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会89条1項要旨:創立総会目的事項が二人以上取締役選任である場合、株主は、定款別段あるとき除き、発起人に、累積投票請求可。[2011年更新。会社法。]

本店につき最小行政区画までしか定款に規定してない場合、設立登記申請書に発起人本店所在場所決定書添付。[2011年更新。会社法・商業登記法。]

公証人認証定款の絶対的記載事項に欠缺ある場合、欠缺補完同意書不可。[2011年更新。質疑登研131P41。先例昭和31.9.13-2150。会社法・商業登記法]

設立の場合、定款に取締役互選代取選定の定めある場合も、設立時代取選定方法と解すること不可。[2011年更新。登記情報540P19、商業登記(商登)。代取:代表取締役の略。株式会社設立]

発起設立で、公証人認証定款の発行可能株式総数変更の場合、設立登記申請書に、発起人全員同意書添付。[2011年更新。会社法37条1項。商業登記法(商登法)47条3項。株式会社設立]

株式・新株予約権譲渡制限募集の場合、割当決定は、株会(or取会)決議。ただし、定款別段可。[2011年更新、会社法204条2項・243条2項、株会:株主総会、取会:取締役会]

株主に剰余金配当・残余財産分配のいずれの権利も与えない定款不可。[2010年更新、会社法105条2項]

一般社団法人では、社員に剰余金・残余財産分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは、効力を有しない。[2010年更新、一般法人11条2項、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、民法総則]

株主割当で、単元未満株主を除く定款可。[2010年更新、会社法189条2項、会施規35条1項]

単元株式数設定は、必ず定款。[2010年更新、会社法188条1項]

会189条3項:株券発行会社は、単元未満株式に係る株券を発行しないことができる旨を定款で定めることができる。[2010年更新、会社法]

単元未満株主の定款閲覧制限不可。[2010年更新、会社法189条2項6号、会施規35条]

設立会社が種類株発行会社で、種類株譲渡制限定款変更の場合、種類創立総会で反対した種類株主は、決議後2週間以内に限り、引受意思表示取消可。[2010年更新、会社法100条]

定款別段除き、株会(or取会)決議で、取得する取得条項付株式を決定。[2010年更新、会社法169条1項2項、株会:株主総会の略、取会:取締役会の略]

会108条2項要旨:種類株式発行の場合、一定事項・発行可能種類株式総数を定款で定める。[2010年更新、会社法]

会32条1項要旨:発起人は、定款事項を除き、「発起人割当株式数、その引換え金銭額、資本金・資本準備金」決定は、全員同意。[2010年更新、会社法、会社設立]

会98条要旨:募集設立の場合、発行可能株式総数を定款で定めていないとき、株式会社成立時までに、創立総会決議で、定款変更して定める。[2010年更新、会社法、会社設立]

statute:法令。法規。規則。定款。[2010年更新][英語・英単語]

会27条要旨:株式会社の定款には、「目的、商号、本店所在地、設立出資財産の価額or最低額、発起人の氏名・名称・住所」を記載・記録。[2010年更新][会社法]

会342条1項要旨:株会目的事項が二人以上取締役選任の場合、(議決権行使可)株主は、定款別段あるとき除き、累積投票請求可。[2010年更新、会社法、株会:株主総会の略]

会366条1項:取締役会は、各取締役が招集する。ただし、取締役会を招集する取締役を定款又は取締役会で定めたときは、その取締役が招集する。[2010年更新][会社法]

定款でも、単元未満株主の剰余金配当・残余財産分配等の権利剥奪不可。[参照:会189条2項、2010年更新][会社法]

会139条1項要旨:株式譲渡等承認は、株会(or取会)の決議。ただし、定款別段可。[2010年更新、会社法、取会:取締役会の略、株会:株主総会の略]

定款に記載・記録のない財産引受けは、株主総会の特別決議で追認しても、有効とならない。[2010年更新][会社法]

売渡請求自己株式取得の要件:譲渡制限株式、定款、株会特別決議、一般承継知ってから1年内。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

新設型組織再編で株式会社設立の場合、定款に公証人の認証不要。[2008年更新分][会社法]

会781条1項:組織変更をする持分会社は、効力発生日の前日までに、組織変更計画について当該持分会社の総社員の同意を得なければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。[2008年更新分][会社法]

社員の氏名・名称・住所、無限・有限の別、出資の目的・価額・評価の標準は、持分会社の定款記載・記録事項。[2008年更新分][会社法]

取締役全員の書面等同意での取会決議擬制は定款必要。特別取締役の取会では不可。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

補欠取締役の選任は、定款の定め不要。[2008年更新分][会社法]

特例有限会社の取締役任期は、定款の定めない場合、一定期間経過で満了しない。[2008年更新分]

取会設置会社の株式無償割当は、定款例外を除き、取会決議で可。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

設立出資財産価額又はその最低額、発起人の氏名・名称・住所は定款の必要的記載事項。[2008年更新分][会社法]

非定款事項なら発起人全員の同意:発起人割当て株式数。その株式の引換え金銭額。資本金・資本準備金。[2008年更新分][会社法]

種類株式発行会社の第三者割当で、募集が譲渡制限株式のとき、当該種類株会の決議必要。例外:定款、議決可能な種類株主なし。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

任意清算:合名・合資会社は定款or総社員同意で存続期間満了、解散事由発生、総社員同意で解散した場合の財産処分方法を定めること可。[2008年更新分][会社法]

任意退社、法定退社、持分差押退社、会社継続退社の場合退社した時にその社員に係る定款廃止の定款変更とみなされる。[2008年更新][会社法]

持分会社の定款変更は原則総社員の同意だが定款で別段の定め可。[2008年更新][会社法]

持分会社の社員は出資払戻を請求可。合同会社では定款変更での出資価額減少。[2008年更新][会社法]

業務執行社員は原則持分会社を代表するが定款or定款の定めに基づく社員の互選で業務執行社員の中から代表社員を定めること可。[2008年更新][会社法]

会591条4項:業務を執行する社員を定款で定めた場合には、その業務を執行する社員は、正当な事由がなければ、辞任することができない。[2008年更新][会社法]

持分会社の定款:目的。商号。本店所在地。社員の氏名・名称・住所。無限・有限の別。出資の目的・価額・評価の標準。[2008年更新][会社法]

清算株式会社:定款で清算人会・監査役・監査役会可。会計参与・会計監査人・委員会不可。[2008年更新][会社法]

会214条:株式会社は、その株式(種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式)に係る株券を発行する旨を定款で定めることができる。[2008年更新][会社法]

募集株式が譲渡制限株式の場合割当の決定は株会(or取会)決議(定款に別段の定め可)。[2008年更新、会社法、取会:取締役会、株会:株主総会の略]

取会設置会社以外は取締役決定の定款変更で単元株式数減少・廃止可。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

種類株式発行会社も現に2以上の種類株式を発行してない場合は株式分割に際し株会決議なしで発行可能株式総数増加の定款変更可。[2008年更新、会社法、株会:株主総会の略]

全部取得条項付種類株式とする定款:種類株会特別決議。取得条項付種類株式とする定款:種類株主全員の同意。[2008年更新、会社法、株会:株主総会の略]

取会設置会社は市場取引等自己株式取得を取会決議で定める定款可。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

種類株式を譲渡制限株式または全部取得条項付種類株式とする定款変更をする場合新株予約権買取請求可。[2008年更新][会社法]

会113条1項:株式会社は定款変更して発行可能株式総数の定めを廃止できない。[2008年更新][会社法]

閉鎖会社は剰余金配当・残余財産分配・議決権で株主ごとに異なる取り扱いを行う定款可。[2008年更新][会社法]

定款設立時取締役は出資履行完了時に選任。[2008年更新][会社法]

定款認証手数料他損害のおそれないと法務省令が定めるものは変態設立事項でない。[2008年更新][会社法]

定款事項:目的。商号。本店所在地。設立出資財産。発起人。[2008年更新][会社法]

執行役の任期:選任1年内の最終事業年度に関する定時株会終結後最初の取会終結時(定款短縮可)。[2008年更新、会社法、取会:取締役会、株会:株主総会の略]

監査役設置会社・委員会設置会社を除く取会設置会社の株主は取締役の目的・法令・定款違反orそのおそれがあるときは取会招集請求可。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

取会決議を必要とする事項でも株会で決議できる旨の定款は可。[2008年更新、会社法、取会:取締役会、株会:株主総会の略]

株式移転完全親会社の定款は、公証人の認証不要。[2008年更新]

合同会社が権利義務一部承継の吸収分割する場合、定款例外を除き、社員の過半数一致で決定。[2008年更新]

特例有限会社では、株式譲渡等承認請求の承認機関について、定款例外登記可。[2008年更新、商業登記(商登)]

会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定めが登記事項。[2008年更新、商業登記(商登)]

公告方法の定款の定めがない株式会社の公告方法は、官報とされ、その旨を登記。[2008年更新、商業登記(商登)]

監査役会設置会社が委員会を置く旨の定款変更したときは、委員会設置会社の登記申請と同時に、監査役会設置会社・監査役設置会社の定めの廃止登記を申請。[2008年更新、商業登記(商登)]

清算人会設置会社が、株会で清算人選任の場合、解散後最初の清算人登記には、定款例外を除き、清会録添付。[2008年更新、商業登記(商登)、株会:株主総会の略]

委員会を置く定款変更で、取締役任期満了。[2008年更新、商業登記(商登)]

種類株会決議不要の定款可(登記必要)。[2008年更新、商業登記(商登)、株会:株主総会の略]

発起人の加入・脱退の場合、加入・脱退の趣旨を明らかにした定款作成+公証人認証。[2008年更新]

募集設立で非種類株式会社を設立するときは、変態設立事項定款変更の場合を除き、創立総会終結から2週間以内に、本店所在地で設立登記。[2008年更新、商業登記(商登)]

定款解散事由発生による合名会社の解散登記申請書には事由発生を証する書面を添付。定款添付は不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

定款:社団法人の根本規則。又根本規則を記載した書面

社団法人、財団法人の双方に共通な解散事由:定款または寄付行為を以て定めたる解散事由の発生。法人の目的たる事業の成功またはその成功の不能。破産。設立許可の取消

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