拠:実質証拠の証明力の強弱に影響を及ぼす事実を証明する証拠。種類は、弾劾証拠(実質証拠の証明力を弱める証拠)、増強証拠(実質証拠の証明力を強める証拠)、回復証拠(一度弱められた証明力を回復する証拠)

自白:自己の犯罪事実の全部またはその主要部分を肯定する供述

自白の補強法則(刑訴319条2項、憲法38条3項):たとえ自白だけで完全な有罪の心証を得られるとしても、それを補強する証拠(補強証拠)がなければ有罪となしえないとする法則。趣旨は、誤判防止説、自白強要防止説、捜査規制説。補強証拠の範囲は、形式説、実質説。補強の程度は、絶対説、相対説。補強証拠適格は、証拠能力、自白から独立した証拠[刑事訴訟法]

供述証拠:人の知覚に残った犯罪の痕跡を言葉で再現する証拠であり、その内容の真実性が要証事実となるもの

伝聞証拠:事実認定を行う裁判所の面前での反対尋問を経ていない供述証拠(平野)。公判廷外の供述を内容とする証拠で、供述内容の真実性を立証するもの(田宮)

伝聞法則の不適用(言葉の非供述的用法):言葉そのものが要証事実である場合。行為の一部をなす言葉。言葉の存在自体を他の事実を推認する情況証拠とする場合

毒樹の果実理論:違法に収集された第一次証拠(毒樹)によって発見することができた第二次証拠(果実)の証拠能力も排除されるべきであるとする原則。排除基準は、同一目的・直接利用

免訴(刑訴337条):公訴権が消滅したことを理由に訴訟を終結させる形式裁判。法的性質は、形式裁判説、実体裁判説。免訴事由は、確定判決を経たとき、犯罪後の法令により刑が廃止されたとき、大赦があったとき、時効が完成したとき[刑事訴訟法]

非常救済手続:確定裁判に対する不服申立手続。再審(確定裁判に対し、主として事実認定の不当を是正するため認められる非常救済手続)と非常上告(判決確定後、その事件の審判が法令に違反したことを理由として、検事総長が最高裁判所に申し立てる非常救済手続)

無罪を言い渡すべき明らかな証拠(刑訴435条6号):確定判決における事実認定につき合理的な疑いをいだかせ、その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠[刑事訴訟法]

公訴時効(刑訴250〜255条):犯罪発生後一定期間経過後の訴追を禁止する制度。本質は、実体法説、訴訟法説、競合説。時効期間は、死刑15年、無期の懲役・禁錮10年、10年以上7年、10年未満5年、5年未満・罰金3年、拘留・科料1年[刑事訴訟法]

択一的認定(選択的認定):訴因を構成する事実につき、証拠上、AかBかのいずれかであることにつき合理的疑いを超える心証を得ているが、そのいずれであるかを確定することができない場合に、「AまたはB」として認定(明示的択一的認定)、あるいは、軽い方の事実を認定(黙示的択一的認定)。区別は、予備的認定、不特定認定、狭義の択一的認定

刑訴規189条1項:証拠調の請求は、証拠と証明すべき事実との関係を具体的に明示して、これをしなければならない[刑事訴訟規則]

主要簿:複式簿記の実施上必要不可欠の帳簿。仕訳帳(取引を発生順に記録する帳簿)と総勘定元帳(取引を勘定科目別に分類して記録する帳簿)

割賦販売:収益の認識基準は、原則・販売基準、容認・割賦基準。割賦基準は、回収基準と回収期限到来基準。割賦基準の記帳方法は、未実現利益控除法(引渡=売上)と対照勘定法(回収=売上)

未実現利益控除法の仕訳:引渡は、(借方)割賦売掛金/(貸方)割賦売上。決算整理は、繰利/繰利戻入、繰利控除/繰利

財務諸表の性格:記録された事実と会計上の慣習と個人的判断との総合的表現

財務会計の前提(会計公準):会計が行なわれる基礎的前提。種類は、構造的会計公準(である論)と要請的会計公準(あるべき論)。構造的会計公準は、企業実体・継続企業・貨幣的評価の公準。要請的会計公準は、有用性・公正性の公準。FASBの有用性は、目的適合性・検証可能性・公正不偏性・測定可能性

構造的会計公準の意味:形式的意味は、企業実体・場所的限定、継続企業・時間的限定、貨幣的評価・内容的限定。実質的意味は、企業実体・企業主体説、継続企業・動態論、貨幣的評価・貨幣価値一定

費用収益対応の原則:根本(概念)原則、実質(認識)原則、形式(表示)原則。実質(認識)原則は、個別的対応と期間的対応

棚卸資産:通常の営業過程において販売を目的として、短期的に消費される資産。費用配分の特徴は、経験的事実計算・消費計算。消費計算は、数量×価格。数量計算は、継続記録法、棚卸計算法。価格計算は、原価法・予定価格法や標準原価法・売価還元法・時価法・最終取得原価法・基準棚卸法

定率法の論拠:財貨動態論は、収益・効益逓減(通説)と期間負担平準化(有力説)。貨幣動態論は、実現収益逓減。実務は、保守主義・資金的効果・課税の節約・自動修正能力

引当金のP/L分類:費用性引当金と損失性引当金。認識論拠は、当期原因発生費用・費用収益対応OR原因発生主義、当期事実発生費用・発生主義、損失・保守主義。当期事実発生費用は、賞与引当金・退職給付引当金。損失は、債務保証損失引当金・損害補償損失引当金

偶発事象:不確実な将来の事象の発生に伴い費用または損失が生じうる条件や状況等が期末現在に実在すること

財政状態:計算構造面(会計処理面、実質面、損益計算面)と報告手段面(表示・報告面、形式面、支払能力面)

貸借対照表完全性の原則:貸借対照表が企業の財政状態を明らかにするために、貸借対照表日における全ての資産・負債・資本を記載すべきとする原則。内容は、実在性(架空資産・架空負債の禁止)と網羅性(簿外資産・簿外負債の禁止)

資産の分類:実質面から貨幣性資産・費用性資産。形式面から流動資産・固定資産・繰延資産

資本の主要論点に関する会計理論:資本と利益の区分・取引源泉別分類。維持すべき資本の範囲・狭義説と広義説。維持すべき資本の種類・名目資本、実質資本、実体資本

一般原則:真実性・正規の簿記・資本取引損益取引区分・明瞭性・継続性・保守主義・単一性の原則

貨幣動態論のP/L:本質は、投下資本回収計算。収益・回収資本、費用・投下資本、利益・回収余剰。収益は、認識・伝統実現、測定・回収額基準

財貨動態論のP/L:本質は、当期の収益力。収益・経済的成果、費用・経済的犠牲、利益・正味の成果。収益は、認識・拡張実現、測定・販売額基準

資産・負債アプローチのP/L:収益・経済的便益の増加、費用・経済的便益の費消、利益・正味経済的便益の増加。収益は、認識・実現可能性基準、測定・CIF。費用は、認識・発生主義が中心、測定・COFが中心

実現主義の要件:制度上の実現主義は、財貨・用益の提供、対価として貨幣性資産の取得。拡張した実現主義は、客観性(検証可能性)と確実性(販売の確実性)。更に拡張した実現主義(実現可能性基準)は、客観性と可能性。伝統的実現主義は、財貨・用益の提供、対価として流動性の高い貨幣性資産の取得

証取法会計の費用測定原則:上位は、支出額基準。下位は、費用配分の原則・実際支出額基準・見積支出額基準

現先取引:形式・売買、実質・金融。債券の売買を行うに際して、一定期間後に一定の価額で反対売買を行うことを予め約して行う売戻(買戻)条件付売買取引。買い現先(債券を買い一定期間後に売り戻す取引)と売り現先(債券を売り一定期間後に買い戻す取引)

数理計算上の差異:年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異、退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実際数値との差異及び見積数値の変更等により発生した差異

支配権:権利者の意思だけで権利の内容を実現できる権利

信義誠実の原則(信義則、民1条2項):当該具体的事情のもとにおいて相互に相手方の信頼を裏切らないように誠意をもって行動すべきであるという原則。機能は、法律行為解釈の基準、社会的接触関係に立つ者の間の規範関係を具体化、制定法の規定が存しない部分を補充[民法]

権利濫用(民1条3項):ある行為が外形上は権利の行使のようにみえるが実質的にはその行為は社会性に反する場合[民法]

認定死亡(戸籍法15、89条):震災・火災・戦争などの事変により死亡が確実とみられるが屍体の確認ができない場合に、その取調べにあたった官公署の責任ある取調を信頼して、戸籍簿に本人死亡の記載を行なうこと

同時死亡の推定の意義:死亡時間の立証が実際上困難であるために相続についてさきに遺産を占有した者が有利になるなどの不都合を避けるため

法人:自然人以外に権利能力をみとめられるもの。法人を構成する契機は、実体的契機、価値的契機、技術的契機。本質は、法人擬制説、法人否認説、法人実在説。設立の諸主義は、特許主義、許可主義、認可主義、準則主義、強制主義、自由設立主義

法人学説の実際的意義:法人の行為能力・不法行為能力。理事の占有者たる地位。権利能力なき社団の地位。101条の適用の有無

法人否認説の種類:享益者主体説は、法人の実体は、法人財産の利益を享受する多数の個人であるとする見解。管理者主体説は、法人の実体は、法人財産の管理者であるとする見解。目的財産説は、法人の実体は、一定の目的に捧げられた無主の財産であるとする見解

法人実在説:法人は擬制したものではなく、一個の社会的実在だとする説。種類は、有機体説、組織体説、社会的作用説

有機体説:自然人が、自然的有機体として、個人意思を有するのと同様に人類の社会生活における結合体は、ひとつの社会的有機体を構成し、団体固有の意思を有するので、この社会的実在について権利義務の主体たる地位を認められたものが法人とする説

組織体説:法人は権利主体たるに適する法律上の組織体として実在するとする説

法人設立の諸主義:特許主義は、特別の法律の制定必要。許可主義は、主務官庁の自由裁量。認可主義は、法律の定める要件を具備しかつ主務官庁の許可を受けることによって法人が成立。準則主義は、法律の定める一定要件を具備すれば当然に法人が成立。強制主義は、国家が法人の設立または法人への加入を強制。自由設立主義は、法人たる実体を備えれば当然に法人が成立

民92条と法例2条:92条・慣習が任意規定に優先、法例2条・慣習が任意規定に劣後。両者の関係は、92条は事実たる慣習・法例2条は慣習法(通説)、92条は私的自治の特則・法例2条は一般原則(星野・四宮)[民法92条]

事実たる慣習:(当事者が慣習の存在を知らない場合にも)法律行為の解釈の基準となる慣習

法律行為の解釈:法律行為の内容を確定・補充すること。基準は、真意の探求、信義則と条理、事実たる慣習、例文解釈、任意規定

脱法行為:外形的には法律によって禁止されている行為にあたらないが、禁止を免れる目的で行われ、実質的な内容が強行法規に違反している法律行為

復代理人選任における任意代理人の責任(民105条):原則的な場合は、選任及び監督につき本人に対して責めを負う。代理人が本人の指名に従って復代理人を選任したときは、その不適任または不誠実なることを知りてこれを本人に通知しまたはこれを解任することを怠ったときに責めを負う[民法]

基本代理権に関する論点:公法上の行為は基本代理権たりうるか。事実行為は基本代理権たりうるか。法定代理権は基本代理権たりうるか。民761条の日常家事についての代理権[民法]

民110条の類推適用の基礎(110条が適用を予定している事実関係の基礎):本人が契約の場に当該行為者を登場させる端緒を与えたこと。相手方が、契約の効果が本人に帰属すると正当理由をもって信じたこと[民法]

条件:法律行為の効力の発生または消滅を成否未定の事実にかからせる法律行為の付款。種類は、停止条件、解除条件、既成条件、不法条件、不能条件、純粋 随意条件

条件の種類:停止条件は、法律行為の効力の発生に関する条件。解除条件は、法律行為の効力の消滅に関する条件。既成条件は、過去の事実。不法条件は、条件の不法性により法律行為全体が不法となるような条件。不能条件は、社会通念上不能な条件。純粋随意条件は、当事者の一方の意思にかかる停止条件

条件の成就:条件とされた事実が実現されること

期限:法律行為の効力の発生・消滅または債務の履行を、将来到来することが確実な事実の発生にかからしめる法律行為の付款。確定期限(到来する時期も確定しているもの)と不確定期限(到来は確実でもその時期は不確定のもの)。始期(効力が発生する場合)と終期(効力が消滅する場合)

時効(民144〜174の2条):事実状態が一定期間継続した場合に、これに権利の取得または喪失という法律効果を認める制度。取得時効(時効によって権利を取得すること)と消滅時効(時効によって権利を喪失すること)。一般的要件は、一定の事実状態の存在、一定の期間の経過、援用[民法]

時効制度の存在理由:永続した事実状態の尊重。立証の困難の救済。権利の上に眠っている者を保 護しない

時効学説:実体法説と訴訟法説。実体法説は、不確定効果説と確定効果説。不確定効果説は、解除条件説(鳩山)と停止条件説(判例・通説)

不動産賃借権の取得時効の要件(判例):継続的な用益という外形的事実の存在。賃借意思に基づくことの客観的表現

登記なくして対抗しうる第三者の例:実質的無権利者とその者からの譲受人、転得者。不法占拠者。不法行為者。一般債権者。不動産物権変動の前主、後主。受寄者。背信的悪意者

登記の有効要件:不動産登記のうち権利関係の登記(権利の登記)が物権変動に対抗力を与えるための要件。実質的要件(登記と符合する権利関係が実体法上存在すること)と形式的要件(不登法等の手続的規定の定める要件を備えること)

引渡し:占有の移転。種類は、現実の引渡し、簡易の引渡し、占有改定、指図による占有移転

現実の引渡し(民182条1項):占有者が物の上に有する事実的支配を移転すること[民法]

簡易の引渡し(民182条2項):譲受人またはその占有代理人が現実に占有物を所持している場合に占有移転の合意があること[民法]

占有制度:人が現実に物を所持している場合にそれが本権に基づくかどうかにかかわらず、その事実上の支配状態を保護しようとするもの

占有権(民180〜205条):自己のためにする意思をもって物を所持するときに、法律上の根拠ないしは権限の有無を問うことなく、その事実的支配状態をそのまま法律的に保護する権利。成立要件は、自己のためにする意思をもって物を所持すること[民法]

自己のためにする意思:事実上自己に利益を帰属させようとする意思。この意思は所持を生ぜしめた原因によって客観的に判断される

所持:物に対する事実上の支配。社会通念上物がその人の支配内にあると認められること

所有の意思の有無:その占有を生じさせた原因たる事実(占有の権限)の性質によって客観的に判断

準占有(民205条):物の支配を伴わない財産的利益の事実的支配関係。要件は、自己のためにする意思、財産権の行使[民法]

不動産の付合(民242条):動産が不動産に付着しこれを分離することが、事実上不可能または社会経済上著しく不利な程度に至ること。強い付合(社会通念上の独立性が乏しい場合)と弱い付合(社会通念上の独立性がある場合)。効果は、不動産の所有者は附合した物の所有権を取得[民法]

地役権消滅時効期間の起算点:不継続地役権は、最後の行使の時。継続地役権は、其行使を妨ぐべき事実の生じたる時

担保:債権の弁済を安全・確実にするための制度。人的担保(債務者以外の者の一般財産をもって担保とするもの)と物的担保(担保目的物の有する経済的価値によって担保するもの)

債権がその物に関して生じた場合:債権が物自体から発生した場合及び債権が物の返還請求権と同一の法律関係または事実関係から生じた場合

果実収取権(民297条):留置権者が留置物より生じた天然果実または法定果実を取得し、他の債権者より先に弁済にあてることができること[民法]

質権によって担保される債権の範囲(民346条):設定契約に別段の定めがない限り、元本、利息、違約金、質権実行の費用、質権保存の費用および債務の不履行または質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償[民法]

質権に準用される規定(民350条):必要費、有益費の償還請求権。果実収取権。使用収益権。物上代位権[民法]

抵当権実行の要件:有効な債権・抵当権の存在。被担保債権の履行期の到来。第三取得者への抵当権実行の通知

第三取得者の費用償還請求権(民391条):抵当物権の第三取得者の権利が抵当権の実行によって消滅した場合、この第三取得者が抵当不動産について支出した必要費または有益費が一種の共益費と考えられることから、これらの者にその償還のため、優先的な権利を認めようとするもの。効果は、競売裁判所が競売代金から、競売費用を控除して、まず、第三取得者に費用を償還

広義の譲渡担保:債権担保のため目的物の所有権その他の財産権を債権者に譲渡し、一定期間内に債務を弁済するときは、これを再び返還させるもの。売渡担保と狭義の譲渡担保。法的構成は、所有権的構成(形式重視)と担保的構成(実質重視)

婚姻意思:社会通念に従い婚姻とみられる生活共同体を創設しようとする意思(実質意思説、判例・通説)。身分行為に必要な届出書を提出する意思(形式意思説)。婚姻の法的効果の取得を欲する意思(法的意思説)

近親婚の禁止の範囲(民734〜736条):直系血族または3親等内の傍系血族間、直系姻族間、養親子関係者間。但し、養子と養親の実子との婚姻は可[民法]

破綻主義:離婚裁判は、婚姻を継続し難い夫婦について、その破綻の事実に基づき離婚の宣言をするものであり、有責・無責を問わないとするもの

内縁:婚姻意思を有し、実質上婚姻生活を営みながら、届出を欠くため法律上夫婦と認められない男女の結合

特別養子制度(民817の2〜817の11条):幼児を養子にとる場合に、実体法上も戸籍上も養親の実子として取り扱う制度。実親による看護が著しく困難または不適当であるなどの特別な事情がある場合に、家裁が審判によって成立させるもの[民法]

親権剥奪の要件(民834条):親権濫用または著しい不行跡(実質的要件)。子の親族または検察官の請求(形式的要件)[民法]

管理権剥奪(民835条):要件は、管理失当によって子の財産を危うくしたとき(実質的要件)、子の親族または検察官の請求(形式的要件)。効果は、財産管理権のみ失う[民法]

相続回復請求権(民884条):真正の相続人が、表見相続人に対し、相続権の確認を求め、あわせて相続財産の返還など相続権の侵害を排除して相続権の回復を求める権利。消滅時効は、相続権の侵害の事実を知ったときから5年、相続開始のときから20年[民法]

相続分:相続分率は、共同相続における各相続人の相続すべき割合(遺産総額に対する分数的割合)。相続分額は、相続分率に従って計算した財産額(現実に相続する財産額)。相続分権は、遺産分割前の共同相続人の地位(全遺産に対する包括的持分)

寄与分の制度(民904条の2):共同相続人の中に、被相続人の財産の維持形成に寄与した者がある場合に、相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とすることによって、その者に相続財産のうちから相当額の財産を取得させ、共同相続人間の実質的公平をはかろうとした制度

自己のために相続の開始があったことを知ったとき:相続の原因たる被相続人の死亡の事実を知り、それによって自己が相続人になったことを知った時

特別縁故者への相続財産分与制度(民958条の3):相続人不存在の場合の相続財産の全部または一部を特別縁故者に対して分与する制度。遺産を国庫に帰属せしめるよりも、内縁配偶者や事実上の養子など、被相続人と深い縁故をもった者に与える方が好ましいとして創設された制度

遺言執行者:遺言が効力を生じた後に、その内容を実現するために必要な一切の事務を執るときに、この遺言を執行すべき者として、とくに指定または選任された者

手形外観解釈の原則:手形上の記載が事実に反していても、手形債務の内容は手形上の記載に基づいて効力を生ずること

手形行為独立の原則(手7条):同一手形上になされた各個の手形行為はそれぞれ独立してその効力を生じ、論理的前提となっている他の行為の実質的効力の有無によって影響を受けないこと[手形法]

「害することを知りて」(手17条但書、河本フォーミュラ):所持人が手形を取得するにあたり、手形の満期または権利行使のときにおいて、手形債務者が所持人の直接の前者に対し、抗弁を主張して手形の支払を拒むことは確実であるという認識をもっていた場合[手形法]

利得:単に手形債務を免れたことではなく、原因関係上現実に得た財産上の利益

先日付小切手(小28条2項):実際に振り出された日よりも将来の日を振出日として記載された小切手[小切手法]

商法:形式的意義の商法は、商法典。実質的意義の商法は、固有の商説、商的色彩説、企業法説

企業:継続的な意図をもって計画的に営利行為を実現する独立の経済主体

商業登記の効力:一般的効力、特殊的効力、不実登記の効力。一般的効力は、消極的公示力と積極的公示力

登記の消極的公示力:登記すべき事項を登記しなければ、実体上、成立し、または存在していても善意の第三者に対抗することはできないこと

実質的審査主義:登記官は、形式的審査に加えて、申請事項の真否を調査する職務と権限を有するとする主義

不実の登記:真実の法律関係と合致しない登記

商号:商人が営業上自己を表示するために用いる名称。選定は、商号自由主義、商号真実主義、折衷主義

商号真実主義(フランス):商号と商人の氏名または営業の実態との一致を要求する主義

折衷主義(ドイツ):新商号の選定については、真実主義をとりながら、既存の営業の譲渡・相続または変更の場合には、従前の商号の続用を認める主義

支配人:商人によって特定の営業所における営業のために選任され、その営業に関する一切の裁判上、裁判外の行為をする権限をもつ商業使用人。基準は、実質説と形式説

実質説(通説):支配人を支配人、店長、マネージャーなどその名称の如何を問わず、営業に関する包括的代理権を有する商業使用人とする説

絶対的商行為(商501条):行為の性質から当然に商行為となる行為。種類は、投機購買とその実行行為、投機売却とその実行行為、取引所においてする取引、手形その他の商業証券に関する行為、担保附社債信託法の規定する商行為[商法]

投機購買とその実行行為(商501条1号):安価に目的物たる動産、不動産または有価証券を取得した後に、これを高価に譲渡してその差額を利得する行為[商法]

投機売却とその実行行為(商501条2号):高価に目的物たる動産または有価証券を譲渡する約束をしておき、後に安価に取得してその履行にあて、その差額を利得する行為[商法]

商業証券に関する行為(商501条4号):証券の発行、裏書、引受などの証券上の行為をいい、証券を目的とする売買や寄託ないし運送などの証券外の実質的取引行為はこの中には含まれない[商法]

営業的商行為(商502条):営利の目的で反覆・継続されるとき商行為となる行為。種類は、投機貸借とその実行行為、他人のための製造加工、電気ガスの供給、運送、作業又は労務の請負、出版・印刷又は撮影に関する行為、客の来集を目的とする場屋の取引、両替その他の銀行取引、保険、寄託の引受、仲立に関する行為、取次に関する行為、商行為の代理の引受[商法]

投機貸借とその実行行為(商502条1号):賃貸する意思で動産、不動産を有償取得または賃借し、またはそのように取得、賃借したものを他に賃貸する行為。投機貸借といえるためには、営利意思(利益を得て賃貸する意思)が必要[商法]

目的物を受け取る:買主が現実に目的物を受領し、これを検査することができる状態にあること

問屋:物品の販売または買入につき他人の委託によって、自らが売買契約の当事者となり、委託者のために、委託を実行することを営業とする者。問屋営業・商551〜558条[商法]

問屋の履行担保責任(商553条):委託の実行として相手方となした売買につき相手方の債務不履行の場合、自らその履行をなす責任を負うこと[商法]

指値遵守義務(商554条):委託者が売買につき指定価格を指示した場合に、問屋が指値より廉価で販売し、または指値より高価で買入をしたときは、委託者は当該売買が自己の計算でなされたことを否認でき、問屋が売買価格と指値との差額を負担するときは、その売買は委託の実行として効力を有すること[商法]

無体財産権(知的財産権、知的所有権):特許発明・登録実用新案・登録意匠・登録商標・著作物等の排他的支配権。 工業所有権と著作権。工業所有権は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権[無体財産法]

無体財産権の存続期間:特許権は、出願公告の日から15年。実用新案権は、出願の日から6年。意 匠権は、設定登録の日から15年。商標権は、設定登録の日から10年。著 作権は、著作物の創作の時から著作者の死後50年[無体財産法]

実用新案の登録要件:新規性。進歩性。産業上の利用可能性。物品の形状、構造、組合せ[無体財産法]

持参債務の特定:債権者の住所において目的物の提供(現実の提供)がなされたとき

受領遅滞の効果(法定責任説):債務不履行を理由とする損害賠償、遅延利息、違約金の請求を受けず、担保を実行されない。約定利息の発生を止める。供託できる。同時履行の抗弁権が喪失。注意義務の軽減。危険が債権者に移転。増加費用は債権者が負担

現実的履行の強制(強制履行、強制執行、民法414条):国家機関によって債権を強制的に実現する手続。種類は、直接強制、代替執行、間接強制

直接強制:国家権力をもって債務者の意思にかかわらず、債権の内容を実現すること

代替執行:債権者に自ら給付を実現する権限を与えてなさしめ、それに要する費用を債務者から取り立てること

間接強制:損害賠償の支払いを命じ、債務者に心理的圧迫を加えて給付を実現すること

不能:取引通念に従えば、債務者が履行を実現することについて、もはや期待可能性がないと判断されること

「損害」の意味:差額説、損失説、事実説。差額説は、侵害があったために現在ある状態とあるべき状態との差、とくにその金銭評価の上での差を損害とする立場。損失説は、損害を、ある者が法益の侵害のために被った損失と捉える立場。事実説は、債務不履行としての不利益な事実自体を損害とする立場

損害賠償額の予定の効果:債権者は、債務不履行の事実さえ証明すれば、損害の発生、損害額の証明を要しないで予定賠償額を請求しうる。債務者において実際の損害が少ないこと、皆無であることを証明しても、減額請求または責任を免れることはできない。債権者において、実際の損害が大であることを証明しても増額請求はできない

債権者代位権の客体となりうる権利:財産権。身分的財産権。実体法上の権利を主張する形式としての訴訟法上の行為

不可分債権、不可分債務:分割して実現することのできない給付を目的とする多数当事者の債権債務。種類は、性質上不可分なる場合(債権の目的である給付が分割不可能である場合)と当事者の意思表示によりて不可分なる場合(当事者の合意に因り分割しないことを定めた場合)

弁済(民法474〜504条):債務の内容たる給付を実現させる債務者その他の者の行為

債権の準占有者:取引観念上、真実の権利者であると信じさせるような外観を有する者

弁済の提供:債務者が、単独で完了することのできない給付について、その給付の実現に必要な準備をして債権者の協力を求めること

弁済提供の方法(民法493条):原則として現実の提供を要するが、債権者が予め受領を拒んだとき、または債務の履行について債権者の行為を要するときは、例外的に口頭の提供で足りる

現実の提供(民法493条本文):弁済のため債権者の協力を要する場合に、債務者が、債権者に対して、受領その他の協力さえすれば弁済が完了する程度の状態を作り出すこと

不法行為債権を受働債権とする相殺の禁止(民法509条)の趣旨:自力救済的な不法行為の誘発防止。現実弁済による被害者の救済

意思実現:意思表示のように直接に一定の効果意思を外部に表示する行為ではないが、なおそれにより一定の効果意思の存在を推断せしめるような行為

承諾の意思表示と認められる「事実」:契約によって取得する権利の実行行為。契約によって負担する債務の履行準備行為

解除の損害賠償額の算定時期:原則として解除時の価格を標準とする。解除をした買主がこれを他に転売する契約をしている場合には、原則として転売価格による。契約解除後の努力にも拘らず、売主が一層下落した価格で目的物を他に売却し、または買主が一層騰貴した価格で他から購入せざるを得なかったような場合には、原則としてその実際の価格を標準とする

現実贈与:贈与契約と同時に目的物の交付がなされる場合

現実売買:売買契約と同時に財産権と代金とが交換される売買

履行着手:債務の内容たる給付の実行に着手すること、すなわち客観的に外部から認識しうるような形で履行行為の一部をなし、または履行の提供をするためにかくことのできない前提行為をした場合

一部他人物売買(民法563条、564条):代金減額請求。善意の買主は、契約解除[K1]・損害賠償請求。行使期間は、事実を知ったときOR契約のときから、1年

立退料の内容:立退きによって賃借人が支払わなければならない移転費用の補償。立退きによって賃借人が事実上失う利益の補償。立退きによって消滅する利用権の補償

和解の確定効(民法696条):和解により権利創造的効力が生じた後は、後日事実が和解によって確定したところと異なっていたことが判明しても、既に合意された和解の内容を争うことができないこと

法律上の原因なくして:公平の理念からみて、財産的価値の移動をその当事者間において正当なものとするだけの実質的な理由がないこと

使用関係:使用者の事実上の「指揮監督ノ下ニ」事業に従事すること

請求権競合説:1つの行為が複数の請求権発生根拠を充足する以上、請求権は複数発生し、それらは相互に独立しており相互に影響を及ぼさないとする見解

法条競合説:契約関係にある者の間では契約責任が成立するだけで、一般的な不法行為責任は排除され、法律の条文の形式の上では競合するように見えるが実際は競合しないとする見解

請求権規範統合説:1つの社会的事業が複数の請求権規範の要件を満たすような場合、その複数の規範の内容を調整・統合して、その社会的事実に適合した解決を追求すべきとする見解。種類は、請求権二重構造説、請求権規範競合説、全規範統合説

不当な取引制限:他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限すること

不当表示の分類(景表法4条):優良誤認は、品質について実際よりも優良であるという誤認を生じさせる行 為。有利誤認は、取引条件、特に価格について実際よりも有利であるという 誤認を生じさせる行為。それ以外は、公取委の指定によって規制されるもの

オトリ広告:派手な広告で店に客をおびき寄せるのであるが、その実、広告の目玉となっている商品役務は品数が限られていたり、実際には入荷していなかったりするような行為

原価の諸概念(基準四):消費量および価格の算定基準から、実際原価と標準原価。収益との対応関係から、製品原価と期間原価。集計される原価の範囲から、全部原価と部分原価

原価計算:種類は、全部と部分・実際と標準・個別と総合。計算手続は、費目別・部門別・製品別

標準原価計算の計算手続:原価標準の設定、原価標準の指示。標準原価の計算、実際原価の計算。原価差異の算定、原価差異の原因別分析、関係資料の経営管理者への報告、原価能率増進のための是正措置

監査論のポイント:監査の必要性。監査の根拠。監査対象。監査主体。監査実施論。監査報告論

監査主体:専門的能力と実務経験があり、かつ外観的独立性と精神的独立性がある監査人

監査対象:F/Sの作成プロセス。取引事実。内部統制組織。経営環境

F/S監査の限界:客観的事実の証明はできない。F/Sの作成に関して責任を負わない。全ての不正・誤謬の発見を目的としない。会計・監査以外の領域

不正:F/Sの虚偽記載の原因となる意図的な行為。例は、資産の流用・証憑書類の偽造又は改ざん・会計記録からの取引の隠蔽又は除外・実在しない取引の記録・会計基準の不適切な適用

誤謬:F/Sの虚偽記載の原因となる意図的でない誤り。例は、F/Sの基礎となる会計データの収集又は処理上の誤り・事実の見落とし又は誤解に基づく会計上の判断又は見積り・会計基準の適用の誤り

監査基準:監査人の資格や監査の実施・報告に関する基本原理であり、監査人により遵守が強制される社会的ルール。性格は、実践可能性・公正妥当性・規範性。設定方法は、パブリック・セクター方式とプライベート・セクター方式

プライベート・セクター方式:設定主体・日本公認会計士協会。長所は、実践可能性、環境変化に迅速に対応

一般基準の構成:監査人の資格要件と監査人の職業的義務。監査人の資格要件は、専門的能力・実務経験と外観的独立性。監査人の職業的義務は、精神的独立性と正当な注意義務

監査人の資格要件:技術的資格要件は、専門的能力と実務経験。人格的資格要件は、高度の人格。身分的・経済的資格要件は、独立の立場にある者

MS(マネジメント・サービス):企業の経営者のために、経営管理に関する助言・指導を、専門家の立場から行う業務。具体例は、原価管理・利益管理・投資計画・システム設計・その他経営に関する指導・助言。問題は、外観的独立性を阻害。実施の際の注意点は、助言にとどめる、監査と担当部門を明確に分離

精神的独立性:いかなる誘惑や圧力にも屈することなく、自己の信念と良心に基づいて、常に公正不偏の態度を保持する精神的態度。特に問題となる局面は、事実の認定・処理の判断・意見の表明

監査手続上の危険(DR):会社の内部統制によって防止又は発見されなかった重要な虚偽記載が、監査手続を実施してもなお発見されない可能性

範囲区分の記載事項:監査の対象となった財務諸表の範囲。監査が「監査基準」に準拠して行われた旨。通常実施すべき監査手続が実施されたかどうか

均衡:経済主体が意思決定を改めようとしない状態。人々のイメージする状態と現実が一致する状態

需要量:ある商品が与えられたときに消費者が喜んで購入したいと思い、かつ実際に購入しうる量

需要曲線:財の価格と需要量の関係を表わす曲線。通常の需要曲線(マーシャルの需要曲線、名目所得一定)と補償需要曲線(ヒックスの需要曲線、実質所得一定)

利潤最大化の条件:限界費用=生産物価格。等利潤線の傾き(実質賃金率)=労働の限界生産物。技術的限界代替率=r/w

生産者余剰:生産者が実際に受け取る市場価格と財を生産する際の限界費用との差を供給 量の全体についてたし合わせた総額

消費者余剰:限界的な一単位の財に対して消費者が喜んで支払う準備のある価格と実際の市場価格との差額を需要量の全体についてたし合わせた総額

厚生経済学の第一基本定理:完全競争市場で実現される均衡はパレート最適である

厚生経済学の第二基本定理:どのようなパレート最適点も政府の適当な一括税と一括補助金とにより完全競争均衡として実現できる

実行関税率:同一の輸入品目に対していくつかの種類の関税率が併存している場合、実際に適用されている関税率。税率の優先順位は、特恵税率、協定税率、暫定税率、基本税率[ミクロ経済学]

生活大国:国民が豊かさとゆとりを日々の生活のなかで実感できる、多様な価値観を実現するための機会が等しく与えられている、美しい生活環境のもとで簡素なライフスタイルが確立されている社会

生活大国五ヵ年計画の目標:労働時間の短縮。住生活の充実。環境との調和。地域の発展。内需主導の経 済成長

情報の作用(機能):認識情報(認知情報、知識としての情報)。行動情報(指令情報、プログラムとしての情報)。美としての情報(充足情報、歓びとしての情報)

マクロ経済学:集計量としての経済変数間の関係を、理論的・実証的に明らかにする学問

最終生産物:一定期間中に生産された財のうち、同じ期間中に他の生産物の生産のために用いられてしまわない財。消費財(欲求を充足させるために用いられる財)と、投資財(将来の生産活動のために用いられる財)[マクロ経済学]

国民総生産(GNP):一国の国民が一定期間に新たに生産した粗付加価値総額。名目GNPと実質GNP。生産・分配面は、C+S+T。支出面は、C+I+G+EX-IM[マクロ経済学]

GNPデフレーター:実質GNPを推計するとき用いられる物価指数[マクロ経済学]

民間設備投資の決定要因:将来の売り上げや収益の見通し。技術革新の利益とコスト。将来の賃金や地価の動向。予想実質金利[マクロ経済学]

リアル・ビジネス・サイクルの理論:景気循環はマネーサプライや物価水準などの名目的な変動によって引き起こされるのではなく、生産技術や財政政策などの実質変数の変動によって引き起こされるとする考え方[マクロ経済学]

IS曲線:財市場を均衡させる利子率と実質国民総生産の組合せを示す曲線。水平は、投資の利子弾力性が無限大。垂直は、投資の利子弾力性0[マクロ経済学]

LM曲線:貨幣市場での貨幣の需要量と供給量とを均衡させるような利子率と実質国民総生産の組合せを示す曲線。水平(流動性の罠)は、貨幣需要の利子弾力性が無限大。垂直は貨幣需要の利子弾力性0[マクロ経済学]

IS・LMの同時均衡点:IS曲線とLM曲線の交点は財市場を均衡させ、かつ、貨幣市場を均衡させる利子率と実質国民総生産の組合せを示す[マクロ経済学]

完全雇用財政余剰(赤字):税制や歳出構造が所与のときに、もし経済が完全雇用を達成するような活動水準にあったとしたならば実現するであろう財政余剰(赤字)[マクロ経済学]

クラウディング・アウト:拡張的な財政政策が行なわれたときに、それが実質利子率の上昇を招き、民間投資が減少すること[マクロ経済学]

クラウディング・イン:緊縮的な財政政策(増税または歳出削減)が行なわれたときに、それが実質利子率の下落を招き、民間投資が増加する現象[マクロ経済学]

ヒステレシスの理論:経済の均衡値が過去に実現した均衡値に依存するという考え方[マクロ経済学]

不安定性原理(ナイフ・エッジ理論):現実の成長率が保証成長率から乖離するとき、生産者が望ましい資本産出係数を維持するために投資を変動させる行動がさらに現実の成長率を保証成長率から遠ざけるようになること[マクロ経済学]

均衡資本労働比率の安定性:現実の資本労働比率が均衡資本労働比率から乖離する場合、投資が調整されて、均衡資本労働比率が回復されること[マクロ経済学]

総供給関数(AS曲線):企業の利潤最大化行動から導かれる一般物価水準と実質国民総生産の関係を示す関数。実質国民総生産は一般物価水準の増加関数になる[マクロ経済学]

総需要関数(AD曲線):財市場と貨幣市場とを同時に均衡させる一般物価水準と実質国民総生産との組合せを示す曲線。実質国民総生産は一般物価水準の減少関数となる[マクロ経済学]

古典派の第一公準:「実質賃金は労働の限界生産物に等しい」という古典派の命題[マクロ経済学]

古典派の第二公準:「労働の供給は人々の労働に対する限界不効用が実質賃金に等しいところで決定される」という古典派の命題[マクロ経済学]

国際収支均衡線(BP曲線):国際収支を均衡させる(BP=0となる)利子率と実質国民総生産の組合せを示す曲線。通常右上がり・資本移動完全なら水平・資本移動0(BP=NX)なら垂直。曲線の上はBP+・曲線の下はBP−。円安BP・IS右へシフト、円高BP・IS左へシフト[マクロ経済学]

固定相場制の下での財政・金融政策:財政政策は有効で、金融政策は無効。拡張的な財政政策は利子率の上昇、資本流入、国内通貨供給量の増加を通じて、実質国民総生産を増加させる[マクロ経済学]

変動相場制の下での財政・金融政策:資本移動が完全な場合、小国では財政政策は無効で、金融政策は有効。拡張的金融政策は利子率低下、資本流出、当該国の為替レートの低下、純輸出等の増加を通じて、実質国民総生産を増加させる[マクロ経済学]

貨幣ヴェール観:「貨幣は実体経済に影響力をもたない」とする古典派の考え方[マクロ経済学]

発展しつつある社会における価格変動法則(純粋経済学要論):発展しつつある社会では、労働の価値すなわち実質賃金は著しく変化せず、土地用役の価格すなわち地代は著しく高騰し、利子率はかなり目立って下落する[マクロ経済学]

マネタリスト:マーケット・メカニズムが完全雇用を実現し、マネーサプライは物価を決定する役割をになうとする学派[マクロ経済学]

実質残高効果(ピグー効果):人々の保有する貨幣残高が大きくなればなるほど総需要も大きくなる現象[マクロ経済学]

静学的期待:ある変数についての期待は一期前に実現した値に等しいとする期待形成の仕方[マクロ経済学]

効率賃金仮説:マーケットをクリアする賃金よりも意識的に高い実質賃金をすでに雇用している労働者に支払うことによって、労働者の生産性が上がり、かえって企業の利潤も多くなるという考え方[マクロ経済学]

努力曲線:実質賃金が変化するにつれて、人々の労働意欲(あるいは努力)の程度がどう変化するかを示すS字型の曲線[マクロ経済学]

新結合:新しい財貨、あるいは新しい品質の財貨の生産。新しい生産方法の導入。新しい販路の開拓。原料あるいは半製品の新しい供給源の獲得。新しい組織の実現[マクロ経済学]

マクロ均衡:財市場と貨幣市場とを同時に均衡させる一般物価水準と実質国民総生産の組合せのうち、企業の利潤最大化行動を満たす組合せ。AS曲線とAD曲線との交点の座標により与えられる[マクロ経済学]

テクノストラクチュア:企業や政府などの組織を実質的に支配する専門家集団

アメリカ経営学の特徴:対象の多様性。実践的性格。アプローチの多様性

科学的管理法:テイラ−によって提唱された20世紀初頭の管理論。特徴は、構想と実行の分離、実行作業の細分化と単純化、ヒエラルキー組織、出来高賃金[経営学]

科学的管理法に対する批判:課業の設定が一流の労働者を基礎にしていることから、それは多くの労働者にとって事実上の賃金切り下げや労働強化につながる。労働者を機械視し、単に与えられた命令を実行するだけの受動的な存在として扱っている。労働組合の必要性を否定している[経営学]

ホーソン実験:インフォ−マル組織の重要性を発見した実験。科学的管理法に代わる人間関係論の契機。内容は、照明実験、継電気組立実験、面接計画、バンク配線作業観察[経営学]

受容の条件:個人に理解でき、組織目的と矛盾せず、個人の利益と両立し、実行可能である[経営学]

組織における意思決定:実体的計画。手続的計画。執行的計画[経営学]

マズローの欲求階層説:生理的欲求。安全や安定への欲求。愛情や帰属への欲求。承認への欲求。自己実現の欲求[経営学、心理学]

自己実現の欲求:自分の可能性・潜在能力を実現したいという欲求[経営学]

Y理論:適切な条件さえ与えれば人間は進んで責任を引き受け、仕事のために献身するという人間観に基づいて、従業員の社会的欲求、自我の欲求、自己実現の欲求に訴えて動機づけようとする理論[経営学]

従業員を真に動機づけるための実践的方策(ハーズバーグ):動機づけ要因に志向させるために、従業員や管理者を教育する。職務拡大や職務充実を行なう。従業員の技能の陳腐化や意欲の低下、会社の施策・慣行上の欠陥などに対する対策・治療活動を行なう[経営学]

職務充実(拡充):計画や統制的な機能も含めた権限を与えて垂直的に職務の内容を広げること[経営学]

期待理論:動機づけを欲求充足の観点から説明するのでなく、努力によって達成できるであろう結果ないし報酬に関する成員の期待と、その報酬がもつ主観的価値 (誘意性)の積として説明するもの[経営学]

コンツェルン:同種ないし異種産業部門の企業が、強大な資本家集団を中心にして、資本参加、重役派遣、資本交換など金融的・人的関係を通じて、法律的には個別企業としての独立性を保持しながらも、実質的・経営的には直接・間接にその傘下に統合されるような企業連携による多角的経営[経営学]

PPM:「プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント」の略であり、多角化戦略の形成のための実践的な枠組[経営学]

SBU(戦略事業単位):企業の製品・事業分野を戦略的観点からとらえ直し、長期的な経済性や競争上の地位が測定可能で戦略の策定・実行・評価の単位として適切な事業単位にまとめたもの[経営学]

意思決定:一定の目的を達成するために、2つ以上の代替案の中から特定の代替案を選択すること。プロセスは、問題の知覚、代替案の探索、代替案実施結果の予測、代替案実施結果の評価、選択。局面は、情報活動、設計活動、選択活動、再検討活動[経営学]

最適化意思決定:客観的に存在する全ての代替案を探索しその実施結果を正確に予測し、それを一義的な評価基準に照らして評価して完全な選好序列をつけ、最適化基準に基づいて最も好ましい結果をもつ代替案を選択するような決定[経営学]

稟議による意思決定の長所:下位の実行担当層に決定への参画の機会を与え、彼らの意思を反映できる。関係部署に内容を周知させ、意見・利害の調整を図ることができる。関係者の合意に基づいており、説得性がある。下位職員の参加意欲が高まる[経営学]

委員会制度の長所:合理性の高い総合的な判断。高い安全性や説得性。利害関係者や関連部門の意見を調整。関係者の直接的接触による確実な情報伝達。各人のモラールを高める。特定の個人に権限が集中するのを避ける[経営学]

マトリックス組織(ワンマン・ツーボスのシステム):職能別部門編成方式がもつ専門化や経済性の利点と、製品別事業部制のような目的別・対象別組織がもつ、各製品ないしプロジェクトごとの調整や統合という利点を同時に実現するために、通常は、横軸に製造−販売−財務−人事などの職能部門をもち、縦軸に各製品やプロジェクト(あるいは地域別単位)を置き、その両軸の交点として示されるマトリックス・タイプの組織単位からなる組織[経営学]

管理(マネジメント):組織において、いろいろな技術や技法を用いて組織目的が確実かつ効率的に達成できるように人びとを協働させる職能[経営学]

管理プロセスの構成要素:2要素説は、計画・統制。3要素説は、計画・実施・検討、計画・組織・統制。4要素説は、計画化・組織化・指揮・統制[経営学]

計画化:組織の内的・外的環境の分析・予測(計画化前提)に基づいて、達成すべき目的を設定し、これを確実かつ効率的に達成するための方法を決定する管理 職能。何を、いかにして、いつ、どこで、誰が、どのような資源を用いて行なうべきか、といったことを事前に決定すること[経営学]

エクセレント・カンパニー(超優良企業)の共通属性:行動重視。顧客密着。企業家精神尊重。人を通じた生産性向上。価値観に基 づく実践。基軸を離れない多角化。簡素な組織と小さな本社。厳格さと寛容 の共存[経営学]

マーチャンダイジング:経営のマ−ケティング目的を最もよく実現するのに役立つ場所、時期、価格、ならびに数量で、特定の商品あるいはサ−ビスをマ−ケティングすることに含まれる計画、および統制。商品化政策と製品計画[経営学]

メリット・システム(成績主義・実績主義):猟官制(スポイルズ・システム)における政治的情実による任免の弊害を除去するため、公開競争試験によって実証された成績によって任免を行なおうとする制度[経営学]

メリット・システムの本質:職員の任用は能力の実証に基づいてのみ行なわれ、いかなる情実人事も許されないこと。職員の地位はすべて国民に開放され、何人も社会的門地等により差別されないこと。職員は国民を代表する立法府の政治的意思の忠実な執行者でなければならないこと[経営学]

職場研修(OJT)の長所:各個人に最も適した研修。職場の実情にふさわしい実際的で具体的な研修。業務が中断されることがない。研修方法の改善が容易。管理監督者と部下の間で、相互の理解や信頼が高まる[経営学]

職場外研修(Off−JT、Off−the−Job Training):研修所に入れたり、学校に派遣したり、職員を一定期間仕事から切り離して実施する研修[経営学]

職場外研修(Off−JT)の短所:個別的指導がしにくい。職場の実情から遊離する危険。研修により業務が中断。研修効果の確認が困難[経営学]

損益分岐点の分析:損益分岐点=固定費÷(1−変動費率)=固定費÷限界利益率。変動費率=変動費÷売上高。限界利益=売上高−変動費。限界利益率=限界利益÷売上高。損益分岐点比率=損益分岐点売上高÷実際の売上高×100。安全余裕率=1−損益分岐点比率[経営学]

一定の売上高のもとで実現される利益の求め方:利益=売上高×(1−変動費率)−固定費[経営学]

経営参加を促進する要因:政治的・思想的・管理的・実践的な要因。ヨーロッパ各国で、労働党政党が政権に参加したこと。労働組合運動の方向が、体制変革的なものから体制内的なものに変わったこと。従来の団体交渉制度は、労働者の利益を保護したり、彼らの意思を経営に反映させるのに限界があったこと[経営学]

日本が近代西欧の文化を摂取できた理由:キリスト教に拮抗するような宗教が日本には存在しなかったこと。国民の教育水準がそれ相応に高かったこと。日本人は文化の折衷をなんら厭わなかったこと。実学を尊重し虚学を軽蔑するという風潮が、日本の為政者には古来根強いこと[経営学]

PL(製造物責任):消費者が製品の欠陥により被害を被った場合、たとえメーカー側に過失がなくてもその責任を問うことができるとする考え方[経営学]

権力:他者の当初の意思に反しても、自分の意図したことを他者に行なわせる力。概念は、実体的権力論、関係的権力論、機能的権力論。分類は、強制的権力、報酬的権力、規範的権力[政治学]

実体的権力論(ラズウェル):権力は、なんらかの社会的価値の所有によってもたらされると考える説。権力をもたらす社会的価値は、政治力、尊敬、金銭、道徳、愛情、健康、技術、知識[政治学]

関係的権力論:権力は、権力関係における受け手の認識に左右されると考える説。実体的権力論を修正するかたちでダ−ルが提唱[政治学]

政治的神話:一定の歴史的事実、社会理論、理想社会像などを信仰的対象として絶対化したもの[政治学]

マンハイムによるイデオロギーの分類:狭義のイデオロギーは、その時代の現実をそのまま正当化して結果として保守的役割を果たす体系。アポロギーは、新しい勢力に対して旧体制を防衛するための体系。ユートピアは、現体制を乗り越えていこうとする革新的性格を持った体系[政治学]

政治的イデオロギーの要素:人間や社会問題を評価するときの基準となる根底的価値。世界の基本的な発展法則についての観念。諸価値実現のための諸条件としての神話的命題。個別具体的な政治行動の指針[政治学]

マルクスのイデオロギー論:イデオロギーとは支配的な諸階級が彼らが支配する現実を正当化する体系をあたかも不変の真理であるかのように提示して現実の社会的矛盾を隠蔽するものである[政治学]

イデオロギー終焉論:総体的世界観から政治的選択を導くようなイデオロギーはその魅力を失い、政治的対立は現実的利益を巡って具体的政策のレベルで争われるようになったとするもの[政治学]

ヘッドシップ:権力によって組織化された体制をもとに命令、服従によって社会が目標実現へ向かっていくこと[政治学]

マキャヴェリの現実主義:政治体制の維持には強大な権力が必要であり、政治指導者は時には愛や善意よりも暴力や狡知を用いるべきである。人徳(ヴィルトゥ)は、運命(フォルトゥーナ)に優る[政治学、歴史]

ベンサムとミルの功利主義:人々の物質的・精神的利益を算定し、「最大多数の最大幸福」を実現しようとする政治哲学[政治学、歴史、世界史]

情実任用制(猟官制、スポイルズ・システム、パトロネ−ジ・システム):採用者の私情が重視される公務員任用制度。目的は、行政機構の民主化。問題は、行政機構の非能率化と腐敗[政治学]

福祉国家:福祉(公的扶助による生活の安定、充足)など市民へのサービスを積極的に行なう国家。国家が社会保障を中心とする社会政策、独占禁止から産業国有化に到る経済政策の主体として社会全体に介入し個々人の福利実現に努めることで社会を統合していく[政治学]

ファシズム:指導者原理に基づく民族主義的な全体主義体制、ならびにそうした体制の実現を求める政治思想や政治運動。思想は、民族主義、全体主義、指導者原理、反共主義[政治学]

政治過程論(ベントレー、トルーマン):政策が形成され実施される過程を研究する行動科学的政治学の一分野[政治学]

政党:一定の政策の実現を目標として、政治権力への参加及びその獲得を目ざして活動する団体。機能は、利益表出機能、利益集約機能、選挙機能、統治機能[政治学]

少数代表制:選挙区内の少数派も議会に議席を獲得してその主張を反映できる選挙制度で国民意思が忠実に反映させられるが小党分立による政情不安を招く恐れがある[政治学]

圧力団体:職業的、生活的、思想的な利益の擁護、追求を目的とした団体で、政府や政党に圧力をかけて自らの利益を政治的に実現しようとするもの。分類は、部分団体、促進団体、潜在団体[政治学]

ステレオタイプ的思考の発生原因:人間が生の事実の直視を無意識に避け、既知の世界に安住しようとする心理的性質。マスメディアの存在[政治学]

現代型無関心(現代大衆社会に見られる無関心):普通選挙が実現し、生活のさまざまな局面に政治が関係する現代社会にあって、政治の重要性も情報も有しつつ、自らの政治的責任を果たさない場合[政治学]

グループダイナミクス(集団力学):集団現象の一般的法則を実験的に明らかにしようとするもの[政治学]

ポリアーキー:現実に可能な政治体制の中で民主政の理想にもっとも近いもの。多元的な参加と分権が実現した社会。条件は、結社の自由、表現の自由、選挙権、公職への被選挙権、政治的指導者が支持と投票を求めて競争する権利、代替的情報源へのアクセス、自由で公正な選挙、政府政策を有権者の投票その他の方法に基づかせる制度[政治学]

数理的方法:数学的モデルの構築を目指し、状況を単純化した実験(シュミレーション)をもとに記号論理学やゲーム理論を用いて、意思決定や紛争解決のパターンを明らかにし、現実の政治・行政における予測と妥当な選択を可能としようとするもの[政治学]

政治的社会化:その人が今生きている政治システムで容認され実行されている政治的な規範、態度、行動のパターンを少しずつ習得していくこと[政治学]

原敬内閣:ボナパルチズム、四大政策、米穀法。四大政策は、国防の充実、産業の奨励、教育の振興、交通機関の整備[日本政治、日本史、歴史]

広田弘毅内閣:国防の充実と馬場財政。国防の充実は、陸軍の大陸政策の遂行、海軍の無条約第一年への対策、産業動員施設の確立。馬場財政(3・9方針声明)は、公債漸減主義の放棄、大幅増税、低金利政策[日本政治、日本史、歴史]

ポツダム宣言の日本経済に関する条項:「経済を支持し且公正なる実物賠償の取立を可能ならしむるが如き産業」の許容。「戦争の為再軍備を為すことを得しむるが如き産業」の禁止。将来の世界貿易への参加許容[日本政治・日本史・歴史]

党三役:幹事長は、副幹事長の補佐を受けつつ、党を実質的に運営する。政務調査会長(政調会長)は、党政策の調査・研究や立案を行なう政務調査会(政調会)の最高責任者。総務会長は、党運営や重要な国会活動について議決を行なう総務会の最高責任者[日本政治]

登記名義人の住所表示実施:目的、原因、変更後の事項、申請人。目的・所有権登記名義人表示変更(又は○番登記名義人表示変更)。原因・年月日住所表示実施。税・登録免許税法第5条第4号[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

破産法:構造は、実体、手続、免責・復権、罰則。特色は、一般破産主義・和議分離主義・懲戒主義的色彩・免責主義・不遡及主義・属地主義・固定主義。破産財団は、現有財団、法定財団、配当財団。消極財産(破産債権)の破産手続は、届出、調査、確定[倒産法制]

破産開始の要件:実体的要件は、破産原因、破産能力、破産障害事由の不存在。形式的要件は、債権者・債務者・債務者に準ずる者の管轄裁判所への適式な申立て、申立債権・破産原因の疎明、費用の予納[倒産・破産法制]

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