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商511条1項:数人の者がその一人又は全員のために商行為となる行為によって債務を負担したときは、その債務は、各自が連帯して負担する。[商法、2011年更新]

商511条2項要旨:保証人ある場合、債務が主たる債務者の商行為で生じたとき、or保証が商行為のとき、主たる債務者・保証人が各別に債務を負担したときも、債務は、各自連帯負担。[商法、2011年更新]

商512条要旨:商人が営業範囲内で他人のため行為したとき、相当報酬請求可。[商法、2011年更新]

商513条1項要旨:商人間で金銭消費貸借したとき、貸主は、法定利息請求可。[商法、2011年更新]

商513条2項要旨:商人が営業範囲内で他人のため金銭立替えしたとき、立替え日以後の法定利息請求可。[商法、2011年更新]

商514条要旨:商行為で生じた債務の法定利率は、年六分。[商法、2011年更新]

商515条要旨:商行為で生じた債権を担保するため設定した質権は、流質契約可。[商法、2011年更新]

商510条要旨:商人が営業部類に属する契約申込みを受けた場合、申込みとともに受け取った物品あるとき、申込み拒絶のときも、申込者費用で物品保管。ただ、物品価額が費用に足りないとき、or商人が保管で損害を受けるとき、この限りでない。[商法、2011年更新]

商508条1項要旨:商人である隔地者間で承諾期間を定めないで契約申込みを受けた者が相当期間内に承諾通知を発しなかったとき、申込みは、効力を失う。[商法、2011年更新]

商509条要旨:商人が平常取引する者から営業部類に属する契約申込みを受けたとき、遅滞なく、諾否通知を発しなければならない。通知を怠ったとき、契約申込みを承諾とみなす。[商法、2011年更新]

商業登記で、未成年者登記・後見人登記は義務。[2011年更新、商法5条・6条]

商17条2項要旨:譲渡人商号使用譲受人責任は、営業譲渡後、遅滞なく、免責登記した場合、不適用。営業譲渡後、遅滞なく、譲受人及び譲渡人から第三者に通知した場合も、同様。[2011年更新、商法、商人]

商521条:商人間に於て其双方の為めに商行為たる行為に因りて生じたる債権が弁済期に在るときは債権者は弁済を受くるまで其債務者との間に於ける商行為に因りて自己の占有に帰したる債務者所有の物又は有価証券を留置することを得但別段の意思表示ありたるときは此限に在らず。[2008年更新分][商法]

商504条:商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合であっても、その行為は、本人に対してその効力を生ずる。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、代理人に対して履行の請求をすることを妨げない。[2008年更新分][商法]

譲受人が譲渡人の商号を使用する場合、譲渡人の営業債権について譲受人にした弁済は、善意・無重過失で効力を有する。[2008年更新分][商法]

譲受人が譲渡人の商号を使用し、譲渡人の債務弁済責任を負うとき、譲渡人の責任は営業譲渡日以後2年以内に請求or請求予告しない債権者には期間経過時に消滅。[2008年更新分][商法]

商15条:商人の商号は、営業とともにする場合又は営業を廃止する場合に限り、譲渡することができる。前項の規定による商号の譲渡は、登記をしなければ、第三者に対抗することができない。[2008年更新分][商法]

絶対的商行為:投機購買とその実行行為、投機売却とその実行行為、取引所取引、商業証券に関する行為。[2008年更新分][商法]

営業的商行為:投機貸借とその実行行為、他人のための製造・加工、電気ガスの供給、運送、作業・労務の請負、出版・印刷・撮影、客来集目的の場屋取引、両替他銀行取引、保険、寄託引受、仲立・取次、商行為の代理引受、信託引受。[2008年更新分][商法]

仲立ちor取次ぎは営業的商行為であり、仲立ちor取次ぎする行為は商行為に限られない。[2008年更新分][商法]

商法22条:商人が支配人を選任したときは、その登記をしなければならない。支配人の代理権の消滅についても、同様とする。 [2008年更新、商業登記(商登)]

引当金のB/S分類:評価性引当金(支出なし)と負債性引当金(支出あり)。負債性引当金は、債務性ありと債務性なし。評価性引当金(商法285の4・2項)は、貸倒引当金。債務性なき負債性引当金(商法287の2)は、修繕引当金・特別修繕引当金・損害補償損失引当金

資本と利益の区分:会計・取引源泉別分類(資本取引か損益取引か)。商法・法的維持拘束性による分類(配当可能か配当不能か)。主な違いは、利準金

資本の部の表示方法:企業会計原則(4区分制)は、資本金・資準金・利準金・その他の剰余金。商法(3区分制)は、資本金・法定準備金・剰余金

商法:形式的意義の商法は、商法典。実質的意義の商法は、固有の商説、商的色彩説、企業法説

企業法説(通説):商法を企業に特有な法規の総体とする説

法の適用:商事には、まず商法典を適用し、商法典に規定がないときは商慣習法を適用し、商慣習法もないときは民法を適用

小商人:資本金額が50万円に満たない商人で、しかも会社でないもの。小商人には、商法総則の規定のうち、商業登記、商号、商業帳簿に関する規定を適用しない

商業帳簿:商人がその営業上の財産および損益の状況を明らかにするために、商法上作成を命ぜられている帳簿。商人一般の商業帳簿は、会計帳簿と貸借対照表。作成形式は、勘定式と報告式

商行為(商501〜683条):商法典および特別法において商行為として制限的にかかげられた行為。種類は、絶対的商行為、営業的商行為、附属的商行為、準商行為。準商行為は、523条。基本的商行為は、絶対的商行為と営業的商行為。附属的商行為(補助的商行為)は、商人が営業のためにする行為[商法]

絶対的商行為(商501条):行為の性質から当然に商行為となる行為。種類は、投機購買とその実行行為、投機売却とその実行行為、取引所においてする取引、手形その他の商業証券に関する行為、担保附社債信託法の規定する商行為[商法]

投機購買とその実行行為(商501条1号):安価に目的物たる動産、不動産または有価証券を取得した後に、これを高価に譲渡してその差額を利得する行為[商法]

投機売却とその実行行為(商501条2号):高価に目的物たる動産または有価証券を譲渡する約束をしておき、後に安価に取得してその履行にあて、その差額を利得する行為[商法]

商業証券に関する行為(商501条4号):証券の発行、裏書、引受などの証券上の行為をいい、証券を目的とする売買や寄託ないし運送などの証券外の実質的取引行為はこの中には含まれない[商法]

営業的商行為(商502条):営利の目的で反覆・継続されるとき商行為となる行為。種類は、投機貸借とその実行行為、他人のための製造加工、電気ガスの供給、運送、作業又は労務の請負、出版・印刷又は撮影に関する行為、客の来集を目的とする場屋の取引、両替その他の銀行取引、保険、寄託の引受、仲立に関する行為、取次に関する行為、商行為の代理の引受[商法]

投機貸借とその実行行為(商502条1号):賃貸する意思で動産、不動産を有償取得または賃借し、またはそのように取得、賃借したものを他に賃貸する行為。投機貸借といえるためには、営利意思(利益を得て賃貸する意思)が必要[商法]

他人のための製造加工(商502条2号):他人から材料の給付を受け、または他人の計算において材料を買い入れ、これに製造または加工することを引き受け、これに対して報酬を受けることを約する行為[商法]

電気ガスの供給(商502条3号):電気またはガスの継続的給付を約する行為[商法]

運送(商502条4号):物または人を一定の場所から他の場所に移動させることを引き受ける行為[商法]

作業又は労務の請負(商502条5号):作業の請負は、不動産上の工事を請け負う行為。労務の請負は、作業員その他の労働者の供給を請け負う行為[商法]

出版、印刷又は撮影に関する行為(商502条6号):出版は、文書・図画を複製して頒布する行為。印刷は、機械力または化学力による文書・図画の複製を引き受ける行為。撮影は、写真の撮影を引き受ける行為[商法]

客の来集を目的とする場屋の取引(商502条7号):公衆の来集に適する物的、人的設備をなして、これを利用させる行為[商法]

両替その他の銀行取引(商502条8号):金銭または有価証券の転換を媒介する行為。自己資本のみの貸し付けでは足りず、他人から資金を取得する受信業務とこれを貸し付ける与信業務とが併存することを要する[商法]

保険(商502条9号):保険者が保険契約者から対価を受けて保険を引き受ける行為[商法]

寄託の引受(商502条10号):他人のために物の保管を引き受ける行為。倉庫業者の行為[商法]

仲立に関する行為(商502条11号):他人間の法律行為の媒介を引き受ける行為。商法上の仲立人、民事仲立人、媒介代理店の行為[商法]

取次に関する行為(商502条11号):自己の名をもって他人の計算において法律行為をなすことを引き受ける行為。運送取扱人、問屋、準問屋の行為[商法]

商行為の代理の引受(商502条12号):委託者のために商行為となる行為の代理を引き受ける行為[商法]

一方的商行為(商3条):当事者の一方にとってのみ商行為である行為。一方的商行為でも当事者双方に商法が適用される[商法]

商事売買(商524〜528条):商人間の、しかも当事者双方のために商行為である売買。商事売買の規定は、民法の定める売買の特則であり、すべて任意規定。商事売買の規定は、売主の供託・競売権、確定期売買の解除、買主の検査・通知義務、買主の保管・供託義務[商法]

自助売却(商524条):商人間の売買において、買主が売買の目的物の受領を拒みまたは受領することができないときは、売主はつねにその物を供託することができるのみならず、裁判所の許可を要することなく、競売することができ、しかもその競売代金の全部または一部を買主の売買代金債務に充当することができること[商法]

自助売却の要件(商524条1項):商人間の売買であること。買主が目的物の受領を拒絶するか、または受領することができないこと[商法]

確定期売買の解除の特則(商525条):(商事売買の)確定期売買においては、当事者の一方が履行せずにその時期を経過したときは、相手方がその履行を請求するのでなければ、契約が当然に解除されること[商法]

確定期売買(商525条):売買の性質または当事者の意思表示により、一定の日時または一定の期間内に履行がなされなければ契約をなした目的を達することができない売買。絶対的定期行為と相対的定期行為[商法]

買主の検査通知義務(商526条):商人間の売買においては買主は目的物の受領後遅滞なく検査をするのでなければ、直ちに発見できる瑕疵または数量不足を理由とする救済を受けることができないこと[商法]

交互計算(商529〜534条):商人間または商人と商人でない者との間で平常取引をする場合、一定期間(交互計算期間)内の取引から生ずる債権・債務の総額について、相殺をしてその残額を支払うことを約する契約。古典的交互計算と段階的交互計算[商法]

商531条の内容:交互計算期間は、当事者の合意により約定することができるが、特約のない場合は、6か月[商法]

匿名組合(商535〜542条):当事者の一方が相手方の営業のために出資をなし、営業者(営業を行う商人)がその営業から生ずる利益を分配することを約する契約[商法]

商536条:匿名組合員の出資は営業者の財産に帰す。匿名組合員は営業者の行為に付き第三者に対して権利義務を有せず[商法]

匿名組合契約の当然終了(商540条):組合の目的たる事業の成功又は其成功の不能。営業者の死亡又は後見開始の審判。営業者又は匿名組合員の破産[商法]

商541条の内容:匿名組合契約が終了した場合には、営業者は匿名組合員にその出資の価額を返還しなければならない[商法]

仲立人の介入義務(商549条):仲立人が当事者の一方の氏名または商号を相手方に示さなかったときは、相手方保護のために、仲立人は相手方に対して、自ら履行する責任を負うこと[商法]

問屋:物品の販売または買入につき他人の委託によって、自らが売買契約の当事者となり、委託者のために、委託を実行することを営業とする者。問屋営業・商551〜558条[商法]

問屋の通知義務(商557条準用47条):問屋は委託者のために売買したときは遅滞なく委託者にその通知を発しなければならないこと[商法]

問屋の履行担保責任(商553条):委託の実行として相手方となした売買につき相手方の債務不履行の場合、自らその履行をなす責任を負うこと[商法]

指値遵守義務(商554条):委託者が売買につき指定価格を指示した場合に、問屋が指値より廉価で販売し、または指値より高価で買入をしたときは、委託者は当該売買が自己の計算でなされたことを否認でき、問屋が売買価格と指値との差額を負担するときは、その売買は委託の実行として効力を有すること[商法]

問屋の介入権(商555条):問屋が取引所の相場のある物品の販売または買入の委託を受けたときは、自ら買主または売主となることができること[商法]

問屋の留置権(商557条準用51条):問屋は代理商と同じく留置権が認められ、買入委託を受けた問屋は、商事売買の売主と同じ供託権、自助売却権がある。なお、問屋保護のため委託者は商人であることを要しない[商法]

運送取扱人:自己の名をもって物品運送の取次をなすを業とする者。運送取扱営業・商559〜568条[商法]

運送取扱人の損害賠償責任(商560条):運送取扱人は自己またはその使用人が運送品の受取、引渡、保管、運送人または他の運送取扱人の選択その他運送に関する注意を怠らなかったことを証明しなければ、運送品の滅失、損傷または延着につき損害賠償の責めを負うこと[商法]

運送取扱人の留置権(商562条):運送品に関し受け取るべき報酬、運送賃その他、委託者のためになした立替または前貸しについてその運送品を留置することができること[商法]

運送人(商569条):陸上または湖川港湾において物品または旅客の運送をなすを業とする者。海上運送業者は船舶所有者といって、運送人とよばない[商法]

物品運送(商570〜589条):運送人がその保管のもとに物品の運送をなすことを引き受ける契約。契約の当事者は、運送人と荷送人。運送人の権利は、報酬請求権、費用償還請求権、運送状交付請求権、供託・競売権、留置権。運送人の義務は、貨物引換証交付義務、損害賠償責任、指図に従う義務[商法]

相次運送(商579条):同一の運送品につき数人の運送人が相次いで運送をなす場合。種類は、部分運送、下請運送、同一運送、連帯運送[商法]

運送人の損害賠償責任(商577条):運送人は自己または履行補助者が運送品の受取、保管、運送、引渡に関して注意を怠らなかったことを証明しなければ運送品の滅失、毀損または延着につき損害賠償の責めを負うこと[商法]

商571条要旨:運送人は荷送人の請求あれば貨物引換証発行。運送取扱人も貨物引換証発行可[商法]

処分証券性(商573条):貨物引換証が発行された場合には、運送品に関する処分は、その引換証をもってしなければ、これをなすことができないこと[商法]

引換証券性(商575条):貨物引換証により運送品を受け取ることを得べき者に、貨物引換証を引き渡したときは、その引渡しは運送品の上に行使する権利の取得について、運送品の引渡しと同一の効力を有すること[商法]

絶対説:民法の占有移転の原則以外に、商法が証券の引渡を運送品の絶対的占有移転原因としたとする説

旅客運送契約:運送人が人の運送を引き受ける契約。旅客運送・商590〜592条[商法]

場屋営業者(場屋の主人、商594〜596条):旅館、浴場、劇場、飲食店など客の来集を目的とする場屋の取引を業とする者[商法]

場屋の主人の責任(商594条1項):客から寄託を受けた物品の滅失または毀損につき、それが不可抗力のためであることを証明しない限り、損害賠償の責めを免れることができないこと[商法]

倉庫営業者:他人のために物品を倉庫に保管することを業とする者。倉庫営業・商597〜628条[商法]

倉荷証券(商627〜628条):倉庫営業者が寄託者の請求あるときに預証券、質入証券に代えて交付するもので、それ1枚で寄託物の返還請求権を表章している有価証券[商法]

公認会計士の監査領域:法定監査は、証取法監査・商法特例法監査・労働組合法監査・私立学校振興助成法監査。任意監査は、抵当証券会社のF/S監査・東京工業品取引所商品取引員会社のF/S監査・投資育成会社の投資を受けている会社のF/S監査

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