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商号使用者・営業種類・営業所同一で、商号を異にする商号登記同時申請のとき、いずれの申請も却下。[2011年更新、商業登記法24条2号、質疑登研228P68、先例昭和42.7.11-463参照]

同一申請書で2以上申請した場合、一部のみ取下げ可。同時申請すべき場合、不可。[商登準54条8項、商業登記]

清算人登記は、解散登記と同時申請不要。[2010年更新、商業登記、会社法928条]

外国会社登記で、全営業所他管轄移転のとき、新所在地登記は、旧所在地経由で、同時申請。[2010年更新、商業登記法131条1項、51条1項2項]

商登規58条要旨:会社支配人を置いた本店・支店の移転・変更・廃止のとき、本店・支店の移転・変更・廃止登記と支配人を置いた営業所の移転・変更・廃止登記は、同時申請。[2010年更新、商業登記規則]

日本司法書士会連合会に司法書士名簿への登録申請する者は、申請と同時に申請を経由すべき司法書士会に入会する手続をとらなければならない。[2010年更新、司法書士法57条1項]

再使用証明の印紙は、同時書面申請する数件分の登記の登録免許税として使用不可。[2009年更新、不動産登記法]

仮処分登記に後れる登記の抹消申請では、(同時申請のため)登記原因証明情報不要(通知を証する情報必要)。[2009年更新、不動産登記法]

同一不動産を目的として同順位で複数の抵当権設定登記(同時申請)可。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

監査役会設置会社が委員会を置く旨の定款変更したときは、委員会設置会社の登記申請と同時に、監査役会設置会社・監査役設置会社の定めの廃止登記を申請。[2008年更新、商業登記(商登)]

委員会廃止・代取就任は同時申請。[2008年更新、商業登記(商登)、代取:代表取締役の略]

合名会社の設立登記の登記期間はないが、設立と同時に支店設置した場合は本店所在地で設立登記した後2週間内に支店所在地で登記申請。[2008年更新、商業登記(商登)]

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