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商515条要旨:商行為で生じた債権を担保するため設定した質権は、流質契約可。[商法、2011年更新]

判例は、債権一般には、妨害排除請求を認めないが、排他性のある(対抗力を具備した)賃借権には肯定。[2011年更新。最判昭和29.2.5民集8-2-390]

質権は、被担保債権と別個に時効消滅しない。[2010年更新、民法総則]

一般法人57条4項要旨:社員・債権者は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、社員総会議事録閲覧・謄写請求可。[2010年更新、民法総則]

会125条2項要旨:株主・債権者は、営業時間内、いつでも、株主名簿閲覧・謄写請求可。この場合、理由明示。[2010年更新、会社法、株式会社]

民495条3項要旨:弁済供託・準弁済供託した者は、遅滞なく、債権者に供託通知。[2010年更新、民法]

債権者弁済不受領意思明確の場合、債務者は、口頭提供なくても債務不履行責任を免れる。[2010年更新、最判昭32.6.5]

弁済準備できない経済状態のため、口頭提供できない債務者は、債権者弁済不受領意思明確でも、弁済提供ない限り、債務不履行責任を免れない。[最判昭44.5.1]

給与債権・銀行預金等、取りに行けば弁済を受けられることが社会的に確立・慣行化している取立債務は、口頭の提供を要せず、支払準備だけで、遅滞責任を免れる。[2010年更新、東京地判昭30.6.13]

債権者不確知供託の還付請求権を証する確定判決謄本は、判決理由中の確認で足りる。[2010年更新、供託法、昭42全国決議]

民保62条1項要旨:占有移転禁止仮処分命令執行のとき、債権者は、本案債務名義で、悪意者・善意承継者に対し、係争物引渡し・明渡しの強制執行可。[2010/7/13更新、民事保全法]

所有権移転登記請求権保全の処分禁止仮処分登記後、第三者へ所有権移転登記された場合、債権者は本案債務名義で所有権移転登記申請する際、単独で第三者登記抹消申請可。[民事保全法58条、不動産登記法111条1項][2010/7/11更新]

占有移転禁止仮処分命令執行のとき、債権者は、本案債務名義で、仮処分命令執行後の善意占有承継者に、係争物引渡し・明渡し強制執行可。[民事保全法62条1項][2010/7/11更新]

仮差押命令・仮処分命令は、金銭債権が条件付又は期限付である場合も、発すること可。[民事保全法20条2項・23条3項][2010/7/11更新]

差押えは、債務者が債務名義表示債権弁済を証明しても、執行裁判所は取消不可。[2010/7/11更新][民事執行法39条1項8号・40条1項]

民保50条1項要旨:債権仮差押え執行は、保全執行裁判所が第三債務者に債務者への弁済禁止命令を発する方法で行う。[2010/7/11更新][民事保全法]

民保19条1項:保全命令の申立てを却下する裁判に対しては、債権者は、告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。[2010/7/11更新][民事保全法]

民保19条1項:保全命令の申立てを却下する裁判に対しては、債権者は、告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。[2010/7/10更新][民事保全法]

民398条の4・3項要旨:根抵当権の被担保債権の範囲変更で元本確定前登記ないとき、変更ないとみなす。[2010年更新][物権法、担保物権法][民法]

債権者が仮執行宣言申立できる時から30日以内に申立しないとき、支払督促失効。[2010年更新][民事訴訟法]

第三債務者陳述催告の債権者申立ては、裁判所書記官の差押命令手続完了まで。[2010年更新][民事執行法]

民執147条1項要旨:差押債権者申立てあるとき、裁判所書記官は、差押命令送達の際、第三債務者に、送達日から二週間以内に債権存否その他の最高裁規則事項を陳述すべき旨を催告。[2010年更新、民事執行法]

民執146条1項:執行裁判所は、差し押さえるべき債権の全部について差押命令を発することができる。[2010年更新][民事執行法]

民執159条3項:転付命令が第三債務者に送達される時までに、転付命令に係る金銭債権について、他の債権者が差押え、仮差押えの執行又は配当要求をしたときは、転付命令は、その効力を生じない。[2010年更新][民事執行法]

差し押さえるべき債権が、執行債権等の合計を超える場合も、債権が一個の場合は、全部に差押命令可。[2010年更新、民執146条1項][民事執行法]

民執56条1項要旨:建物強制競売の場合、建物所有目的地上権・賃借権について債務者が地代・借賃を支払わないとき、執行裁判所は、申立てで、差押債権者の代払許可可。[2010年更新][民事執行法]

扶養義務等金銭債権は、原則間接強制可。[2010年更新]

民執28条1項:執行文は、債権の完全な弁済を得るため執行文の付された債務名義の正本が数通必要であるとき、又はこれが滅失したときに限り、更に付与することができる。[2010年更新][民事執行法]

被担保債権・譲渡担保権を売り渡したとき、譲渡担保の売買を原因とする所有権移転登記申請可。[2010年更新、登記研究、不動産登記法(不登法)]

会社財産に属する債権が存在するとき、清算結了無効(代表清算人が清算結了登記抹消申請)。[2010年更新、商業登記]

訴訟係属中、別訴で、同一請求権を自働債権とする相殺の抗弁主張不可。[2009年更新][民事訴訟法]

民499条1項:債務者のために弁済をした者は、その弁済と同時に債権者の承諾を得て、債権者に代位することができる。[2009][民法]

民500条:弁済をするについて正当な利益を有する者は、弁済によって当然に債権者に代位する。[2009][民法]

民450条要旨:債務者が保証人を立てる義務を負う場合、保証人は、行為能力者・弁済資力保持者が要件。保証人がその要件を欠いたときは、債権者は代えること請求可。これらは債権者が保証人指名の場合不適用。[2009][民法]

民511条:支払の差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない。[2009][民法]

債権二重譲渡は、確定日付ある通知が、先に到達した方が勝ち。[2009][民法]

債権譲渡通知は、譲受人が譲渡人の代理人としてするのはOK。[2009][民法]

後順位抵当権者その他の利害関係者がいない場合、抵当権の被担保債権は、利息等について満期となった最後の2年分に制限されない。[2009][民法]

民254条:共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行使することができる。[2009][民法]

債務不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効は、本来の債権の履行を請求し得る時から進行。[2009][民法]

詐害行為の受益者は、詐害行為取消権を行使する債権者の被保全債権の消滅時効援用可。[2009年更新][民法総則]

債権譲渡人が、債務者の代理人として、譲受人に譲渡承諾したときは、有効(108条不適用)。[2009年更新][民法総則]

民392条1項:債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、同時にその代価を配当すべきときは、その各不動産の価額に応じて、その債権の負担を按分する。[2009年更新分][民法、物権法]

民396条:抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅しない。[2009年更新分][民法、物権法]

一般債権者申立ての強制競売でも、法定地上権成立。[2009年更新分][物権法][民法]

抵当権者は抵当代価から弁済を受けない部分のみ他から受ける(他債権者異議可の趣旨)。[2009年更新分][物権法][民法]

民363条要旨:譲り渡すに証書交付を要する債権を質権の目的とするとき、質権設定は、証書交付で、効力を生ずる。[2009年更新分][物権法][民法]

不動産保存の先取特権者が、債権取得時に、不動産売買の先取特権者を知っていても、優先弁済権影響なし。[2009年更新分][物権法][民法]

雇用関係の先取特権の被担保債権は期間限定なし。[2009年更新分][物権法][民法]

民297条1項:留置権者は、留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができる。[2009年更新分][物権法][民法]

宅27条1項要旨:宅建業者と宅建業に関し取引した者は、その取引で生じた債権に関し、宅建業者供託の営業保証金について、弁済を受ける権利を有する。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

特殊型仮処分解放金の還付請求権は、本案判決確定後、仮処分債権者が詐害行為債務者への債務名義により還付請求権に対し強制執行するときに限り行使可。[2008年更新]

一般型仮処分解放金供託の場合、本案勝訴判決確定のときは、仮処分債権者は、執行文を要せず、供託所に還付請求可。[2008年更新]

債権者不確知供託の被供託者(の一人)は、真実の債権者と証明しなくても、供託受諾可。[2008年更新]

金銭債権に対し差押えと仮差押えが競合した場合義務供託。[2008年更新]

金銭債権に対し差押えおよび配当要求がされた場合、第三債務者は、差押え金額に相当する金銭を供託。[2008年更新]

給与・預金等、債務履行の時期・場所が確定し、受領以外に債権者の協力を必要としないことが社会的に確立・慣行化している取立債務の場合、口頭の提供なく受領不能で供託可。[2008年更新]

債権者である未成年者or成年被後見人に法定代理人がない場合、債務者は受領不能で供託可。[2008年更新]

債権の二重譲渡で確定日付ある譲渡通知が同時到達の場合、債権者不確知供託不可。[2008年更新]

持参債務で、持参したが債権者がいないとき、不在が一時的と否とを問わず、再度弁済提供することなく、供託可。[2008年更新]

民執155条1項要旨:金銭債権の差押債権者は、債務者への差押命令送達日から一週間経過で、債権取立可。ただし、債権・執行費用額超不可。[2008年更新][民事執行法]

民保43条2項:保全執行は、債権者に対して保全命令が送達された日から二週間を経過したときは、これをしてはならない。[2008年更新][民事保全法]

民保50条1項要旨:債権に対する仮差押えの執行は、裁判所が第三債務者に対し債務者への弁済禁止命令を発する方法により行う。[2008年更新][民事保全法]

保全命令を発した裁判所は、債務者の申立てにより、債権者に対し、2週間以上の一定期間内に、提起or係属を証する書面を提出すべきことを命じなければならない。[2008年更新][民事保全法]

民執174条2項:債務者の意思表示が反対給付との引換えに係る場合においては、執行文は、債権者が反対給付又はその提供のあつたことを証する文書を提出したときに限り、付与することができる。[2008年更新][民事執行法]

債権者が主債務者に貸金返還請求訴訟を提起した場合、保証人には既判力は及ばない。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

上告審係属中債権を譲り受けた者は、事実審の口頭弁論終結後の承継人なので、確定判決の効力が及ぶ。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

一部請求不明示のときは、全部請求と解し、債権の同一性の範囲で全部に時効中断効を生じる。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民保50条1項の内容:債権に対する仮差押えの執行は、保全執行裁判所が第三債務者に対し債務者への弁済を禁止する命令を発する方法により行う。[2008年更新][民事保全法]

民保43条2項:保全執行は、債権者に対して保全命令が送達された日から二週間を経過したときは、これをしてはならない。[2008年更新][民事保全法]

保全異議・保全取消しの裁判に不服のある債権者・債務者は保全抗告可。[2008年更新][民事保全法]

民保25条1項要旨:裁判所は、保全権利が金銭支払で目的達成可のときに限り、債権者の意見を聴いて、仮処分執行の停止・取消のため債務者が供託すべき金銭額(仮処分解放金)を仮処分命令で定めること可。[2008年更新][民事保全法]

裁判所が仮処分解放金を定めるに際しては、債権者の意見を聴くことを要する。[2008年更新][民事保全法]

仮差押命令の被保全権利は金銭債権。[2008年更新][民事保全法]

金銭債権の不動産強制執行手続:申立て、開始決定、配当要求終期決定、売却基準価額決定、執行官の売却実施、売却許可決定、代金納付、配当等実施。[2008年更新][民事執行法]

民執38条1項:強制執行の目的物について所有権その他目的物の譲渡又は引渡しを妨げる権利を有する第三者は、債権者に対し、その強制執行の不許を求めるために、第三者異議の訴えを提起することができる。[2008年更新][民事執行法]

不動産強制競売・担保実行の配当要求債権者:執行力ある債務名義正本を有する債権者。差押登記後の仮差押債権者。一般先取特権者。[2008年更新][民事執行法]

不動産強制管理の配当要求債権者:執行力ある債務名義正本を有する債権者。[2008年更新][民事執行法]

動産執行・担保実行の配当要求債権者:質権者。先取特権者。[2008年更新][民事執行法]

債権執行・担保実行の配当要求債権者:執行力ある債務名義正本を有する債権者。先取特権者。[2008年更新][民事執行法]

392条1項:債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、同時にその代価を配当すべきときは、その各不動産の価額に応じて、その債権の負担を按分する。[2008年更新分][物権法][民法]

抵当権設定登記後に物上代位の目的債権が譲渡され第三者対抗要件が備えられた場合も、抵当権者は目的債権を差し押さえて物上代位権行使可。[2008年更新分][物権法][民法]

民354条:動産質権者は、その債権の弁済を受けないときは、正当な理由がある場合に限り、鑑定人の評価に従い質物をもって直ちに弁済に充てることを裁判所に請求することができる。この場合において、動産質権者は、あらかじめ、その請求をする旨を債務者に通知しなければならない。[2008年更新分][物権法][民法]

民330条2項要旨:第一順位の先取特権者は、債権取得時に第二・第三順位の先取特権者を知っていたときは、これらの者に優先権行使不可。[2008年更新分][物権法][民法]

民316条:賃貸人は、敷金を受け取っている場合には、その敷金で弁済を受けない債権の部分についてのみ先取特権を有する。[2008年更新分][物権法][民法]

動産不法占拠者の仮差押債権者は非第三者(対抗要件不要)。[2008年更新分][物権法][民法]

不動産の差押債権者は、民177条の第三者。[2008年更新分][物権法][民法]

死因贈与に基づく限定承認者への所有権移転登記が相続債権者の差押登記より先でも、信義則上、限定承認者は対抗不可。[2008年更新分][物権法][民法]

動産先取特権においては、第一順位の先取特権者が、債権取得時に第二・第三順位の先取特権者を知っていたとき、これらの者に優先権行使不可。[2008年更新分][物権法][民法]

根抵当権の全部譲渡は、譲渡前と譲渡後の被担保債権の範囲が異なる場合も可。[2008年更新分][物権法][民法]

一部の(登記)債権者に対してのみ抵当権消滅請求をしても、その請求は無効であり、この請求を受けた債権者に対しても何らの効力も生じない。[2008年更新分][物権法][民法]

譲渡禁止特約付債権を目的とする債権質:原則・不可、例外・質権者善意なら成立。[2008年更新分][物権法][民法]

造作買取代金債権に基づく留置権の主張は不可。[2008年更新分][物権法][民法]

民366条1項:質権者は、質権の目的である債権を直接に取り立てることができる。[2008年更新分][物権法][民法]

民366条2項:債権の目的物が金銭であるときは、質権者は、自己の債権額に対応する部分に限り、これを取り立てることができる。[2008年更新分][物権法][民法]

民366条4項:債権の目的物が金銭でないときは、質権者は、弁済として受けた物について質権を有する。[2008年更新分][物権法][民法]

貸主が債権譲渡した場合も、取消し意思表示は、当初の貸主になす。[2008年更新][民法総則]

仮装債権の善意の譲受人は、債権譲渡通知時点で悪意でもOK。[2008年更新][民法総則]

後順位抵当権者は先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用できない。[2008年更新][民法総則]

民484条:弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない。[2008][民法]

民958条の2要旨:期間内に権利主張がないときは、相続人・債権者・受遺者は、権利行使不可。[2008][身分法・家族法][民法]

債権を取り立て収受領得する行為は、相続財産処分。[2008][身分法・家族法][民法]

限定承認をした共同相続人の一人又は数人について法定単純承認事由があるときは、相続債権者は、相続財産をもって弁済を受けることができなかった債権額について、当該共同相続人に対し、その相続分に応じて権利を行使することができる。[2008][身分法・家族法][民法]

株式交換契約新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるとき:新株予約権付社債権者は子会社に異議可、親会社の債権者は親会社に異議可。[2008年更新分][会社法]

組織変更する持分会社は、組織変更の旨、債権者が1ヶ月以上の一定期間異議可能な旨を官報公告。[2008年更新分][会社法]

組織変更する株式会社は、組織変更の旨、計算書類事項、債権者が1ヶ月以上の一定期間異議可能な旨を官報公告。[2008年更新分][会社法]

会736条1項要旨:社債権者集会決議で、当該種類社債総額の千分の一以上の社債権者の中から、代表社債権者を選任し、集会決議事項の決定委任可。[2008年更新分][会社法]

違法配当で、会社債権者は、直接、株主に支払わせること可。[2008年更新分][会社法]

商521条:商人間に於て其双方の為めに商行為たる行為に因りて生じたる債権が弁済期に在るときは債権者は弁済を受くるまで其債務者との間に於ける商行為に因りて自己の占有に帰したる債務者所有の物又は有価証券を留置することを得但別段の意思表示ありたるときは此限に在らず。[2008年更新分][商法]

譲受人が譲渡人の商号を使用する場合、譲渡人の営業債権について譲受人にした弁済は、善意・無重過失で効力を有する。[2008年更新分][商法]

譲受人が譲渡人の商号を使用し、譲渡人の債務弁済責任を負うとき、譲渡人の責任は営業譲渡日以後2年以内に請求or請求予告しない債権者には期間経過時に消滅。[2008年更新分][商法]

株式会社資本金減少無効の訴えの提訴権者:株主等、破産管財人、不承認債権者。[2008年更新分][会社法]

社債管理者の辞任:原則・社債発行会社+社債権者集会の同意必要。例外・やむを得ないときは裁判所の許可。[2008年更新分][会社法]

持分会社の種類変更では債権者保護手続不要。[2008年更新][会社法]

準備金減少の債権者保護手続:官報公告かつ各別催告。各別催告は、時事掲載日刊新聞紙or電子公告で代用可。[2008年更新][会社法]

事故後に別原因で被害者が死亡しても、原則就労可能期間の認定上考慮しない。[2008年更新、債権法、民法]

被害者が平均的体格ないし通常体質と異なる身体的特徴でも、疾患でない場合、原則賠償額を定めるに当たり考慮不可。[2008年更新、債権法、民法]

民650条3項:受任者は、委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、委任者に対し、その賠償を請求することができる。[2008年更新、債権法、民法]

転売の場合、再売買の予約完結権者は最初の相手方に権利行使。[2008年更新、債権法、民法]

転売の場合、買戻権者は転得者に権利行使。[2008年更新、債権法、民法]

民580条3項:買戻しについて期間を定めなかったときは、五年以内に買戻しをしなければならない。[2008年更新、債権法、民法]

他人物売買の解除で、既に引渡しを受けていた買主は、原状回復義務として、解除までの使用利益返還。[2008年更新、債権法、民法]

民562条要旨:他人物売買で、買主移転不可のとき、善意売主は解除可。買主悪意なら賠償不要。[2008年更新、債権法、民法]

書面によらない贈与の撤回権のみの時効消滅はない。[2008年更新、債権法、民法]

書面によらない停止条件付贈与の条件成就前であれば、引渡し済みでも、贈与撤回可。[2008年更新、債権法、民法]

民507条:相殺は、双方の債務の履行地が異なるときであっても、することができる。この場合において、相殺をする当事者は、相手方に対し、これによって生じた損害を賠償しなければならない。[2008年更新、債権法、民法]

民480条:受取証書の持参人は、弁済を受領する権限があるものとみなす。ただし、弁済をした者がその権限がないことを知っていたとき、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。[2008年更新、債権法、民法]

債権者の代理人と称して債権行使する者に対しても478条適用。[2008年更新、債権法、民法]

指名債権の譲渡予約に確定日付ある通知or承諾がされても、譲受人は、予約の通知or承諾をもって、予約完結による債権譲渡の効力を第三者に対抗不可。[2008年更新、債権法、民法]

指名債権の二重譲渡で、双方に確定日付ある通知がなされ、同時到達したときは、各譲受人は債務者に全額弁済を請求でき、債務者は同順位の譲受人を理由として弁済の責めを免れない。[2008年更新、債権法、民法]

民447条2項:保証人は、その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償の額を約定することができる。[2008年更新、債権法、民法]

民423条2項要旨:債権期限到来前は、裁判上の代位。ただし、保存行為は例外。[2008年更新、債権法、民法]

特定債権保全のため債権者代位権を行使する場合、債務者の無資力不要。[2008年更新、債権法、民法]

債権者が、債務者への金銭債権(100万円)を被保全債権として、債務者の第三債務者に対する金銭債権(200万円)を代位行使し得るのは、自己の債権額の範囲内に限られる。[2008年更新、債権法、民法]

民408条:債権が弁済期にある場合において、相手方から相当の期間を定めて催告をしても、選択権を有する当事者がその期間内に選択をしないときは、その選択権は、相手方に移転する。[2008年更新、債権法、民法]

民410条(不能による選択債権の特定):債権の目的である給付の中に、初めから不能であるもの又は後に至って不能となったものがあるときは、債権は、その残存するものについて存在する。選択権を有しない当事者の過失によって給付が不能となったときは、前項の規定は、適用しない。[2008年更新、債権法、民法]

民478条:債権の準占有者に対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

不動産を代物弁済の目的とした場合、第三者対抗要件具備によって債務消滅。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

指名債権の二重譲渡で第1譲渡の通知に確定日付がなく第2譲渡の承諾に確定日付があるときは第2譲受人が優先。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

他人が有する債権の債権譲渡契約:譲渡人が債権を取得したときに特別の意思表示を要せず当然に譲受人に移転。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

遺産分割協議は詐害行為取消権の対象となり得る。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

民412条2項:債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

民412条3項:債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

民411条:選択は、債権の発生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

使用者に代わって事業を監督する者:客観的に観察して実際上現実に使用者に代わって事業を監督する地位にある者。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

被用者と第三者の共同不法行為で第三者が負担部分を超えて賠償をなしたときは第三者は使用者に求償できる。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民648条3項:委任が受任者の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了したときは、受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民650条2項要旨:受任者は委任事務処理必要債務を負担したときは委任者に弁済請求可。債務が弁済期にないときは相当担保を供させること可。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民551条1項:贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在について、その責任を負わない。ただし、贈与者がその瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかったときは、この限りでない。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民551条2項:負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売主と同じく担保の責任を負う。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民596条要旨:贈与者の担保責任規定は、使用貸借に準用。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民590条1項:利息付きの消費貸借において、物に隠れた瑕疵があったときは、貸主は、瑕疵がない物をもってこれに代えなければならない。この場合においては、損害賠償の請求を妨げない。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民590条2項(担保責任)要旨:無利息消費貸借の借主は、瑕疵がある物の価額返還可。貸主悪意のときは利息付消費貸借の瑕疵規定準用。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民599条:使用貸借は、借主の死亡によって、その効力を失う。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

弁済期到来金銭債権現物出資の検査役調査省略の場合、申請書添付の会計帳簿記載から弁済期到来を確認できない場合も、弁済期到来書面不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

合名会社が組織変更したときは、債権者保護手続未終了・組織変更中止を除き、組織変更計画で定めた効力発生日から2週間以内に、合名会社解散登記・株式会社設立登記必要。[2008年更新、商業登記(商登)]

強制執行妨害罪(96条の2):強制執行を免れる目的で、財産を隠匿、損壊もしくは仮装譲渡し、又は仮装の債務を負担した場合の犯罪。目的は、国家の作用の適正、債権者の保護。刑は、2年以下の懲役又は50万円以下の罰金

担当者のための法定訴訟担当:第三者が自己の権利の実現のために当該権利義務について管理処分権が与えられ、それに基づいて訴訟担当が許される場合。例は、破産管財人、債権者代位

民事執行:強制執行、担保権の実行、形式的競売。強制執行は、金銭執行と非金銭執行。金銭執行は、不動産執行、準不動産執行、動産執行、債権執行、その他の財産権に対する執行。非金銭執行は、物の引渡請求権の執行、作為・不作為債権の執行、意思表示の擬制。不動産執行は、強制競売と強制管理

転付命令(民執159条・160条):差押債権者の申立てに基づいて、被差押債権(金銭債権)を、支払に代えて券面額で当該差押債権者に移転することにより、券面額について同人の執行債権および執行費用が弁済されたものと扱う制度

民執145条1項:執行裁判所は、差押命令において、債務者に対し債権の取立てその他の処分を禁止し、及び第三債務者に対し債務者への弁済を禁止しなければならない

供託物取戻請求権の消滅:債権者が供託受諾の意思表示、供託を有効と宣言した判決が確定、供託によって質権または抵当権が消滅、供託者が取戻請求権を放棄。消滅後の取戻は、錯誤、供託原因消滅

本支店間取引の代表例:送金、商品送付、他店債権・債務の決済、他店費用の立替、他店収益の受領。商品送付時の振替価格の算定法は、原価法・計算価格法・市場価格法

財務会計:会計理論は、静態論、貨幣動態論、財貨動態論。目的(機能)は、受託責任解明、投資意思決定、株主と債権者の利害調整。プロセスは、会計処理、会計記録、表示・伝達。会計処理は、認識(いつ)と測定(いくら)

貸倒引当金のP/L表示:売上債権に設定した場合・販売費。売上債権を除く金銭債権に設定した場合・営業外費用。不渡手形等の異常な取引から生じた金銭債権に設定した場合・特別損失

無記名債権:証券に債権者を表示せず、債権の成立・存続・行使がすべて証券によってなされる債権

債権行為:当事者間に債権債務の関係を生じさせる法律行為

民94条2項の第三者(判例):該当者は、差押債権者。非該当者は、土地の仮装譲受人から土地上に建造された建物を賃借した者[民法]

取得時効の認められない財産権:直接法律の規定に基づいて成立する権利。1回の行使で消滅する権利。不表 現または不継続の地役権。債権。抵当権

債権の不行使:法律上の障害がないにもかかわらず債権を行使しないこと

時効完成前の放棄が許されない趣旨:時効による権利の得喪は公益的制度であること、また、債権の消滅時効において債権者は予め放棄を強制するおそれがあるから

消滅時効の起算点:期限ある債権・期限到来時。期限なき債権・債権成立時。停止条件付債権・条件成就時。不法行為・被害者側が損害および加害者を知った時。債務不履行・本来の債権の履行請求できるとき。返還時期なき消費貸借・債権成立から相当期間経過後。原状回復請求権・契約解除時。当座預金債権・契約終了時。期限の利益喪失約款付割賦払債権・即時進行説(我妻・四宮)と債権者意思説(判例)

物権的請求権(物上請求権):物権の行使が妨げられたり、その恐れが生じたときに、生じさせている者に対して、その除去、回復等を請求することができる請求権。種類は、物権的返還請求権、物権的妨害排除請求権、物権的妨害予防請求権。法的性質は、物権効力説、債権説、独立請求権説

物権行為独自性否定説:債権行為によって物権変動が生じることを認めること

物権行為独自性肯定説:債権行為以外に物権行為が必要であるとするもの

物権行為の有因無因:債権行為が無効になったときに物権行為の効力がどうなるかに関する理論

登記なくして対抗しうる第三者の例:実質的無権利者とその者からの譲受人、転得者。不法占拠者。不法行為者。一般債権者。不動産物権変動の前主、後主。受寄者。背信的悪意者

背信的悪意者からの転得者の地位:相対的無効類型は、相対無効説、債権者取消権的構成、否認権説、債権的請求権説。絶対的無効類型は、保護否定説、民94条2項類推説[民法]

登記請求権:登記権利者が登記義務者に対し、登記申請に協力するよう請求しうる権利。種類は、物権的登記請求権、物権変動的登記請求権、債権的登記請求権

占有訴権:物権的請求権と同様の権利が占有しているという状態だけで認められるもの。存在理由は、法秩序維持説、本権保護説、債権的利用権者保護説。種類は、占有保持の訴、占有保全の訴、占有回収の訴

担保:債権の弁済を安全・確実にするための制度。人的担保(債務者以外の者の一般財産をもって担保とするもの)と物的担保(担保目的物の有する経済的価値によって担保するもの)

担保物権:債務者または第三者の特定財産の上に、債権者が債権の弁済を確保するために優先的に権利を行使しうる物権。効力は、優先弁済的効力、留置的効力、収益的効力。通常有する性質(通有性)は、附従性、随伴性、不可分性、物上代位性

附従性:債権のないところに担保物権はないという性質。種類は、成立における附従性、存続における附従性、消滅における附従性、優先弁済を受けるについての附従性

随伴性:債権が移転すれば担保物権もそれに伴って移転するという性質

不可分性:担保権者は債権全部の弁済を受けるまで目的物の上に権利を行使しうるという性質

留置権(民295〜302条):他人の物を占有している者が、その物に関して生じた債権を有する場合に、その弁済を受けるまでその物を留置して、債務者の弁済を間接的に強制するもの。優先弁済効・物上代位性なし[民法]

留置権の成立要件:債権がその物に関して生じたものであること。債権が弁済期にあること。留置権者が目的物を占有すること。占有が不法行為によって始まった場合でないこと

債権がその物に関して生じた場合:債権が物自体から発生した場合及び債権が物の返還請求権と同一の法律関係または事実関係から生じた場合

果実収取権(民297条):留置権者が留置物より生じた天然果実または法定果実を取得し、他の債権者より先に弁済にあてることができること[民法]

先取特権(民303〜341条):法律に定める特殊の債権を有する者が、先取特権の種類により、債務者の総財産、特定の動産または不動産から他の債権者に優先してその債権の弁済をうける担保物権。種類は、一般先取特権、動産先取特権、不動産先取特権。立法趣旨は、公平の原則、社会政策的考慮、当事者の意思の推測、特殊な産業保護

一般先取特権の被担保債権(民306〜310条):共益の費用。雇人の給料。葬式の費用。日用品の供給[民法]

動産先取特権の被担保債権(民311〜324条):不動産の賃貸借。旅館の宿泊。旅客又は荷物の運輸。動産の保存。動産の売買。種苗又は肥料の供給。農業の労務。工業の労務。[民法]

不動産先取特権の被担保債権:不動産の保存。不動産の工事。不動産の売買

質権(民342〜368条):債権者がその債権の担保として、債務者または第三者から受け取った物を債務が弁済されるまで留置して、債務の弁済を間接的に強制するとともに、弁済されない場合にはその物の価格によって優先的弁済を受けることのできる担保物権。成立要件は、当事者の契約と占有改定を含まない目的物の引渡し[民法]

質権によって担保される債権の範囲(民346条):設定契約に別段の定めがない限り、元本、利息、違約金、質権実行の費用、質権保存の費用および債務の不履行または質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償[民法]

質権の留置的効力(民347条):質権者が債権の弁済があるまで後順位担保権者、質物の譲受人や競落人に対しても目的物を留置することができること[民法]

責任転質の要件:転質権の被担保債権額が原質権のそれを超過しないこと。転質権の存続期間が原質権の存続期間内であること。占有の移転その他の質権の設定の一般的要件を備えること

権利質(民362〜368条):財産権を目的とする質権。対抗要件は、指名債権質・第三債務者への通知または第三債務者の承諾、記名社債質・会社の帳簿に記入、指図債権質・裏書[民法]

抵当権(民369〜398の22条):債権者が債務者または第三者が供した担保物を、占有を移さずして設定者の使用、収益にまかせながら優先的に弁済をうけることのできる約定担保物権[民法]

民374条の内容:抵当権の被担保債権の範囲は、利息その他定期金があるときは、最後の2年分についてのみ[民法]

抵当権実行の要件:有効な債権・抵当権の存在。被担保債権の履行期の到来。第三取得者への抵当権実行の通知

抵当権の処分(民376条):自分の債務の担保とすることの外、その抵当権またはその順位を同一債務者に対する他の債権者の利益のために譲渡もしくは放棄すること。種類は、転抵当、抵当権の譲渡・放棄および抵当権の順位の譲渡・放棄、抵当権の順位の変更。対抗要件は、主たる債務者に通知するかまたは債務者が承諾すること[民法]

転抵当(民376条1項前段):抵当権をさらに他の債権のために担保に入れること[民法]

抵当権の譲渡:抵当権者が同一の債務者に対する他の無担保債権者に抵当権を譲渡することであり、これにより無担保債権者は譲渡人の抵当債権額の範囲内において自分の債権額だけ抵当権を取得し、譲渡人はその範囲内で無担保債権者となる

抵当権の放棄:抵当権者が同一の債務者に対する他の無担保債権者に抵当権を放棄することであり、これにより無担保債権者と譲渡人は抵当債権額を各自の債権額に応じて分配することになる

抵当権の順位の譲渡:同一の債務者に対する他の債権者に抵当権の順位を譲渡することであり、これにより各自の債権額の範囲内において抵当権の順位の変更が生じる

抵当権の順位の放棄:同一の債務者に対する他の債権者に抵当権の順位を放棄することであり、これにより各自の債権額につき同順位の抵当権となって分配することになる

共同抵当(民392条):同一債権の担保として、数個の不動産の上に設定された抵当権。効用は、被担保債権の充分な満足、価値の下落を防ぐ、危険の分散[民法]

抵当権の時効消滅(民396条):被担保債権が消滅時効にかからないで、抵当権のみが消滅時効にかかる場合があること[民法]

根抵当権(民398の2〜398の22条):極度額の限度内で、不特定の債権を担保する抵当権。設定契約の内容は、極度額、債務者、担保すべき債権の範囲、元本確定期日。処分形態は、転抵当、全部譲渡、分割譲渡、一部譲渡[民法]

根抵当権の処分形態:転抵当は、抵当権をさらに他の債権のために担保に入れること。全部譲渡は、譲渡により、譲受人は極度額を全く新たに自由に利用でき、譲渡人は権利を失うもの。分割譲渡は、根抵当権を分割して一つだけを譲渡すること。一部譲渡は、譲渡人と譲受人とが極度額内の担保価値を共同で利用すること

根抵当権における被担保債権の範囲:債権者、債務者間の特定の継続的取引契約によって生じる債権。債権者、債務者間の一定の種類の取引によって生じる債権。特定の原因に基づき債権者、債務者間に継続して生じる債権。手形小切手上の債権

根抵当権によって担保される債権:確定したる元本。利息その他の定期金。債務の不履行によりて生じたる損害の賠償

累積式共同根抵当権:複数の不動産に設定されている根抵当権が、たとえ担保すべき債権の範囲を共通にしていてもそれらは互いに独立した存在として、それぞれの極度額までの債権が担保され、元本の確定も全く別個に決せられるもの

元本の確定:根抵当権が担保する債権が、その時点に存在するものに確定し、その後発生するものは担保されなくなること

広義の譲渡担保:債権担保のため目的物の所有権その他の財産権を債権者に譲渡し、一定期間内に債務を弁済するときは、これを再び返還させるもの。売渡担保と狭義の譲渡担保。法的構成は、所有権的構成(形式重視)と担保的構成(実質重視)

売渡担保:信用の授受を売買の形式によって行ない、債権・債務関係を残さないもの

狭義の譲渡担保:信用の授受を債権・債務の形式で残しておくもの

受戻権:被担保債権の弁済期到来後に、債務者等が債務を弁済して、目的物の所有権を復帰させる権利

代理受領:銀行(債権者)が、融資先に対して融資をするにつき、融資先が自己の債務者(第三債務者)に対して有する債権の弁済受領の委任を受け、その融資金の弁済に充当する、という法手段

財産分離(民941〜950条):相続財産が相続人の固有財産と混合することを避け、相続財産自体について清算する制度。第一種財産分離(相続債権者または受遺者の請求)と第二種財産分離(相続人の債権者の請求)[民法]

広義の「支払のために」:手形の授受があっても原因関係上の債権債務が消滅せず、手形上の権利と原因関係上の権利とが併存する場合。狭義の「支払のために」と「担保のために」

期限後裏書(手20条1項但書、小24条1項):支払拒絶証書作成後の裏書または支払拒絶証書作成期間経過後の裏書。効果は、指名債権譲渡の効力のみ、即ち、担保的効力・善意取得・人的抗弁切断なし[手形法・小切手法]

代理商の留置権:代理商は取引の代理または媒介をなしたことによって生じた債権が弁済期にあるときは、その弁済を受けるまで、本人のために占有する物または有価証券を留置することができること。注意点は、被担保債権と留置の目的物の対価関係不要

営業譲渡の譲受人が譲渡人の商号を続用する場合の効果:譲渡人の営業によって生じた債務につき、譲受人も弁済の責任を負うことになる。譲渡人の営業によって生じた債権につき、その債務者が善意で重過失なく譲受人に弁済すれば、その債権が営業譲渡から除外されていた場合であっても、弁済は有効となる

交互計算(商529〜534条):商人間または商人と商人でない者との間で平常取引をする場合、一定期間(交互計算期間)内の取引から生ずる債権・債務の総額について、相殺をしてその残額を支払うことを約する契約。古典的交互計算と段階的交互計算[商法]

古典的交互計算:継続的取引をしている当事者間で、交互計算期間中に生ずる債権債務につき、個々的に決済せずに交互計算に組み入れることにより、一つの不可分な全体に融合するものとして、計算期間経過後に一方の当事者に生ずる残額のみを請求可能な債権として取り扱うこと

段階的交互計算:古典的交互計算とは異なり、期間経過後に一括決済されるのではなく、個々の取引が行われるごとに継続的に決済されてその時々に残高債権が発生するもの

交互計算不可分の原則:交互計算期間中に生じた個々の債権は、交互計算に組み入れられることにより、停止状態におかれ、その独立性を失い、不可分なものとなること

交互計算の効力:交互計算に組み入れられた個々の債権は、その独立性を失うから、この個々の債権についてこれを行使したり、譲渡、質入れしたりすることができず、また時効も進行せず、さらにこれに対する第三者の差押の効力も認められないものになること

貨物引換証の効力:貨物引換証の債権的効力は、文言証券性と受戻証券性。貨物引換証の物権的効力は、処分証券性と引換証券性。物権的効力の法律構成は、相対説と絶対説

債権:特定人が他の特定人に対して、一定の行為を請求することを内容とする権利

債権の目的:債権の内容たる債務者の行為、すなわち給付

債権の目的が確定している:債権成立の時に具体的に確定している必要はないが、履行のときまでにこれを確定しうるだけの標準が定まっていなければならない

種類債権(不特定物債権):種類と数量のみで指示される債権。一定の種類に属する物の一定量を引渡すことを目的とする債権

限定種類債権:一定の場所にある一定量の不特定物の中から給付することを定めた債権

任意債権:1個の給付を債権の本来の目的とするが、当事者が相手方の同意を必要とすることなく、それを他の給付に代える権利(代用権、補充権)をもつ場合

種類債権の特定(集中):種類債権の目的物が特定のものに確定すること。債務者の責任が不当に重くなるのを軽減するために、種類債権の目的を特定のものに定める制度

特定の要件:契約によって目的物を選定した場合又は契約で第三者に指定権を与え、その者に指定させる場合。債権者の同意を得て給付すべき物を指定したとき。債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了したとき

持参債務の特定:債権者の住所において目的物の提供(現実の提供)がなされたとき

取立債務の特定:給付すべき物を分離し、その旨を債権者に通知したとき

送付債務の特定:第三地における履行が債務者の義務のときは、債権者の住所での目的物の提供であり、第三地における履行が債務者の好意に基づくときは、発送時

種類債権の特定の効果:債務者は特定した物を給付すべき義務を負う。双務契約においては、特定時から危険は債権者に移る。債務者は、特定した物を善管注意義務をもって保管し、この物を給付しなければならない。特約なき限り、目的物の所有権が債権者に移転

金銭債権:一定量の金銭の給付を目的とする債権

金種債権:ある種類の金銭をもって一定額を給付することを目的とする債権

利息:元本債権の所得としてその額と存続期間とに比例して支払われる金銭その他の代替物

民法上の利息の性質:元本債権の存在を前提とする。元本からの収入である。金銭その他の代替物である。利率に従って計算されることを要する

基本権たる利息債権:元本に対して一定期に一定率の利息を生じることを目的とする基本的な債権

支分権たる利息債権:基本権たる利息債権の効果として、一定期において具体的に一定額を支払うべき支分権たる債権

法定重利の要件(民法405条):重利契約がない場合に約定利息が一年分以上延滞し、債権者がその延滞利息の支払いを催告したにもかかわらず債務者が利息を支払わないこと

選択債権(民法406〜411条):選択によって定まる一個の給付を目的とする債権。限定種類債権との区別は、個性の有無

選択債権の選択権者:特約なき限り、選択権は債務者に帰属。弁済期において相手方より相当の期間を定めて催告をしたが選択しないときは、選択権は相手方に移る。第三者が選択権を行使しえぬとき、または欲しないときは、選択権は債務者に移る

選択債権の行使方法:当事者が選択権者の場合は、相手方に対する意思表示により、第三者が選択権者の場合は債権者、または債務者に対する意思表示による

自然債務:債務者が任意に給付しない場合には債権者がこれを訴求しえない債務

給付保持力:債権の最小限の効力であり、給付内容を保持することを法律によって保障されること

債権に基づく妨害排除請求:不可侵性説。排他性説。支配権説。否定説。相関関係説。要保護説

受領遅滞(民法413条):債務者が債務の本旨に従った履行の提供を行っても、債権者が必要な協力行為をしないため、または、できないため債務者の履行が完了せず弁済が遅延した状態になること。法的性質は、法定責任説、債務不履行説

受領遅滞の要件:債務の本旨に従った履行の提供があること。債権者が債務者の履行の提供に対し、受領を拒絶し、または受領不能となること。債務の履行について債権者の協力が必要であること

受領遅滞の効果(法定責任説):債務不履行を理由とする損害賠償、遅延利息、違約金の請求を受けず、担保を実行されない。約定利息の発生を止める。供託できる。同時履行の抗弁権が喪失。注意義務の軽減。危険が債権者に移転。増加費用は債権者が負担

受領遅滞の効果(債務不履行説):注意義務の軽減。危険が債権者に移転。増加費用は債権者が負担。債権者に損害賠償責任。債務者の契約解除権

現実的履行の強制(強制履行、強制執行、民法414条):国家機関によって債権を強制的に実現する手続。種類は、直接強制、代替執行、間接強制

直接強制:国家権力をもって債務者の意思にかかわらず、債権の内容を実現すること

代替執行:債権者に自ら給付を実現する権限を与えてなさしめ、それに要する費用を債務者から取り立てること

履行不能の要件:債権成立後に履行が不能となったこと。債務者の責めに帰すべき事由に基づくこと。履行不能が違法であること

積極的債権侵害:不完全履行によって拡大損害を生じた場合

損害賠償額の予定の効果:債権者は、債務不履行の事実さえ証明すれば、損害の発生、損害額の証明を要しないで予定賠償額を請求しうる。債務者において実際の損害が少ないこと、皆無であることを証明しても、減額請求または責任を免れることはできない。債権者において、実際の損害が大であることを証明しても増額請求はできない

損害賠償者の代位(民法422条):債権者が、損害賠償としてその債権の目的たる物または権利の価格の全部を受けたるときに、債務者がその物または権利につき当然債権者に代位すること。要件は、債権の目的たる物または権利の価格全部について賠償。効果は、物または権利が法律上当然に債務者に移転

債権者代位権(民法423条):債権者が自己の債権を保全するために、その債務者に属する権利を行使しうる制度。要件は、債権の保全の必要があること、債務者が自らその権利を行使しないこと、債権が原則として履行期にあること

債権者代位権の客体となりうる権利:財産権。身分的財産権。実体法上の権利を主張する形式としての訴訟法上の行為

債権者代位権の客体となりえない権利:行使上の一身専属権。差押を許さない権利。訴訟開始後における個々の訴訟追行権

債権を保全するため:債務者の総財産の減少を防止することによって、総債権者の共同担保を維持すること

債権者取消権(詐害行為取消権、民法424条):債務者がその一般財産を積極的に減少する行為をする場合に、この行為の効力を奪ってその減少を防止する制度。法的性質は、形成権説、請求権説、折衷説、責任説。成立要件は、詐害行為、詐害意思

形成権説:詐害行為の効力を否認することをもって債権者取消権の本質とする説

請求権説:詐害行為によって債務者の一般財産から逸失した財産を取戻すことをもって債権者取消権の本質とする説

折衷説:詐害行為の効力を否認し、かつ財産を取戻すことの両者をもって債権者取消権の本質とする説

責任説:債権者取消権をもって責任的無効という効果を伴う形成権の一種とみる説

取消の原因を知る:債務者の一般財産を減少して債権者を害するような行為がなされたということを知ること

多数当事者の債権関係:一個の債権関係について、数人の債権者があるもの、または数人の債務者があるもの

分割債権の原則(民法427条):多数当事者の債権関係の場合、債権が各債権者間に平等の割合、すなわち頭割りで分割され、債務が各債務者間に平等の割合、すなわち頭割りで分割される原則

分割債権の効果:各債権者は自己の債権だけを単独で行使でき、各債務者は自己の債務だけを弁済すればよい。一人の債権者、債務者について生じた事由は、他の債権者、債務者になんらの影響を及ぼさない

不可分債権、不可分債務:分割して実現することのできない給付を目的とする多数当事者の債権債務。種類は、性質上不可分なる場合(債権の目的である給付が分割不可能である場合)と当事者の意思表示によりて不可分なる場合(当事者の合意に因り分割しないことを定めた場合)

不可分債権の効果:各債権者は単独で自己に履行の請求ができるし、債務者も任意に債権者の一人に履行することができる。請求及び弁済は絶対効を生じるが、それ以外は相対効である

求償する者が事前の通知を怠った場合(民法443条1項):他の債務者が債権者に対抗することを得べき事由を有していたときは、その負担部分についてその事由をもって求償者に対抗しうることになる

連帯の免除(民法445条):債権者と債務者との関係において、債務額を負担部分に該当する額に限りそれ以上は請求しえないとすること。種類は、絶対的免除、相対的免除

随伴性:主債務に対応する債権が他に移転した場合には、保証債務もこれに随伴すること

催告の抗弁権(民法452条):債権者からの債務履行の請求に対して、まず自分より前に主たる債務者に催告をなすべきことを請求しうる保証人の権利

検索の抗弁権(民法453条):債権者からの債務履行の請求に対して、まず主たる債務者の財産について執行するよう抗弁しうる保証人の権利。行使の要件は、主たる債務者に弁済の資力があること、主たる債務者の財産が執行の容易なものであること

検索の抗弁権の効果(民法455条):債権者はまず主たる債務者の財産について執行しなければ保証人に対して請求することができないことになり、その執行を怠ったときは、怠ったために主たる債務者から弁済を受けえないことになった部分について保証人は責任を免れる

受託保証人が予め求償しうる場合(民法459条、460条):保証人が過失なくして債権者に弁済すべき裁判の言い渡しを受けたとき。主たる債務者が破産の宣告を受け、かつ債権者がその財団の配当に加入しないとき。債務が弁済期にあるとき。債務の弁済期が不確定であって、かつその最長期をも確定することができない場合において保証契約の後十年を経過したとき

債権の譲渡:債権をその内容を変じないで移転する旧債権者と新債権者間の契約。債務者に対する対抗要件は、債務者に対する通知または債務者の承諾。債務者以外の第三者に対する対抗要件は、通知または承諾を確定日付けある証書によってなすこと

譲渡することのできない債権の種類:債権の性質が譲渡を許さないもの。当事者が譲渡禁止の意思表示をしたもの。法律上譲渡を禁止されるもの

異議を留めない承諾(民法468条1項):債務者が承諾をなすに際して、その債権者に対して有する抗弁権を保留しない場合。法的性質は、債務承認説、公信説。効力は、債務者が、単なる通知の場合に譲渡人に対抗しえた一切の事由をもって、譲受人に対抗しえなくなる

併存的債務引受:第三者が債務関係に加入して債務者となるが、従来の債務者も債務を免れず両者が並立して同一内容の債務を負担するもの。要件は、債権者・債務者・引受人の3者の契約、債権者・引受人の契約

免責的債務引受:第三者が債務関係に加入して債務者となり、従来の債務者は債務を免れる場合。要件は、債権者・債務者・引受人の3者の契約、債権者・引受人の契約、債務者・引受人の契約+債権者の承諾

債権の消滅原因:免除。供託。相殺。代物弁済。更改。弁済。混同

債権の準占有者:取引観念上、真実の権利者であると信じさせるような外観を有する者

代物弁済(民法482条):本来の給付に代えて他の給付をなすことによって債権を消滅させる、債権者と弁済者との契約

代物弁済の要件:債務の存在すること。本来の給付と異なる給付をすること。弁済に代えてなされること。当事者間の契約(債権者の承諾)があること

弁済の充当(民法488〜491条):債務者が同一の債権者に対して同種の目的を有する数個の債務を負担する場合、または1個の債務の弁済として数個の給付をなすべき場合において、弁済者の提供した給付がその債務の全部を消滅させるに不足なときに、その給付をいずれの債務の弁済に充てるべきかを決定すること。基準は、当事者の合意、当事者の一方の指定、法律の規定

弁済の提供:債務者が、単独で完了することのできない給付について、その給付の実現に必要な準備をして債権者の協力を求めること

弁済提供の方法(民法493条):原則として現実の提供を要するが、債権者が予め受領を拒んだとき、または債務の履行について債権者の行為を要するときは、例外的に口頭の提供で足りる

現実の提供(民法493条本文):弁済のため債権者の協力を要する場合に、債務者が、債権者に対して、受領その他の協力さえすれば弁済が完了する程度の状態を作り出すこと

口頭の提供(言語上の提供、民法493条但書):債権者が予め受領を拒むか、債務の履行につき債権者の行為を要する場合に、債務者が、債権者に弁済の準備をしたことを通知してその受領を促すこと。弁済の準備は、債権者が翻意して受領しようとすれば債務者の方でこれに応じて給付を完了しうる程度で足りる

弁済による代位(民法499〜504条):弁済が第三者または共同債務者によってなされた場合に、債務者について消滅した債権者の権利が、弁済者が債務者に対して有する求償権の範囲内で弁済者に移転すること。任意代位(499条)と法定代位(500条)

弁済による代位の要件:弁済その他で債権者に満足を与えること。第三者または共同債務者の1人が弁済をなし、債務者に対して求償権を有すること。弁済をなすにつき正当な利益を有するか、債権者の承諾を得ること

法定代位(民法500条):弁済をなすにつき正当の利益を有する者が、弁済によりて当然債権者に代位すること

当然債権者に代位する(民法500条):債権者の承諾なくとも弁済によって当然代位し、また対抗要件を必要としないこと

民法501条1号・2号の内容:保証人は第三取得者に対しては、金額について債権者に代位できるが、第三取得者は保証人に対しては代位できない

民法501条5号の内容:保証人と物上保証人との間は、その人数に応じて債権者に代位する。但し、数人の物上保証人があるときは、まず保証人の負担部分を除き、その残額について各担保物の価格に応じて代位の範囲が決まる

供託(民法494〜498条):弁済者が弁済の目的物を債権者のために供託所に寄託して債務を免れる制度。効果は、債務が消滅し債権者は供託所または供託物保管者に対して保託物の交付を請求する権利を取得

供託原因(民法494条):債権者側の受領拒絶または受領不能。弁済者の過失なくして誰が債権者であるかを確知しえないこと

供託物の取戻(供託契約の取消)の効果:債権は消滅しなかったことになり、保証債務などは復活。供託後の利息なども支払わなければならない。特定後の供託においては、供託によって移転した所有権は当然復帰

供託物を取り戻すことができなくなる場合(民法496条):債権者が受諾したとき。供託を有効と宣告した判決が確定したとき。供託によって質権または抵当権が消滅したとき。供託者が取戻権を放棄したとき

相殺(民法505〜512条):債務者がその債権者に対して同種の債権を有する場合に、その債権と債務とを対等額において消滅させる意思表示。趣旨は、簡易な決済方法、当事者間の公平、担保的機能

相殺の要件:債権の対立があること。対立する両債権が同種の目的を有すること。両債権(主に自働債権)が弁済期にあること。債権の性質が相殺を許さないものでないこと

性質上相殺できない場合:為す債務。不作為債務。自働債権に抗弁権が付着している場合。自働債権が保証債権である場合

法律上相殺が禁止される場合:受働債権が不法行為によって生じたとき。受働債権が差押禁止債権のとき。受働債権が支払の差止を受けたとき。受働債権が株金払込債権のとき

不法行為債権を受働債権とする相殺の禁止(民法509条)の趣旨:自力救済的な不法行為の誘発防止。現実弁済による被害者の救済

更改(民法513〜518条):新債務を成立させることによって旧債務を消滅させる契約。成立要件は、債権の存在すること、新債務の成立すること、新債務は旧債務と要素を異にすること。効果は、旧債務が消滅し、これと同一性のない新債務が成立

民法で更改が生ずる場合:債権者の交替。債務者の交替。債務の目的・態様の変更

免除(民法519条):債権を無償で消滅させる債権者の行為。性質は、単独行為

履行利益:契約が有効でありそれが完全に履行されていたら債権者が受けた利益

同時履行の抗弁権(民法533条):一方の債務が履行されるまでは、他方の債務の履行を拒むことができるという抗弁権。要件は、同一の双務契約から生じる両債権の存在すること、相手方の債務が履行期にあること、相手方が自己の債務の履行またはその提供をしないで履行を請求すること

債権者主義(民法534条):不能となった債務を中心として、その損失を債権者が負担するものとする原則。根拠は、「利益の存するところ損失も帰する」という原則、「所有権が危険を負担する」という原則

債権者主義の要件(民法534条):特定物に関する物権の設定または移転を目的とする双務契約において、債務者の責めに帰すべからざる事由によって目的物が滅失または毀損した場合

債権者主義制限説(支配説):登記目的物の引渡、代金の支払といった支配の移転が認められる場合にはじめて534条の適用を認めるべきとする説

直接効果説:契約が解除されると解除の直接の効果として、契約上の債権、債務は初めに遡って消滅するとする説

間接効果説:契約が解除されても、解除の直接の効果として契約上の債権、債務が消滅するのではなく、ただ、当事者間に原状回復の債権、債務関係を発生させるにとどまり、それが履行されることによって、初めて契約関係は消滅するとする説

履行遅滞による解除権発生の要件(民法541条):履行遅滞があること。債権者が相当の期間を定めて催告すること。債務者が催告期間内に履行しないこと

特別の利害関係の具体例:身分的利害関係は、過去1年以内の役員・使用人関係、過去2年以内の公務員関係、現在の税理士関係。経済的利害関係は、現在の株主・債権者・利益供与関係

永久確定利付債権(コンソル):利息が元金に対して一定の割合で永続的に支払われる元金償還のない債権[マクロ経済学]

国際収支発展段階説:未成熟の債務国。成熟した債務国。債務返済国。未成熟の債権国。成熟した債権国。債権取り崩し国[マクロ経済学]

回転率の分析:総資本回転率=売上高÷総資本。自己資本回転率=売上高÷自己資本。売上 債権回転率=売上高÷売上債権。棚卸資産回転率=売上高÷期末棚卸資産。 商品回転率=売上高÷商品在庫高。固定資産回転率=売上高÷固定資産[経営学]

銀行の区分:商業銀行(普通銀行)は、都市銀行、地方銀行、第2地銀。長期金融機関は、長期信用銀行、信託銀行。中小企業専門金融機関は、信用金庫、信用組合、商工中金。長期信用銀行は、日本興業銀行、日本長期信用銀行、日本債権信用銀行[経営学]

抵当権設定:目的、原因、債権額、利息、(利息発生期、)損害金、(連帯)債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権の一部を被担保債権とする抵当権設定:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日金銭消費貸借金○円のうち金○円年月日設定[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当証券発行の定め:目的、原因、債権額、元本の弁済期、元本の支払場所、利息、利息の弁済期、利息の支払場所、損害金、特約、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。特約・抵当証券を発行することができる[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

物の引渡債権を担保:目的、原因、債権価格、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日石炭売買の引渡債権年月日設定。債権価格・石炭何千トン、価格 金○円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

外貨表示の債権を担保:目的、原因、債権額、担保限度額、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。債権額・米貨金○ドル。担保限度額・金○円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

地上権を目的とする抵当権設定:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・○番地上権抵当権設定[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

保証人の求償債権を担保:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日保証契約による求償債権年月日設定[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

特約:目的、原因、債権額、利息、損害金、特約、債務者、抵当権者、設定者[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

追加担保:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。税・金壱千五百円(登録免許税法第13条第2項)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権全部譲渡による抵当権移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権移転。原因・年月日債権譲渡。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権一部譲渡による抵当権移転:目的、原因、譲渡額、権利者、義務者。目的・○番抵当権一部移転。原因・年月日債権一部譲渡。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共有抵当権者以外の第三者への債権持分譲渡:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権何某持分移転。原因・年月日債権持分譲渡。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権持分の放棄:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権何某持分移転。原因・年月日債権持分放棄。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権の一部代位弁済による抵当権の一部移転:目的、原因、弁済額、権利者、義務者。目的・○番抵当権一部移転。原因・年月日一部代位弁済。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

一部弁済による債権額減少:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日一部弁済。変更後の事項・債権額 金○円。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

変更契約による債権額減少:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日変更。変更後の事項・債権額 金○円。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

元本債権を全部弁済し、利息が残存する場合:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日元本弁済。変更後の事項・債権額 金○円(○年○月分から○年○月分までの利息)。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

重利組入による債権額の変更:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日、年月日から年月日までの利息の元本組入。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権額の一部を被担保債権とする抵当権につき債権全額を被担保債権とする変更:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日変更。変更後の事項・債権額 金○円。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共同相続人の一人のみが遺産分割により、債権者の承諾を得て債務を引受:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日相続。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債務者交替による債務更改:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日債務者更改による新債務担保。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権者交替による債務更改:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、抵当権者、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日債権者更改による新債務担保。権利者・旧債権者。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権の目的の変更による更改:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日金銭消費貸借への債権の目的の更改による新債務担保。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

被担保債権の発生原因の遺漏更正:目的、原因、更正後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権更正。原因・遺漏。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権全部の転抵当:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権転抵当。原因・年月日金銭消費貸借同日設定。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権の一部を担保するための転抵当:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権転抵当。原因・年月日金銭消費貸借金○円のうち金○円年月日設定。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権の一部の転抵当:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権の一部(金○円のうちの金○円分)転抵当。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権のみを同一の債務者に対する他の無担保債権者に譲渡(放棄):目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、受益者、義務者。目的・○番抵当権譲渡(放棄)。原因・年月日金銭消費貸借年月日譲渡(放棄)。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権のみの一部(被担保債権の一部に相当)を他の無担保債権者に譲渡(放棄):目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、受益者、義務者。目的・○番抵当権一部(金○円のうち金○円)譲渡(放棄)。原因・年月日金銭消費貸借年月日一部譲渡(放棄)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権のみを他の無担保債権者の債権の一部のために譲渡(放棄):目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、受益者、義務者。目的・○番抵当権譲渡(放棄)。原因・年月日金銭消費貸借金○円のうち金○円年月日譲渡(放棄)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共有抵当権の持分を同一の債務者に対する他の無担保債権者に譲渡(放棄):目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、受益者、義務者。目的・○番抵当権何某持分譲渡(放棄)。原因・年月日金銭消費貸借年月日持分譲渡(放棄)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権の一部(債権の一部)の順位譲渡:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権の一部(金○円のうち金○円)の○番抵当権への順位譲渡。原因・年月日抵当権一部順位譲渡。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

後順位抵当権の一部(債権の一部)のための順位譲渡:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権の○番抵当権の一部(金○円のうち金○円)への順位譲渡。原因・年月日順位譲渡。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権付債権を債権質の目的とした場合:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権の債権質入。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権の一部を被担保債権とする債権質設定:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権の債権金○円のうち金○円の質入。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権証書並びに受領証書を添付する場合:目的、原因、義務者、権利者。目的・○番抵当権抹消。原因・年月日弁済。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権の一部移転の登記後、原抵当権の債権が消滅:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日何某の債権弁済。変更後の事項・債権額 金○円。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権設定:目的、原因、極度額、債権の範囲、確定期日、債務者、根抵当権者、設定者。目的・根抵当権設定。原因・年月日設定。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権の追加設定:目的、原因、極度額、債権の範囲、確定期日、債務者、根抵当権者、設定者。目的・共同根抵当権設定(追加)。原因・年月日設定。税・金1500円(登録免許税法第13条第2項)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権の範囲・債務者の変更:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番根抵当権変更。原因・年月日変更。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

元本確定前のみ:債権の範囲・債務者・確定期日の変更。全部譲渡・分割譲渡・一部譲渡。根抵当権の共有者の権利移転

元本確定の前後を問わず可能なもの:転抵当。債権質入。極度額の変更。順位変更

債権の範囲・確定期日・債務者の更正:目的、原因、更正後の事項、権利者、義務者。目的・○番根抵当権更正。原因・錯誤。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権の分割譲渡:目的、原因、根抵当権の表示、権利者、義務者。目的・○番根抵当権分割譲渡。原因・年月日分割譲渡。根抵当権の表示・年月日受付第○号、原因、分割した根抵当権の極度額、分割後の原根抵当権の極度額、債権の範囲、確定期日、債務者[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

転抵当:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番根抵当権転抵当。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定(又は転抵当)。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権設定の仮登記の本登記:目的、原因、極度額、債権の範囲、債務者、根抵当権者、設定者。目的・○番仮登記の根抵当権設定本登記。原因・年月日設定。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

一般の先取特権保存:目的、原因、債権額、債務者、先取特権者、義務者。目的・一般の先取特権保存。原因・年月日から年月日までの給料債権の先取特権発生。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

倒産処理制度の主目的:債権者間の公平。債務者の再起更生。経済社会への影響を小さく[倒産・破産法制]

会社整理:経済的危機に瀕した株式会社につき、裁判所の援助監督のもとで、利害関係人がその債権債務を整理して破産を防止し、企業の維持を図る制度[倒産・破産法制]

私的整理(任意整理、内整理):債務者が倒産した場合に、債権者および債務者が任意に協議して債務者の財産関係を処理すること。性質は、裁判外の和解[倒産・破産法制]

破産法:構造は、実体、手続、免責・復権、罰則。特色は、一般破産主義・和議分離主義・懲戒主義的色彩・免責主義・不遡及主義・属地主義・固定主義。破産財団は、現有財団、法定財団、配当財団。消極財産(破産債権)の破産手続は、届出、調査、確定[倒産法制]

配当財団:現有財団−財団債権−取戻権−別除権−相殺権+否認権[倒産・破産法制]

破産開始の要件:実体的要件は、破産原因、破産能力、破産障害事由の不存在。形式的要件は、債権者・債務者・債務者に準ずる者の管轄裁判所への適式な申立て、申立債権・破産原因の疎明、費用の予納[倒産・破産法制]

同時処分:破産管財人を選任し、債権届出期間を定め、債権調査期日を指定し、第一回の債権者集会の期日を指定[倒産・破産法制]

破産債権:破産手続によって満足を受けることのできる債権。優先的破産債権、一般破産債権、劣後的破産債権[倒産・破産法制]

破産債権の要件:破産者に対する(人的)請求権。財産上の請求権。執行することのできる請求権。破産宣告前の原因に基づいて生じた請求権[倒産・破産法制]

破産債権の等質化:破産債権の金銭化・現在化・額の確定[倒産・破産法制]

劣後的破産債権の例:破産宣告後の利息。破産宣告後の不履行による損害賠償および違約金。破産手続参加の費用。罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金および過料[倒産・破産法制]

債権者集会の権限:機関の任免。状況把握。破産財団の管理・換価。破産廃止。強制和議[倒産・破産法制]

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