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摘示事実が公知のものでも、村長の非行列挙文書の村会議場での配布は、名誉毀損罪。[2008年更新分][刑法]

アクセス権:一般国民がマス・メディアに対して自己の意見の発表の場を提供することを要求する権利。態様は、狭義のアクセス権、名誉毀損を要件としない反論権、意見広告

狭義のアクセス権(民法723条):不法行為たる名誉毀損に対する反論権など

名誉に対する罪(230〜232条):公然他人の名誉を傷つけ個人に対する社会的評価を侵害する犯罪。名誉毀損罪と侮辱罪。名誉の意義は、内部的名誉、外部的名誉、名誉感情

名誉毀損罪(230条):公然事実を摘示して、人の名誉を毀損した場合の犯罪。刑は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金。親告必要。事実証明による不処罰の要件は、事実の公共性、目的の公益性、事実の真実性

死者の名誉毀損罪の保護法益:遺族の名誉(宮本)。遺族の敬虔感情(大塚、前田)。死者の名誉(通説)。死者に対する社会的評価としての公共的法益(平野)

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