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K > fenny:沼沢(しょうたく)性の。沼沢地の。沼地の多い。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターとアズカバンの囚人][2016/12/25]
K > soil:土。土地。 [映画 英単語 ハリーポッターと秘密の部屋][2016/12/3]
K > トンキンのハノイ。アンナンのフエ。コーチシナのサイゴン。[ベトナム史/地理] [世界史 歴史][2016/12/2]
K > ピエモンテのトリノ。ロンバルディアのミラノ。トスカナのフィレンツェ。[地理/歴史/世界史/イタリア史] [イタリア][2016/11/29]
K > [シーア派]7or12代イマーム(カリフに相当)がマフディーとして再臨し地上を楽園化。イマームは初代アリー・2代フサイン。[イスラム史] [世界史 歴史][2016/11/26]
K > 商業革命:地中海から大西洋に重心が移ったこと[大航海時代] [世界史 歴史][2016/11/15]
K > ニジェール川中流の交易都市トンブクトゥは内陸アフリカにおけるイスラーム学問の中心地として発展 [世界史 歴史][2016/9/5]
K > アム川上流:バクトリア地方。シル川上流:フェルガナ地方。[地理/中央アジア史] [世界史 歴史][2016/8/22]
K > つれーな(2007)地方財政健全化法 [年号語呂合わせ][2016/7/21]
K > 奈良時代、地方からは、戸籍や計会帳などの公文書が中央政府に提出された [日本史][2016/7/5]
K > 公営田が設置されたのは公地公民制が崩壊し国家財政が行き詰まった9世紀前半 [日本史][2016/7/3]
K > 奴は家内奴隷。田荘は大化の改新前の豪族私有地。 [日本史][2016/7/3]
K > 紀元前3世紀のギリシアのアリスタルコスは、地動説を考えた [歴史 世界史][2016/6/27]
K > ピエモンテのトリノ。ロンバルディアのミラノ。トスカナのフィレンツェ。 [イタリアの地名] [世界史 歴史][2016/6/11]
K > ニジェール川中流の交易都市トンブクトゥは内陸アフリカのイスラーム学問中心地として発展 [世界史 歴史][2016/6/10]
K > [元]ダルガチは行中書省(地方)を監視 [歴史 世界史 中国史][2016/6/8]
K > ラッダイト運動:1811年からイギリス各地で起きた機械打ちこわし [政治経済 社会科][2016/6/5]
K > 1875年大阪会議で元老院・大審院・地方官会議の設置が決まった [歴史 日本史][2016/5/31]
K > 寄進地系荘園:本家・領家・荘官・荘民。公領(国衙領):朝廷・国衙・郷司など・農民。 [日本史 歴史][2016/5/26]
K > サヌカイト(讃岐石):大阪府と奈良県の境の二上山や、香川県などを産地とする鉱物 [日本史][2016/5/23]
K > 縄張れ(780)両税法 [均田制から大土地所有を認める方向に変更(安史の乱で戸数激減し税収不足を補うため累進課税)。関連事項:府兵制→募兵制。] [世界史 年号語呂合わせ][2016/5/22]
K > 1545年発見のポトシ銀山などからの銀流入で、ヨーロッパ物価が2〜3倍に上昇(価格革命)。固定地代の領主には打撃。 [世界史 歴史][2016/5/17]
K > かりるーむ株式会社の所在地と連絡先(電話番号) 愛知県名古屋市西区名塚町2丁目113-2 TEL090-8487-4851 TEL052-217-4888 自社物件空室一覧 http://cari.jp/room/ [不動産][2016/5/12]
K > いやつい(1821)返却蝦夷地の大半[幕領にしていた蝦夷地を松前藩に返却] [日本史 年号語呂合わせ][2016/5/1]
神が地に成した内容,神の生きている証、神と啓典の相互関係 > 神が地に成した内容,神の生きている証、神と啓典の相互関係 God Contents on Earth, God Alive Proof, God & His Scripture 講演: リズビ カマル東京都, Speech By Rizvi Kamal Tokyo Japan YouTube Link: https://www.youtube.com/watch?v=qQz9fU_GLIQ ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2016/4/29]
K > プランタジネット朝成立から百年戦争終結までの英仏300年抗争はワイン(ボルドーのギュイエンヌ地方)と毛織物(アントワープのフランドル地方)の取り合い[イギリス史/フランス史] [世界史 歴史][2016/4/15]
K > [ボーア戦争(ブール戦争)]イギリスがトランスヴァール共和国・オレンジ自由国を侵略。英植民地大臣ジョセフ・チェンバレン。ケープ植民地首相セシル=ローズ。 [世界史 歴史][2016/4/8]
K > 旧ユーゴ海岸線沿い:北からスクボモア[スロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロ、アルバニア] [地理][2016/4/6]
K > 苦諦:生きること自体が苦しみであること。集諦:その中で煩悩が集まってくること。滅諦:煩悩を滅した安らぎの境地があるということ。道諦:涅槃に至るための正しい修行法が示されること。[四諦/真理] [仏教][2016/4/5]
K > [ウィーン議定書]イギリスは、仏からマルタ島・蘭からセイロン島・ケープ植民地 [世界史 歴史][2016/4/3]
K > [公転速度]地球は毎秒30キロの速さで回っている。公転速度は太陽から離れると遅くなるので、速い順に水金地火木土天海(冥)と惑星の並び順と同じになる。 [宇宙][2016/3/28]
K > 地球温暖化:global warming。温室効果ガス:greenhouse gases。化石燃料:fossil fuels。 [英作文 英語][2016/3/28]
K > 輪状接種:友達はハブでありやすい(あなたの友達はあなたより有名)を利用し知人を接種 ←→ 集団(マス)接種:ある地域の人を皆接種・(輪状接種)より効率が悪い [雑学][2016/3/21]
K > [無料動画授業] NHK高校講座 ライブラリ http://www.nhk.or.jp/kokokoza/library/ [英語・数学・国語・化学・物理・生物・地学・地理・日本史・世界史など] [授業][2016/3/9]
K > 有色鉱物は、かんらん石・輝石・角せん石・黒雲母。[覚えるポイントはカ行前半始まり] [理科 地学][2016/1/24]
K > 内務省=地方行政・警察行政・殖産興業 [日本史][2015/12/17]
朗読:Recite: 聖クルアーン、第99 - 地震章(アッ・ザルザラ)Al-Zalzalah,1~8節 > 朗読:Recite: 聖クルアーン、第99 - 地震章(アッ・ザルザラ)Al-Zalzalah,1~8節、 朗読者リズビ カマル氏 東京都 Rizvi Kamal Tokyo Japan YouTube Link: https://www.youtube.com/watch?v=Tvkl-6bnekk ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/12/15]
K > [ヤマト政権の私地私民制]朝廷:屯倉(みやけ)、子代(こしろ)・名代(なしろ)。豪族:田荘(たどころ)、部曲(かきべ)。 [日本史][2015/12/15]
K > 現在の地球には180万種にも及ぶ生物種 [生物学][2015/11/16]
天国と地獄どんな所? なぜ苦痛、不幸と死あるのか? > 天国と地獄どんな所? なぜ苦痛、不幸と死あるのか? 講演リズビカマル東京都 What Is Heaven & Hell,Why Calamity & Death , Speech By Rizvi Kamal Tokyo Japan YouTube Link: https://www.youtube.com/watch?v=_m2tZltRLbM ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都  [イスラム][2015/10/30]
K > ジズヤ:人頭税。ハラージュ:地租。マワーリー:非アラブのムスリム。ジンミー:非ムスリム。 [イスラム教史][2015/9/17]
K > パンジャブ地方(上中流):ハラッパー。シンド地方(下流):モヘンジョダロ。[インダス文明] [インド][2015/8/16]
K > 中国は中国山地。四国は四国山地。九州は九州山地。 [地理][2015/7/23]
K > 北海道の山地:縦に「ハリ」型。天塩(てしお)・北見・夕張・日高。他、石狩。 [地理][2015/7/23]
K > 山地:山脈・高原・高地・丘陵 [地理][2015/7/22]
K > 屯倉(みやけ):田部が耕作したヤマト政権直轄地[歴史/日本古代史] [日本史][2015/7/21]
K > 東経140度と北緯40度が秋田県の八郎潟(がた)で交わる [地理][2015/7/17]
K > メルカトル図法:角度。モルワイデ図法:面積。[社会科/地理] [地図][2015/7/15]
K > [中学]1分野(計算):物理・化学。2分野(暗記):生物・地学。 [理科][2015/3/21]
K > 称徳帝死地流れ(770)[770年女帝称徳天皇死去/日本史(日本の歴史)] [年号語呂合わせ][2015/3/19]
K > [地理]バヌアツ:バンジージャンプの本場 [社会科][2015/3/11]
K > [地理]〜ネシア=島々 [社会科][2015/3/11]
K > [アフリカ地理/OPEC加盟国/産油国(石油)]ナイジェリア。アルジェリア。アンゴラ。 [社会科][2015/3/8]
K > [アフリカ地理]タコの輸出で有名:モーリタニア。モロッコ。 [社会科][2015/3/8]
K > [アフリカ地理]南アフリカ共和国の首都:プレトリア [社会科][2015/3/8]
K > [アフリカ地理]ケニアの首都:ナイロビ [社会科][2015/3/8]
K > [地理]ソマリアの首都:モガディシュ [社会科][2015/3/8]
K > [地理]エチオピアの首都:アディスアベバ [社会科][2015/3/8]
K > [地理/国の数]アジア47。ヨーロッパ45。アフリカ54。 [社会科][2015/3/8]
地上に悪を広める者 詳細は > 人間のガイドブックは私たちに教えています。 地上に悪を広める者 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=2487 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/2/6]
K > カナダは北極に近い寒帯地域を除けば冷帯地域がほとんどを占め、タイガと呼ばれる針葉樹林が広がっている [地理][2014/12/24]
K > パリ盆地では、軟らかい地層のみが浸食を受けて形成された、急斜面と緩斜面が交互に現れるケスタ地形が見られる [地理][2014/12/24]
K > アルプス山脈を越えて北に吹く風はフェーンと呼ばれる [地理][2014/12/24]
K > スラブ民族:東方正教。ラテン民族:カトリック。ゲルマン民族:プロテスタント。 [地理/世界史/宗教史][キリスト教][2014/12/22]
K > ポークのポーランド [地理][2014/12/19]
K > 農業区分:集・粗。自・商。家・企。 [地理][2014/12/19]
K > 農業就業人口割合:英米約1.5%。日伊約4%。 [地理][2014/12/19]
K > [混合農業]じゃが・ライ・ブタ:ポーランド。コーン・大豆・ブタ:USAコーンベルト。 [地理][2014/12/19]
K > ヨーロッパの米とオリーブの栽培限界線はだいたい同じ [地理][2014/12/18]
K > ヨーロッパの栽培限界は北から小麦・ブドウ・コーン・米・オレンジ [地理][2014/12/18]
K > ブドウの栽培限界はパリ盆地付近。コーンの栽培限界はブドウより若干南。米・オリーブの栽培限界は地中海沿岸付近。 [地理][2014/12/18]
K > ナツメヤシ:主食(中東)。ココヤシ:油(東南アジア)。 [地理][2014/12/18]
K > 収穫月:(北)冬小麦5・6・7。(北)春小麦8・9・10。(南)冬小麦11・12・1。 [地理][2014/12/18]
K > 三大穀物(米・麦・トウモロコシ)の年間生産量はそれぞれ6億トン以上 [地理][2014/12/18]
K > EUとNAFTAのGNIはほぼ同じ [地理][2014/12/17]
K > メキシコは人口1億・1人あたりGNP1万ドル程度 [地理][2014/12/17]
K > ラテンアメリカの人口5億。内、メキシコ1億・南アメリカ4億。南アメリカは人口・面積共にブラジルが半分程度。 [地理][2014/12/17]
K > 人口増加率:2%アフリカ。1.5%ラテンアメリカ・南アジア。0.5%東アジア・アングロアメリカ・オセアニア。0%日本・ヨーロッパ。 [地理][2014/12/17]
K > 世界人口の目安:1990年50億人。2000年60億人。2010年70億人。年増加率1%程度。 [地理][2014/12/17]
K > 人口:CIS3+EU5=8。アングロアメリカ3+ラテンアメリカ5=8。[単位:億人] [地理][2014/12/17]
K > 世界の人口:アメリカ大陸8。アフリカ大陸8。CIS+EU8。他アジア40。[単位:億人] [地理][2014/12/17]
K > 1人あたりGNI:経済レベル。GNI:経済規模。 [地理][2014/12/17]
K > 日本の人口密度:340人/平方km [地理][2014/12/17]
K > [人口]中国14。インド13。USA3。インドネシア2.5。ブラジル2。 [地理][2014/12/17]
K > 日本の平均気温15度・年平均降水量1500mm [地理][2014/12/15]
K > アチェはスマトラ島の先端部[インドネシア/地理] [世界史][2014/12/9]
K > ナポレオン戦争の結果、イギリスはオランダからセイロン島とケープ植民地を獲得 [世界史][2014/12/9]
K > 官戸:科挙合格者を出した家。形勢戸:地主。佃戸:小作人。[宋] [世界史 中国史][2014/12/2]
K > 嫌やな(1887)仏領インドシナ連邦成立[フランス植民地] [世界史 年号語呂合わせ][2014/11/28]
K > ハワードの田園都市構想は19世紀末。大ロンドン計画は1944年。 [地理][2014/11/20]
K > ラオスの首都:ビェンチェン [地理][2014/11/19]
K > ベトナムの都市:北から、ハノイ・トンキン・アンナン・フエ・サイゴン [地理][2014/11/19]
K > 西晋:占田課田法。東晋:土断法。覚えるコツは、国名と制度で最初の読みが同じか似ている(全体に韻を踏んでいたり、共通・類似点がある)。[大土地所有制限] [古代中国史 世界史][2014/11/16]
K > 魏:屯田制。北魏:均田制。西魏:府兵制。[大土地所有制限] [古代中国史 世界史][2014/11/16]
K > 同心円状に家屋が配列される村落は円村や環村とよばれる [地理][2014/11/7]
K > 林地村は、道沿いに家屋が列状に並ぶ路村 [地理][2014/11/7]
K > マダガスカル島は稲作が盛ん [地理][2014/11/2]
K > メキシコシティの市街地周辺の山地斜面には主に貧困層が居住 [地理][2014/11/2]
K > スイスの公用語はドイツ語・フランス語・イタリア語・ロマンシュ語の4つ [地理][2014/11/2]
K > バンクーバーはカナダ最大の港を有し、カナダを横断するカナダ太平洋鉄道の起点 [地理][2014/10/29]
K > キャンベラはオーストラリアの首都で、計画的に建設された放射状の街路 [地理][2014/10/27]
K > ニューヨークの街路は直交型 [地理][2014/10/27]
K > フランスの川:セーヌ[パリ]。ローヌ[アヴィニョン]。ガロンヌ[ボルドー]。ロワール[ナント]。 [世界史 地理][2014/10/25]
K > 百里基地訴訟で最高裁は、憲法9条は私法上の行為に直接適用されないとし、憲法判断行わず [政治][2014/10/21]
K > 森林の階層構造:高木層。亜高木層。低木層。草本層。地表層。地中層。 [生物][2014/10/19]
K > 鉄鉱石は中国・インド・オーストラリア・ブラジルの産出が多い [地理][2014/10/19]
K > 銀鉱は特にペルー・メキシコの産出が多い [地理][2014/10/19]
K > 金鉱は中国・アメリカ合衆国・オーストラリア・南アフリカ共和国の産出が多い [地理][2014/10/19]
K > オーストラリアは世界一のウラン産出国(2011年)だが、商業用の原子力発電所は存在しない [地理][2014/10/19]
K > 転向力:北半球は右、南半球は左 [地理][2014/10/8]
K > ドイツ:膠州湾。フランス:広州湾。[租借地/読みは共に「こうしゅうわん」] [中国史 世界史 歴史][2014/10/8]
K > イギリス:威海衛・九竜半島[租借地] [中国史 世界史 歴史][2014/10/8]
K > APEC(アジア太平洋経済協力会議) [地域的経済統合 政治][2014/9/24]
K > 経済連携協定(EPA)。環太平洋経済連携協定(TPP)。 [地域的経済統合 政治][2014/9/24]
K > 議会:一院制、4年、不信任決議権。(首)長:4年、解散権、拒否権。 [地方公共団体][2014/9/19]
K > 干渉:大津事件(内閣)。浦和事件(国会)。平賀書簡事件(札幌地裁内部)。 [司法権の独立][2014/9/17]
K > 砂川市公有地を空知太(からちぶと)神社に無償貸与(違憲) [精神の自由 憲法][2014/9/15]
K > [1972年]国連人間環境会議(ストックホルム)"かけがえのない地球"「人間環境宣言」「国連環境計画」 [国際会議][2014/9/6]
K > 『沈黙の春』レイチェル=カーソン。『成長の限界』ローマ=クラブ。『宇宙船地球号』ボールディンク。 [環境倫理][2014/9/5]
K > [19世紀後半]太平洋諸島の植民地化:[英]フィジー・ソロモン。[仏]タヒチ・ニューカレドニア。[独]マーシャル・ビスマルク。 [歴史 世界史][2014/9/5]
K > 環境倫理の3つの視点:地球の有限性。世代間倫理。自然の生存権。 [倫理][2014/9/5]
K > venue:開催地 [英語 英単語][2014/8/13]
K > 日米安保:[旧]日米行政協定。[新]日米地位協定。 [現代社会][2014/8/7]
柵戸:蝦夷との同化のため東北地方に移住させられた農民[2017年更新]

[1777]アメリカ連合規約:13植民地起草合衆国初成文憲法[2017年更新]

人群れな(1607)ヴァージニア植民地。人群れや(1608)ケベック植民地。[2017年更新]

トスカネリ:地球球体説を唱えた[2017年更新]

地方分権一括法で固有事務・委任事務という区別が廃止され、自治事務・法定受託事務に変わった[2017年更新]

プロノイア制:地方領主に国有地の管理をまかせ軍役を課したビザンツ帝国の制度[2017年更新]

アンダルシア地方:カディス、セビリヤ、コルドバ、グラナダ[2017年更新]

カーディー:イスラームの裁判官でオスマン帝国では地方行政も担当[2017年更新]

リヒトホーフェン:シルクロードと命名したドイツの地理学者[2017年更新]

ハラッパ:パキスタン(パンジャブ地方)[2017年更新]

fenny:沼沢(しょうたく)性の。沼沢地の。沼地の多い。[2016年更新]

soil:土。土地。[2016年更新]

ニジェール川中流の交易都市トンブクトゥは内陸アフリカのイスラム学問中心地として発展[2016年更新]

戦な(1937)日独伊防共協定。戦や(1938)オーストリア併合・ズデーテン地方要求。[2016年更新]

[1826]ペナン・マラッカ・シンガポールで海峡植民地成立[2016年更新]

威張れな(1807)幕府全蝦夷地直轄。威張れや(1808)間宮樺太探査。[2016年更新]

人群れな(1607)ヴァージニア植民地[2016年更新]

つれーな(2007)夕張市財政破綻・地方財政健全化法[2016年更新]

英政治学者ブライス「地方自治は民主主義の学校」[2016年更新]

砂川事件:1957年アメリカ軍立川基地拡張の反対運動で起きた事件[2016年更新]

威張れな(1807)幕府全蝦夷地直轄[2016年更新]

蠣崎慶広(かきざきよしひろ):1599年家康から蝦夷地支配を認められた[2016年更新]

寄進地系荘園:本家・領家・荘官・荘民[2016年更新]

ガン(ヘント)・ブリュージュなどフランドル地方は毛織物[2016年更新]

地球温暖化:global warming[2016年更新]

イギリスは17世紀初頭、北米東岸に最初の植民地ヴァージニアを設けた[2016年更新]

[イギリス]自由党:自由貿易。保守党:植民地保守。[2016年更新]

生物多様性条約締結は、[1992]国連環境開発会議(地球サミット)[2016年更新]

東南アジア諸国連合は、1992年ASEAN自由貿易地域(AFTA)形成に合意[2016年更新]

ザミンダール(地主・領主)。ライヤット(耕作農民)。[2016年更新]

江戸幕府は東西蝦夷地を幕領としたが、[1821]蝦夷地の大半を松前藩に返却[2016年更新]

[1799]東蝦夷地幕領[2016年更新]

威張れな(1807)西蝦夷地幕領[2016年更新]

前3Cギリシアのアリスタルコスは地動説[2016年更新]

築地小劇場:小山内薫と土方与志(ひじかたよし)が創設した演劇の実験室[2015年更新]

フォッサ=マグナを指摘したドイツ人地質学者はナウマン[2015年更新]

『華夷通商考』を著した長崎の天文・地理学者は西川如見[2015年更新]

暦法・天文地理を伝えた百済からの渡来僧は観勒(かんろく)[2015年更新]

根釧台地(こんせんだいち):北海道東部の酪農がさかんな火山灰地[2015年更新]

1898年第二次山県内閣は地租を2.5%から3.3%とした[2015年更新]

白神山地:青森と秋田にまたがり、ブナの原生林が広がる世界自然遺産[2015年更新]

local:その土地に根ざした→地元の。各駅(の)。[2015年更新]

1877年農民一揆の影響で地租が3%から2.5%に下げられた[2015年更新]

地租改正の導入時、地価の1%を金納する地方税を民費といった[2015年更新]

焼津港:遠洋漁業の基地として知られ、2013年度の水揚げ量が日本2位[2015年更新]

松前奉行:1799年東蝦夷地・1807年西蝦夷地で全蝦夷地を直轄した幕府設置の役所[2015年更新]

1778年蝦夷地厚岸にロシア船来航[2015年更新]

鍬下年季:新田開発後、検地を受けるまでの数年の無税期間[2015年更新]

国友(くにとも):近江国坂田郡の地名で、戦国から江戸末期まで、代表的鉄砲生産地[2015年更新]

大江広元:頼朝に守護・地頭の設置を建議した政所別当[2015年更新]

京枡:太閤検地のため統一された枡[2015年更新]

北畠顕家:陸奥将軍府で義良(のりよし)親王を補佐し、東北地方の統治にあたった[2015年更新]

大江広元:頼朝に守護・地頭の設置を建議した政所別当[2015年更新]

鹿子木荘(かのこぎのしょう):寄進地系荘園の成立過程を伝える肥後の荘園[2015年更新]

屯倉(みやけ):田部が耕作したヤマト政権直轄地[2015年更新]

条里制:田地を碁盤目状に区画すること[2015年更新]

カール大帝時のフランク王国の中心地はアーヘン[2015年更新]

ハンザ同盟の外地四大商館:ロンドン・ノヴゴロド・ブリュージュ・ベルゲン[2015年更新]

寄進地系荘園:本家。領家。荘官。荘民。[2015年更新]

御家人=地頭。非御家人=荘官・郷司(ごうじ)など。[2015年更新]

バージェス:既成市街地と郊外。既成市街地は、中心・周辺。郊外は、一般住宅地・高級住宅地・新興住宅地。[2014年更新]

[宋]官戸:科挙合格者を出した家。形勢戸:地主。佃戸:小作人。[2014年更新]

仏から英:[1713]ニューファンドランド・アカディア・ハドソン湾地方。[1763]カナダ・ミシシッピ川以東ルイジアナ。[2014年更新]

やませは初夏に東北地方の太平洋側に吹く冷涼な北東風[2014年更新]

百里基地訴訟で最高裁は、憲法9条は私法上の行為に直接適用されないとし、憲法判断行わず[2014年更新]

ガザ地区では、イスラエル人入植者が撤退した後も、イスラエルとの軍事衝突が断続的に起こった[2014年更新]

ヨルダン川西岸地区では、テロ防止を理由にイスラエルがパレスチナ人居住区を包囲する分離壁を構築[2014年更新]

わび:素朴で簡素な中に求められた理想の境地。さび:移ろいゆくものへのいとおしみを発見する境地。[2014年更新]

地方議会:4年、不信任決議権。長:4年、解散権、拒否権。[2014年更新]

ボヘミア:現在のチェコ西・中部地方を指す歴史的地名[2014年更新]

北前船は、昆布など蝦夷地の産物を、日本海経由で大坂などの上方に輸送[2014年更新]

在庁官人は国司が現地で雇った地方官僚[2014年更新]

中央・地方を結ぶ幹線道路である七道は、行政区画の名称でもあった。畿内以外の諸国はいずれかに属していた。[2014年更新]

ペテルブルクは、北方戦争で得た土地にピョートル1世が建設[2014年更新]

日米安保:[旧]日米行政協定。[新]日米地位協定。[2014年更新]

地球に数億年単位で交互にやってくる温暖期と寒冷期は炭素循環システムと関係という説あり[2014年更新]

グリーンランド沖と南極周辺では密度の高い海水が深層に沈み込み地球規模の深層循環をつくる[2014年更新]

モンスーン:大陸と海の温度差で起こる季節ごとに吹く地上の風[2014年更新]

貿易風:ハドレー循環で亜熱帯から赤道に向かって地表付近を吹く東風[2014年更新]

太陽放射:大気・雲への吸収20、反射31、地表面への吸収49[2014年更新]

大気の温度構造:気温の高度変化にしたがって地表から対流圏・成層圏・中間圏・熱圏[2014年更新]

現在の地球大気は水蒸気を除き、窒素78%、酸素21%、アルゴン0.9%、二酸化炭素0.04%[2014年更新]

火山の中にはプレートの境界部ではなくホットスポットと呼ばれる地点でできる火山がある[2014年更新]

陸のプレート同士がぶつかり合う境界では境界部分の陸地が盛り上がる[2014年更新]

緊急地震速報:震源に近い地震計がP波をキャッチすると気象庁にデータ送信[2014年更新]

活断層:かつて地震を引き起こした断層で、これからも地震を引き起こす可能性がある断層[2014年更新]

南海トラフ地震は海溝型で、いくつかのセグメントが部分的あるいは連動し地震発生[2014年更新]

海溝型の地震は巨大になる傾向がある[2014年更新]

南海トラフでは約110年周期で巨大地震発生[2014年更新]

日本では1年に10万回以上、1日平均300回以上地震が発生[2014年更新]

地震波のエネルギーはマグニチュードが1大きくなると約32倍、2大きくなると千倍[2014年更新]

地震波を発生させる源は震源域と呼ばれる面。震源域の規模はマグニチュードで表される。[2014年更新]

マグニチュード1の地震エネルギー:家庭用ホットプレート1時間分ぐらいのエネルギー[2014年更新]

地球を覆うプレート(リソスフェア)は十数枚に分かれている[2014年更新]

地殻:花こう岩(大陸)。玄武岩(海洋)。[2014年更新]

地球の内部構造:外核は液体、他は固体[2014年更新]

古代ギリシアのエラトステネスは子午線の長さから地球の大きさを求めようと考えた[2014年更新]

約2400年前ギリシア哲学者のほとんどは月食や星の観測などから地球が丸いと考えていた[2014年更新]

地層が柔らかい時は、しゅう曲。地層が固い時は、逆断層。[2014年更新]

しゅう曲:地層が波のように曲がっている構造。断層:地層が割れて「ずれ」が生じたもの。[2014年更新]

示準化石:地層が堆積した場所の時代を表す化石。示相化石:地層が堆積した場所の環境を表す化石。[2014年更新]

かぎ層:地層同士をつなげるときに役立つ特徴的な地層[2014年更新]

層理面:地層の層と層を分けるほぼ平行な面[2014年更新]

先カンブリア時代:地球が誕生した約46億年前から5億4000万年前まで[2014年更新]

約38億年前、地球に最初の生命が誕生[2014年更新]

隕石:主に小惑星のかけらが地球に落ちてきたもの[2014年更新]

mean:意地の悪い[2014年更新]

1990年代地雷禁止国際キャンペーンが始まり、オタワ条約が結ばれたが、アメリカ・ロシアなどは批准していない[2014年更新]

3新法:郡区町村編制法。府県会規則。地方税規則。[2014年更新]

在華紡は、第1次大戦を機に日本の紡績資本が中国各地に建設した紡績工場[2014年更新]

日露和親条約では樺太を日露雑居地と定めていた[2014年更新]

関東都督府は、遼東半島南端の租借地である関東州を統治する目的で1906年に旅順に置かれた[2014年更新]

清は、土地税に丁(人頭)税を繰り入れて徴収する地丁銀制[2014年更新]

郷紳は科挙合格者や退職官僚で地方に居住した人[2014年更新/歴史/世界史/中国史]

宋代に栄えた地方小都市は鎮[2014年更新/歴史/世界史/中国史]

明代に、郷紳と呼ばれる地方有力者が成長[2014年更新/歴史/世界史/中国史]

ノルマン人の原住地はスカンディナヴィア半島およびバルト海沿岸[2014年更新]

三大事件建白:外交失策の挽回。地租軽減。言論集会の自由。[2014年更新]

国造(こくぞう・くにつこ・くにのみやつこ):大化の改新以前の世襲制地方官。地方豪族で、朝廷から任命され地方統治。大化の改新以後は廃止されたが、多くは郡司となった。[2014年更新/歴史/日本史/引用元:goo辞書/国の御奴(みやつこ)の意]

以前地方債発行は総務大臣or知事の許可が必要だったが、2006年度から事前協議で発行可[2014年更新]

国庫支出金、地方債は特別財源(使途制限あり)。地方税、地方交付税は一般財源(使途制限なし)。[2014年更新]

アジェンダ21:1992年ブラジル[リオ]国連環境開発会議(地球サミット)採択の持続可能な開発実現行動計画[2014年更新]

政教分離違反(違憲):愛媛玉串料。砂川市公有地無償貸与。[2014年更新]

1972:国連人間環境会議「かけがえのない地球」。1992:国連環境開発会議「持続可能な開発」。[2014年更新]

風土記は奈良時代に編纂された地誌[2014年更新/歴史/日本史]

大土地所有制限:屯田制(魏)。占田課田法(西晋)。土断法(東晋)。均田制(北魏)。府兵制(西魏)。[2013年更新/歴史/世界史/中国史]

国政選挙の選挙事務や旅券(パスポート)の発行は、国から法令で委託される地方自治体の法定受託事務[2013年更新]

タリム盆地(タクラマカン砂漠):西域=東トルキスタン=新疆ウイグル自治区[2013年更新]

アラル海にアム川とシル川が注ぐ。両河川の中間点にサマルカンド。アム川上流がバクトリア地方。[2013年更新]

カルバラ:アリーの息子フサインがウマイヤ朝軍に虐殺されたイラク中央の地[2013年更新]

[B.C.]去ろうな(367)特権 リキニウス=セクスティウス法:執政官の一人が平民、貴族の大土地所有制限。[2013年更新/歴史/世界史/年号語呂合わせ/紀元前/古代ローマ共和制]

ARF(ASEAN地域フォーラム)は、アジア太平洋地域の安全保障に関し多国間協議を行う機関[2013年更新]

地方自治体の事務のうち、法定受託事務以外のものを自治事務と言う[2013年更新]

機関委任事務は、知事等が国から委任され、「国の機関」として処理する事務。1999年の地方分権一括法で廃止。[2013年更新]

大日本帝国憲法では地方自治に関する規定は無い[2013年更新]

ラムサール条約:湿地保護に関する条約[2013年更新]

濃絵:金箔地に青や緑の色をつけていく技法で、桃山文化で盛ん[2013年更新/歴史/日本史]

賃租:農民が寺社や貴族の土地を借りて耕作すること[2013年更新/歴史/日本史]

マドラサ:ウラマー(学者)を養成するためイスラム圏で各地につくられた学院[2013年更新/歴史/世界史]

ドンソン文化は紀元前に東南アジア各地に分布した青銅器・鉄器文化[2013年更新/歴史/世界史]

ホームステッド法(自営農地法):リンカーンが署名し発効[2013年更新/歴史/世界史/アメリカ史]

九品中正法(九品官人法):中国、魏から隋初期までの官吏登用法。地方に置かれた中正官がその地の人物に九等の序列をつけて評価し中央官吏に推薦する制度。[2013年更新/歴史/世界史]

郷挙里選:中国、漢代に行われた官吏登用制度。郷里の有能な者、有徳者を地方長官が官吏に推薦するもの。[2013年更新/歴史/世界史]

コロヌス(土地付き小作人):ローマ帝政末期の小作人。土地に縛られて移転の自由をもたず、中世ヨーロッパの農奴の先駆的存在とされる。[2013年更新/歴史/世界史/(ラテン)colonus]

秒速7.9kmで水平に投げると地球を一周[2013年更新/物理学/引用元:2013年度NHK高校講座物理基礎]

地震波の性質:固い所は速く伝わる。柔らかい所は遅く伝わる。[2013年更新/引用元:2012年度高校講座 地学]

マグマ:地下で岩石が高温で融けた状態[2013年更新/引用元:2012年度高校講座 科学と人間生活 第19回]

太陽の直径:約140万km(地球の約109倍)[2013年更新/引用元:2012年度高校講座 科学と人間生活 第17回]

地表平均気温15度C[2013年更新/引用元:2012年度高校講座 科学と人間生活 第17回]

藻類(そうるい):酸素発生型光合成を行う生物のうち、主に地上に生息するコケ植物、シダ植物、種子植物を除いたものの総称[2013年更新/algae/引用元:wikipedia]

地衣類:菌類と藻類(そうるい)の共生体であるが、単一の生物のようにみえるものの総称[2013年更新]

現代シリコン技術の3つの指導原理:Moore's Law。Scaling。Roadmap。[2013年更新/IT/ムーアの法則/引用元:東大授業 多彩な物質の世界−宇宙から地球への遥かな旅(学術俯瞰講義)第12回 シリコン時代における技術の特徴]

マントルは、かんらん岩からできている。核の主な成分は鉄。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学]

地球の内部は、地殻・マントル・核からできている[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学]

地球が磁石の性質を持っているのは外核が液体の鉄で対流しているため[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学]

地球には2種類の地殻があり、それが陸と海を決めている[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学]

地球の内部構造は地震波で探る[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学]

地殻とマントルの境:モホロビチッチ不連続面(モホ面)[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学]

系外惑星:恒星のゆらぎや明るさの変化で探す[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学/宇宙学/天文学]

系外惑星の発見法:ドップラー法(惑星の質量が重要)とトランジット法(惑星の大きさが重要)[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学/宇宙学/天文学]

地球型惑星は太陽に近いのでガスが吹きとばされ岩石質になった。木星型惑星は太陽から遠いのでガスがたまって大きくなった。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学/宇宙学/天文学/太陽系惑星]

木星型惑星は水素やヘリウムが主成分のガスにおおわれている[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学/宇宙学/天文学/太陽系惑星]

火星:二酸化炭素の薄い大気。ドライアイスの極冠。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学/宇宙学/天文学/太陽系惑星]

金星:濃い大気。硫酸の雲と二酸化炭素の大気。表面温度は500度C。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学/宇宙学/天文学/太陽系惑星]

水星:大気がほとんどない。昼は400度C、夜は-200度C。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学/宇宙学/天文学/太陽系惑星]

地球型惑星の特徴:中心に金属の核。金属のまわりを岩石が囲む。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学]

岩石でできた惑星:地球型惑星。ガスでできた惑星:木星型惑星。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学]

太陽の表面:光球(6千度)。彩層(1万度)。コロナ(百万度)。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学]

世界の消費エネルギーを1とすると、光合成が固定するエネルギー5〜10、地球に届く太陽光エネルギー1万[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/エネルギー規模/相対値/光合成のうち食料分0.05/化石燃料分0.82]

コリオリの力:北半球では、運動する物体は、進行方向右向きの力を受ける[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/地学]

地球放射:地球の表面から出ているエネルギーは赤外線[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

鍾乳洞は化学的風化:弱い酸性の雨水が石灰岩を溶かしてつくった[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/地学]

風化には、物理的風化と化学的風化がある[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/地学]

流れる水の作用:侵食。運搬。堆積。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/地学]

ノッチ:水が流れて岩を削った跡[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/地学]

プレートの境界で地殻変動が起こる[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/プレートテクトニクス理論]

S波は固体だけにしか伝わらない[2013年更新/地震/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

P波:primary wave(第1波)縦波。S波:secondary wave(第2波)横波。[2013年更新/地震]

地震波は硬いものの中ほど早く伝わる[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

プレートテクトニクス:プレートが動くことによって様々な地殻変動が起こるという考え方[2013年更新/引用元:2012年度高校講座理科総合/地学]

海嶺(かいれい):海底にある大山脈[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/地学]

平均海水面が地球表面の起伏の基準[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/地学]

太陽系には小天体があり、起源は惑星と同じ[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学/天文学/宇宙学]

宇宙のちりから衝突や合体をくり返し惑星に成長[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学/天文学/宇宙学]

ガスとちりでできた回転する円盤から太陽系が誕生[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学/天文学/宇宙学]

地球磁場は太陽風から地球を守る[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

かつて地球の大気は金星や火星と同じ二酸化炭素が主成分だった[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

ロマンス諸語(ロマン諸語):ローマ帝国各地に根づいた民衆の話し言葉としてのラテン語が、中世期の地域的分化の結果、成立した言語。イタリア語・フランス語・スペイン語・ポルトガル語・ルーマニア語など。[2013年更新]

地球型惑星と木星型惑星の違いは内部構造と自転の速さの違い[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/天文学/宇宙学]

ジャーギール制:官位に応じて土地から税金を取り立てる権利を与える制度[2013年更新/歴史/引用元:2012年度NHK高校講座世界史/ムガル帝国/第3代皇帝/アクバル帝/インド史]

太陽系の特徴:ほぼ円軌道。同一平面上。遠いほど間隔がひろい。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学/天文学/宇宙学]

地球が受け取るエネルギーは太陽の放射エネルギーの20億分の1[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合(第4回)/天文学/宇宙学]

1天文単位:太陽から地球までの距離。1億5千万キロメートル弱。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合(第4回)/天文学/宇宙学]

バイオーム(生物群系):植物を基盤とし、その地域に生息する動物・微生物などすべての生物のまとまり[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

地鳴きはオスもメスもするが地鳴きは学習なしでも出来る[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

鳥の鳴き声には「さえずり」と「地鳴き」がある[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

1220年:フリードリヒ2世神聖ローマ皇帝戴冠。1229年:交渉でエルサレム奪還。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座世界史/歴史/キリスト教v.s.イスラム教/聖地イェルサレム/第6回十字軍]

地球上には200万種以上の生物。ヒトの体は200種以上の細胞。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物(1回)/生物学]

超新星爆発をおこす星は、質量が太陽の10倍以上で、核融合反応で鉄までつくる[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学[恒星の最期]/天文学/宇宙学]

白色わい星:核融合反応が終わり、余熱で光る[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学[恒星の最期]/天文学/宇宙学]

白色わい星の密度は1立方センチメートルあたり1トン。中性子星の密度は1立方センチメートルあたり10億トン[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学[恒星の最期]/天文学/宇宙学]

白色わい星:質量の小さな星の最期。超新星爆発:質量の大きな星の最期。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学[恒星の最期]/天文学/宇宙学/はくしょくわいせい]

鉄は核融合反応でできる最終元素[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学[恒星の最期]/天文学/宇宙学]

B.C.:意固地(154)が招いた呉楚七国の乱[2013年更新]

水平投射:(速さに関わらず)地面に届くまでの時間は同じ。水平方向は等速運動。鉛直方向は自由落下運動。[2012年更新/物理学/読み方:鉛直(えんちょく)]

赤色巨星:主系列星が進化し大きくふくらみ赤くなった星[2012年更新/宇宙/恒星/引用元:2011年度NHK高校講座地学]

恒星は星雲の中の星間分子雲で生まれる。星間分子雲は密度が高く温度が低い。[2012年更新/宇宙/引用元:2011年度NHK高校講座地学]

絶対等級:32.6光年離れた位置においたときの星の明るさ。太陽は4.83。[2012年更新/恒星/宇宙/引用元:2011年度NHK高校講座地学]

星の明るさ:1等級は6等級の100倍、1等級上がるごとに2.5倍[2012年更新/恒星/宇宙/引用元:2011年度NHK高校講座地学]

同じ周期で点滅するセファイド変光星は、もとの明るさが同じ[2012年更新/引用元:2011年度NHK高校講座地学/宇宙]

ハッブルの法則:(ほぼ)全ての銀河が地球から遠ざかっている。遠い銀河ほど速く遠ざかっている。[2012年更新/引用元:2011年度NHK高校講座地学/宇宙]

宇宙はむらのある泡構造で、銀河が1千億個[2012年更新/引用元:2011年度NHK高校講座地学]

銀河の種類:渦巻き銀河、棒渦巻き銀河、楕円銀河[2012年更新/引用元:2011年度NHK高校講座地学/宇宙]

宇宙誕生137億年前。太陽系誕生46億年前。[2012年更新/引用元:2011年度NHK高校講座地学/年齢]

以後黄泉(1543)「天球の回転について」(地動説)出版直後コペルニクス没[2012年更新/歴史/世界史/年号語呂合わせ/科学史]

均田法:土地を国有とし、耕作者に口分田(くぶんでん)を均等分与。土地私有化を抑え、税収確保が目的。中国北魏に始まり、唐代中ごろまで。日本では班田収授法として行われた[2012年更新/歴史/均田制/世界史/日本史/引用元]

横波:波の進行方向と垂直に媒質が振動する波。電磁波、地震のS波など。[2012年更新/物理学]

縦波(疎密波):波の進行方向と同じ方向に媒質が振動する波。音波、地震のP波など。[2012年更新/物理学]

開始年:一応こい(1051)前九年。一応破産(1083)後三年。[2012年更新/歴史/日本史/東北地方/前九年の役:安倍氏、源頼義/後三年の役:清原氏、源義家、清衡/清原(藤原)清衡:奥州藤原氏の祖]

行くゴーゴー(1955)アジア・アフリカ諸国会議(バンドン会議)[2012年更新/インドネシアのバンドン/反植民地・平和共存/歴史/世界史]

西インド諸島:バハマ・大アンティル・小アンティル。大アンティル諸島:キューバ、イスパニョーラ、ジャマイカ、プエルトリコ[2012年更新/地理]

イスパニョーラ島:西ハイチ、東ドミニカ[2012年更新/地理/アメリカ大陸付近/カリブ海/西インド諸島は、バハマ諸島・大アンティル諸島(全面積の約90%)・小アンティル諸島の三つに大別]

宇宙を観測することで、観測者が宇宙の中でどの地点にいるのかを知ることはできない[宇宙原理][2012年更新]

大きさ(メートル):原子核・10^-15。オングストローム・10^-10。地球・10^7。宇宙の果て・10^26。[2012年更新/物理/雑学]

本権:占有を法律上正当づける権利。所有権・地上権・賃借権など。[2012年更新/民法/引用元:goo辞書]

屈性:外部の刺激に対し一定方向へ屈曲する性質。刺激方向に向かうのは正の屈性、逆は負の屈性。屈光性・屈地性・屈湿性など[2011年更新、生物・バイオ、引用元]

商508条1項要旨:商人である隔地者間で承諾期間を定めないで契約申込みを受けた者が相当期間内に承諾通知を発しなかったとき、申込みは、効力を失う。[商法、2011年更新]

建造物損壊罪の客体たる建造物:家屋に類する建築物で、屋蓋を有し、墻壁or柱材で支持され、土地に定着し、少なくとも、内部に人の出入りし得べきもの。[2011年更新。読み方:墻(しょう)。刑法各論・犯罪。刑260条。判例:大判大3.6.20。意味・意義・定義。]

建物所有登記名義人が実際には所有したことない場合、土地所有者に、建物収去・土地明渡しの義務を負わない。[2011年更新。最判平6.2.8民集48-2-373。]

建物未登記で、所有権譲渡された場合、建物収去土地明渡請求等物権的請求権を行使すべき相手は、譲受人。[2011年更新。民法。]

地質時代:地球に地殻が形成されてからのちの時代。先カンブリア時代・古生代・中生代・新生代。中生代は、三畳紀・ジュラ紀・白亜紀。[2011年更新。歴史。]

商号登記した者は、営業所他登記所管轄区域内移転のとき、旧所在地では営業所移転登記、新所在地では商号・営業種類・営業所・商号使用者の登記申請。[2011年更新、商業登記法28条・29条]

クラーク数:地球表面下約16キロまでの元素の存在比を重量パーセントで示したもの。[2011年更新、Clarke number]

法人債務者に破産手続開始決定があったとき、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、破産手続開始登記を本店所在地管轄登記所に嘱託。[2010年更新、破産法257条1項]

settlement:入植地。解決。社会福祉事業団。[2010年更新、英単語・英語、語学・外国語]

破産手続開始決定を受けた株式会社の取締役は当然その地位を失う。[2010年更新、最判昭和43.3.15]

本店他管轄移転登記が新所在地で却下の場合、審査請求は、新所在地(旧所在地経由不要)。[2010年更新、商業登記]

1ジュール:1ニュートン・メートル。1ワット秒。地球上で約102グラムの物体を1メートル持ち上げる仕事に相当。[2010年更新。物理。出典:ウィキペディア。]

行政区画等変更に伴い地番変更のとき、その旨の変更登記申請。[2010年更新、商業登記、先例昭4.9.18]

外国会社登記で、全営業所他管轄移転のとき、新所在地登記は、旧所在地経由で、同時申請。[2010年更新、商業登記法131条1項、51条1項2項]

支店所在地登記申請書の支店記載は、管轄区域内に支店数個でも1つ記載でOK。[2010年更新、商業登記法17条3項]

主たる事務所所在地管轄法務局長は、懲戒処分として、司法書士法人解散を命ずる処分可。[2010年更新、司法書士法48条1項3号]

司法書士法人は、成立時に、当然、主たる事務所所在地管轄法務局管轄区域内司法書士会会員となる。[2010年更新、司法書士法58条1項、34条]

懲戒処分で、公認会計士登録抹消、or土地家屋調査士、弁理士、税理士、行政書士の業務禁止され、処分日から三年未経過の者は、司法書士資格なし。[2010年更新、司法書士法5条6項]

仮執行およびその免脱の担保供託する場合、担保を命じた裁判所所在地管轄地裁管轄内のいずれかの供託所に供託。[2010年更新、民事訴訟法(民訴)259条6項・76条]

訴訟費用担保供託は、発令裁判所所在地管轄地裁の管轄区域内供託所にする。[2010年更新、民事訴訟法(民訴)76条]

民保で担保を立てる場合、発令裁判所or保全執行裁判所の所在地管轄地裁の管轄区域内供託所が管轄。[2010年更新、民事保全法4条1項]

供1条要旨:法令ニ依リテ供託スル金銭・有価証券ハ法務局・地方法務局・支局・法務大臣指定出張所カ供託所トシテ保管[2010年更新、供託法]

給与債権・銀行預金等、取りに行けば弁済を受けられることが社会的に確立・慣行化している取立債務は、口頭の提供を要せず、支払準備だけで、遅滞責任を免れる。[2010年更新、東京地判昭30.6.13]

宅39条1項要旨:宅建業者は、みずから売主となる宅地建物売買契約締結に際し、代金額の十分の二をこえる手附受領不可。[2010年更新、宅地建物取引業法(宅建業法)]

宅建業者自ら売主完成物件の場合、手付保全措置必要。例外:買主所有権登記or1割以下かつ政令額以下。[2010年更新、宅地建物取引業法(宅建業法)41条の2第1項]

宅建業者は、工事完了前売買で自ら売主なら、保全措置後でなければ、手付金等受領不可。例外:買主所有権登記or5%以下かつ千万以下。[2010年更新、宅地建物取引業法(宅建業法)41条1項]

宅40条1項要旨:宅建業者は、自ら売主の宅地・建物売買契約で、瑕疵担保責任に関し、期間が引渡し日から二年以上となる特約を除き、民法より買主に不利な特約不可。[2010年更新、宅地建物取引業法(宅建業法)]

宅建業者の相手方が自宅・勤務場所で売買契約の説明を受ける旨を申し出た場合、その場所は事務所等該当(そこで買受申込ならクーリング・オフ不可)。[2010年更新、宅地建物取引業法(宅建業法)37条の2第1項、施行規則16条の5第2号]

宅37条の2・2項要旨:申込みの撤回等(クーリング・オフ)は、申込者等が書面を発した時、効力を生ずる。[2010年更新、宅地建物取引業法]

クーリング・オフ:売主宅建業者はできる旨・方法を書面で告げ、買主非業者もする旨を書面連絡。[2010年更新、宅地建物取引業法]

民保12条1項:保全命令事件は、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。[2010/7/13更新、民事保全法]

民保37条5項要旨:起訴命令の場合、保全取消との関係では、調停前置事件家事審判申立て、地裁労働審判手続申立て、仲裁合意ある仲裁手続開始手続、公害事件責任裁定申請は、本案訴え提起とみなす。[2010/7/11更新][民事保全法]

mining:採掘。採鉱。採鉱業。鉱山業。地雷(機雷)の敷設。[英語・英単語][2010年更新]

destination:目的地。行先。運送先。目的。[2010年更新][英語・英単語]

民859条の3:成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。[2010年更新][身分法・家族法][民法]

民37条5項要旨:外国法人が初めて日本に事務所を設けたとき、事務所所在地で登記するまで、第三者は、法人成立を否認できる。[2010年更新][民法総則]

会27条要旨:株式会社の定款には、「目的、商号、本店所在地、設立出資財産の価額or最低額、発起人の氏名・名称・住所」を記載・記録。[2010年更新][会社法]

労働者を本邦外地域に6月以上派遣しようとするとき、及び本邦外地域に6月以上派遣した労働者を(一時的除き)本邦地域内業務に就かせるとき、医師健康診断必要。[2010年更新][労働法]

特定自主検査要:動力駆動プレス機、フォークリフト、車両系建設機械、不整地運搬車、2m以上高所作業車。[2010年更新][労働法]

テント張り案内所は、事務所等にあたらず、クーリング・オフ解除可。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

瑕疵担保責任特約の制限は、宅建業者間取引不適用。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

宅建業者間取引では、手付額制限・手付等保全措置の規定不適用。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

宅建業者は、原則として、自己の所有に属しない宅地・建物について、自ら売主となる売買契約(予約含む)締結不可。[2010年更新、宅33条の2][宅地建物取引(宅建)関連]

宅建業法上書面必要:35条、37条、売買媒介契約、指定流通機構登録、クーリング・オフ、割賦販売契約解除の催告。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

宅34条要旨:宅建業者は、広告するときor注文を受けたら遅滞なく、取引態様の別を明示。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

造成工事の検査済証交付前も、広告可。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

複数の宅建業者が共同案内所設置の場合、いずれかの宅建業者が専任取引主任者を置けばよい。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

宅9条要旨:宅建業者は、宅建業者名簿事項に変更があった場合、三十日以内に、免許権者に届出。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

専任宅建主任者の法定数不足のとき、2週間以内に補充等、30日以内に変更届。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

宅50条1項要旨:宅建業者は、事務所等及び業務場所ごとに、公衆の見やすい場所に、国交省令で定める標識掲示。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

宅50条2項要旨:宅建業者は、あらかじめ、所在地、業務内容、業務期間、専任主任者氏名を免許国交大臣・知事及び所在地管轄知事に届出。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

案内所等の規制(義務):標識掲示。専任取引主任者設置。届出。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

動産執行は、動産所在地管轄地方裁判所の執行官に申立。[2010年更新。民事執行法]

民執56条1項要旨:建物強制競売の場合、建物所有目的地上権・賃借権について債務者が地代・借賃を支払わないとき、執行裁判所は、申立てで、差押債権者の代払許可可。[2010年更新][民事執行法]

民執44条1項要旨:不動産執行は、所在地管轄地方裁判所が、執行裁判所として管轄。[2010年更新][民事執行法]

支店管轄外移転の新所在地では、4週間以内に登記申請。[会社法931条、2010年更新、商業登記]

合資会社本店所在地設立登記は、登記期間なし。[2010年更新、商業登記法(商登法)]

会918条:会社が支配人を選任し、又はその代理権が消滅したときは、その本店の所在地において、その登記をしなければならない。[会社法、2010年更新、商業登記]

取締役解任判決確定のとき、裁判所書記官は、職権で、本店所在地管轄登記所に、登記嘱託。[2010年更新、商業登記]

民訴19条2項要旨:簡裁は、管轄不動産訴訟で被告申立てあるとき、地裁に移送。例外:申立て前に被告の本案弁論。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴274条1項要旨:被告が反訴で地裁管轄の請求をした場合、相手方の申立てがあるとき、簡裁は、決定で、本訴及び反訴を地裁に移送。[2009年更新][民事訴訟法]

簡裁から地裁への移送決定は即時抗告可。[2009年更新][民事訴訟法]

展示会等の催しを共同で行う場合、すべての宅建業者が自己の標識を掲示。[2009年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

事務所に設置:帳簿、従業者名簿、標識、報酬額の掲示、成年専任取引主任者。[2009年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

宅48条4項要旨:宅建業者は、取引関係者の請求で、従業者名簿を閲覧させなければならない。[2009年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

従業者名簿は最終記載から10年保存。[2009年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

宅15条3項要旨:宅建業者は、専任主任者不足のとき、2週間以内に、必要措置。[2009年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

宅建業を営もうとする者は、免許を受けた後、営業保証金を供託。[2009年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

代金額・支払時期・引渡時期・登記申請時期:宅35条不要、宅37条必要。[2009年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

契約解除に関する事項:宅35条では定めがなくても記載、宅37条では定めがあれば記載。[2009年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

憲95条:一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。[2009年更新][憲法]

憲93条2項:地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。[2009年更新][憲法]

ネーデルラント:オランダ、ベルギー、ルクセンブルク(ベネルクス三国)にあたる地域。[2009年更新]

民638条1項:建物その他の土地の工作物の請負人は、その工作物又は地盤の瑕疵について、引渡しの後五年間その担保の責任を負う。ただし、この期間は、石造、土造、れんが造、コンクリート造、金属造その他これらに類する構造の工作物については、十年とする。[2009][民法]

民609条要旨:収益目的の土地賃借人は、不可抗力で賃料より少ない収益のときは、収益額に至るまで、賃料減額請求可。ただし、宅地賃貸借除く。[2009][民法]

民97条2項:隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。[2009][民法]

一般債権者申立ての強制競売でも、法定地上権成立。[2009年更新分][物権法][民法]

通路を開設しない通行地役権は、不継続地役権。[2009年更新分][物権法][民法]

民269条の2・2項要旨:区分地上権は、第三者がその土地の使用・収益権を有する場合も、その権利又はこれを目的とする権利を有するすべての者の承諾があるとき、設定可。[2009年更新分][物権法][民法]

民266条2項要旨:(地上権の)地代は、性質に反しない限り、賃貸借規定準用。[2009年更新分][物権法][民法]

地上権者・永小作人は、不可抗力で収益について損失を受けたときでも、地代・小作料の免除又は減額請求不可。[2009年更新分][物権法][民法]

地上権者・永小作人は、不可抗力で、引き続き三年以上全く収益を得ず、又は五年以上地代・小作料より少ない収益を得たときは、権利放棄可。[2009年更新分][物権法][民法]

地上権者・永小作人が引き続き二年以上地代・小作料の支払を怠ったときは、土地所有者は、権利消滅請求可。[2009年更新分][物権法][民法]

未登記通行地役権の承役地譲渡の場合、譲渡時に、継続的通路使用が、客観的に明らか+認識可能のとき、原則地役権主張可。[2009年更新分][物権法][民法]

宅37条売買記載(貸借不要):移転登記時期、ローン不成立措置、瑕疵担保特約・履行保証保険、公租公課負担。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)][宅建業法]

登記権利の種類、内容、登記名義人、表題部所有者名:宅35条○、宅37条×。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)][宅建業法]

契約更新に関する事項:宅35条○、宅37条×。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)][宅建業法]

宅35条×、宅37条○:代金や借賃関係。移転登記申請時期、物件引渡し時期。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)][宅建業法]

瑕疵担保責任履行に関し、保証保険契約締結等の措置を講ずるか否か及び講ずる場合の概要は、重説事項。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

造成宅地防災区域内のときは、その旨が重説事項。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

都市計画道路:計画決定は、木造・鉄骨造などで地階ない2階建まで可。事業決定は、建築行為原則禁止。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

日影規制適用対象区域外建築物でも、10mを超え、冬至日に適用対象区域内に日影を及ぼす場合は適用対象。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

商業地域・工業地域・工業専用地域は日影規制不可。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

物件調査:公簿等。面接聞取り。現地。生活関連施設。法令上の制限。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

標準売買契約書では、物件所有権は、買主が売買代金全額を支払い、売主が受領したとき、移転。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

宅建業者の決済・引渡業務:事前準備から当日の手続完了までの一連業務。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

宅建業法によれば、宅建業者が売買媒介する場合、買主にのみ、重要事項説明。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

未完成物件の重説追加項目:設備、内装、外装、形状、構造、道路。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

瑕疵担保責任免除特約は重説対象外。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

売買では、損害賠償額予定や違約金は、重説対象。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

事業用建物の貸借でも、台所・浴室等の設備整備状況は重説対象。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

登録物件の売買契約成立の場合、宅建業者は、遅滞なく、登録番号・取引価格・契約成立年月日を指定流通機構に通知。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

指定流通機構の登録事項:所在・規模・形質。売買すべき価額or評価額。法令制限。専属専任の場合はその旨。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

宅34条の2・3項:専任・専属専任媒介契約の有効期間は、三月超不可。これより長い定めのときは、期間三月。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

業務処理状況の報告:専任2週間に1回以上、専属専任1週間に1回以上。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

宅建業者は、登録物件の契約成立のとき、遅滞なく一定事項を指定流通機構に通知。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

媒介契約締結日から、専任7日以内・専属専任5日以内に、所定事項を、指定流通機構に登録。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

指定流通機構への登録に関する事項は、媒介契約書に記載。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

宅建業保証協会は、分担金納付から1週間以内に、同額の弁済業務保証金を供託。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

宅建業保証協会は、宅建業者のみを社員とする社団法人。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

特別弁済業務保証金分担金の通知を受けた場合、1ヵ月以内に納付しないと、社員の地位を失う。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

事務所増設:営業保証金は事前規制、弁済業務保証金は事後規制。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

事務所減少:営業保証金は公告必要、弁済業務保証金は公告不要。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

弁済業務保証金の還付請求を行う場合、保証協会の認証を受けた後、保証協会が供託している法務大臣及び国土交通大臣の指定供託所(東京法務局)に還付請求。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

地方債証券は、額面金額の9割で評価。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

保管替えは、営業保証金全部を金銭で供託している場合の手続。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

還付され営業保証金が不足した場合、通知後2週間以内に供託し、供託後2週間以内に届出。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

宅25条5項要旨:宅建業者は、供託した旨の届出後でなければ、事業を開始してはならない。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

宅27条1項要旨:宅建業者と宅建業に関し取引した者は、その取引で生じた債権に関し、宅建業者供託の営業保証金について、弁済を受ける権利を有する。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

免許権者は免許後3カ月以内に宅建業者が供託した旨の届出をしないとき催告。催告到達後1カ月以内に宅建業者が届出しないとき、免許取消可。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

契約や申込の受付案内所等では、1名以上の専任取引主任者でOK(事務所は五分の一以上)。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

登録移転のときは、取引主任者証失効(引き続き業務を行うには、登録移転申請+主任者証交付申請)。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

重要事項説明は、取引主任者がするが、専任取引主任者の必要なし。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

登録移転申請とともに取引主任者証交付申請があった場合の主任者証交付は、現に有する主任者証と引換え。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

主任者証の有効期間更新を受ける場合、交付申請前6カ月以内の登録知事指定講習受講。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

取引主任者は、氏名・住所変更のとき、変更登録申請とあわせて、取引主任者証の書換え交付申請。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

宅20条要旨:取引主任者登録者は、登録事項変更のとき、遅滞なく、変更登録申請。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

法人である宅建業者が、不正免許取得を理由に免許取消処分を受けた場合、役員は免許基準抵触+取引主任者欠格。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

営業許可を受けた未成年者は、自ら宅建業者or法人役員のときは、主として業務に従事する事務所等で、成年専任取引主任者とみなされる。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

事務禁止期間中に本人申請で登録消除された者は、禁止期間中は、再度の登録申請不可。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

不正登録を理由とする登録消除処分の聴聞公示日から処分決定日の間に、相当理由なく登録消除申請した者は、消除日から5年経過しなければ、登録不可。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

懲役刑は執行猶予でも宅建業の免許欠格。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

有効期間満了返納:宅建業免許証不要、取引主任者証必要。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

建物等所有権の共有持分を表象する会員権は建物等に該当し、媒介業を行う場合、宅建業免許必要。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

多数の知人・友人相手の売却行為は宅建「業」にあたる。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

区32条要旨:最初の建物専有部分全部所有者は、公正証書で、規約共用部分・規約敷地・敷地利用権分離処分・敷地利用権持分割合の規約設定可。[2009年更新][分譲マンション管理]

相当額の交付で更新拒絶できる旨の特約は借地借家9条等で無効。[2009年更新][分譲マンション管理]

借29条1項:期間を一年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなす。[2009年更新][借地借家法]

借38条4項要旨:定期建物賃貸借で、期間一年以上の場合、賃貸人は、期間満了の一年前から六月前までの間に賃借人に通知しなければ、終了を賃借人に対抗不可。ただし、賃貸人が通知期間経過後賃借人に通知した場合、通知日から六月経過でOK。[2009年更新][借地借家法]

定期借家契約は、書面で締結。[2009年更新][借地借家法]

借32条1項要旨:建物借賃が、不相当となったとき、契約条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって借賃増減請求可。ただし、一定期間増額しない特約ある場合、それに従う。[2009年更新][借地借家法]

借35条1項要旨:借地上建物賃貸借で、借地権存続期間満了明渡のとき、建物賃借人が期間満了を一年前までに知らなかった場合、裁判所は建物賃借人の請求で、知った日から1年内の期限許与可。[2009年更新][借地借家法]

建物賃貸借では、承諾に代わる裁判所許可制度はない。[2009年更新][借地借家法]

借34条1項要旨:建物転貸借の場合、建物賃貸借が期間満了又は解約申入れで終了するとき、建物賃貸人は、建物転借人にその旨通知しなければ、終了を建物転借人に対抗不可。[2009年更新][借地借家法]

借33条2項要旨:造作買取請求権規定は、賃貸人・転借人間に準用。[2009年更新][借地借家法]

借26条3項要旨:建物転借人の使用継続を建物賃借人の使用継続とみなし、建物の賃借人・賃貸人間で更新規定適用。[2009年更新][借地借家法]

造作買取請求権排除の特約は有効。[2009年更新][借地借家法]

借29条1項:期間を一年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなす。[2009年更新][借地借家法]

借27条1項:建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から六月を経過することによって終了する。[2009年更新][借地借家法]

建物譲渡特約付借地権の特約方式の決まりはない。[2009年更新][借地借家法]

借24条2項要旨:建物譲渡特約付借地権消滅の場合、建物使用継続者が請求したとき、建物賃貸借がされたとみなす。借賃は当事者の請求で、裁判所が定める。[2009年更新][借地借家法]

借8条1項:契約の更新の後に建物の滅失があった場合においては、借地権者は、地上権の放棄又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。[2009年更新][借地借家法]

借地上建物登記があれば、借地権を対抗できるが、借地権者自身の名義必要。[2009年更新][借地借家法]

借14条要旨:第三者が土地附属物取得の場合、賃借権譲渡・転貸不承諾のときは、時価買取請求可。[2009年更新][借地借家法]

借13条1項要旨:借地権の存続期間満了の場合で、契約更新ないとき、借地権者は、建物その他附属物の時価買取請求可。[2009年更新][借地借家法]

借12条1項要旨:借地権設定者は、弁済期の到来した最後の二年分の地代等について、建物上に先取特権を有する。[2009年更新][借地借家法]

借34条要旨:建物転貸借の場合、賃貸借が期間満了又は解約申入れで終了するとき、賃貸人は、転借人に通知しなければ、終了を転借人に対抗不可。賃貸人が通知したとき、転貸借は、通知から六月経過で終了。[2009年更新][借地借家法]

表題部所有者or所有権登記名義人が異なる土地の合筆登記不可。[2009年更新][不動産登記法]

国の払下げた土地で、別名義の所有権移転登記嘱託がなされ、錯誤抹消しても、嘱託の際に納付した登録免許税は還付されない。[2009年更新、不動産登記法]

(税)千分の10:地上権等設定・転貸・移転、所有仮登記。[2009年更新、不動産登記法、登録免許税]

(税)千分の5・地上権等設定・転貸・移転仮登記。[2009年更新、不動産登記法、登録免許税]

(税)千分の2・地上権等相続・合併・共有分割、所有信託仮登記。[2009年更新、不動産登記法、登録免許税]

共同相続登記後、他の相続人に相続分を無償譲渡したときは、農地法所定の許可情報不要。[2009年更新、不動産登記法]

相続人の1人への遺贈でも、農地法所定の許可情報を提供。[2009年更新、不動産登記法]

一部移転地上権の抵当権設定は、付記2号。[2009年更新、不動産登記法]

法務局または地方法務局の長は、司法書士または司法書士法人に対し懲戒処分をしたときは、遅滞なく、官報公告。[2008年更新]

物の弁済供託の場合、債務履行地に指定供託所がないとき、弁済者は、債務履行地の裁判所に、供託所指定及び供託物保管者選任を求めること可。[2008年更新]

物の弁済供託で、債務履行地に金銭・有価証券以外を扱う供託所がない場合、弁済者の請求で、裁判所は供託所指定および供託物保管者選任。[2008年更新]

第三債務者の供託すべき供託所は第三債務者の債務履行地の供託所。[2008年更新]

遺贈に関する訴えは、相続開始時における被相続人の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所に提起可。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

仮差押解放金の供託は、仮差押命令を発した裁判所又は保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。[2008年更新][民事保全法]

地方裁判所の抗告審決定は再抗告可(高裁の抗告審決定は再抗告不可)。[2008年更新][民事訴訟法]

裁判所は、遠隔地に居住する証人の尋問をする場合には、当事者の意見を聴いて、テレビ会議システムで尋問可。[2008年更新][民事訴訟法]

簡裁から地裁への移送申立ては被告の弁論・申述後でも可。例外:不動産。[2008年更新][民事訴訟法]

小売市場距離制限事件:小売市場開設に地域的適正配置基準を許可条件とする適正配置規制は、弱い小売商の保護という積極的・政策的目的であり、憲法(営業の自由)に違反しない。[2008年更新][憲法]

借地権者が所有建物に1番抵当設定後、土地所有権を取得し、建物に2番抵当を設定した場合、法定地上権成立。[2008年更新分][物権法][民法]

抵当権設定時、土地・建物が同一所有者なら、抵当権実行までの譲渡で、借地権設定されても、法定地上権成立。[2008年更新分][物権法][民法]

更地抵当権設定後、建物建築+抵当権設定され、先に建物抵当権が実行された場合、法定地上権成立。ただ、土地抵当権に対抗できず、土地競売で消滅。[2008年更新分][物権法][民法]

民378条:抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する。[2008年更新分][物権法][民法]

工場抵当法2条で工場の土地または建物とともに抵当目的とされた動産が、抵当権者の同意なく工場から搬出された場合、第三者が即時取得しない限り、抵当権者は、当該動産を元の備付工場に戻す請求可。[2008年更新分][物権法][民法]

土地所有権の一部を目的として抵当権設定不可。[2008年更新分][物権法][民法]

区分地上権は、第三者が土地の使用又は収益をする権利を有する場合も、その権利又はこれを目的とする権利を有するすべての者の承諾あるときは、設定可。[2008年更新分][物権法][民法]

地上権が登記上存続期間満了の場合も区分地上権設定のときは地上権者の承諾を要する。[2008年更新分][物権法][民法]

第一譲受人が土地未登記のまま立木を植栽し明認方法を施した後、譲渡人が立木を含め第二譲受人に譲渡し登記した場合、第一譲受人は立木所有権の対抗可。[2008年更新分][物権法][民法]

賃借権設定登記がなされている土地が譲渡された場合、新所有者(新賃貸人)が賃借人に賃料請求するには、(擬似的対抗関係として)登記必要。[2008年更新分][物権法][民法]

時効完成前の予約買主から、時効完成後に地位を譲受け、仮登記移転付記登記した譲受人に対し、時効取得者は登記なく対抗可。[2008年更新分][物権法][民法]

法定地上権成立後、土地が第三者に譲渡された場合、建物所有者は登記を備えなければ、地上権の対抗不可。[2008年更新分][物権法][民法]

民283条:地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。[2008年更新分][物権法][民法]

地役権の消滅時効(291条):不継続地役権・最後の行使の時から起算、継続地役権・行使を妨げる事実が生じた時から起算。[2008年更新分][物権法][民法]

民293条:地役権者がその権利の一部を行使しないときは、その部分のみが時効によって消滅する。[2008年更新分][物権法][民法]

第三者が地役権の負担を伴うものとして承役地を占有したときは、第三者の取得する所有権も地役権の負担を伴うものとなり、地役権は消滅しない。[2008年更新分][物権法][民法]

民269条1項:地上権者は、その権利が消滅した時に、土地を原状に復してその工作物及び竹木を収去することができる。ただし、土地の所有者が時価相当額を提供してこれを買い取る旨を通知したときは、地上権者は、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。[2008年更新分][物権法][民法]

地上権の存続期間は制限がなく原則当事者は自由に設定可。[2008年更新分][物権法][民法]

土地賃借人が建物を仮装譲渡した場合の土地賃貸人は第三者に当たらないので、賃借権無断譲渡の契約解除不可。[2008年更新][民法総則]

民97条2項:隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。[2008年更新][民法総則]

父母の婚姻によって婚姻準正の効力が生じた後に、その婚姻が取り消された場合であっても、準正嫡出子の地位に影響はない。[2008][身分法・家族法][民法]

支店所在地の登記事項:商号、本支店所在場所。[2008年更新分][会社法]

持分会社の定款:目的。商号。本店所在地。社員の氏名・名称・住所。無限・有限の別。出資の目的・価額・評価の標準。[2008年更新][会社法]

定款事項:目的。商号。本店所在地。設立出資財産。発起人。[2008年更新][会社法]

民507条:相殺は、双方の債務の履行地が異なるときであっても、することができる。この場合において、相殺をする当事者は、相手方に対し、これによって生じた損害を賠償しなければならない。[2008年更新、債権法、民法]

使用者に代わって事業を監督する者:客観的に観察して実際上現実に使用者に代わって事業を監督する地位にある者。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

農地法5条の許可を停止条件とする所有権移転仮登記後、地目を宅地とする変更登記をした場合、仮登記に基づく本登記には知事の許可を証する情報不要。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

存続期間満了の地上権抹消は単独申請不可。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

外国会社が支配人選任のときは、日本のすべての営業所所在地で、登記必要。[2008年更新、商業登記(商登)]

支店所在地では、支店所在地管轄登記所の管轄区域外の支店所在場所の登記不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

本店移転の場合、新所在地の登記申請書には、代理権限証書を除き、他の書面の添付不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

本店移転の場合、支配人を置いた営業所移転登記は、旧所在地で足り、新所在地では不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

本店移転のとき、設立時役員等、旧所在地登記で就任年月日登記ないときは、就任年月日登記不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

支配人を置いた本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合、新所在地では、支配人を置いた営業所の移転登記不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

営業所移転で、新所在地の商号登記申請書には、旧所在地でした(営業所移転)登記を証する書面を添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

支店所在地の変更登記の登録免許税は、1件9千円。[2008年更新、商業登記(商登)]

募集設立で非種類株式会社を設立するときは、変態設立事項定款変更の場合を除き、創立総会終結から2週間以内に、本店所在地で設立登記。[2008年更新、商業登記(商登)]

創立総会の招集地制限なし。[2008年更新、商業登記(商登)]

会社が支店支配人を選任した場合でも本店所在地において登記。[2008年更新、商業登記(商登)]

後見人登記した者は、営業所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地で営業所移転登記、新所在地で後見人登記を申請。[2008年更新、商業登記(商登)]

合名会社の設立登記の登記期間はないが、設立と同時に支店設置した場合は本店所在地で設立登記した後2週間内に支店所在地で登記申請。[2008年更新、商業登記(商登)]

ローマ文化:ヴェルギリウス・アエネイス。ポリビオス・ローマ史。リヴィウス・ローマ建国史。タキトゥス・ゲルマニア、年代記。プルタルコス・対比列伝。ストラボン・地理史。プリニウス・博物誌[歴史]

土地法:漢・限田策。魏・屯田法。西晋・占田法、課田法。東晋・土断法。北魏・均田法。隋・均田法、租庸調制[歴史、中国、東アジア]

中国の税制:初唐・租庸調制。中唐・両税法。明・一条鞭法。清・地丁銀制[歴史、東アジア]

イタリア=ルネサンス:ペトラルカ・キケロを讃美。ボッチチェリ・ビーナスの誕生、春。レオナル ド=ダ=ビンチ・最後の晩餐、モナ=リザ。ミケランジェロ・最後の審判、 天地創造、モーゼ、ダビデ[歴史/ヨーロッパ]

アメリカの発見:コロンブス・サン=サルバドル島到達。カボット・ニューファンドランド発見。ベスプッチ・新大陸確認。カブラル・ブラジル発見。バルボア・パナマ地峡横断[歴史]

英仏植民地抗争:ファルツ継承戦争・ウィリアム王戦争。スペイン継承戦争・アン女王戦争。 オーストリア継承戦争・ジョージ王戦争。七年戦争・フレンチ=インディアン戦争、プラッシーの戦い[歴史]

帝国主義の四大矛盾:その国内の労働者階級と独占資本の対立を中心とする階級対立・闘争。植民地・従属国の民族運動との対立。帝国主義相互間の対立。社会主義ソ連との対立[歴史]

ニューディール政策の主要点:銀行・通貨の統制。企業・個人の救済。農民の救済。企業の統制と競争の公 正化および労働者の地位向上。社会政策の実施[歴史、アメリカ]

マッカーサー三原則(マッカーサー・ノート):天皇は、国の元首の地位にある。国家の主権的権利としての戦争を廃棄する。日本の封建制度は、廃止される

1条:天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く

天皇の地位:象徴としての地位。国家機関としての地位。私人としての地位

君主の要素:その地位が世襲的で伝統的な権威を伴うこと。統治権の重要部分(少なくとも行政権の一部)を有すること

人権の類型:イエリネックは、受動的地位・消極的地位・積極的地位・能動的地位。宮沢俊義は、受動的な関係、自由、自由権、社会権、能動的関係。伊藤正己は、精神的自由権、経済的自由権、生存権的基本権。佐藤幸治は、消極的権利、積極的権利、能動的権利、包括的権利。芦部は、包括的基本権、法の下の平等、自由権、受益権、参政権、社会権

14条1項:すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない

14条1項後段の列挙事由の意味:人種は、人類学的な種類。信条は、宗教的信仰のほか、人生観、世界観、政治的意見。性別は、男女の別。社会的身分は、出生によって決定される社会的な地位ないし身分。門地は、家柄。政治・経済・社会的関係は、国民の政治・経済・社会生活関係

社会的身分:人が社会において占める継続的な地位(判例)。出生によって決定される社会な地位ないし身分(通説)

表現の自由:人の内心における精神作用を外部に発表する精神活動の自由。個人の精神活動にかかわる一切のもの(情報)の流通に関する活動の自由。分類は、情報提供権、情報受領権、情報収集権。優越的地位を占める根拠は、人格的価値(個人の自己実現)、民主主義的価値(国民の自己統治)、文明的価値(思想の自由市場)

公安条例:多くの地方公共団体が定めている集会や集団行動などを規制する条例

少数残存者補償:公共事業のための土地の買収や収用により生活共同体から分離される者に対する補償

離職者補償:土地所有者が公共事業のための土地の買収や収用によって土地を失い、転廃業または移転する結果、土地所有者に雇用されていた者が失職することに対する補償

広義の普通選挙:社会的地位・財産・ 納税・教育・人種・性別等を選挙権の要件としない制度

行政統制方法:国会による行政統制。裁判所による行政統制。行政の内部的統制。政党による相互抑制。地方自治の再評価

直接民主主義的規定:憲法改正の国民投票。最高裁判所裁判官の国民審査。地方自治特別法の住民投票。地方におけるリコール制

国会の地位:国民の代表機関、国権の最高機関、唯一の立法機関。「国権の最高機関」の意味は、政治的美称説、統括機関説、総合調整機能説。「唯一の立法機関」の意味は、国会中心立法主義、国会単独立法主義

政治的美称説:「国権の最高機関」の意味について、国会が国民によって直接選任され、国政の中心的地位を占める機関であるということを政治的に強調する趣旨にすぎないとする見解

委任命令の実質的根拠:専門的・技術的事項に関する立法の要求の増加。事情の変化に即応する機敏な適応性を要する事項に関する立法の要求の増加。地方的な特殊事情に関する立法の必要性の増加。政治力を排除し、客観的公正の特に望まれる立法の要求の増加

義務説(応能説):国や地方公共団体は、人が生存するうえで不可欠なので、その会費として、税金を分担するのが国民・住民の義務だとする説

内閣:国の行政権を担当する機関であり、首長である内閣総理大臣及びその他の国務大臣で組織される合議体。地位は、行政権の担当機関としての地位、天皇の国事行為に助言・承認を与える地位、国会に対して連帯責任を負う地位

独立行政委員会:特定の行政について内閣から独立的な地位において、その職権を行うことを認められている合議体の行政機関。特徴は、多かれ少なかれ職権行使に独立性を保障される、争訟判定的な準司法権限をもつことがある、規則の制定など準立法権限をもつことがある

裁判所に規則制定権を認めた理由:裁判所の自主独立性を確保するという権力分立の見地。裁判所の実際に則した規則を定めうるという技術的見地

苫米地事件:第三次吉田内閣が抜きうち解散を行ったことに対し、解散が7条のみによったこと、助言と承認という2つの閣議がなかったことは違憲であるとして、苫米地義三衆議院議員が資格の確認等を求めた行政事件

合憲限定解釈の理由:司法消極主義。民主政の下にあっては、法律は合憲と推定されるべきである。法律が違憲とされると法的混乱を生じ、これを出来るだけ避けることが望ましい。法律は憲法を頂点とする法体系の統一性の維持の見地から解釈されるべきである

地方自治:一定の地域社会における行政を、国から独立した地方公共団体に委ね、地域住民の意思に基づいて行うこと。現代的存在理由は、立憲民主制の維持。本旨(本来の趣旨)は、住民自治、団体自治。本質は、固有権説、伝来説。伝来説は、制度的保障説、承認説

固有権説:地方自治を、個人の人権と同様、地方団体固有の前国家的な権利とする見解。批判は、92条が地方自治の組織・運営について法律に留保していることを説明できない、主権の単一性・不可分性の近代理論と相容れない[日本国憲法92条]

制度的保障説:憲法は立憲民主制の維持のために地方自治を制度として保障していることから地方自治の制度の本質的内容や核心を法律で奪うことはできないとする見解。批判は、「核心」の意味があいまい、歴史的・伝統的な制度を重視しすぎている

承認説:地方公共団体の権能は、国家の統治権に伝来し、国の政策的自制に基づく承認ないし国の委任に根拠するものであるとする見解

92条:地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める[日本国憲法92条]

住民自治の原則:一定の地域における政治ないし行政が、その地域の住民の意思によりなされるという原則

団体自治の原則:一定の地域を基礎とする団体が、国家から独立して、独自の意思をもって自ら公共事務を処理する原則

地方公共団体の種類:普通地方公共団体は、都道府県及び市町村。特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団

憲法上の地方公共団体の概念:立法者意思説。共同体意思説。沿革説。権能説

憲法上の地方公共団体(判例):事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識をもっているという社会的基盤が存在し、沿革的にみても、また現実の行政の上においても、相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財政権等地方自治の基本的機能を附与された地域団体

94条:地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条令を制定することができる

地方公共団体:機関は、議事機関、執行機関。権能は、財産管理権、事務処理権、行政執行権、条例制定権。事務は、自治事務、法定受託事務。自治事務は、公共事務、行政事務

公共事務(固有事務):地方公共団体が本来所持する事務

行政事務:地方公共の利益に対する侵害を防止しまたは排除するために、住民の権利を制限し自由を規制するような権力の行使を伴う事務

地方公共団体の権能:財産管理権は、財産を取得・利用・処分する権限。事務処理権は、非権力的な公共事業を行う権限。行政執行権は、権力的・統治的作用を行う権限

地方自治体の財源:地方税は、地方自治体の自主財源。国庫支出金は、特定目的に利用される国からの補助金。地方交付税交付金は、地方自治体間の財政上の格差を是正するために、国税の一部から各自治体に配分される財源。地方債は、債券の発行による地方自治体の資金調達

首長制:都道府県知事・市長村長と地方議会を、ともに地方自治体の代表機関とみなし、両者の権力の分立を図る政治制度。定足数3分の2・表決数4分の3で不信任可、不信任の場合は解散可

条例:地方公共団体が、住民自治の原則を実現するために、その有する自治権に基づいて定立する自主立法

条例による人権制限(通説):94条は地方公共団体に自主立法権として条例制定権を付与したものであり、中には住民の権利自由の制限も含まれる

29条2項と条例(規制許容説):条例は、地方議会で制定される準法律的民主的性格を有するものであり、法令による授権なしに財産権を制限できるとする説

条例準法律説:条例で罰則を設けるためには法律の委任を要するが、条例の準法律的性格から一般的・包括的委任で足り、地方自治法14条5項はそのような委任・授権の規定であるとする説

地方公共団体の住民の権利:地方公共団体の長、議員等の選任権。特別法の住民投票権。直接請求権

95条:一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない

95条の立法趣旨:地方自治権の侵害の防止。地方公共団体の個性の尊重。地方公共団体の平等権の尊重。地方行政における民意の尊重

シビルミニマム:市民生活の充実を図るために地方自治体が達成すべき最低限の行政を定めた基準

刑法の場所的適用範囲:属地主義。属人主義。保護主義。世界主義

属地主義(1条):自国の領域内で犯された犯罪に対しては、犯人の国籍のいかんを問わず、自国の刑罰法規を適用する建て前

属人主義(3条):自国の国民によって犯された犯罪については、その犯罪地のいかんにかかわらず、自国の刑法を適用する建て前。適用例は、建造物等放火、私文書偽造、殺人、傷害、窃盗、業務上横領、盗品有償譲受

保護主義(2条、4条):犯人の国籍および犯罪地のいかんにかかわらず、自国又は自国民の利益を保護するのに必要な限りにおいて、自国の刑法を適用する建て前。適用例は、内乱、外患、通貨偽造、公文書偽変造、有価証券偽造、虚偽公文書作成、収賄

世界主義:犯罪地および犯人の国籍の如何を問わず、世界各国に共通する一定の法益を侵害する犯罪に対して、各国がそれぞれ自国の刑法を適用しうるとする建て前

不真正不作為犯:作為の形式で規定されている構成要件が、不作為によって実現される場合。作為義務の体系上の地位は、違法性説、構成要件該当性説、保証人説

条理・慣習に基づいて認められる場合:監護者の地位に基づく作為義務。管理者の地位に基づく作為義務。信義誠実の原則による作為義務。先行行為に基づく作為義務

可罰的違法性論の体系的地位:可罰的違法性を欠く場合、構成要件該当性が阻却されるのかという問題。構成要件該当性阻却説(藤木)と違法性阻却説(通説)

労働争議行為:労働関係の当事者が、その主張を貫徹することを目的として行う行為及びこれに対抗する行為であって、業務の正常な運営を阻害するもの。違法阻却要件は、労働者の経済的地位の向上を目的、手段・方法が相当

社会的責任論:概ね決定論を基礎として、社会に生存しつつ、社会に対して危険性を有する者は、社会からの防衛の手段としての刑罰を受けるべき法的地位に立たされるのであり、これが責任であると説く立場

旧過失論:過失の内容は、結果予見義務違反。体系的地位は、責任レベル。批判は、処罰範囲が拡大する、犯罪個別化機能を失う

新過失論(団藤・大塚・大谷):過失の内容は、結果予見義務違反、結果回避義務違反。体系的地位は、構成要件・違法性・責任レベル。批判は、結果回避義務は不作為犯にも共通の要素であって過失犯固有の要素ではない、処罰を限定したことで公害企業が不処罰になる

抽象的危険説(主観的危険説、牧野):行為の当時、当事者が認識した事情を基礎にして、客観的見地から危険の有無を判断し、行為がその計画通りなされたならば、結果発生の危険があったか否かで判断する見解

具体的危険説(大塚・大谷・平野):行為の当時、行為者が特に認識していた事情、及び、一般人が認識し得たであろう事情を基礎とし、客観的見地から、事後予測として結果発生の危険の有無を判断する見解

優越支配共同正犯説(大塚):共謀共同正犯は否定するが、命令を下す者が命令を受ける者に対して、一定の社会的関係において圧倒的に優越的地位に立っていることによって、心理的拘束を与え得る状況にある場合、優越支配共同正犯として、命令者にも共同正犯を認め得るとする立場

刑法65条の身分:すべて一定の犯罪行為に関する犯人の人的関係である特殊の地位又は状態

業務:社会生活上の地位に基づいて、反覆又は継続して行われる事務

本人に財産上の損害を加えたとき(経済的財産利益説、判例・通説):経済的見地において本人の財産状態を評価し、被告人の行為によって、本人の財産の価値が減少したとき又は増加すべかりし価値が増加しなかったとき

建造物(判例):家屋その他これに類似する建築物で、屋蓋を有し、墻壁または柱材で支持されて土地に定着し、少なくともその内部に人の出入りしうるもの

境界毀損罪(262条の2):土地の境界標を損壊、移動、除去等によりその境界を認識できなくする犯罪。行為は、既存の土地の境界を認識できなくする一切の行為。刑は、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金

業務:人が社会生活上の地位に基づき反覆継続して行う行為であり、かつ、他人の生命・身体に危害を加えるおそれのあるもの

住居を侵す罪の保護法益:家長としての地位にある者がもつ住居の立入りについての許諾権(旧住居権説)。事実上の住居の平穏(平穏説)。自由権の一種としての住居権(新住居権説)

住居権:家長としての地位にある者がもつ住居の立入りについての許諾権(旧住居権説)。住居に誰を立ち入らせ、誰の滞留を許すかを決定する自由(平野)。住居等の一定の場所を管理・支配する権利(大谷)

邸宅:住居に使用する目的で作られた建造物とこれに付属する囲繞地

囲繞地:塀などで囲まれた、通常の歩行で越えることができない設備で囲まれた場所

建造物:屋根を有し、壁または支柱によって支えられた土地の定着物であって、少なくともその内部に人の出入りしうる構造のもの

多衆:一地方の公共の平穏を害するに足りる程度の、暴行・脅迫をするに適当な多数者

独立燃焼説(判例・団藤・藤木):火が媒介物を離れて目的物である客体に移り、独立して燃焼作用を営みうる状態に達した時に「焼損」があるとする説。批判は、未遂犯や中止犯の成立余地がほとんどなくなる、財産犯的側面を看過している

建造物:家屋その他これに類似する工作物であって、土地に定着し屋蓋を有し墻壁または柱材によって支持され、人の起居出入に適する構造を持ったもの

現住建造物等放火罪の客体:汽車は、蒸気を動力として軌道上を進行する交通機関。電車は、電気を動力として軌道上を進行する交通機関。艦船は、軍艦及び船舶。鉱坑は、鉱物を採取するための地下設備

業務上失火罪の業務:社会生活上、反覆・継続して従事すべき仕事であって、かつ、特に、職務として、火気の安全に配慮すべき社会生活上の地位

偽造通貨収得後知情行使等罪の趣旨:本来、偽造通貨行使罪にあたる行為であるが、偽造であることを知らないでつかまされた損害を他に転嫁しようとすることは、同情の余地があると認められるため、軽く処罰される

内乱罪の既遂:暴動の結果、少なくとも、一地方の平穏が害されるに至ったとき

多数者の要件:少なくとも一地方の平穏を害する程度の人数であること。憲法の定める統治の基本秩序を壊乱する目的のもとに集団化されていること

その他諸般の職務従事者:首謀者、謀議参与者、群衆指揮者以外の者で、これらの者の統制に服しつつ暴動に関して一定の責任ある地位を占める者

暴動:多数人が結合して、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱する目的に相当する程度の最広義の暴行・脅迫を行うこと。特徴は、暴行には殺人・傷害・放火も含む、少なくとも一地方の平穏を害する程度のものであることを要する

職務行為:公務員・仲裁人が、その地位に伴う任務として取り扱うべき一切の執務。抽象的職務権限に属するものであれば足りる

準職務行為:職務と密接な関連を有する行為。職務密接関連性の判断基準は、公務説、影響力説、地位利用説

管轄:各裁判所間の事件分担の定め。種類は、法定管轄、合意・応訴管轄、指定管轄。法定管轄は、職分管轄、事物管轄、土地管轄

法定管轄の種類:職分管轄は、裁判権の各作用をどの種類の裁判所の職分として担当させるかの定め。事物管轄は、第1審の裁判権を簡易裁判所と地方裁判所のいずれに分担させるかの定め。土地管轄は、同種の職分をどの所在地の裁判所に分担させるかの定め

訴訟の移送(16〜22条):係属中における裁判所の変更。効果は、訴訟的効果、実体的効果。種類は、管轄違いに基づく移送、著しい遅滞を避けまたは当事者の公平を図るための移送、簡易裁判所から地方裁判所への移送、合意による必要的移送、反訴の提起に基づく移送

訴訟の移送の種類:管轄違いに基づく移送(16条)。著しい遅滞を避けまたは当事者の公平を図るための移送(17条)。簡易裁判所から地方裁判所への移送(18条)。合意による必要的移送(19条)。反訴の提起に基づく移送(274条)

新訴訟物理論:訴訟法独自の観点から訴訟物を捉える立場。根拠は、紛争の一回的解決、原告の意思との合致。訴訟物は、給付訴訟・給付を求める地位、確認訴訟・実体権、形成訴訟・形成を求める地位

特別地方公共団体:特別区、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団。地方公共団体の組合は、一部事務組合、広域連合、全部事務組合、役場事務組合

地方の財源:一般財源は、地方税、地方交付税。特定財源は、国庫補助金、地方債、使用料、手数料、分担金

地方議会の権限:議決権、予算増額議決権、選挙権、同意権、調査権、不信任議決権、自律権

地方議会の定足数:半数以上・原則。2/3以上・役員の解職の議決、議員の除名、長の不信任の議決

地方議会の表決数:過半数・原則。2/3・秘密会、拒否権により再議に付された議案の再議決。3/4・公務員の解職請求、長の不信任の議決

執行機関としての委員会:共通・教育、選挙管理、人事又は公平、監査。都道府県・公安、地方労働、収用、海区漁業調整、内水面漁場管理。市町村・農業、固定資産評価審査

地縁による団体の規約の内容:目的、名称、区域、事務所の所在地、構成員の資格・代表者・会議・資産に関する事項

目的税:国・目的税は、地方道路。道府県・目的税は、自動車取得・軽油取引。市町村・目的税は、宅地開発・都市計画・入湯

検察官:検察権を行使する機関。検事総長、次長検事、検事長、検事、副検事の総称。地位は、当事者たる地位、準司法官たる地位。捜査における役割は、捜査の実行者、補充的捜査機関、捜査の抑制機能の主体

違法収集証拠排除の基準:令状主義の精神を没却するような重大な違法があり、これを証拠として許容することが、将来における違法な捜査の抑制の見地からして相当でないと認められる場合

論理解釈:民法を一つの論理体系に構成し各法規をしかるべき地位においてこれと調和するような内容を与えようとすること

権利能力:権利義務の主体となりうる地位。要件は、自然人または法人であること

行為能力:法律行為を単独で有効にすることができる法律上の地位

生活の本拠:人の生活関係の中心地

居所:人が多少の期間継続して居住しているが、土地との密着度が住所ほどではないもの

法人学説の実際的意義:法人の行為能力・不法行為能力。理事の占有者たる地位。権利能力なき社団の地位。101条の適用の有無

有機体説:自然人が、自然的有機体として、個人意思を有するのと同様に人類の社会生活における結合体は、ひとつの社会的有機体を構成し、団体固有の意思を有するので、この社会的実在について権利義務の主体たる地位を認められたものが法人とする説

定着物:土地に付着する物であって、継続的に一定の土地に付着し使用されることが、その物の取引上の性質とみとめられるもの

信義則説の転得者保護方法:絶対的構成説は、転得者悪意・重過失でも、前者の地位を承継し保護される。相対的構成説は、転得者悪意・重過失なら保護されない

民94条2項の第三者(判例):該当者は、差押債権者。非該当者は、土地の仮装譲受人から土地上に建造された建物を賃借した者[民法]

取得時効の認められない財産権:直接法律の規定に基づいて成立する権利。1回の行使で消滅する権利。不表 現または不継続の地役権。債権。抵当権

背信的悪意者からの転得者の地位:相対的無効類型は、相対無効説、債権者取消権的構成、否認権説、債権的請求権説。絶対的無効類型は、保護否定説、民94条2項類推説[民法]

囲繞地通行権(民210〜213条):袋地または準袋地の所有者が公路に至るために囲繞地を通行する権利[民法]

袋地:他人の土地に囲繞されて公路に通じないこと

準袋地:池沼や崖岸などによらなければ公路に出られないこと

建築基準法65条:防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる

埋蔵物(民241条):土地その他の物の中に、外部からは容易に目撃できないような状態におかれ、現に所有者が何人であるかを容易に知りえない物[民法]

入会権:一定地域の住民の団体が一定の山林原野で、薪や建築用材などを、その団体の統制に従って共同して採取収益する慣習上の権利

地上権(民265〜269の2条):工作物、竹木を所有するために他人の土地を使用しうる物権[民法]

地上権の存続期間を定めなかったとき(民268条2項):裁判所は当事者の請求によって、20年以上50年以下の範囲内において工作物または竹木の種類及び状況その他の事情を考慮して定める[民法]

区分地上権(民269条の2):地下または空間に工作物を所有するため設定する地上権[民法]

永小作権(民270〜279条):小作料を支払って、他人の土地で耕作または牧畜をすることができるように設定する物権[民法]

地役権(民280〜294条):特定の土地(要役地)の便益のために他人の土地(承役地)を利用する権利[民法]

地役権消滅時効期間の起算点:不継続地役権は、最後の行使の時。継続地役権は、其行使を妨ぐべき事実の生じたる時

抵当権の効力の範囲(民370条):抵当地の上に存する建物を除く外、その目的たる不動産に付加して一体となる物におよぶ[民法]

代価弁済(民378条):抵当不動産につき所有権または地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてこれにその代価を弁済したときは、抵当権はその第三者に対して消滅すること。効果は、抵当権が第三取得者のために消滅すること[民法]

代価弁済の要件(民378条):抵当不動産について所有権または地上権を買い受けた者であること。抵当権者が請求したこと。第三取得者がこれに応じて売買代価を弁済すること[民法]

法定地上権(民388条):抵当権設定当時、すでに土地と建物とが存在し、両者が同一の所有者に属する場合、その一方または双方に抵当権を設定し、競売されたとき、法律上当然発生する地上権。範囲は、建物利用に必要な範囲。対抗要件は、地上権の登記または建物の登記。建物共有は成立、土地共有は不成立、双方共有は不成立[民法]

法定地上権の成立要件:抵当権設定当時に土地の上に建物が存在すること。抵当権設定時に土地と建物が同一の所有者に帰属すること。土地と建物の一方または双方に抵当権が存在すること。競売が行われて、土地建物が別異の者に帰属すること

第三取得者:ひろく抵当不動産上に何らかの地位を取得したことに基づき、不動産について費用を支出した者を指し、所有者の他、地上権、永小作権、賃借権の取得者も含む

日常家事:夫婦が共同生活を営むうえで通常必要とされる一切の事項。衣食住につき、その夫婦の資産、収入、社会的地位等から総合的かつ客観的に判断

親権(民818〜837条):父母の養育者としての地位・職分から流出する権利義務の総称。子を監護し、教育し、子の財産を管理することを内容とする親の権利義務。身上監護権(820条)と財産管理権(824条)。身上監護権は、居所指定権、懲戒権、職業許可権、身分上の行為の代理権[民法]

相続(民882〜1044条):自然人の財産法上の地位を、その者の死後に、法律および死亡者の最終意思の効果として、特定の者に承継させること[民法]

相続分:相続分率は、共同相続における各相続人の相続すべき割合(遺産総額に対する分数的割合)。相続分額は、相続分率に従って計算した財産額(現実に相続する財産額)。相続分権は、遺産分割前の共同相続人の地位(全遺産に対する包括的持分)

特別受益者制度(民903条、904条):共同相続人中に被相続人から生前贈与や遺贈を受けた者がある場合、公平の見地より、これらの者は計算上特別受益を遺産に返還すべきものとした制度

遺言の方式(民967〜984条):普通方式遺言は、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言。特別方式遺言は、危急時遺言、隔絶地遺言[民法]

為替手形の手形要件(手1条):為替手形文句。支払委託文句・手形金額。支払人。満期。支払地。受取人。振出日・振出地。振出人の署名[手形法]

約束手形の手形要件(手75条):約束手形文句。支払約束文句・手形金額。満期。支払地。受取人。振出日・振出地。振出人の署名[手形法]

白地手形(手10条、類似・小13条):ある者が必要的記載事項の全部または一部を空白にしたまま、その空白とした要件を後日取得者に補充させる意思で手形行為者として署名した証券であり、補充権と補充を条件とする手形上の権利を表彰する商慣習上認められた有価証券[手形法・小切手法]

白地手形の要件:手形要件の全部または一部が欠缺していること。手形行為者になろうとする者の署名があること。白地補充権の授与があること

補充権(白地補充権):白地手形の白地を補充してこれを手形として完成させる形成権。学説は、主観説、客観説、折衷説

裏書:一般的効力は、権利移転的効力、担保的効力、資格授与的効力。特殊の譲渡裏書は、戻裏書、無担保裏書、裏書禁止裏書、白地式裏書。特殊の裏書は、取立委任裏書、質入裏書

被裏書人欄の抹消:白地式裏書説、全部抹消説、権限考慮説。白地式裏書・手16条1項2文4文、全部抹消・16条1項3文[手形法]

戻裏書(手11条3項):手形上の債務者を被裏書人とする裏書。法的性質は、再取得説、地位回復説[手形法]

白地保証:手形保証が白地手形になされる場合とだれも署名していない手形用紙に保証人として署名をする場合

営業所に認められる主な効果:登記所管轄の標準。株主総会の招集地の標準。商行為によって生じた債務履行地。会社法上の訴の裁判所管轄の標準

支店に認められる主な効果:支店限りの支配人の選任・登記。支店所在地において登記すべき事項の登記義務。支店の商行為によって生じた債務履行地

正当の事由:風水害、地震等の天災や火災、伝染病による隔離等登記を知ろうとしても知ることができない客観的事情がある場合

営業:主観的営業は、継続的、集団的に同種の営利行為を行う営業活動の面からとらえること。客観的営業は、土地、建物など特定の営業の目的に供される有機的な財産

貨物引換証:運送人が運送品を受け取ったことを認証し、これを到達地に運送のうえ、証券の正当な所持人に引き渡すことを約した有価証券

倉庫:物品の滅失もしくは損傷を防止するための工作物または物品の滅失もしくは損傷を防止するための工作を施した土地もしくは水面であって、物品の保管の用に供するもの

善良なる管理者の注意義務(善管注意義務):行為者の職業、社会的・経済的地位に応じて一般に要求される程度の注意義務。善管注意義務者は、留置権者、質権者、特定物引渡の義務を負う者、受任者、事務管理者、後見監督人、後見人、遺言執行者

送付債務の特定:第三地における履行が債務者の義務のときは、債権者の住所での目的物の提供であり、第三地における履行が債務者の好意に基づくときは、発送時

継続的保証:保証人が継続的に基本的保証責任を負っていて、一定の具体的事由を生じるごとに支分的な保証債務が発生するもの。継続的契約関係に関して結ばれる保証契約。種類は、継続的取引の保証、借地借家契約の保証、身元保証。身元保証は、狭義の身元保証と身元引受

契約上の地位の移転:契約の当事者たる地位の承継を目的とする契約

申込と申込の誘引の区別基準:相手方が特定人か不特定人か、不特定人であっても個性を重視するか否か。その行為が契約の内容を指示しているか否か。当事者間の従来の取引関係。その地方の慣習

制限物権がある場合の責任(民法566条):要件は、地上権、永小作権、留置権、質権、登記した賃借権存在or存在するとされた地益権不存在。責任は、善意の買主は、損害賠償請求+契約目的達成できない場合契約解除。行使期間は、知ったときから1年

短期賃貸借:抵当権設定後、設定登記された賃貸借。処分の能力または権限のない者ができる賃貸借。期間の定めない賃貸借は、建物・該当、土地・非該当

短期賃貸借の存続期間(民法602条):樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃貸借は、10年。その他の土地の賃貸借は、5年。建物の賃貸借は、3年。動産の賃貸借は、6ヵ月

借地権の存続期間(借地借家法3条):30年。但し、これより長い期間を定めることはできる。契約で存続期間を 定めなかったときも30年

借地借家法4条の借地権更新後の期間:最初に行う更新のときだけ更新期間は20年。二度目の更新のときから更新期間は10年。但し、当事者がこれより長い更新期間を定めることはできる

借地借家法22条要旨:存続期間50年の定期借地権設定可。この場合、契約の更新、築造による存続期間延長がなくなり、建物買い取り請求しないという取り決め可

借地権の更新事由:当事者の合意による更新。借地人の請求による更新。借地権消滅後の使用継 続による更新。建物再築による更新

借地借家法26条要旨:借家権更新は、期間満了前に家主から予め更新拒絶通知しないと従前契約と同一条件で当然更新。予め通知した場合も、借家人が使用継続しているとき、遅滞なく異議を述べないと更新

建物再築による更新(借地借家法7条):建物滅失後に再築される際、借地権設定者の承諾があった場合は、承諾のあった日か、建物が築造された日のいずれか早い日から20年間借地権は存続

借地借家法15条:借地権を設定する場合においては、他の者と共に有することとなるときに限り、借地権設定者が自らその借地権を設定することができる

請負人の担保責任(民法634〜640条):要件は、仕事の目的物に瑕疵。内容は、注文者の瑕疵修補請求権・損害賠償請求権・契約解除権。責任の存続期間は、原則1年、土地の工作物5年、石造・土造・煉瓦造または金属造の工作物10年

土地工作物責任(民法717条):土地の工作物の設置または保存に瑕疵があることによって、他人に損害を生じた場合に、その工作物の占有者・所有者に特殊の責任を課すこと。要件は、土地の工作物、設置または保存に瑕疵、工作物の瑕疵の存在を被害者側で立証。効果は、第一に占有者、占有者が免責事由を証明したとき所有者が損害賠償責任

土地工作物:土地に接着して人工的につくり出された設備

優越的地位の基準:取引依存度。総合的事業能力。情報非対象性

アメリカの政党の特徴:地方分権的な政党組織。党首や党員の不在。弱い党規律

アメリカの地方自治体:首長・議会型。理事会型。市支配人(シティ・マネージャー)型

ベルギーの下位文化地域:オランダ語系のフレミッシュとフランス語系のワロン

経済社会理事会の補助機関:機能委員会。地域委員会。常設委員会。常設専門家組織

生産要素(生産のために使用される財):労働力は、人間が提供する生産的なサービス。土地は、天然資源。資本は、過去の生産活動によって作り出された生産要素

要素費用(生産要素に対する報酬):賃金は、労働力に対する報酬。地代は、土地に対する報酬。利子・配当は、資本に対する報酬

準地代:短期的にその供給量が固定されている生産要素がその再生産費を超えて獲得する報酬

固定費用(不変費用):短期的には固定的な資本投入量と土地投入量とに支払われるため、生産量の大きさのいかんにかかわらず固定的な費用。利子費用と減価償却費

地価:公示価格・国土庁。基準地価・都道府県。相続税路線価・国土庁。固定資産 税評価額・自治省

準公共財:地方公共財は、非排除。クラブ財は、非競合

関税:国境や国内のある地域を通過する商品に課せられる税金。種類は、一般関税、特殊関税。一般関税は、財政関税、保護関税。特殊関税は、相殺関税、ダンピング関税、緊急関税[ミクロ経済学]

摩擦的失業:労働者が産業間、地域間、職業間の移動をすぐには行なえず、新しい職に移るまでの間の失業

生活大国五ヵ年計画の目標:労働時間の短縮。住生活の充実。環境との調和。地域の発展。内需主導の経 済成長

土地政策の3つの柱:土地保有税強化。借地・借家法の自由化。土地証券化

ストック化:金融資産、土地、住宅、資本設備などの蓄積(ストック)の重要性が増すこと。資産残高が増加し、その保有や取引の経済全体に与える影響が高まってゆくこと

地下経済:国民経済計算に捕捉されない「地下」に埋もれたモノやサービスの取引[マクロ経済学]

民間設備投資の決定要因:将来の売り上げや収益の見通し。技術革新の利益とコスト。将来の賃金や地価の動向。予想実質金利[マクロ経済学]

発展しつつある社会における価格変動法則(純粋経済学要論):発展しつつある社会では、労働の価値すなわち実質賃金は著しく変化せず、土地用役の価格すなわち地代は著しく高騰し、利子率はかなり目立って下落する[マクロ経済学]

管理原則:分業。権限・責任。規律。命令の一元性。指揮の一元性。一般的利益に対する個人的利益の従属。従業員の報酬。集中。階層組織。秩序。公正。従業員の地位の安定。創意。従業員の団結[経営学]

制限カルテル:条件カルテル(販売条件)。価格カルテル(販売価格)。供給制限カルテル(生産量・販売量)。地域カルテル(販路)[経営学]

公企業:国や地方公共団体が資本の全部ないし一部を所有する公的所有の企業であり、各種の公的規制を受けるが、経営上一定の自立性を持ち事業を営む企業。種類は、現業・公共法人・公私混合企業[経営学]

現業:国や地方公共団体の部局に属し、部局の長が、立法府や行政府からの規制のもとで経営する政府・地方自治体の直営組織。4現業は、郵政、国有林野、印刷、造幣[経営学]

公共法人:特別法によって設立され、法人格をもち、国ないし地方公共団体が出資し監督するが、所有と経営が分離し、委託された経営者が一定の自主性を持って経営にあたる[経営学]

企業の存続と成長を確保するために重要な下位目的:市場での地位。革新。生産性。物的資源と財務的資源。収益性。経営者の業績と育成。労働者の業績と育成。公共的責任[経営学]

SBU(戦略事業単位):企業の製品・事業分野を戦略的観点からとらえ直し、長期的な経済性や競争上の地位が測定可能で戦略の策定・実行・評価の単位として適切な事業単位にまとめたもの[経営学]

職位:各個人が、組織の職務体系のなかで占める組織上の地位[経営学]

部門ライン組織:直接的・包括的なライン権限が行使されるライン系列を中心にしながらも、製造・販売などの職能別あるいは製品別、地域別などに部門化しているライン組織[経営学]

事業部制組織:企業の大規模化・多角化・地域的分散に対応して、本社の下に製品別・顧客別・地域別などの事業部を置き、各事業部が利益責任を負うプロフィット・センターとして自立的に活動するのに必要な包括的な業務権限をもつようにした分権管理の一組織形態[経営学]

事業部制採用の条件:企業が大規模で、地理的に分散していたり、扱っている製品の種類が多く、各事業部が独立した安定的市場をもち、経理上、独立した計算単位とすることができ、有能な人材が豊富に存在すること[経営学]

マトリックス組織(ワンマン・ツーボスのシステム):職能別部門編成方式がもつ専門化や経済性の利点と、製品別事業部制のような目的別・対象別組織がもつ、各製品ないしプロジェクトごとの調整や統合という利点を同時に実現するために、通常は、横軸に製造−販売−財務−人事などの職能部門をもち、縦軸に各製品やプロジェクト(あるいは地域別単位)を置き、その両軸の交点として示されるマトリックス・タイプの組織単位からなる組織[経営学]

トップ・マネジメント(最高管理層):目標の計画化と明確化、組織の健全化、主要な地位の人事の適正化、効果的な統制方法の保持、などを本来的な任務とする組織の最上位の管理層。受託管理層と全般管理層[経営学]

市場細分化(マーケット・セグメンテーション):性別、年齢、職業、所得、地域、その他の基準に基づいて市場をいくつかの部分市場に細分化し、市場標的(マーケット・ターゲット)を明確にしたうえで、その特定市場の特質や要求に適合したマーケティング活動を展開しようとする政策[経営学]

コンビニエンス・ストア:立地、営業時間、品揃えなどの点で大規模小売業にない便利さを提供するミニ・スーパー[経営学]

フランチャイズ・チェーン:フランチャイズ本部がチェーン参加店に対し、一定地域内の独占的販売権を与え、経営ノウハウなどのサービスを提供する契約を結び、ひきかえに加盟店から特約料を徴収[経営学]

メリット・システムの本質:職員の任用は能力の実証に基づいてのみ行なわれ、いかなる情実人事も許されないこと。職員の地位はすべて国民に開放され、何人も社会的門地等により差別されないこと。職員は国民を代表する立法府の政治的意思の忠実な執行者でなければならないこと[経営学]

個人の未成熟から成熟への成長の傾向(七つの次元):受動的から能動的。依存的から独立的。単純行動から多様行動。浅く弱い関心から深く強い関心。短期的展望から長期的展望。従属的地位から対等または上位の地位。自己意識の欠如から自己意識、自己統制の発展[経営学]

企業に対して要求・期待する事柄:従業員は、雇用の安定、働きがいのある仕事・職場、ゆとりある生活。消費者は、高品質・低価格の商品、商品・サービスの安全性。公衆は、環境保護、産業廃棄物処理、平等な雇用機会。外国は、平等な取引機会、経営の現地化、技術移転[経営学]

銀行の区分:商業銀行(普通銀行)は、都市銀行、地方銀行、第2地銀。長期金融機関は、長期信用銀行、信託銀行。中小企業専門金融機関は、信用金庫、信用組合、商工中金。長期信用銀行は、日本興業銀行、日本長期信用銀行、日本債権信用銀行[経営学]

国際立地のための3つの決定要因:その企業自身がノウハウ、熟練などの優位性をもち、その優位性が市場をつうじて取り引きするのになじまず、進出先において立地上のメリットがあること[経営学]

日本の電話会社の旧構成:地域は、NTT、TTNet。長距離は、NTT、日本テレコム、DDI、テレウェイ。国際は、KDD、IDC、ITJ。PHSは、DDIポケット、アステル、NTTパ−ソナル[経営学]

土地税制の概要:取得段階は、不動産取得税・特別土地保有税・登録免許税・相続税。保有段階は、地価税・固定資産税・都市計画税・特別土地保有税。譲渡段階は、所得税・住民税・法人税[経営学]

人類の分け方:国民は、政治的・法的に分けられた、地理的なまとまりの内側に住む人たち。民族は、同じ文化を共有する人たち。人種は、同じ遺伝子を共有する人たち[政治学]

学者による政治の定義:だれが敵であり、だれが味方であるかを決定すること(シュミット)。社会的諸価値の権威的配分により社会に一元的な秩序をもたらし、その維持によ って社会を統合すること(イーストン)。国家権力の分け前にあずかろうとする努力(職業としての政治)。物理力の行使または威嚇による一定地域における継続的秩序の樹立(支配の社会学)。権力の形成と分配(ラズウェル)[政治学]

支配:ある政治勢力が、一定地域において、自分の意のままに社会的価値を配分できること。人々が命令に服従すること。種類は、伝統的支配、合法的支配、カリスマ的支配[政治学]

共和党・民主党:基本的政治理念の類似。地方分権的。党首と党員の不在。党規律が弱い。交差投票が顕著[政治学]

圧力団体の台頭要因:地域代表政治の補完(職業利益や公共利益の表出)。政党機能の補完(政党によって代表されない利益を表出)[政治学]

アーモンド、ヴァーバによる政治文化の分類:未分化型(偏狭型、地方型)は、被支配者が支配関係を意識していない場合 。臣民型は、被支配者が服従の関係として支配関係を意識している場合。参加型は、被支配者が服従と参加の過程として支配関係を意識している場合[政治学]

「初期の対日方針」における「民主主義勢力の助長」:労働者・農民の民主主義的原理にもとづく組織。財閥解体と農地改革による中産階級の成長[日本政治・日本史・歴史]

経済民主化政策:労働改革。農地改革。財閥解体。金融改革。公職追放。財界パージ[日本政治・日本史・歴史]

幣原内閣:財閥解体。公職追放。選挙法改正。労働組合法の制定。第一次農地改革[日本政治、日本史、歴史、第2次世界大戦後]

住宅公団の目的:住宅難の厳しい地域に行政区域を超えて住宅を供給すること。政府、民間資金を動員して不燃構造のアパートを集団で建設し、経営すること。大規模な宅地開発を行うこと[日本政治、日本史、歴史]

佐藤内閣:「日韓基本条約」「ILO87号条約」の批准。農地報償法。黒い霧。非核三原則。70年安保。日本万国博覧会。公害国会。日米繊維協定。ニクソン・ショック。沖縄返還

明治憲法下における地方制度の特徴:明治憲法・地方自治についての規定はなし。三層構造・府県、郡(市)、町村(区)。府県の知事・内務省命令の官選知事。市長村長・地方議会で選出 、地方議員は公選制[日本政治]

第二次大戦後の地方自治改革の特徴:都道府県の自治体化。都道府県と市町村の二層構造。すべての地方自治体の長と議員の公選制の導入。内務省の解体。消防・警察・教育を市町村の自治権に[日本政治]

地方6団体:全国知事会。全国都道府県議会議長会。全国市長会。全国市議会議長会。全国町村長会。全国町村議会議長会[日本政治]

行政委員会:普通地方公共団体は、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員。都道府県は、公安委員会、地方労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会。市町村は、農業委員会、固定資産評価審査委員会[日本政治]

敷地権の表示を登記した区分建物の保存:目的、原因、所有者。目的・所有権保存。原因・年月日売買。課税価格・敷地権 金○円、建物 金○円。税・建物 千分の4、敷地権 千分の20、合計 金○円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

敷地権の表示のない区分建物の保存:目的、所有者。目的・所有権保存。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

地上権を目的とする抵当権設定:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・○番地上権抵当権設定[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

地上権設定:目的、原因、目的、存続期間、地代、支払期、権利者、義務者。目的・地上権設定。原因・年月日設定。目的・建物所有。地代・壱平方メートル壱年○円。支払期・毎年○月○日。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

区分地上権設定:目的、原因、目的、範囲、存続期間、地代、支払期、権利者、義務者。目的・地上権設定。原因・年月日設定。目的・地下鉄道敷設。範囲・東京湾平均海面の下○メートルから下○メートルの間。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

一般定期借地(地上)権設定:目的、原因、目的、存続期間、地代、支払期、特約、権利者、義務者。目的・地上権設定。原因・年月日設定。目的・建物所有。地代・壱平方メートル壱年○円。支払期・毎年○月○日。特約・借地借家法第22条の特約。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

一般定期借地(賃借)権設定:目的、原因、目的、借賃、支払期、存続期間、特約、権利者、義務者。目的・賃借権設定。原因・年月日設定。目的・建物所有。借賃・壱月○円。支払期・毎月末日。特約・借地借家法第22条の特約。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

事業用借地(地上)権設定:目的、原因、目的、存続期間、地代、支払期、権利者、義務者。目的・地上権設定。原因・年月日設定。目的・借地借家法第24条の建物所有。存続期間・20年。地代・1平方メートル1年○円。支払期・毎年○月○日。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

事業用借地(賃借)権設定:目的、原因、目的、借賃、支払期、存続期間、特約、権利者、義務者。目的・賃借権設定。原因・年月日設定。目的・借地借家法第24条の建物所有。借賃・1月○円。支払期・毎月末日。存続期間・20年。特約 譲渡・転貸できる。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

地役権設定:目的、原因、目的、範囲、特約、権利者、義務者。目的・地役権設定。原因・年月日設定。目的・通行。範囲・東側○平方メートル。税・承役地1個1500円。不動産の表示・承役地、要役地[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

破産法:構造は、実体、手続、免責・復権、罰則。特色は、一般破産主義・和議分離主義・懲戒主義的色彩・免責主義・不遡及主義・属地主義・固定主義。破産財団は、現有財団、法定財団、配当財団。消極財産(破産債権)の破産手続は、届出、調査、確定[倒産法制]

属地主義:破産手続はこれを開始した一国内においてのみ効力を有し、破産者の在外財 産にはその効力が及ばないとする主義[倒産法制]

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