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主たる事務所所在地管轄法務局長は、懲戒処分として、司法書士法人解散を命ずる処分可。[2010年更新、司法書士法48条1項3号]

規則19条:司法書士は、二以上の事務所を設けることができない。[2010年更新、司法書士法施行規則]

司法書士が、業務禁止の懲戒処分を受けた場合、処分日から3年間は、司法書士資格なし。[2010年更新、司法書士法5条5号]

司法書士は業務停止処分を受けたとき、停止期間中、事務所に司法書士事務所である旨の表示or類する表示不可。[2010年更新、司法書士法施行規則20条3項]

司法書士は、補助者を置いたとき、遅滞なく、その旨を所属司法書士会に届出。補助者を置かなくなったときも、同様。[2010年更新、司法書士法施行規則25条2項]

司法書士法人は、成立時に、当然、主たる事務所所在地管轄法務局管轄区域内司法書士会会員となる。[2010年更新、司法書士法58条1項、34条]

日本司法書士会連合会に司法書士名簿への登録申請する者は、申請と同時に申請を経由すべき司法書士会に入会する手続をとらなければならない。[2010年更新、司法書士法57条1項]

司11条:日本司法書士会連合会は、登録申請を受けた場合、登録したときはその旨、登録拒否したときはその旨・理由を申請者に書面通知。[2010年更新、司法書士法]

所属司法書士会変更登録申請書には、司法書士資格を証する書面添付不要。[2010年更新、司法書士法]

懲戒処分で、公認会計士登録抹消、or土地家屋調査士、弁理士、税理士、行政書士の業務禁止され、処分日から三年未経過の者は、司法書士資格なし。[2010年更新、司法書士法5条6項]

法務局または地方法務局の長は、司法書士または司法書士法人に対し懲戒処分をしたときは、遅滞なく、官報公告。[2008年更新]

簡裁訴訟代理等関係業務を行う司法書士法人で、特定社員でない社員は、代表社員不可。[2008年更新]

供託業務を行わない司法書士法人の設立不可。[2008年更新]

司書45条1項:司法書士法人は、総社員の同意があるときは、他の司法書士法人と合併することができる。[2008年更新]

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