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名前>発言

K > 1604年設立の仏東インド会社はルイ14世のもと1664年再建 [世界史 歴史][2016/12/4]
K > かりるーむ株式会社の所在地と連絡先(電話番号) 愛知県名古屋市西区名塚町2丁目113-2 TEL090-8487-4851 TEL052-217-4888 自社物件空室一覧 http://cari.jp/room/ [不動産][2016/5/12]
K > 名古屋のかりるーむ株式会社社長の鈴木です。一応、perlとPHPなどでウェブプログラミングはできるのですが、負担軽減と新しい可能性の開拓のためITシステムの外注先を募集しています。一案件の発注予算は原則100万円以内(例外は応相談)。協力できる可能性のある方はご連絡ください。TEL090-8487-4851。プロフィールページ http://cari.jp/pr/ [名古屋かりるーむIT外注先募集][2016/5/9]
K > 名古屋市西区名塚町のかりるーむ株式会社事務所でIT勉強会をしたいという方は連絡ください。私の予定があえば部屋はだいたい提供できます。また、僕が多分参加します。僕のプロフィールページ http://cari.jp/pr/ [名古屋 IT 勉強会][2016/5/7]
K > [銀行/1990年代]日本版ビッグバン:外国為替業務の自由化。日銀の独立性の強化。金融持株会社の下での業務枠の自由化。 [経済][2016/3/15]
K > [1600]イギリス東インド会社設立。[1700]インド木綿輸入禁止。[1720]インド木綿使用禁止。 [世界史][2015/11/12]
K > 私企業は、個人企業と共同企業。共同企業は、組合企業と会社企業。 [社会科 公民][2015/6/25]
> 二重になる方法 : 参考:[二重]データベース by かりるーむ株式会社[キレイ][2014/10/6]
K > QUOカード(クオカード)のご購入はクオギフトショップ:株式会社クオカード http://www.quocard.jp/ [ギフト][2014/9/5]
K > business=company(会社) [英語 英単語][2014/8/11]
行くわな(1907)日本製鋼所。戦よ(1934)日本製鉄会社。[2017年更新]

(仏東インド会社)[1604]アンリ4世設立。[1664]ルイ14世再開。[2017年更新]

1604年設立の仏東インド会社はルイ14世のもと1664年再建[2016年更新]

いや散々(1833)イギリス東インド会社商業活動停止[2016年更新]

行くわな(1907)日本製鋼所(民間兵器製鋼会社)設立[2016年更新]

2011年東京・大阪証券取引所が統合され、株式会社日本取引所グループとなった[2016年更新]

戦よ(1934)製鉄大合同で半官半民国策会社日本製鉄会社成立[2015年更新]

1882年大阪紡績会社設立の中心は渋沢栄一[2015年更新]

市場見よ(1834)ドイツ関税同盟成立・イギリス東インド会社貿易独占権廃止[2014年更新/年号語呂合わせ]

個人的債務弁済のため、会社名義で約束手形を振出し、交付した代取には、背任成立し、横領不成立。[2011年更新。代取:代表取締役の略。刑法各論・犯罪。背任罪・横領罪。]

会89条1項要旨:創立総会目的事項が二人以上取締役選任である場合、株主は、定款別段あるとき除き、発起人に、累積投票請求可。[2011年更新。会社法。]

設立に際し、取締役・監査役は、設立手続事項につき調査するが、変態設立事項ないとき、調査報告書添付不要。[2011年更新。会社法46条1項・93条1項。商業登記法47条2項3号イ参照。先例平成18.3.31-782。]

募集設立登記申請書には、株式引受申込書添付(発起設立は不要)。[2011年更新。会社法57条1項。商業登記法47条2項2号。先例平成18.3.31-782]

本店につき最小行政区画までしか定款に規定してない場合、設立登記申請書に発起人本店所在場所決定書添付。[2011年更新。会社法・商業登記法。]

公証人認証定款の絶対的記載事項に欠缺ある場合、欠缺補完同意書不可。[2011年更新。質疑登研131P41。先例昭和31.9.13-2150。会社法・商業登記法]

商登規61条5項要旨:設立or資本金増加・減少登記申請は、資本金額が会社法・会社計算規則の規定で計上されたことを証する書面添付。[2011年更新。商業登記規則。]

株会招集通知方法は、取会設置会社の場合or株会不出席株主が書面・電磁的方法で議決権行使できる旨を招集決定の際定めた場合、書面・電磁的方法でしなければならない。[2011年更新。会社法299条2項。株会:株主総会の略。取会:取締役会の略。]

設立の場合、定款に取締役互選代取選定の定めある場合も、設立時代取選定方法と解すること不可。[2011年更新。登記情報540P19、商業登記(商登)。代取:代表取締役の略。株式会社設立]

発起設立で、公証人認証定款の発行可能株式総数変更の場合、設立登記申請書に、発起人全員同意書添付。[2011年更新。会社法37条1項。商業登記法(商登法)47条3項。株式会社設立]

設立時監査役就任承諾書は印証添付不要。[2011年更新。印証:印鑑証明書の略。商業登記(商登)。株式会社設立]

商登45条要旨:会社支配人選任登記申請は、選任書添付。会社支配人代理権消滅登記申請は、証する書面添付。[2011年更新、商業登記法]

新株予約権譲渡制限は、非登記事項。[2011年更新、会社法、商業登記]

株式・新株予約権譲渡制限募集の場合、割当決定は、株会(or取会)決議。ただし、定款別段可。[2011年更新、会社法204条2項・243条2項、株会:株主総会、取会:取締役会]

取得条項付新株予約権取得と引換えに株式発行の場合、資本金額増加の場合あり。[2011年更新、会社法445条1項、計算規則18条、計算規則附則11条3号参照]

取得条項付株式取得と引換えに他種類株式発行の場合、資本金額増加なし。[2011年更新、会社法445条1項、計算規則15条1項1号参照]

組織変更による株式会社設立登記の登録免許税は、資本金額が課税標準(原則千分の1.5、超過部分千分の7)。[2010年更新]

存続期間満了会社の代取は、印証交付不可。[2010年更新、代取:代表取締役の略、印証:印鑑証明書の略、先例昭和40.3.16-581]

職務執行停止代取は、登記申請で会社を代表できず、印証交付不可。[2010年更新、代取:代表取締役の略、印証:印鑑証明書の略]

破産手続開始決定を受けた株式会社の取締役は当然その地位を失う。[2010年更新、最判昭和43.3.15]

清算人登記は、解散登記と同時申請不要。[2010年更新、商業登記、会社法928条]

六箇月内(非公開会社一年内)に訴えでのみ無効主張可:株式発行。自己株式処分。新株予約権発行。[会社法828条1項2〜4号、2010年更新]

六箇月内に訴えでのみ無効主張可:資本減少。組織変更。合併。分割。株式交換・移転。[会社法828条1項5〜12号、2010年更新]

持分会社種類変更は、訴えでのみ無効主張できる事項ではない。[会社法828条1項参照、2010年更新]

会社支配人印鑑提出の場合、代表者保証書を添付して、支配人自身が提出。[2010年更新、商業登記]

外国会社登記で、全営業所他管轄移転のとき、新所在地登記は、旧所在地経由で、同時申請。[2010年更新、商業登記法131条1項、51条1項2項]

商登規58条要旨:会社支配人を置いた本店・支店の移転・変更・廃止のとき、本店・支店の移転・変更・廃止登記と支配人を置いた営業所の移転・変更・廃止登記は、同時申請。[2010年更新、商業登記規則]

不正株式取得・違法配当は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金、又は併科。[2010年更新、会社法963条5項]

株主に剰余金配当・残余財産分配のいずれの権利も与えない定款不可。[2010年更新、会社法105条2項]

発行する全部の株式を取得条項付株式とした場合の取得対価は、株式以外の財産に限られる。[2010年更新、会社法107条2項3号]

株券不発行株式で、株主請求で株券発行のとき、発行費用は、会社負担。[2010年更新、会社法217条6項]

株券記載事項:商号。株式数。株券番号。譲渡制限のときは、その旨。種類株発行会社は、種類・内容。[2010年更新、会社法216条]

株券は、株式発行・併合・分割後でなければ、発行不可(事前発行株券は無効)。[2010年更新、会社法215条]

株式発行で、設立時・成立後共に、出資履行期日・期間までに払込みがない場合、出資履行で株主となる権利を当然失う。[2010年更新、会社法63条3項・1項、58条1項3号、208条5項]

現物出資する募集株式引受人は、払込期日or払込期間内に、募集株式払込金額全額相当の現物出資財産を、対抗要件具備を含めて給付。[2010年更新、会社法208条2項、34条1項但書]

募集株式発行の際の現物出資も、原則検査役調査必要。[2010年更新、会社法207条]

会211条2項要旨:募集株式引受人は、株主となった日から一年経過後or権利行使後は、錯誤無効、詐欺・強迫取消し不可。[2010年更新、会社法]

株主割当で、単元未満株主を除く定款可。[2010年更新、会社法189条2項、会施規35条1項]

株主割当で、一株に満たない端数があるとき、切り捨て。[2010年更新、会社法202条2項]

株主に株式割当権を与える場合、募集事項のほか、その旨・申込期日を定め、申込期日2週間前までに、募集事項・割当株式数・申込期日を通知。[2010年更新、会社法202条]

単元株式数設定は、必ず定款。[2010年更新、会社法188条1項]

会215条4項要旨:非公開株券発行会社は、株主から請求あるまで、株券不発行可。[2010年更新、会社法]

会189条3項:株券発行会社は、単元未満株式に係る株券を発行しないことができる旨を定款で定めることができる。[2010年更新、会社法]

単元未満株主の定款閲覧制限不可。[2010年更新、会社法189条2項6号、会施規35条]

種類株発行会社が株式分割する場合、株式種類ごとに分割割合を異なるものとすること可。[2010年更新、会社法183条2項3号]

株式償却・株式無償割当は、原則取会決議。[2010年更新、取会:取締役会、会社法178条2項・186条3項]

会137条1項要旨:譲渡制限株式取得者は、会社に、承認か否かの決定請求可。[2010年更新、会社法]

設立会社が種類株発行会社で、種類株譲渡制限定款変更の場合、種類創立総会で反対した種類株主は、決議後2週間以内に限り、引受意思表示取消可。[2010年更新、会社法100条]

指定買取人が株主に一部買取通知した場合、一部につき売買成立。[2010年更新、譲渡制限株式、会社法142条1項]

会社承認なしの譲渡制限株式譲渡は、会社には効力を生じないが、譲渡当事者間有効。[2010年更新、会社法、最判昭48.6.15、株式会社]

会125条2項要旨:株主・債権者は、営業時間内、いつでも、株主名簿閲覧・謄写請求可。この場合、理由明示。[2010年更新、会社法、株式会社]

定款別段除き、株会(or取会)決議で、取得する取得条項付株式を決定。[2010年更新、会社法169条1項2項、株会:株主総会の略、取会:取締役会の略]

会社は、取得条項付株式取得の場合、一部取得でき、特定株主だけから取得可。[2010年更新、会社法]

会108条2項要旨:種類株式発行の場合、一定事項・発行可能種類株式総数を定款で定める。[2010年更新、会社法]

会社が株主権利行使供与利益返還訴訟を提起しない場合、株主は、会社のため、供与利益返還訴訟提起可。[2010年更新、会社法]

役員職務執行で、不正・違反の重大事実でも、株会で解任否決等のとき、6箇月3%以上株主は、株会日から30日内に、訴えで解任請求可。[2010年更新、会社法854条1項、株会:株主総会の略、少数株主権]

公開会社株主の株会招集請求権は、100分の3以上、6か月保有要件あり。[2010年更新、会社法297条1項、株会:株主総会の略、少数株主権]

株主の会計帳簿閲覧請求権は、100分の3以上、保有期間要件なし。[2010年更新、会社法433条1項、少数株主権]

公開会社株主の取締役責任追及の訴え提起は、6か月保有要件あり。[2010年更新、会社法847条1項、189条2項、423条1項、少数株主権]

株式共有者が、権利行使者を定めない場合、剰余金配当財産を共有者のいずれかに交付不可。[2010年更新、会社法]

会32条1項要旨:発起人は、定款事項を除き、「発起人割当株式数、その引換え金銭額、資本金・資本準備金」決定は、全員同意。[2010年更新、会社法、会社設立]

会98条要旨:募集設立の場合、発行可能株式総数を定款で定めていないとき、株式会社成立時までに、創立総会決議で、定款変更して定める。[2010年更新、会社法、会社設立]

株式会社設立で現物出資できるのは、発起人のみ。[2010年更新、会社法]

会102条4項要旨:設立時募集株式引受人は、株式会社成立後or創立総会議決権行使後は、株式引受けの錯誤無効、詐欺・強迫取消不可。[2010年更新、会社法]

裁判所選任検査役の報酬額は、設立時取締役・監査役の調査事項でない。[2010/7/9更新][会社法]

発起人が定めた払込取扱機関変更にあたり、裁判所許可不要。[2010/7/8更新][会社法34条・63条参照]

会27条要旨:株式会社の定款には、「目的、商号、本店所在地、設立出資財産の価額or最低額、発起人の氏名・名称・住所」を記載・記録。[2010年更新][会社法]

会80条要旨:創立総会で延期・続行の決議があった場合、招集通知不要。[2010年更新][会社法]

創立総会で株式譲渡制限を設けた場合、株式買取請求規定なし。[2010年更新][会社法]

会73条1項:創立総会の決議は、当該創立総会において議決権を行使することができる設立時株主の議決権の過半数であって、出席した当該設立時株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって行う。[2010年更新][会社法]

裁判所は、検査役報告の変態設立事項を不当と認めたとき、変更決定。[2010年更新、会33条7項][会社法]

出資未履行発起人は、履行通知の期日までに履行しないとき、株主となる権利を失う[2010年更新、会36条3項][会社法]

募集設立では、無過失証明したときも、現物出資財産等不足額填補責任あり。[2010年更新][会社法]

発起人・設立時取締役の出資財産等価額不足責任は、総株主同意免除可。[2010年更新][会社法]

設立時発行株式の過半数を有するとき、単独で、設立時取締役選任・解任可。[2010年更新][会社法]

会342条1項要旨:株会目的事項が二人以上取締役選任の場合、(議決権行使可)株主は、定款別段あるとき除き、累積投票請求可。[2010年更新、会社法、株会:株主総会の略]

会366条1項:取締役会は、各取締役が招集する。ただし、取締役会を招集する取締役を定款又は取締役会で定めたときは、その取締役が招集する。[2010年更新][会社法]

定款でも、単元未満株主の剰余金配当・残余財産分配等の権利剥奪不可。[参照:会189条2項、2010年更新][会社法]

会139条1項要旨:株式譲渡等承認は、株会(or取会)の決議。ただし、定款別段可。[2010年更新、会社法、取会:取締役会の略、株会:株主総会の略]

財産引受の無効はいずれの当事者も主張可。[2010年更新][会社法]

定款に記載・記録のない財産引受けは、株主総会の特別決議で追認しても、有効とならない。[2010年更新][会社法]

支店管轄外移転の新所在地では、4週間以内に登記申請。[会社法931条、2010年更新、商業登記]

現物出資財産給付期日を定めて募集株式発行のとき、給付期日から2週間以内に変更登記。[会社法915条1項、2010年更新、、商業登記法(商登法)]

合資会社本店所在地設立登記は、登記期間なし。[2010年更新、商業登記法(商登法)]

代取1名の株式会社で代取死亡の場合、代取死亡変更登記の登記期間は、後任代取就任日から起算。[2010年更新、先例昭36.3.24、商業登記法(商登法)、代取:代表取締役の略]

会社支配人登記は、支配人申請不可(会社代表者申請)。[2010年更新、商業登記]

会社支配人登記事項変更は、遅滞なく登記申請必要だが、登記期間なし。[2010年更新、会社法909条、商業登記]

会918条:会社が支配人を選任し、又はその代理権が消滅したときは、その本店の所在地において、その登記をしなければならない。[会社法、2010年更新、商業登記]

会909条:この法律の規定により登記した事項に変更が生じ、又はその事項が消滅したときは、当事者は、遅滞なく、変更の登記又は消滅の登記をしなければならない。[2010年更新、会社法、商業登記]

支配人選任のとき、商人・会社・外国会社が支配人登記申請。[2010年更新、商業登記]

会社財産に属する債権が存在するとき、清算結了無効(代表清算人が清算結了登記抹消申請)。[2010年更新、商業登記]

会社法上の訴えは、請求認諾不可、請求放棄可。[2009年更新][民事訴訟法]

売渡請求自己株式取得の要件:譲渡制限株式、定款、株会特別決議、一般承継知ってから1年内。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

吸収分割による分割会社からの権利義務承継は、個別財産の対抗問題として処理され、吸収分割変更登記は、個別財産の対抗問題と直接の関係なし。[2008年更新分][会社法]

解任取締役だが辞任登記の場合、退任を善意の第三者に対抗可。[2008年更新分][会社法]

会908条1項要旨:登記事項は、登記の後でなければ、善意の第三者に対抗不可。登記の後も、第三者が正当事由で知らなかったときは、同様。[2008年更新分][会社法]

新設型組織再編を行う株式会社は、6ヶ月の間、契約or計画の記載・記録を本店に備え置く。[2008年更新分][会社法]

新設合併で持分会社を設立する場合、総株主の同意必要。[2008年更新分][会社法]

新設合併・分割の設立会社は持分会社可。[2008年更新分][会社法]

株式移転の設立会社は持分会社不可。[2008年更新分][会社法]

新設型組織再編で株式会社設立の場合、定款に公証人の認証不要。[2008年更新分][会社法]

株式交換契約新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるとき:新株予約権付社債権者は子会社に異議可、親会社の債権者は親会社に異議可。[2008年更新分][会社法]

吸収分割会社は、承継資産が総資産の5分の1以下なら、株会決議不要。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

吸収合併消滅会社or株式交換子会社の合併対価が持分のときは、総株主の同意必要。[2008年更新分][会社法]

外国会社を株式交換完全親会社とする株式交換不可。[2008年更新分][会社法]

吸収合併の合併対価全部が譲渡制限株で、消滅株式会社が公開+非種類株のときは、消滅会社は、必ず、株会決議の合併承認必要。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

吸収合併消滅株式会社の新株予約権は、合併の効力発生日に消滅。[2008年更新分][会社法]

吸収合併消滅株式会社の株主のうち、合併当事者には株式割当不可。[2008年更新分][会社法]

組織変更効力日の株主は、効力日から6ヶ月以内であれば、持分会社社員でなくなった後でも、組織変更無効の訴え提起可。[2008年更新分][会社法]

会781条1項:組織変更をする持分会社は、効力発生日の前日までに、組織変更計画について当該持分会社の総社員の同意を得なければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。[2008年更新分][会社法]

組織変更する持分会社は、組織変更の旨、債権者が1ヶ月以上の一定期間異議可能な旨を官報公告。[2008年更新分][会社法]

組織変更する株式会社は、組織変更の旨、計算書類事項、債権者が1ヶ月以上の一定期間異議可能な旨を官報公告。[2008年更新分][会社法]

会711条3項要旨:社債管理者は、やむを得ない事由があるときは、裁判所の許可を得て、辞任可。[2008年更新分][会社法]

社債管理者は、社債原簿の備え置き不要。[2008年更新分][会社法]

会736条1項要旨:社債権者集会決議で、当該種類社債総額の千分の一以上の社債権者の中から、代表社債権者を選任し、集会決議事項の決定委任可。[2008年更新分][会社法]

合同会社は、配当額が配当日の利益額を超える場合、配当不可。[2008年更新分][会社法]

株式会社が持分会社を消滅会社とする吸収合併をする場合、消滅会社は官報公告かつ各別催告。合同会社のみ時事掲載日刊新聞紙or電子公告で各別催告不要。[2008年更新分][会社法]

株式交換において、完全子会社は株式会社のみ。[2008年更新分][会社法]

会587条:持分会社は、その持分の全部又は一部を譲り受けることができない。持分会社が当該持分会社の持分を取得した場合には、当該持分は、当該持分会社がこれを取得した時に、消滅する。[2008年更新分][会社法]

社員の氏名・名称・住所、無限・有限の別、出資の目的・価額・評価の標準は、持分会社の定款記載・記録事項。[2008年更新分][会社法]

株式交換・株式移転の規定は、清算株式会社には不適用。[2008年更新分][会社法]

委員会設置会社であった清算会社の法定清算人は、監査委員以外の取締役。[2008年更新分][会社法]

株式会社は、新設合併無効判決確定の場合でも、清算不要。[2008年更新分][会社法]

株式発行と同時に資本減少の場合、従前の資本金額以上なら、(株会決議でなく)取締役決定(or取会決議)で資本減少可。[2008年更新、会社法、取会:取締役会の略、株会:株主総会の略]

会449条7項要旨:株式会社は、資本金・準備金減少の効力発生日前は、いつでも当該日変更可。[2008年更新分][会社法]

資本金減少は原則株会特別決議。定時株会+欠損なら、普通決議。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

違法配当で、会社債権者は、直接、株主に支払わせること可。[2008年更新分][会社法]

違法配当は有効で、株主等が支払義務を負うに過ぎない。[2008年更新分][会社法]

会計監査人は、外国公認会計士可。[2008年更新分][会社法]

監査役会の決議参加監査役で議事録に異議をとどめないものは、賛成と推定。[2008年更新分][会社法]

会391条:監査役会は、各監査役が招集する。[2008年更新分][会社法]

監査役会は、監査役作成の監査報告に基づき、監査報告作成。[2008年更新分][会社法]

取締役全員の書面等同意での取会決議擬制は定款必要。特別取締役の取会では不可。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

補欠取締役の選任は、定款の定め不要。[2008年更新分][会社法]

特例有限会社の取締役任期は、定款の定めない場合、一定期間経過で満了しない。[2008年更新分]

会320条:取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を株主総会に報告することを要しないことにつき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の株主総会への報告があったものとみなす。[2008年更新分][会社法]

会282条:新株予約権を行使した新株予約権者は、当該新株予約権を行使した日に、当該新株予約権の目的である株式の株主となる。[2008年更新分][会社法]

設立時募集株式発行の割当決定は発起人の過半数。[2008年更新分][会社法]

株式分割は基準日必要。無償割当・株式併合は不要。[2008年更新分][会社法]

取会設置会社の株式無償割当は、定款例外を除き、取会決議で可。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

株式無償割当は、剰余金の有無にかかわらず可。[2008年更新分][会社法]

株式会社は、株式併合の効力日の2週間前までに、株主・登録質権者に、株会特別決議で定めた併合事項をを通知or公告。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

会128条1項:株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない。ただし、自己株式の処分による株式の譲渡については、この限りでない。[2008年更新分][会社法]

会131条2項:株券の交付を受けた者は、当該株券に係る株式についての権利を取得する。ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。[2008年更新分][会社法]

会103条2項要旨:募集設立で、募集広告その他募集書面又は電磁的記録に氏名・名称・設立賛助の記載・記録を承諾した者は、発起人とみなし、発起人の責任規定適用。[2008年更新分][会社法]

会社不成立の設立行為責任・設立費用負担:発起人あり、取締役・監査役なし。[2008年更新分][会社法]

創立総会の議決権行使可能株主が1000人以上の場合、書面議決権行使可。[2008年更新分][会社法]

設立出資財産価額又はその最低額、発起人の氏名・名称・住所は定款の必要的記載事項。[2008年更新分][会社法]

非定款事項なら発起人全員の同意:発起人割当て株式数。その株式の引換え金銭額。資本金・資本準備金。[2008年更新分][会社法]

株式会社設立無効の提訴権者:株主、取締役、清算人、監査役、執行役。[2008年更新分][会社法]

発起人は、株主でなくなった場合、設立無効の訴え提起不可。[2008年更新分][会社法]

会51条2項要旨:発起人は、会社成立後は、株式引受けの錯誤無効、詐欺・強迫取消不可。[2008年更新分][会社法]

種類株式発行会社の第三者割当で、募集が譲渡制限株式のとき、当該種類株会の決議必要。例外:定款、議決可能な種類株主なし。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

支店所在地の登記事項:商号、本支店所在場所。[2008年更新分][会社法]

合資会社の登記事項:目的。商号。本支店場所。存続期間・解散事由。社員の名・住所。有限・無限の別。有限社員の出資目的・価額・既履行価額。代表社員の名。法人社員の職務者の氏名・住所。公告方法。[2008年更新分][会社法]

会計監査人が欠けた場合、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監査役(or監査役会or監査委員会)は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任。[2008年更新分][会社法]

会計限定があると監査役設置会社ではないが、監査役を置いた株式会社は会計限定の有無にかかわらず、監査役設置会社である旨・監査役氏名を登記。[2008年更新分][会社法]

監査役会or会計監査人設置会社を除き、非公開会社は監査範囲の会計限定可。[2008年更新分][会社法]

株会録は出席取締役の署名or記名押印の必要なし。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

株会録の備え置き:本店・10年、支店・書面のときは写しを5年。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

株会決議取消しの訴えの提訴期間:株会決議日から3か月以内。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

裁判所は被告申立てにより会社組織に関する訴えを提起した株主に相当担保を命ずること可。ただし、株主が取締役、監査役、執行役、清算人なら不可。[2008年更新分][会社法]

持分会社の設立取消の提訴期間:成立日から2年以内。[2008年更新分][会社法]

株式会社資本金減少無効の訴えの提訴権者:株主等、破産管財人、不承認債権者。[2008年更新分][会社法]

会社成立後の株式発行無効の訴えの提訴期間:公開会社は効力日から6ヶ月以内、非公開会社は効力日から1年以内。[2008年更新分][会社法]

株式会社設立無効の訴えの提訴権者:株主、取締役、清算人(、監査役、執行役)。[2008年更新分][会社法]

株式交換で公開子会社に譲渡制限株式交付の場合、種類株子会社を除き、株会決議は株主の半数以上で議決権の3分の2以上。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

新設分割する場合、総株主同意・承認不要を除き、議決権行使できない株主は株式買取請求可。[2008年更新分][会社法]

吸収分割可:株式会社or合同会社。吸収分割承継会社は制限なし。[2008年更新分][会社法]

新設合併する場合設立会社が株式会社なら合併契約に設立時取締役の氏名を定める。[2008年更新分][会社法]

株式会社が新設合併する場合設立会社が持分会社なら消滅会社は合併契約に総株主の同意必要。[2008年更新分][会社法]

持分会社が組織変更する場合、効力発生日変更は新旧早い方の日の前日までに公告。[2008年更新分][会社法]

組織変更する株式会社は、効力発生日の前日までに、組織変更計画に総株主の同意必要。[2008年更新分][会社法]

社債管理者の辞任:原則・社債発行会社+社債権者集会の同意必要。例外・やむを得ないときは裁判所の許可。[2008年更新分][会社法]

任意清算の清算持分会社は清算人なし。[2008年更新分][会社法]

任意清算:合名・合資会社は定款or総社員同意で存続期間満了、解散事由発生、総社員同意で解散した場合の財産処分方法を定めること可。[2008年更新分][会社法]

持分会社は、存続期間満了、解散事由発生、総社員同意で解散した場合、清算結了まで社員の全部or一部の同意で継続可。[2008年更新分][会社法]

持分会社は、社員が欠けたことにより解散し、社員が1名となった場合でも解散しない。[2008年更新分][会社法]

持分会社の種類変更では債権者保護手続不要。[2008年更新][会社法]

任意退社、法定退社、持分差押退社、会社継続退社の場合退社した時にその社員に係る定款廃止の定款変更とみなされる。[2008年更新][会社法]

持分会社の定款変更は原則総社員の同意だが定款で別段の定め可。[2008年更新][会社法]

持分会社の社員は出資払戻を請求可。合同会社では定款変更での出資価額減少。[2008年更新][会社法]

合同会社は損失てん補、出資払戻、退社の持分払戻のため資本金減少可。[2008年更新][会社法]

業務執行社員は原則持分会社を代表するが定款or定款の定めに基づく社員の互選で業務執行社員の中から代表社員を定めること可。[2008年更新][会社法]

法人が業務執行社員である場合当該法人は職務を行うべき者を選任し氏名・住所を他の社員に通知。[2008年更新][会社法]

会591条4項:業務を執行する社員を定款で定めた場合には、その業務を執行する社員は、正当な事由がなければ、辞任することができない。[2008年更新][会社法]

持分会社の定款:目的。商号。本店所在地。社員の氏名・名称・住所。無限・有限の別。出資の目的・価額・評価の標準。[2008年更新][会社法]

清算株式会社は存否・額に争いある債務があっても弁済必要財産の留保で株主分配可。[2008年更新][会社法]

監査役設置会社以外の清算人会設置会社の株主は清算人会招集請求可。[2008年更新][会社法]

清算人会設置会社以外の株式会社は代表清算人を定める必要はなく定めない場合清算人全員が代表清算人。[2008年更新][会社法]

解散命令・解散判決の清算株式会社は裁判所が選任した者が清算人。[2008年更新][会社法]

清算株式会社は資本金・準備金の増減規定不適用。[2008年更新][会社法]

清算株式会社は清算目的の範囲内で募集株式発行可。[2008年更新][会社法]

公開会社or大会社であった清算株式会社は監査役必要。[2008年更新][会社法]

清算株式会社:定款で清算人会・監査役・監査役会可。会計参与・会計監査人・委員会不可。[2008年更新][会社法]

分配可能額超配当の業務執行取締役の責任:配当時分配可能額を限度として総株主の同意免除可。[2008年更新][会社法]

全部取得条項付種類株式取得の(自己株式を除く)交付金銭等帳簿価格は効力日の分配可能額超不可。[2008年更新][会社法]

株式会社は株会決議で額・効力日を定め「その他資本剰余金」を減少して資本金を増加できる。[2008年更新、会社法、株会:株主総会の略]

剰余金配当の場合、株式会社は、原則配当剰余金の10分の1の額を資本準備金or利益準備金として計上。[2008年更新][会社法]

準備金減少の債権者保護手続:官報公告かつ各別催告。各別催告は、時事掲載日刊新聞紙or電子公告で代用可。[2008年更新][会社法]

株式会社は原則定時株会終結後遅滞なく貸借対照表を公告。例外:有価証券報告書提出会社は公告不要。[2008年更新、会社法、株会:株主総会の略]

証券発行新株予約権付社債の新株予約権を行使する場合新株予約権者は新株予約権付社債券を株式会社に提示。この場合株式会社は新株予約権付社債券に新株予約権が消滅した旨を記載。[2008年更新][会社法]

会288条:株式会社は、証券発行新株予約権を発行した日以後遅滞なく、当該証券発行新株予約権に係る新株予約権証券を発行しなければならない。前項の規定にかかわらず、株式会社は、新株予約権者から請求がある時までは、同項の新株予約権証券を発行しないことができる。[2008年更新][会社法]

新株予約権者は新株予約権行使日に株主となる。[2008年更新][会社法]

募集新株予約権申込者は割当日に新株予約権者となる。[2008年更新][会社法]

新株予約権の払込期日がない場合行使期間初日の前日までに新株予約権金額の全額払込。[2008年更新][会社法]

新株予約権の交付株式数の端数切捨て:その旨を新株予約権の内容としなければならない。[2008年更新][会社法]

何人も株券発行会社の営業時間内はいつでも(利害関係部分の)株券喪失登録簿の閲覧・謄写等請求可。[2008年更新][会社法]

株券喪失登録株券は登録日の翌日から1年経過日に無効。[2008年更新][会社法]

株主名簿管理人は株主名簿・株券喪失登録簿・新株予約権原簿の作成・備置き・その他の事務を行う。[2008年更新][会社法]

(効力日1か月前までに)株券提出の公告かつ通知:譲渡制限、株式併合、全部取得条項付種類株式取得、取得条項付株式取得、組織変更、合併消滅、株式交換、株式移転。[2008年更新][会社法]

会214条:株式会社は、その株式(種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式)に係る株券を発行する旨を定款で定めることができる。[2008年更新][会社法]

募集株式の現物出資財産価額が募集事項価額に著しく不足:職務を行った業務執行取締役、賛成取締役、議案提案取締役は原則連帯不足額支払。[2008年更新][会社法]

出資の履行で募集株式の株主となる権利の譲渡は会社に対抗できないが当事者間有効。[2008年更新][会社法]

募集株式が譲渡制限株式の場合割当の決定は株会(or取会)決議(定款に別段の定め可)。[2008年更新、会社法、取会:取締役会、株会:株主総会の略]

公開会社は株主割当以外の場合払込・給付期日or期間の初日の2週間前までに株主に募集事項を通知(or公告)。例外:株主保護に欠けるおそれないと法務省令で定める場合。[2008年更新][会社法]

取会設置会社以外は株主割当を除き株会決議で募集事項決定の取締役委任可。[2008年更新、会社法、取会:取締役会、株会:株主総会の略]

単元未満株式買取・売渡請求:効力は代金支払時に生じる。[2008年更新][会社法]

単元未満株式買取請求者は会社の承諾を得た場合に限り請求撤回可。[2008年更新][会社法]

取会設置会社以外は取締役決定の定款変更で単元株式数減少・廃止可。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

種類株式発行会社も現に2以上の種類株式を発行してない場合は株式分割に際し株会決議なしで発行可能株式総数増加の定款変更可。[2008年更新、会社法、株会:株主総会の略]

取会設置会社以外の株式分割は株会決議。[2008年更新、会社法、取会:取締役会、株会:株主総会の略]

全部取得条項付種類株式とする定款:種類株会特別決議。取得条項付種類株式とする定款:種類株主全員の同意。[2008年更新、会社法、株会:株主総会の略]

取得請求権付株式取得の株式以外引換交付財産の帳簿価格は請求日の分配可能額超不可、超の場合は取得不可。[2008年更新][会社法]

取会設置会社は市場取引等自己株式取得を取会決議で定める定款可。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

取会設置会社が子会社の有する自己株式を有償取得する場合取会決議で一定事項を定めれば足りる。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

株式譲渡等承認請求で会社・指定買取人の買取通知後は承認請求者は承諾を得た場合に限り請求撤回可。[2008年更新][会社法]

株主名簿事項:株主の氏名・名称・住所。株式数。取得日。株券発行の場合株券番号。種類株式は種類・数。[2008年更新][会社法]

種類株式を譲渡制限株式または全部取得条項付種類株式とする定款変更をする場合新株予約権買取請求可。[2008年更新][会社法]

反対株主の株式買取請求の買取価格は原則協議、効力発生日から30日で協議不成立なら期間満了日後30日以内に裁判所に価格決定申立可。[2008年更新][会社法]

反対株主の株式買取請求の対象行為をする場合行為の効力日の20日前までに通知または公告必要。[2008年更新][会社法]

会115条の内容:公開会社の議決権制限株式が発行済総数の二分の一超に至ったときは直ちに二分の一以下にする措置が必要。[2008年更新][会社法]

発行可能種類株式総数と発行可能株式総数の関係は規定なし。[2008年更新][会社法]

会113条1項:株式会社は定款変更して発行可能株式総数の定めを廃止できない。[2008年更新][会社法]

閉鎖会社は剰余金配当・残余財産分配・議決権で株主ごとに異なる取り扱いを行う定款可。[2008年更新][会社法]

全部の株式の特別の定め:譲渡制限、取得請求、取得条項。[2008年更新][会社法]

種類株式:剰余金配当、残余財産分配、議決権、譲渡制限、取得請求、取得条項、全部取得条項、拒否権、取締役・監査役選任。[2008年更新][会社法]

取締役・監査役選任条項付株式:委員会設置会社・公開会社では不可。[2008年更新][会社法]

発起人・設立時取締役の不足額填補責任:発起設立では過失責任、募集設立では無過失責任。[2008年更新][会社法]

創立総会決議は議決権の過半数であって出席議決権の3分の2以上。[2008年更新][会社法]

定款設立時取締役は出資履行完了時に選任。[2008年更新][会社法]

変態設立事項:現物出資。財産引受。発起人の報酬・特別利益。設立費用。[2008年更新][会社法]

定款認証手数料他損害のおそれないと法務省令が定めるものは変態設立事項でない。[2008年更新][会社法]

定款事項:目的。商号。本店所在地。設立出資財産。発起人。[2008年更新][会社法]

役員等の任務懈怠責任の責任免除:総株主の同意、株会による一部免除、取締役等による一部免除、責任限定契約。[2008年更新、会社法、株会:株主総会の略]

最低責任限度額算定で乗ずる数:代表取締役・代表執行役:六。取締役・執行役:四。他(社外取締役含む):二。[2008年更新][会社法]

取締役の自己取引の責任免除:総株主の同意のみ。[2008年更新][会社法]

監査委員との訴訟:取会(or株会)が定める者が会社を代表。[2008年更新、会社法、取会:取締役会、株会:株主総会の略]

委員会設置会社の取会は執行役の中から代表執行役を選定(選定の執行役委任は不可)。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

執行役の任期:選任1年内の最終事業年度に関する定時株会終結後最初の取会終結時(定款短縮可)。[2008年更新、会社法、取会:取締役会、株会:株主総会の略]

指名・報酬委員は執行役兼業可。[2008年更新][会社法]

委員会の日から10年間議事録を本店に備え置く。[2008年更新][会社法]

委員会の委員の過半数は社外取締役。[2008年更新][会社法]

会計監査人の報酬等利益は監査役の過半数(or監査役会or監査委員会)の同意を得て取締役が定める。[2008年更新][会社法]

会計監査人は職務に際して取締役の不正・違反の重大事実を発見したときは遅滞なく監査役(or監査役会or監査委員会)に報告。[2008年更新][会社法]

会計監査人に選任された監査法人は職務を行うべき者を選定し会社に通知。[2008年更新][会社法]

会計監査人が欠けた場合に遅滞なく選任されないときは監査役(or監査役会or監査委員会)が一時職務を行うべき者を選任。[2008年更新][会社法]

監査役会の決議:出席監査役の数にかかわらず、監査役の過半数。[2008年更新][会社法]

会計限定監査役:公開会社・監査役会設置会社・会計監査人設置会社では不可、監査報告作成必要、監査役選任議案提出請求可。[2008年更新][会社法]

監査役は取締役の株会提出予定議案・書類・電磁的記録等の資料を調査しなければならない。[2008年更新、会社法、株会:株主総会の略]

取締役の解任は原則普通決議、累積投票選任取締役の解任は特別決議、種類株会選任取締役の解任は種類株会特別決議。[2008年更新、会社法、株会:株主総会の略]

監査役の解任は株会特別決議。[2008年更新、会社法、株会:株主総会の略]

監査役会設置会社の監査役は3人以上で半数以上は社外監査役。[2008年更新][会社法]

取会設置会社の会計参与(or職務を行うべき社員)は計算書類の承認をする取会に出席必要。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

監査役が取締役・監査役全員に取会に報告すべき事項を通知したときは取会報告不要。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

取会録が書面のときは出席取締役・監査役は署名or記名押印必要。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

監査役設置会社・委員会設置会社を除く取会設置会社の株主は取締役の目的・法令・定款違反orそのおそれがあるときは取会招集請求可。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれある事実を発見したときは直ちに株主(or監査役or監査役会)に報告必要。[2008年更新][会社法]

成年被後見人・被保佐人・外国法令上これらと同様の者は取締役不可。[2008年更新][会社法]

書面・電磁的方法による株会招集通知が必要な場合:書面・電磁的方法による議決権行使できる場合、取会設置会社。[2008年更新、会社法、取会:取締役会、株会:株主総会の略]

取会設置会社は監査役必要、閉鎖+会計参与設置なら不要。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

大会社の監査役会:公開会社は原則必要、閉鎖会社は不要。[2008年更新][会社法]

公開会社、監査役会設置会社、委員会設置会社は取会必要。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

委員会設置会社と大会社は会計監査人必要。[2008年更新][会社法]

取会決議を必要とする事項でも株会で決議できる旨の定款は可。[2008年更新、会社法、取会:取締役会、株会:株主総会の略]

株式移転完全親会社が取会設置会社の場合、取締役の過半数で代取選定(取会不可)。[2008年更新、代取:代表取締役の略]

吸収会社の登記では、合併・分割の旨、被吸収会社の商号・本店を登記。[2008年更新、商業登記(商登)]

株式移転完全親会社の定款は、公証人の認証不要。[2008年更新]

合同会社が権利義務一部承継の吸収分割する場合、定款例外を除き、社員の過半数一致で決定。[2008年更新]

吸収分割会社・承継会社の本店が同一管轄でないとき、分割会社の変更登記は承継会社の管轄登記所経由。[2008年更新、商業登記(商登)]

株式会社が組織変更する場合、時事掲載日刊新聞紙or電子公告で各別催告省略可。[2008年更新]

株式会社が持分会社となる組織変更の場合、解散登記には、代理権限証書を含め、何ら書面添付不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

組織変更する株式会社は、取締役決定or取会決議で、効力発生日の変更可。[2008年更新]

外国会社が支配人選任のときは、日本のすべての営業所所在地で、登記必要。[2008年更新、商業登記(商登)]

外国会社は、日本において取引を継続してしようとするときは、日本における代表者を定めなければならない。[2008年更新]

特例有限会社は、貸借対照表の公告不要。[2008年更新]

特例有限会社では、株式譲渡等承認請求の承認機関について、定款例外登記可。[2008年更新、商業登記(商登)]

持分会社種類変更の登記事項:会社成立年月日、種類変更前の商号、種類変更の旨・年月日。[2008年更新、商業登記(商登)]

会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定めが登記事項。[2008年更新、商業登記(商登)]

持分会社を代表する社員が法人であるときは、当該社員の職務を行うべき者の氏名及び住所が登記事項。[2008年更新、商業登記(商登)]

合資会社有限責任社員の出資目的・価額・既履行出資価額は登記事項(無限責任社員では不要)。[2008年更新、商業登記(商登)]

有価証券報告書提出会社となった場合、決算公告事項廃止変更登記には、当該会社該当を証する書面不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

電子公告を公告方法とする株式会社は、決算公告ウェブページアドレスを電子公告ウェブページアドレスと別に登記可。[2008年更新、商業登記(商登)]

公告方法の定款の定めがない株式会社の公告方法は、官報とされ、その旨を登記。[2008年更新、商業登記(商登)]

特例有限会社が監査役を置いた場合、監査役の氏名・住所を登記すれば足り、監査役設置会社である旨の登記不可。[2008年更新、商業登記(商登)]

監査役会設置会社が委員会を置く旨の定款変更したときは、委員会設置会社の登記申請と同時に、監査役会設置会社・監査役設置会社の定めの廃止登記を申請。[2008年更新、商業登記(商登)]

株式会社が解散した場合、支配人の代理権消滅。[2008年更新]

清算開始原因が生じた時公開会社or大会社であった清算株式会社は、監査役設置。[2008年更新]

清算人会設置会社が、株会で清算人選任の場合、解散後最初の清算人登記には、定款例外を除き、清会録添付。[2008年更新、商業登記(商登)、株会:株主総会の略]

種類株式発行会社以外の株式会社は、発行する株式の内容が登記事項。[2008年更新、商業登記(商登)]

種類株式会社が非種類株式会社になった場合、発行株式内容登記をしたときは、登記官は、発行可能種類株式総数・発行各種類株式内容登記の抹消記号を記録。[2008年更新、商業登記(商登)]

設立登記申請書には、資本金の額が会社法および会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面添付。ただし、出資財産が金銭のみの場合は不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

会社支配人選任:登記期間なし。[2008年更新]

会社支配人の選任+代理権消滅の登録免許税は、選任分3万円、消滅分3万円、計6万円。[2008年更新、商業登記(商登)]

持分会社の種類変更による合資会社設立登記の登録免許税は、1件6万円。[2008年更新、商業登記(商登)]

登記簿上存続期間満了の株式会社の代取は、印証交付を受けること不可。[2008年更新、商業登記(商登)、代取:代表取締役の略]

会社代表者が外国人の印鑑提出の場合、市区町村長作成印鑑証明書に代えて、署名を証する本国官憲の証明書添付で足りる。[2008年更新、商業登記(商登)]

清算結了登記がなされた場合でも、会社債務残存の場合、清算結了は無効(清算結了登記抹消は当事者申請)。[2008年更新、商業登記(商登)]

募集設立で非種類株式会社を設立するときは、変態設立事項定款変更の場合を除き、創立総会終結から2週間以内に、本店所在地で設立登記。[2008年更新、商業登記(商登)]

合同会社の設立登記の登記期間は定められていない。[2008年更新、商業登記(商登)]

合名会社が組織変更したときは、債権者保護手続未終了・組織変更中止を除き、組織変更計画で定めた効力発生日から2週間以内に、合名会社解散登記・株式会社設立登記必要。[2008年更新、商業登記(商登)]

合名会社を代表する法人社員の職務を行うべき者の退任による変更登記申請書には退任を証する書面を添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

定款解散事由発生による合名会社の解散登記申請書には事由発生を証する書面を添付。定款添付は不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

合名会社法人社員の商号変更登記は原則登記事項証明書添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

会社成立後の本店管轄外支店の登記事項:商号・本支店の所在場所のほか、会社成立年月日、支店設置の旨・年月日。[2008年更新、商業登記(商登)]

会計参与の登記事項:設置会社の旨、氏名・名称、計算書類等の備置場所。非登記事項:住所・主たる事務所。[2008年更新、商業登記(商登)]

非公開株式会社の募集事項決定は原則株会特別決議。[2008年更新、商業登記(商登)、株会:株主総会の略]

会社が支店支配人を選任した場合でも本店所在地において登記。[2008年更新、商業登記(商登)]

合名会社の設立登記の登記期間はないが、設立と同時に支店設置した場合は本店所在地で設立登記した後2週間内に支店所在地で登記申請。[2008年更新、商業登記(商登)]

外国会社登記の登記事項が外国で生じたとき登記期間は通知が日本代表者に到達した日から起算。[2008年更新、商業登記(商登)]

イギリスのインド支配:東インド会社設立。プラッシーの戦い。マイソール戦争。マラータ戦争。シーク戦争。セポイの乱。東インド会社解散。インド帝国成立[歴史]

有価証券偽造罪(162条1項):行使の目的(真正の有価証券として使用する目的)で、公債証書、官府の証券、会社の株券、その他の有価証券を偽造又は変造した場合の犯罪。刑は、3月以上10年以下の懲役

社債発行会社の決算整理:社債発行費の年割償却。社債発行差金の月割償却。未払社債利息の日割計上

財務諸表の種類:P/L、B/S、C/F、利益処分計算書または損失処理計算書、附属明細表。連結F/S提出会社は、個別C/F不要。半期報告書は、附属明細表・個別S/S不要

企業創設型の繰延資産:創立費(会社が法的に成立するまでに支出された費用)と開業費(会社成立後営業開始までに支出された費用)。創立費は、設立費用・発起人報酬・登録免許税

有価証券の評価:売買目的有価証券・時価。満期保有目的の債券・償却原価OR取得原価。子会社株及び関連会社株式・取得原価。その他有価証券・時価

権利質(民362〜368条):財産権を目的とする質権。対抗要件は、指名債権質・第三債務者への通知または第三債務者の承諾、記名社債質・会社の帳簿に記入、指図債権質・裏書[民法]

小商人:資本金額が50万円に満たない商人で、しかも会社でないもの。小商人には、商法総則の規定のうち、商業登記、商号、商業帳簿に関する規定を適用しない

営業所に認められる主な効果:登記所管轄の標準。株主総会の招集地の標準。商行為によって生じた債務履行地。会社法上の訴の裁判所管轄の標準

登記の創設的効力:会社の設立のように、登記によって新たな法律関係が創設されること

商号自由主義(英米):自由に商号の選定を認める主義。例外は、会社の商号、不正競争防止、商号単一の原則

通常貸借対照表:個人商人の場合は、開業の時および毎年1回一定の時期、会社の場合は、成立の時および毎決算期に作成する貸借対照表。開業貸借対照表(開業の時あるいは会社成立の時に作成)と決算貸借対照表(一定の時期あるいは決算期に作成)

非常貸借対照表:会社の合併、清算、会社更生、破産などの場合に作成を命ぜられる貸借対照表

営業避止義務:営業をなし、または会社の無限責任社員、取締役もしくは他の商人の使用人となることができない義務

競業避止義務:代理商は、本人の許諾がなければ、自己または第三者のために本人の営業の部類に属する取引をなしまたは同種の営業を目的とする会社の無限責任社員もしくは取締役となることができないこと

営業譲渡(判例):一定の営業目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産を譲渡し、これによって、譲渡会社がその財産によって営んでいた営業的活動を譲受人に受け継がせ、譲渡会社がその譲渡の限度に応じ法律上当然に競業避止義務を負う結果を伴うもの

企業担保制度:株式会社の総財産の上に企業担保権という一個の物権の成立を認め、企業の一体としての担保価値をその変動する時々の状態において把握する制度

専門的能力:専門的知識と技術的能力。重要な技術的能力は、分析能力(会計数値を分析しその正否・適否を確かめる能力)と批判能力(GAAPに照らして被監査会社の会計処理やF/Sを批判する能力)

外観的独立性:当該企業に対して独立の立場にあること。監査人が、被監査会社との間に、法律上定められている特別の利害関係としての身分的・経済的な利害関係が存在しないこと。身分的独立性+経済的独立性

公認会計士の監査領域:法定監査は、証取法監査・商法特例法監査・労働組合法監査・私立学校振興助成法監査。任意監査は、抵当証券会社のF/S監査・東京工業品取引所商品取引員会社のF/S監査・投資育成会社の投資を受けている会社のF/S監査

監査法人:財務書類の監査または証明を組織的に行うことを目的として、公認会計士法の定めるところにより、公認会計士が共同して設立した法人。法的性格は、合名会社。長所は、大規模化・多角化・独立性の保持・損害賠償能力・物的設備・継続的監査。短所は、大規模化による経費の増大・責任所在の不明確化・個人的才能の軽視・監査業務の独占化

固有の危険(IR):関連する会社の内部統制が存在していないとの仮定の上で、重要な虚偽記載が取引記録及び財務諸表項目に生じる可能性。影響を与える要因は、経営環境+取引記録及び財務諸表項目が有する特性。経営環境は、外部経営環境と内部経営環境

内部統制上の危険(CR):重要な虚偽記載が会社の内部統制によって防止又は適時に発見されない可能性

監査手続上の危険(DR):会社の内部統制によって防止又は発見されなかった重要な虚偽記載が、監査手続を実施してもなお発見されない可能性

課業管理:大きな1日の課業、標準的諸条件、成功に対する高い報酬、失敗した場合の 損失負担、また会社組織が十分に発達した段階では、課業は一流の労働者にしてはじめて達成できる程度に困難なものでなければならない、という原則 に基づいて行なわれる管理[経営学]

従業員を真に動機づけるための実践的方策(ハーズバーグ):動機づけ要因に志向させるために、従業員や管理者を教育する。職務拡大や職務充実を行なう。従業員の技能の陳腐化や意欲の低下、会社の施策・慣行上の欠陥などに対する対策・治療活動を行なう[経営学]

企業系列:有力な大企業が親会社として、株式所有、役員派遣、技術・経営指導などを通じて子会社、関係会社、下請け会社などを支配・管理するもの。融資系列 ・株式持ち合い系列、下請け系列、流通系列[経営学]

受託管理層:各種利害者集団の利害の調整、株主利益の保護、会社資産の保護と効果的運用、基本方針の決定、経営責任者の選出、総合的業績評価などの機能を遂行するもの[経営学]

全般管理層:取締役会によって決定された基本方針と権限の範囲内で、会社全体にわたる執行方針を決定し、全般的な管理や業務を執行するもの[経営学]

プロダクト・ミックス(製品ミックス):会社がもちあわせている製品や製品ラインの組合せ[経営学]

アメリカ型:能力に応じた賃金体系。不況期にはレイオフ。産業別労働組合。会社は株主のもの。開放型企業経営。短期の利潤重視型経営[経営学]

日本型:年功序列賃金体系。終身雇用制度。企業内労働組合。会社は社員のもの。閉鎖型企業経営。シェア追求型経営[経営学]

日本的経営の文化的・心理的基盤:集団主義。状況適応性。会社の共同体的性格[経営学]

年功昇進制:勤続年数を基礎としながらも、それに伴う年功的な熟練形成(とくに対人関係技能)や会社に対する貢献度、執務態度、人格などに関して上司が行なう全人的評価に基づいて、選択的に行なわれる昇進制度[経営学]

証券会社の業務:ディーラー(自己資金売買)。ブローカー(委託売買)。アンダーライター(引き受け)。セリング(売りさばき)[経営学]

日本の電話会社の旧構成:地域は、NTT、TTNet。長距離は、NTT、日本テレコム、DDI、テレウェイ。国際は、KDD、IDC、ITJ。PHSは、DDIポケット、アステル、NTTパ−ソナル[経営学]

会社合併による承継の場合:目的、原因、権利承継者。目的・所有権移転。原因・年月日合併。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

株式会社・有限会社への現物出資:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・年月日現物出資。課税価格・金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

会社合併による抵当権移転:目的、原因、抵当権者。目的・○番抵当権移転。原因・年月日合併。課税価格・金○円。税・千分の1[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債務者の表示の変更:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番根抵当権変更。原因・年月日商号変更。変更後の事項・債務者の商号 株式会社何某。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

倒産法制:清算型は、破産、特別清算。再建型は、民事再生、和議、会社整理、会社更生[倒産・破産法制]

特別清算:通常清算中の株式会社につき、清算遂行の支障または債務超過の疑いがある場合に開始される裁判上の特別の清算手続[倒産・破産法制]

会社整理:経済的危機に瀕した株式会社につき、裁判所の援助監督のもとで、利害関係人がその債権債務を整理して破産を防止し、企業の維持を図る制度[倒産・破産法制]

会社更正:窮境にあるが再建の見込みのある株式会社について、利害関係人の利害を調整しつつ、その企業の維持更正をはかることを目的とする制度[倒産・破産法制]

公私の資格の制限:公証人・弁護士・弁理士・公認会計士。後見人・保佐人・後見監督人・遺言執行者。合名会社・合資会社の社員。株式会社の取締役・監査役[倒産・破産法制]

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