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懲戒処分で、公認会計士登録抹消、or土地家屋調査士、弁理士、税理士、行政書士の業務禁止され、処分日から三年未経過の者は、司法書士資格なし。[2010年更新、司法書士法5条6項]

株主の会計帳簿閲覧請求権は、100分の3以上、保有期間要件なし。[2010年更新、会社法433条1項、少数株主権]

一会計年度の国の収入支出の実績を示す確定的計数書である決算は、予算と違い、法規範性なし。[2008年更新][憲法]

憲90条1項:国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。[2008年更新][憲法]

会計監査人は、外国公認会計士可。[2008年更新分][会社法]

会計監査人が欠けた場合、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監査役(or監査役会or監査委員会)は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任。[2008年更新分][会社法]

会計限定があると監査役設置会社ではないが、監査役を置いた株式会社は会計限定の有無にかかわらず、監査役設置会社である旨・監査役氏名を登記。[2008年更新分][会社法]

監査役会or会計監査人設置会社を除き、非公開会社は監査範囲の会計限定可。[2008年更新分][会社法]

清算株式会社:定款で清算人会・監査役・監査役会可。会計参与・会計監査人・委員会不可。[2008年更新][会社法]

会計監査人の報酬等利益は監査役の過半数(or監査役会or監査委員会)の同意を得て取締役が定める。[2008年更新][会社法]

会計監査人は職務に際して取締役の不正・違反の重大事実を発見したときは遅滞なく監査役(or監査役会or監査委員会)に報告。[2008年更新][会社法]

会計監査人に選任された監査法人は職務を行うべき者を選定し会社に通知。[2008年更新][会社法]

会計監査人が欠けた場合に遅滞なく選任されないときは監査役(or監査役会or監査委員会)が一時職務を行うべき者を選任。[2008年更新][会社法]

会計限定監査役:公開会社・監査役会設置会社・会計監査人設置会社では不可、監査報告作成必要、監査役選任議案提出請求可。[2008年更新][会社法]

取会設置会社の会計参与(or職務を行うべき社員)は計算書類の承認をする取会に出席必要。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

取会設置会社は監査役必要、閉鎖+会計参与設置なら不要。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

委員会設置会社と大会社は会計監査人必要。[2008年更新][会社法]

弁済期到来金銭債権現物出資の検査役調査省略の場合、申請書添付の会計帳簿記載から弁済期到来を確認できない場合も、弁済期到来書面不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

会計参与の登記事項:設置会社の旨、氏名・名称、計算書類等の備置場所。非登記事項:住所・主たる事務所。[2008年更新、商業登記(商登)]

会計参与就任変更登記には就任承諾書添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

行政の内部的統制:行政手続法。情報公開法。国政レベルでの国民の行政への参加。会計検査院による統制。行政不服審査。行政相談委員。人権擁護委員

90条:国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める[日本国憲法]

予算:一会計年度における国の財政行為の準則。原則は、公開・事前決定・流用禁止・収支均衡。内容は、歳入歳出予算、予算総則、継続費、繰越明許費、国庫債務負担行為。法的性格は、予算行政説、予算法律説、予算国法形式説

決算:各会計期間の期末において、当該会計期間末における財政状態および当該会計期間の経営成績を明らかにするために行われる、一切の簿記上の手続

原価率:原価/(事前的)売価。受験簿記上の仮定は、一会計期間を通じて一定。事前的売価(引渡時売価)=事後的売価+値引・割戻

手形の分類:法律上の分類と会計上の分類。法律上の分類は、約束手形・為替手形。会計上の分類は、商業手形・広義の金融手形・営業保証手形。商業手形は、営業手形と営業外手形。広義の金融手形は、狭義の金融手形と融通手形

製造業会計・建設業会計の相違点:収益認識基準。原価の分類。勘定科目。C/R形式

建設業会計の収益認識基準:原則・工事完成基準。容認・1年以上の長期請負工事は、工事完成基準OR工事進行基準

建設業会計の勘定科目:売上・完成工事高。売上原価・完成工事原価。売掛金・完成工事未収入金。仕掛金・未成工事支出金。前受金・未成工事受入金。買掛金・工事未払金

伝票会計:伝票を帳簿(主として仕訳帳)として利用し、それらを有機的に組合わせて形成された記帳システム。一伝票制は、仕訳伝票。三伝票制は、入金・出金・振替。五伝票制は、入金・出金・仕入・売上・振替

会計の分類:経済主体により、家計・官庁会計・企業会計。企業会計は、管理会計・財務会計。財務会計は、制度会計・非制度会計

財務会計:会計理論は、静態論、貨幣動態論、財貨動態論。目的(機能)は、受託責任解明、投資意思決定、株主と債権者の利害調整。プロセスは、会計処理、会計記録、表示・伝達。会計処理は、認識(いつ)と測定(いくら)

財務諸表の性格:記録された事実と会計上の慣習と個人的判断との総合的表現

財務会計の前提(会計公準):会計が行なわれる基礎的前提。種類は、構造的会計公準(である論)と要請的会計公準(あるべき論)。構造的会計公準は、企業実体・継続企業・貨幣的評価の公準。要請的会計公準は、有用性・公正性の公準。FASBの有用性は、目的適合性・検証可能性・公正不偏性・測定可能性

構造的会計公準の意味:形式的意味は、企業実体・場所的限定、継続企業・時間的限定、貨幣的評価・内容的限定。実質的意味は、企業実体・企業主体説、継続企業・動態論、貨幣的評価・貨幣価値一定

財政状態:計算構造面(会計処理面、実質面、損益計算面)と報告手段面(表示・報告面、形式面、支払能力面)

資本の主要論点に関する会計理論:資本と利益の区分・取引源泉別分類。維持すべき資本の範囲・狭義説と広義説。維持すべき資本の種類・名目資本、実質資本、実体資本

資本と利益の区分:会計・取引源泉別分類(資本取引か損益取引か)。商法・法的維持拘束性による分類(配当可能か配当不能か)。主な違いは、利準金

企業会計原則の自己資本の分類:資本金と剰余金。剰余金は、資準金・利準金・その他の剰余金。その他の剰余金は、任意積立金と当期未処分利益

会計理論の自己資本の分類:資本取引は、払込取引から払込資本・贈与取引から贈与資本・修正取引から評価替資本。損益取引は、利益剰余金

資本の部の表示方法:企業会計原則(4区分制)は、資本金・資準金・利準金・その他の剰余金。商法(3区分制)は、資本金・法定準備金・剰余金

正規の簿記の原則(通説):会計処理面は、重要性の原則を含む。会計記録面は、網羅性・検証可能性・秩序性。表示面は、誘導法原理

公開性の原則(積極的明瞭性):F/S本体の情報をより理解するための注記は、重要な会計方針の注記・会計処理変更の注記・担保資産の注記・一株あたり当期純利益や純資産額の注記。F/S本体以外のオフバランス情報の注記は、偶発債務の注記・重要な後発事象の注記

重要な会計方針の具体例:棚卸資産の評価基準及び評価方法。固定資産の減価償却方法。繰延資産の処理方法。外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準。引当金の計上基準。費用・収益の計上基準

継続性の原則:目的は、F/Sの期間比較性確保と経営者の恣意性排除。前提は、経理自由の原則。限界は、企業間比較・会計処理選択時・見積りの変更

証取法会計の費用測定原則:上位は、支出額基準。下位は、費用配分の原則・実際支出額基準・見積支出額基準

ヘッジ会計の会計処理方法:原則・繰延ヘッジ会計。容認・その他有価証券の時価ヘッジ会計と金利スワップの特例処理

退職給付会計:退職給付引当金=退職給付債務±各種未認識額−年金資産公正価値。退職給付費用=勤務費用+利息費用±未認識費用処理額−期待運用収益

遅延認識費用の根拠:過去勤務債務・効果発現の将来性。数理計算上の差異・期間負担の平準化。会計基準変更時差異・負担能力主義

会計基準変更時差異:退職給付に係る会計基準を新たに採用したことにより生じる影響額

商業帳簿:商人がその営業上の財産および損益の状況を明らかにするために、商法上作成を命ぜられている帳簿。商人一般の商業帳簿は、会計帳簿と貸借対照表。作成形式は、勘定式と報告式

会計帳簿:商人が営業上の財産およびその価格ならびに取引その他営業上の財産に影響を及ぼすべき事項を継続的、組織的に記録する帳簿

特殊原価調査:経営の基本計画および予算編成における選択的事項の決定に必要な特殊の原価たとえば差額原価、機会原価、付加原価等を、財務会計機構のらち外において随時断片的に、統計的、技術的に計算ないし調査測定すること

原価計算の一般的基準(基準六):財務諸表作成目的から、全部原価、信憑性、原価差異適正処理、財務会計との有機的結合。原価管理目的から、原価責任明確化、原価管理的原価分類、物量計算、原価標準設定、比較性、原価差異分析・報告、原価管理の必要性考慮。予算管理目的から、予算管理

F/S監査の限界:客観的事実の証明はできない。F/Sの作成に関して責任を負わない。全ての不正・誤謬の発見を目的としない。会計・監査以外の領域

不正:F/Sの虚偽記載の原因となる意図的な行為。例は、資産の流用・証憑書類の偽造又は改ざん・会計記録からの取引の隠蔽又は除外・実在しない取引の記録・会計基準の不適切な適用

誤謬:F/Sの虚偽記載の原因となる意図的でない誤り。例は、F/Sの基礎となる会計データの収集又は処理上の誤り・事実の見落とし又は誤解に基づく会計上の判断又は見積り・会計基準の適用の誤り

パブリック・セクター方式:設定主体・企業会計審議会。長所は、公正妥当性、利害調整機能

プライベート・セクター方式:設定主体・日本公認会計士協会。長所は、実践可能性、環境変化に迅速に対応

専門的能力:専門的知識と技術的能力。重要な技術的能力は、分析能力(会計数値を分析しその正否・適否を確かめる能力)と批判能力(GAAPに照らして被監査会社の会計処理やF/Sを批判する能力)

精神的独立性を支えるための方法:監査人の資格の限定は、技能的資格要件の制度化・身分的経済的資格要件の制度化。監査事務所の独立性は、補助者のチェック・他部門のチェック・経済的基盤の強化・外観的独立性強化。公認会計士業界全体の独立性は、倫理規則の制定・継続的専門教育・ピアレビューの導入・ローテーション

公認会計士の業務:財務書類の監査証明業務。財務書類の調整や財務の調査・立案・相談業務

公認会計士の監査領域:法定監査は、証取法監査・商法特例法監査・労働組合法監査・私立学校振興助成法監査。任意監査は、抵当証券会社のF/S監査・東京工業品取引所商品取引員会社のF/S監査・投資育成会社の投資を受けている会社のF/S監査

監査法人:財務書類の監査または証明を組織的に行うことを目的として、公認会計士法の定めるところにより、公認会計士が共同して設立した法人。法的性格は、合名会社。長所は、大規模化・多角化・独立性の保持・損害賠償能力・物的設備・継続的監査。短所は、大規模化による経費の増大・責任所在の不明確化・個人的才能の軽視・監査業務の独占化

監査法人の設立要件(公34条の4):社員は業務停止処分を受けていない公認会計士のみ。社員5人以上。社員はすべての業務の執行権を有し義務を負う。業務を公正かつ的確に遂行することができる人的構成や施設

適正意見の要件:会計方針の会計基準準拠性(1号意見)。会計方針の継続性(2号意見)。表示方法の基準準拠性(3号意見)

社会会計:経済統計を活用して、経済主体間の経済循環を体系的に記述したもの[マクロ経済学]

国民経済計算:経済活動を解剖学的に整理した社会会計。基準は、SNA(国民経済計算体系)[マクロ経済学]

ドイツ経営学(経営経済学)の特徴:企業や経営の経済的側面の分析が中心。会計学的研究の包摂。方法論的自覚の強さ

企業経営を行なうために必要な本質的職能:技術。営業。財務。保全。会計。管理[経営学]

予算:財務計画、会計等財務活動を行なうこと[経営学]

投資決定:回収期間法、会計上の投資利益率法、割引キャッシュフロー法。割引キャッシュフロー法は、内部利益率法と正味現在価値法[経営学]

会計上の投資利益率法:投資額に対する税引き後利益で測定した投資利益率の一定期間の平均値に基づいて投資案を評価する方法[経営学]

官房3課:秘書課。会計課。文書課[日本政治]

公私の資格の制限:公証人・弁護士・弁理士・公認会計士。後見人・保佐人・後見監督人・遺言執行者。合名会社・合資会社の社員。株式会社の取締役・監査役[倒産・破産法制]

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