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名前>発言

K > a+う:おー。i+う:ゆー。e+う:よー。[読み方] [古文 文法][2017/2/5]
> イスラムの基本の本、聖クルアーンが教えています。 彼たち迷わせようと望んでいる: 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=5373 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [][2016/12/22]
K > loathsome:ひどく嫌な。いまわしい。むっとするような。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターとアズカバンの囚人][2016/12/18]
K > 伊勢国の大湊は伊勢神宮に近い港町として栄え会合衆による自治が行われていた [日本史 歴史][2016/12/12]
K > divine:神の。神に捧げた。神のような。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターとアズカバンの囚人][2016/12/6]
K > ruddy:血色のよい。赤い。赤みを帯びた。ひどい。いまいましい。ひどく。いまいましく。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと秘密の部屋][2016/12/4]
K > meddlesome:おせっかいな。干渉好きな。よけいな世話をやく。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと秘密の部屋][2016/12/4]
K > dwell on:長々と話す(書く)。くよくよ考える。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと賢者の石][2016/12/4]
K > may well:(すごく〜してもよい・)〜するのも当然。(すごく〜かも・)きっと〜。[英文法/英熟語/イディオム] [英語][2016/11/18]
青学余裕のA判定 > 人泣くよ(1794)テルミドールのクーデター [世界史 年号語呂合わせ][2016/10/17]
K > 一苦難さ(1973)変動相場制移行・第四次中東戦争・第一次石油危機。一苦難よ(1974)戦後初マイナス成長。 [日本史 年号語呂合わせ][2016/9/29]
K > 人やくよ(1894)ドレフュス事件。人やくわ(1898)ファショダ事件。 [世界史 年号語呂合わせ][2016/9/11]
K > 平氏により焼き討ちにあったのは興福寺と東大寺 [日本史][2016/8/10]
K > つれーよ(2004)法科大学院(ロースクール)開始 [年号語呂合わせ][2016/7/18]
K > 最古の国史は奈良時代に舎人(とねり)親王らによって編纂された『日本書紀』 [日本史][2016/7/5]
K > 洪武帝によって、明律が制定された [世界史 歴史][2016/6/29]
K > チリのアジェンデ政権は史上初めて選挙により成立した社会主義政権 [世界史][2016/6/28]
K > 電気陰性度(カイ)は、イオン化エネルギー+電子親和力だが、一般にイオン化エネルギーの方が電子親和力よりかなり大きいので、電気陰性度はイオン化エネルギーに近似 [化学][2016/6/25]
K > 『斉民要術』(せいみんようじゅつ):北魏の賈思勰(かしきょう)の農書 [文化史] [世界史 歴史][2016/6/23]
K > 「援助よりも貿易を」:1964年第1回UNCTAD(国連貿易開発会議)総会時のスローガン [政治経済][2016/6/18]
断食によって得られる人間の精神的な安定 説明者リズビ カマル氏東京都 The Mental Stability By Fasting. Explanation By: Rizvi Kamal Tokyo Japan. YouTube Link: https://www.youtube.com/watch?v > 断食によって得られる人間の精神的な安定 説明者リズビ カマル氏東京都 The Mental Stability By Fasting. Explanation By: Rizvi Kamal Tokyo Japan. YouTube Link: https://www.youtube.com/watch?v=OFtL4_77M20 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2016/6/13]
K > used to:よく〜した(習慣)・〜だった(状態) [英語 英文法編][2016/6/5]
K > 田中丘隅(きゅうぐう):徳川吉宗のもとで代官に登用された、東海道川崎宿(かわさきしゅく、かわさきじゅく)の名主で、『民間省要(みんかんせいよう)』の著者 [日本史 歴史][2016/5/30]
K > 豪族が大きな勢力を持つようになったのは、漢代から魏晋南北朝にかけて [世界史 歴史 中国史][2016/5/26]
K > [光速度不変の原理/特殊相対性理論] 質量、長さ、同時性は、観測者のいる慣性系によって異なる相対的なものであり、唯一不変なものは光速度cのみ [物理学 アインシュタイン][2016/5/14]
K > 量子統計性が効くような現象を見るには極低温が必要 [物理学 量子力学][2016/4/21]
K > 原子の並び(結晶)では、原子の電子エネルギー準位が、電子の跳び移りによって、それぞれ広がってエネルギーバンドを形成 [物理学][2016/4/19]
K > 1つの球の周りに同じ大きさの球を最大何個までくっつけられるか?。3次元では12個(ケプラー予想)。12個をくっつけるやりかたはいろいろ。数学的に厳密な証明は1997年になってようやく。 [雑学][2016/4/19]
K > 以後見よ(1534)首長法。以後酷(1559)統一法。[英宗教改革/テューダー朝のヘンリー8世とエリザベス1世によりイギリス国教会が成立・確立] [世界史 年号語呂合わせ][2016/4/16]
K > アーリア人がヴェーダをもとにバラモン教を作り、ヴァルナ(色)による差別(身分)を正当化しようとした[古代インド史] [世界史 歴史][2016/4/14]
K > 温度が高いということは、エネルギーの高い状態を占める粒子の割合が大きいということ。「負の温度」は「逆転分布」の状態(負の温度は温度無限大よりも熱い)。 [物理学][2016/4/4]
K > 市場いーな(1817)リカード『経済学および課税の原理』 [世界史 年号語呂合わせ][2016/4/3]
K > 威張れよ(1804)ハイチ独立 [世界史 年号語呂合わせ][2016/4/3]
K > 威張れよ(1804)ナポレオン法典・皇帝即位 [年号語呂合わせ/フランス史][世界史 歴史][2016/4/3]
K > 天文学者の用語ではHeより大きい元素は全部金属 [宇宙学][2016/3/29]
K > 〜も多い=よくあることだ:often [英作文 英語][2016/3/28]
K > 輪状接種:友達はハブでありやすい(あなたの友達はあなたより有名)を利用し知人を接種 ←→ 集団(マス)接種:ある地域の人を皆接種・(輪状接種)より効率が悪い [雑学][2016/3/21]
K > SがVするように:so that S 助動詞(can多め) [英語 英作文][2016/3/18]
あなた方の心は岩のように硬くなった > 人間のガイドブックは私たちに教えています。 あなた方の心は岩のように硬くなった 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=9998 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2016/3/12]
K > [2012慶応大学無料動画講義(全13回のうち第7回まで公開)] 情報数学2 [計算機科学,人工知能,認知科学,生物情報科学、金融工学、マーケッティングなどの分野で必要とされる数学的な基礎のうち,とくに確率論,情報理論,および論理学に焦点を当てて,学習する.] http://gc.sfc.keio.ac.jp/cgi/class/class_top.cgi?2012_25513 [動画 授業][2016/3/12]
K > [2015慶応大学無料動画授業(全14回)] 数理解析 [数学][複素関数論を扱う。実関数の微積分を、複素関数で行うだけだが、複素数に変えたことにより不思議な世界が広がる。コーシーの積分公式、積分定理、留数の計算など実関数では見られなかった新しい世界を紹介する。] http://gc.sfc.keio.ac.jp/cgi/class/class_top.cgi?2015_25509 [講義][2016/3/10]
タラス河畔 > 2人で丸く収めた陳呉の乱ー前209、嫌よ黄色頭巾は黄巾の乱ー184、連れは居ないの?曹操 赤壁の戦いー208、花子大好き黄巣 黄巣の乱ー875、人々逃げろ金が来た!靖康の変ー1126、癒しを求めてアヘンを アヘン戦争ー1840、嫌がる頃だロー、アローー1856、人は悔しい戊戌の政変ー1898、行くぞ!みんなで日中戦争1937、ひと苦労も無理ないプロレタリア文化大革命ー1966 [白蓮][2016/1/31]
慶暦の和約 > 慶暦の和約の年よ(1044)。慶暦の和約で戦死よ(1044)。慶暦の和約で貢いでくれる宋は天使よ(1044)。 [世界史 年号語呂合わせ][2015/11/29]
K > いーよ割れ(1480)イヴァン3世のモスクワ大公国がキプチャクハン国から独立 [世界史 年号語呂合わせ][2015/11/10]
アッラーによい貸付をする者は > 人間のガイドブックは私たちに教えています。 アッラーによい貸付をする者は 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=12320 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/10/15]
K > フランクが征服し、ブルグンドごみよ(534)、ランゴバルド名無し(774) [世界史 年号語呂合わせ][2015/9/24]
K > 突厥なしよ(744) by ウイグル 744年突厥をウイグルが滅ぼす [世界史 年号語呂合わせ][2015/9/10]
断食によって得られる社会的な利益 > 断食によって得られる社会的な利益 説明者リズビ カマル氏東京都 Social Benefit By Fasting. Explanation روزہ سے سماجی فوائد، By: Rizvi Kamal Tokyo Japan. YouTube Link: https://www.youtube.com/watch?v=-FdTyN81ac0 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/7/10]
渡邉政昭 > 鈴木さんパークサイドA-101号室貸物件になってますよ! [Kchat][2015/6/30]
断食によって得られる人間の精神的な安定 > 断食によって得られる人間の精神的な安定 説明者リズビ カマル氏東京都 The Mental Stability By Fasting. Explanation By: Rizvi Kamal Tokyo Japan. YouTube Link: https://www.youtube.com/watch?v=OFtL4_77M20 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/6/27]
K > so 原因 that 結果:因果関係。手段 so that S 助動詞(Sが〜するように):手段・目的関係。 [英語][2015/6/5]
K > 三つ子(325)死罪(431)よ来い(451) [325年]ニケーア公会議:アリウス派異端。[431年]エフェソス公会議:ネストリウス派異端。[451年]カルケドン公会議:単性説異端。全て三位一体説のアタナシウス派が勝利。[キリスト教/世界史(世界の歴史)] [年号語呂合わせ][2015/3/19]
K > ブドウの栽培限界はパリ盆地付近。コーンの栽培限界はブドウより若干南。米・オリーブの栽培限界は地中海沿岸付近。 [地理][2014/12/18]
K > ア行:あいうえお。ヤ行:やいゆえよ。ワ行:わゐうゑを。 [古文][2014/12/14]
K > a+う→おー。i+う→ゆー。e+う→よー。o+う→おー。 [古文][2014/12/14]
K > いよいよ(1414)コンスタンツ公会議開始 [世界史 年号語呂合わせ][2014/12/5]
K > 穀物法・航海法廃止年:いやよ(184)69。[1846年と1849年] [世界史 年号語呂合わせ][2014/12/5]
K > あーよかった:What a relief!。That takes a load off my mind.。 [英語][2014/12/3]
K > It depends.:時と場合による [英語][2014/12/3]
K > 行くわよ(1904)オランダ領東インド(インドネシア) [世界史 年号語呂合わせ][2014/11/28]
K > 光合成:光エネルギーによる炭酸同化。6CO2+12H2O→C6H12O6+6O2+6H2O。 [生物学][2014/11/25]
リズビ カマル > 会話によって家族と強い絆持つ方法 第二話 講演者:リズビ カマル By Conversation, Way to have strong ties with Family Under guidance of Qur’an Speaker: Rizvi Kamal Tokyo Japan https://www.youtube.com/watch?v=0MA4tvzyY7Y ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan 提供: 中古自動車販売: (有) リズビ トレーデイング [イスラム][2014/11/20]
K > 同心円状に家屋が配列される村落は円村や環村とよばれる [地理][2014/11/7]
K > ビュレット:1目もりの1/10までよむ [化学][2014/11/4]
K > 行くわよ(1904)英仏協商。行くわな(1907)英露協商。 [世界史 年号語呂合わせ][2014/11/1]
K > アウグスティヌスは、人間が欲望から悪を犯してしまう原因を自由意志に求めた。そして、罪深い人間は神の恩寵によってのみ救われると説いた。 [キリスト教][2014/10/15]
聖徳太子 > 国産(593)体制天皇推古・摂政聖徳。労を見(603)定める冠位十二階。群れよ(604)人々十七条憲法。群れなす(607)小野妹子遣隋使。[古代日本史] [年号語呂合わせ][2014/10/8]
K > 宋・西夏の慶暦の和約の年よ(1044) [世界史 年号語呂合わせ][2014/10/4]
西夏 > 父さんや(1038)西夏できたよ [建国年][世界史 年号語呂合わせ][2014/10/3]
せんえんのめい > 澶よ(1004):澶淵の盟で遼が宋を恐喝 [世界史 年号語呂合わせ][2014/10/3]
K > 公定歩合:2006年〜 基準割引率および基準貸付利率 [政治 経済][2014/10/3]
りえ > 吸啜刺激によりオキシトシが分泌される [母乳][2014/9/15]
K > 意思の格率が常に普遍的立法の原理として妥当しうるように行為せよ [カント 倫理 哲学][2014/8/27]
K > 仮言命法「もしAならBせよ」。定言命法「Bせよ」。 [カント 倫理 哲学][2014/8/27]
K > こんにちは。チャット設置してみました。よろしくお願いします。 [Kchat][2014/7/31]
K > 正式名称より略称で検索した方がここではデータがたくさん出てくる傾向がある模様。例えば、「最高裁判所」は「最高裁」、「家庭裁判所」は「家裁」、「簡易裁判所」は「簡裁」、「日本国憲法」は「憲法」など。 [検索][2014/7/26]
K > タウリン2000mg配合って要するに2g配合ってことだよね。もっとセンセーショナルにタウリン2000000マイクログラム配合とかタウリン2000000000ナノグラム配合とかタウリン2000000000000ピコグラム配合というのもありなのかな?。 [栄養ドリンク][2014/7/26]
目安し:見苦しくない・感じがよい[2017年更新]

AというよりむしろB:less A than B。not so much A as B。B rather than A。more B than A。[2017年更新]

行くわな(1907)日本製鋼所。戦よ(1934)日本製鉄会社。[2017年更新]

間投助詞:や・よ・を・こそ[2017年更新]

エジプトはアラブの春によりムスリム同胞団の政権になった[2017年更新]

やよ2(842)シャルル2世・ルートヴィヒ2世のストラスブールの誓い[2017年更新]

誤算よ(534)ヴァンダル王国・ブルグンド王国・北魏滅亡[2017年更新]

なしよ(744)突厥滅亡[2017年更新]

?よ(1004)?淵の盟:宋(真宗)が遼(聖宗)に銀・絹[2017年更新]

「の」:主格(が)。同格(で)。連体格(の)。準体格(のもの)。連用格(のように)。[2017年更新]

威張ろよ(1864)五稜郭完成[2017年更新]

比つれーさ(1203)比企能員の変(ひきよしかずのへん)[2016年更新]

loathsome:ひどく嫌な。いまわしい。むっとするような。[2016年更新]

漢書:班固(はんこ)。後漢書:范曄(はんよう)。[2016年更新]

divine:神の。神に捧げた。神のような。[2016年更新]

ruddy:血色のよい。赤い。赤みを帯びた。ひどい。いまいましい。ひどく。いまいましく。[2016年更新]

meddlesome:おせっかいな。干渉好きな。よけいな世話をやく。[2016年更新]

dwell on:長々と話す(書く)。くよくよ考える。[2016年更新]

[東欧EU加盟]つれーよ(2004)10ヵ国。つれーな(2007)ルーマニア・ブルガリア。つれいさ(2013)クロアチア。[2016年更新]

つれーよ(2004)EU憲法採択。つれーな(2007)リスボン条約調印。[2016年更新]

[国粋主義]三宅雪嶺(せつれい)・志賀重昂(しげたか)・杉浦重剛(じゅうごう)らの政教社による雑誌『日本人』[2016年更新]

逝くよ死(1944)マリアナ沖海戦・インパール作戦・サイパン陥落・東条内閣総辞職・レイテ沖海戦[2016年更新]

イ派閥(1882)福島事件。嫌やよ(1884)秩父事件。[2016年更新]

戦よ(1934)長征開始[2016年更新]

威張ろうさ(1863)ポーランド反乱。威張ろうよ(1864)第1インターナショナル結成。[2016年更新]

市場しよ(1844)オランダ国王開国勧告。市場しろ(1846)ビッドル浦賀来航。[2016年更新]

威張れよ(1804)レザノフ来航。威張れ露(1806)文化の撫恤令。[2016年更新]

人々やよ(1184)宇治川の戦い・一の谷の戦い[2016年更新]

悔いよ(914)醍醐帝(三善清行意見封事十二箇条)[2016年更新]

以後やよ(1584)ローリーのバージニア植民(失敗)[2016年更新]

つれいよ(2014)露クリミア併合[2016年更新]

つれーよ(2004)法科大学院(ロースクール)開始[2016年更新]

第五文型:SによってOはCする[2016年更新]

1870年(初等)教育法が自由党グラッドストン内閣により制定[2016年更新]

白樺派:武者小路実篤・志賀直哉・有島武郎(たけお)・柳宗悦(やなぎむねよし)[2016年更新]

行くわよ(1904)日韓議定書・第1次日韓協約[2016年更新]

威張ろうよ(1864)池田屋事件・禁門の変・下関戦争・第1次長州征討[2016年更新]

蠣崎慶広(かきざきよしひろ):1599年家康から蝦夷地支配を認められた[2016年更新]

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逝く散々(1933)ヒトラー内閣成立。戦よ(1934)ヒトラー総統就任。[2016年更新]

威張れよ(1804)ナポレオン法典・皇帝即位[2016年更新]

威張れよ(1804)ハイチ独立[2016年更新]

市場いーな(1817)リカード『経済学および課税の原理』[2016年更新]

行くよな(1947)労働基準法・児童福祉法[2016年更新]

憲法26条2項:すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。[2016年更新]

威張ろよ(1864)ロンドンで第1インターナショナル結成[2016年更新]

1871年太政官により最高機関の正院・立法機関の左院・行政機関の右院がおかれた[2016年更新]

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1643年寛永の飢饉による百姓没落を防ぐため田畑永代売買禁止[2016年更新]

That depends.:時と場合による[2015年更新]

逝く五よ(1954)第五福竜丸事件[2015年更新]

築地小劇場:小山内薫と土方与志(ひじかたよし)が創設した演劇の実験室[2015年更新]

北山十八間戸は忍性(良観)により奈良に建てられたらい病患者の救済施設[2015年更新]

戦よ(1934)製鉄大合同で半官半民国策会社日本製鉄会社成立[2015年更新]

日韓協約:行くわよ(1904)1次。行くわな(1907)3次[2015年更新]

いーよ割れ(1480)イヴァン3世のモスクワ大公国がキプチャクハン国から独立[2015年更新]

堀田正睦(まさよし):孝明天皇に条約勅許を求めたが挫折した老中首座[2015年更新]

人情本作家為永春水は『春色梅時誉美(しゅんしょくうめごよみ)』を著し処罰[2015年更新]

フランクが征服し、ブルグンドごみよ(534)、ランゴバルド名無し(774)[2015年更新]

肥富(こいとみ):1401年義満により明に派遣された副使で博多商人[2015年更新]

中世は大工を番匠とよんだ[2015年更新]

[B.C.]酷よ(594)ソロンの財産政治[2015年更新]

make oneself heard: (大声を出し)自分の声が聞こえるようにする。自分の意見[言い分]を聞いてもらう。[2015年更新]

北畠顕家:陸奥将軍府で義良(のりよし)親王を補佐し、東北地方の統治にあたった[2015年更新]

[原級慣用表現]AというよりむしろB:not so much A as B[2015年更新]

助動詞「べし」の意味「すいかとめてよ」 :推量・意志・可能・当然・命令・適当・予定[2015年更新]

およそ:approximately=about[2015年更新]

威張れよ(1804)ナポレオン皇帝即位[2015年更新]

長崎来航:威張れよ(1804)露レザノフ。威張れや(1808)英フェートン号。[2015年更新]

〜しないように:in order not to do。so as not to do。[2015年更新]

may as well A as B:(Bするのと同じ位Aするのももっともだ。)BするのはAするようなものだ。[2015年更新]

呼吸商:体積(モル)でCO2/O2。1:炭水化物。0.8:タンパク質。0.7:脂肪。1より大:呼吸と発酵の併用。[2015年更新]

ヴェルダン条約・メルセン条約:やよ3(843)離れ(870)[2015年更新]

9-14代徳川家〇:重(しげ)・治(はる)・斉(なり)・慶(よし)・定(さだ)・茂(もち)[2015年更新]

〜にはよくあることだが、:as is often the case with 〜,[2015年更新]

be used to 〜ing:〜するのに慣れている。used to do:(昔は)よく〜した。[2015年更新]

onlyが時の副詞を修飾:〜してからようやく・〜してはじめて[2015年更新]

Either will do.:どちらでもよい。Anything will do.:どれでもよい。do=be O.K.。[2015年更新]

AというよりむしろB:not so much A as B。B rather than A。[2015年更新]

上二段活用:イ・イ・ウ・ウる・ウれ・イよ[2014年更新]

be superior to:〜より優れている[2014年更新]

いよいよ(1414)コンスタンツ公会議開始[2014年更新]

協商締結:行くわよ(1904)英仏。行くわな(1907)英露。[2014年更新]

以後見よ(1534)イエズス会結成・首長法発布[2014年更新]

ガイドライン関連法によると、自衛隊は、周辺事態の際にアメリカ軍の後方支援を行う[2014年更新]

西夏:父さんや(1038)建国よ。慶暦の和約の年よ(1044)。[2014年更新]

自己の道徳的な人格を確信し、道徳を実践しようとする気分である「浩然の気」は、孟子の思想[2014年更新]

仮言命法「もしAならBせよ」。定言命法「Bせよ」。[2014年更新]

PVグラフ:断熱線は等温線より急。等温線同士は原点より遠い程温度が高い。[2014年更新]

ヘミングウェー:20世紀アメリカ。著書『武器よさらば』『誰がために鐘は鳴る』。[2014年更新]

〜するようになる:come to do。get to do。learn to do。[2014年更新]

完了不定詞(to have p.p.):本動詞より以前を表す[2014年更新]

一般に正塩の水溶液の性質は塩を作った酸と塩基の強弱による[2014年更新]

酸性:水素イオンによるもの。塩基性:水酸化物イオンによるもの。[2014年更新]

イオン反応式は元素の種類や数の他に電気的にもつりあうようにする[2014年更新]

共有結合で2原子間に電荷のかたよりがあることを結合に極性があると言う。この時、電気陰性度大の原子はわずかに負、小の原子はわずかに正の電荷を帯びる。[2014年更新]

金属の原子どうしを結びつけているのは自由電子。自由電子による金属原子の間の結合を金属結合という[2014年更新]

気団:およそ1000km以上の広い範囲に存在する空気の集まり[2014年更新]

ハドレー循環:大気の大循環による熱輸送システムのひとつ[2014年更新]

火山分布域の海溝やトラフよりの境界を火山前線(火山フロント)と呼ぶ[2014年更新]

津波の堆積層では火山灰の層から津波襲来のおおよその時期を知ることができる[2014年更新]

古代ギリシアのエラトステネスは子午線の長さから地球の大きさを求めようと考えた[2014年更新]

しゅう曲:地層が波のように曲がっている構造。断層:地層が割れて「ずれ」が生じたもの。[2014年更新]

銀河が数千個集まったのが銀河団。銀河団が連なり網の目のような形を作るのが宇宙の大規模構造。[2014年更新]

may well do:(十分に〜してよい。)〜するのももっともだ。[2014年更新]

I can't help it:どうしようもない[2014年更新]

よく〜した:would often。used to do。[2014年更新]

重力による位置エネルギー(J)=mgh[2014年更新]

ビックバンから40万年後、原子ができ、電磁波が遠くに届くようになり、宇宙が晴れ上がる。このときの電磁波は宇宙背景放射として観測される[2014年更新]

[仮定法慣用表現]as if S V:まるでSがVするかのように[2014年更新]

酵素:およそ10nm[2014年更新]

on second thought:よく考え直した結果[2014年更新]

would rather do:〜する方がよい。would rather not do:〜したくない。[2014年更新]

generous:気前のよい。寛大な。[2014年更新]

talk out of:〜しないように言う[2014年更新]

ロシアで、ストルイピンがミール(農村共同体)を解体しようとした[2014年更新]

意志の否定によって苦から脱却する可能性をもつ[ショーペンハウアー][2014年更新]

MSA協定により、米国の援助と引換えに自衛力増強を義務づけられた[2014年更新]

軍部大臣現役武官制は、政党の影響力が軍部におよぶことを阻む政策の一環として、第2次山県有朋内閣が制定[2014年更新]

西国立志編は中村正直による自助論の翻訳書[2014年更新]

大同団結運動は自由党・立憲改進党が団結して国会開設に備えようとした運動[2014年更新]

[1900-1940]立憲政友会:伊藤博文により旧自由党系の憲政党を吸収して結成された政党。原敬(はらたかし)総裁のとき本格的政党内閣を組織。[2014年更新]

イギリスは、航海法でオランダに打撃を与えようとした[2014年更新]

ノルマン人の原住地はスカンディナヴィア半島およびバルト海沿岸[2014年更新]

コンツェルンの形態による企業の結合がみられるのは、重工業部門が発達した日露戦争後[2014年更新]

男女雇用機会均等法は、男女労働者を定年で同等に取り扱うよう事業者に義務づけ[2014年更新]

市場見よ(1834)ドイツ関税同盟成立・イギリス東インド会社貿易独占権廃止[2014年更新/年号語呂合わせ]

大切にしなければならないことはただ生きることではなく、よく生きること(ソクラテス)[2014年更新]

ソクラテスは、魂をよくするためよく生きるべきという「魂への配慮」を説いた[2014年更新]

カントは理性によって自律することを重視。著書「純粋理性批判」「実践理性批判」「判断力批判」「永久平和のために」。[2014年更新/思想]

[日清]ロマン主義:理性より感情。[日露]自然主義:暗黒面も探究。[2014年更新/文学]

ベルンシュタイン:革命より改良を重視し、議会で漸進的に資本主義を社会主義に転換する修正主義を主張[2014年更新]

伊藤仁斎は、心に私心のないことを「真実無為」とよんだ[2014年更新]

ハイデッガーは、人間のあり方を探求しない状態を「故郷の喪失」とよんだ[2014年更新]

承平・天慶の乱鎮圧:[将門]平貞盛・藤原秀郷(ひでさと)。[純友]源経基・小野好古(よしふる)。[2014年更新/歴史/日本史]

藤原良房の伴氏排斥の変:承和(842)で健岑(こわみね)。応天門(866)で善男(よしお)。[2014年更新/歴史/日本史]

なろうよ(764)称徳帝(孝謙上皇重祚)。同年(直前)、藤原仲麻呂の乱。[2013年更新/歴史/日本史/天皇/年号語呂合わせ]

?よ(1004):?淵の盟(せんえんのめい)で遼が宋を恐喝[2013年更新/歴史/世界史/中国史/年号語呂合わせ]

抑圧:思い出したくないことを意識下に押し込め、思い出さないようにすること[2013年更新]

中世の京都や鎌倉などの都市に見られた小売店は、見世棚とよばれる常設のもの[2013年更新/歴史/日本史]

天正遣欧使節:大友義鎮(よししげ)らが派遣した少年使節[2013年更新/歴史/日本史/大友宗麟]

古墳時代後期にはそれ以前と異なり、有力農民層までが古墳を造るようになった[2013年更新/歴史/日本史]

応天門の変:大納言伴善男(とものよしお)は左大臣源信(みなもとのまこと)の仕業と唱えて処罰を主張したが、藤原良房らによりかえって善男の子中庸(なかつね)の放火とされ、善男父子は遠流(おんる)となった[2013年更新/歴史/日本史/引用元:goo辞書]

流行歌謡である今様が、後白河法皇により「梁塵秘抄」にまとめられた[2013年更新/歴史/日本史]

唐宋八大家:唐の韓愈、柳宗元。宋の欧陽脩(おうようしゅう)、蘇洵、蘇軾(そしょく)、蘇轍、曾鞏(そうきょう)、王安石。[2013年更新/歴史/世界史]

水素結合:電気陰性度の強い2原子間に水素原子が入ってできる結合。共有結合よりはるかに弱いが、水分子間やDNA二重螺旋(らせん)などでみられ、重要な役割をする。[2013年更新/引用元:goo辞書]

電気陰性度:分子内で、原子または原子団どうしが結合するとき、相手の電子を引きつけようとする度合い[2013年更新/引用元:goo辞書]

浮力:液体中の物体の上と下に加わる圧力の差によって生まれる[2013年更新/引用元:2013年度NHK高校講座物理基礎/物理学]

マニ教:3世紀にペルシアのマニが創唱。ゾロアスター教を母体とし、キリスト教・仏教の諸要素を取り入れて、光(善)と闇(悪)の二元論的世界観を根本に、禁欲的実践による救済を説く。[2013年更新/歴史/世界史/Mani/宗教/4世紀最盛期]

レーザー冷却:ドップラー効果を使う。共鳴より低い周波数のレーザー光を当てる。[2013年更新/引用元:2012東大講義[光の科学]第3回/冷却法]

ファインマン経路積分:最小作用の原理がどのように量子力学と自然につながるかを明確にした[2013年更新/引用元:2012東大講義[光の科学]第3回]

ポリエチレンの密度は水より低い。ポリスチレン・ポリ塩化ビニルの密度は水より高い。[2013年更新/引用元:2012年度高校講座 科学と人間生活 第8回/プラスチック]

麦芽糖(マルトース):でんぷんを麦芽中に含まれる酵素アミラーゼで糖化すると得られる。白色の結晶で、水によく溶ける。水飴の主成分。[2013年更新/ばくがとう/二糖類の一/甘味は蔗糖(しょとう)より弱い/引用元:goo辞書]

地衣類:菌類と藻類(そうるい)の共生体であるが、単一の生物のようにみえるものの総称[2013年更新]

光合成色素:(わかめの)フコキサンチン:青い光をよく吸収。(海苔の)フィコビリン:緑や黄色の光を吸収。[2013年更新/引用元:2012年度高校講座 科学と人間生活 第2回]

セラピー:治療。薬や手術などによらない心理療法や物理療法。[2013年更新/テラピー/therapy]

スタチン:コレステロールの合成速度を制御するHMA-CoA還元酵素を阻害する薬剤。日本の生化学者が青カビから発見。スタチン系薬剤は高コレステロール血症の治療薬として世界中で使用され、動脈硬化のペニシリンともよばれる。[2013年更新/医学/薬学/Statin/日本の生化学者遠藤章が昭和48年(1973)に青カビから発見]

クロロフィル(葉緑素) :光合成の明反応で光エネルギーを吸収する役割をもつ化学物質[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/ようりょくそ/Chlorophyll]

現在わかっている生物の種はおよそ150万種。昆虫75万種。種子植物25万種。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

温帯低気圧は日本によくやって来る低気圧で前線をともなっている[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

化学エネルギー:化学反応によって別のエネルギーに変わるエネルギー[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/物理学]

プレートテクトニクス:プレートが動くことによって様々な地殻変動が起こるという考え方[2013年更新/引用元:2012年度高校講座理科総合/地学]

ボルバキア:細胞内に寄生する共生細菌。宿主卵細胞の細胞質を通じ母性遺伝。宿主の生殖を操作。生殖異常を起こし感染メスを増加させる。昆虫では高頻度で存在。宿主の生殖システムを都合よいよう変化させる利己的遺伝因子[2013年更新/生物学(バイオロジー)/Wolbachia/微生物/昆虫類、クモ・ダニ類、フィラリア線虫/感染したメスが単為生殖を行う、感染したオスと感染していないメスが交配すると受精卵が発育しない、感染したオスの個体がメス化する、感染したオスだけが死亡する、など]

重力による位置エネルギー=9.8×質量×高さ[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/物理学]

力は、作用点・大きさ・向きによって表される[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/物理学]

力の定義:物体を変形させたり、運動のようすを変化させたりするはたらき[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/物理学]

金属が曲げても割れないのは原子と原子を結びつけている自由電子による[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

賞賛による堕落から逃れる方法はただひとつ。仕事を続けることである。[アインシュタイン][2013年更新/名言/格言/金言]

根では水を下から上へ押し上げる力である根圧(こんあつ)がかかる。根圧は浸透圧による。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー/植物]

最初に陸上進出した植物:シダの仲間でマツバラン(全体が茎)のような構造[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

ヒトの場合、体重のおよそ60%が水分。そのうち、2/3は細胞の中、1/3は細胞の外。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

血液の量:およそ体重の1/13[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

細胞の浸透圧、養分や酸素の供給などが一定に保たれているのも恒常性による[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

さえずりをするのはオスで生まれつきできる種類の鳥と学習によって成立する種類の鳥がある[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

プラナリアが光から遠ざかるのは遺伝子による生まれつきの行動[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

性染色体にある遺伝子による遺伝ではオスとメスで形質の現れ方に違いが出る。これを「伴性遺伝」という。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/読み方:はんせいいでん]

有精卵を37度Cで保温:2・3日で血管・心臓観察可。7日で脳・目・手足など観察可。20日でヒヨコが生まれる。[2013年更新/生物学/引用元:2012年度NHK高校講座生物[発生の過程(1)〜タマゴからヒヨコになる〜]/鶏/ニワトリ/ひよこ]

染色体の形・数は生物によって決まっている。ヒトは46本。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

ゾウとヒトの口腔上皮細胞は、よく似た大きさ・形。体の大きな動物は、小さな動物より多くの細胞。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

腐植:枯葉や動物の遺骸などが、土中のバクテリアや小動物によって分解・合成されたもの[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合(2回)]

ベンゼン環は安定で付加反応より置換反応がおこりやすい[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座化学/有機化学/有機化合物/芳香族]

セッケン・合成洗剤:水とも油とも仲よし。親水性の部分と親油性の部分からできている。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座化学/有機化学/有機化合物/石鹸/石けん]

水素よりイオン化傾向大:酸と反応し水素発生[2013年更新]

水素イオン指数(pH):水素イオン濃度を表す指数。水素イオン濃度の逆数の常用対数。酸性・アルカリ性の程度を表す。中性:7、酸性:7より小、アルカリ性:7より大[2013年更新]

ヘスの法則:反応熱は、反応の経路によらず、反応の初めの状態と終りの状態で決まる[2013年更新]

アクチノイド:原子番号89のアクチニウムから103のローレンシウムまでの15元素の総称。いずれも放射性元素で、物理的、化学的に極めてよく似た性質をもつ。[2013年更新]

東ルイ2世・西カール2世らのフランク王国分割条約:やよ3(843)分ヴェルダン、やなお(870)じメルセン[2013年更新]

嫌よ(184)黄巾の乱[2013年更新]

B.C.:よれよ(404)れアテネ(デロス同盟)がペロポネソス戦争敗北(スパルタ勝利)[2013年更新]

動摩擦力の大きさ:物体質量に比例、物体の速さによらず一定[2012年更新/古典物理学/引用元:2011年度NHK高校講座物理]

ミツバチの個眼は透過軸の向きが異なる何枚かの偏光板のような構造[2012年更新/物理学/生物学]

実像:反射・屈折した光が、実際に交わって作る像。凸レンズや凹面鏡では焦点より外側に物体を置いたときに生じる。[2012年更新/物理学]

全反射:光が、屈折率の大きな物質から屈折率の小さな物質に入射するとき、入射角がある一定の角度より大きいと、境界面で全部反射される現象[2012年更新/物理学/波]

嘉吉(かきつ)の変:一夜酔い(1441)赤松満祐が将軍義教を暗殺[2012年更新/歴史/日本史/室町時代/足利義教(よしのり):室町幕府第6代将軍/嘉吉の乱/年号語呂合わせ]

一様に(1402)朝貢、日本国王義満[2012年更新/歴史/日本史/足利義満が中国の明朝より日本国王として冊封を授かり、王を名乗る事を正式に認められる/年号語呂合わせ]

人無視よ(1644)李自成の乱で明滅亡[2012年更新/歴史/世界史/中国史/王朝史/年号語呂合わせ]

人々射こ(1115)ろす金建国。一踏みよ(1234)金滅亡。[2012年更新/歴史/世界史/東アジア史/王朝史/年号語呂合わせ]

晴れよ(804)最澄・空海遣唐使[2012年更新/歴史/日本史/仏教]

去れよ(304)統一五胡十六国時代開始、犀は(318)投げられ東晋元帝即位[2012年更新/歴史/世界史/年号語呂合わせ]

持統藤原京が都に向くよ(694)[2012年更新/歴史/日本史/持統天皇:天武天皇の妻/年号語呂合わせ]

電磁波のように、重ね合わせの原理が厳密に成り立つ波もあるが、一般の波では、振幅が比較的小さいとき、重ね合わせの原理成立[2012年更新/物理学]

電荷(荷電):物体が帯びている静電気およびその物理量。いろいろな電気現象を起こすもとになるもの。[2012年更新/物理学/電気量]

人はよれ(1840)市場死に(1842)アヘン戦争[2012年更新/歴史/世界史/東アジア/中国清王朝/イギリス/年号語呂合わせ]

テキサス嫌よ御(1845)併合。嫌よむ(1846)り、イギリス領オレゴン併合。[2012年更新/歴史/世界史/アメリカvsメキシコ/米墨戦争の発端/年号語呂合わせ]

以後よろ(1546)しくとルター死し、シュマルカルデン戦争開始・川越夜戦[2012年更新/マルティン・ルター没年/宗教改革創始者死去/ドイツ/神聖ローマ帝国/歴史/世界史/日本史/年号語呂合わせ]

ローミング:携帯電話やネット接続などを、通信事業者のサービス範囲外の場所でも、他事業者の設備を通じて利用できるようにすること。海外で利用できるものを国際ローミング(グローバルローミング)という[2012年更新/インターネット接続サービス/IT用語/roaming/引用元]

量子(quantum):一定の最小単位の整数倍という不連続な値をとる物理量の、その最小単位量。プランクの量子仮説で提唱され、エネルギー量子とよばれたが、アインシュタインらにより普遍的に適用できることがわかった。[2012年更新/物理学/量子力学/クォンタム/引用元]

生理学:生命現象を物理的、化学的手法によって研究する学問[2012年更新/引用元]

オムニバス:(乗合自動車の意から)いくつかの独立した短編を集め、全体として一つの作品となるように構成したもの[2012年更新/omnibus/映画/演劇/文学]

Variant型:どのような型のデータも格納できる特殊な型。variantは「異なる」「多様な」などの意味を持つ英単語。[2012年更新/バリアント型/ヴァリアント型/プログラミング/プログラム言語/IT用語/情報技術/情報処理/意味/意義/定義/データ型/変数型/引用元]

線形代数学:ベクトル空間およびその一次変換に関する理論を扱う代数学の一部門。[2012年更新/引用元:goo辞書]

ユークリッド互除法:大を小で割る。余りが0になったら除数が最大公約数。aのbによる余りをrとすると、aとbとの最大公約数はbとrとの最大公約数に等しい。[2012年更新/数学/明示的に記述された最古のアルゴリズム]

平治の乱:保元の乱後、藤原通憲と結んで勢力を伸ばした平清盛を打倒しようとして、源義朝が藤原信頼と結んで挙兵したもの。通憲・義朝・信頼は殺され、平氏政権が出現[2012年更新/平治元年(1159)京都に起こった内乱/引用元:goo辞書/歴史/日本史]

校訂:書物の本文を、異本と照合したり語学的に検討したりして、よりよい形に訂正すること[2012年更新/意味/意義/定義/引用元:goo辞書]

示性式(しせいしき):分子内に含まれる原子団を明示した化学式。構造式より簡単で、分子式では表せない構造を示したいときに使われる。[2012年更新]

理解によってのみ平和は達成される[アインシュタイン][2012年更新/名言/格言]。

種を蒔きつづけよ。あなたはどれが育つかわからないからだ。しかし実際には、すべて育つだろう[アインシュタイン][2012年更新/名言/格言]。

難しいのは、新しいアイディアを開発することより、古いアイディアから逃れることである[ケインズ][2012年更新/名言/格言/教訓/偉人/歴史/経済学/ジョン・メイナード・ケインズ]。

格言(金言):人生の真理を簡潔にまとめ、訓戒または助言として有用なことば。特徴は簡潔性、通俗性、教訓性、一面性、語呂のよさなど[2012年更新、引用元]。

人間は天使のように行動しようと欲しながら、獣のように行動する[パスカル/パンセ][2012年更新/名言/格言/教訓/偉人/歴史]。

イノベーションとは技術よりも経済に関わることである[ドラッカー]。[2012年更新/経営学/名言/格言/偉人]

オイラーの公式:e^iθ=cosθ+isinθ。[2012年更新、数学、三角比・三角関数、複素数・虚数、定理・法則。効用:極座標的複素数をより単純に記述できる。]

等温過程は過程によって仕事が変わる。[2012年更新、熱物理学]

Jouleの原理:系がする仕事Wは途中によらぬ。始状態と終状態だけで決まる。[2012年更新、熱物理学、ジュール、法則・定理]

アルケン(オレフィン):エテンは、エチレン。プロペンは、プロピレン。命名規則はアルカンの語尾aneをeneに変える。ブテン以上は、二重結合の位置による構造異性体が存在。[2012年更新、化学、オレフィン]

有形的方法による傷害罪の未遂に当たる場合、暴行罪成立。[刑法各論、2012年更新]

刑115条要旨:109条(非現住)・110条(建造物以外)で、自己所有でも、差押え、物権負担、賃貸、保険の場合、他人物焼損の例による。[刑法各論、放火罪、2012年更新]

刑169条:法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。[2011年更新、偽証罪、刑法各論]

刑97条:裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者が逃走したときは、一年以下の懲役に処する。[2011年更新、逃走罪、刑法各論]

刑99条:法令により拘禁された者を奪取した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。[2011年更新、被拘禁者奪取罪、刑法各論]

まったくの無能を平均以下の水準にするには、一流を超一流にするよりも、はるかに多くのエネルギーと努力を必要とする。[ドラッカー][2011年更新。経営学。語録・名言。]

天才的なひらめきをあてにするオーナー起業家は、ひらめきのように消えていった。[ドラッカー][2011年更新。経営学。未来企業。語録・名言。]

商511条1項:数人の者がその一人又は全員のために商行為となる行為によって債務を負担したときは、その債務は、各自が連帯して負担する。[商法、2011年更新]

刑256条1項:盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、三年以下の懲役に処する。[2011年更新。刑法各論・犯罪。盗品等罪。]

GFP:green fluorescent protein。オワンクラゲの生体内にあり、発光物質イクオリンの発する青い光を受けて緑色に光る生物発光物質。下村脩により発見・抽出。[2011年更新/昭和37年(1962)に海洋生物学者の下村脩により発見・抽出/分子生物学]

インターフェロン(ウイルス抑制因子):ウイルス感染細胞や腫瘍細胞で作られ、増殖を抑制する特殊なたんぱく質。抗癌剤などに利用。[2011年更新/医学/薬学/生物学/interferon。腫瘍(しゅよう)/IF/IFN/抗癌剤(こうがんざい)]

けた落ち:絶対値のほぼ等しい2つの数を計算したとき、上位けたの相殺により有効けた数が減る現象。[2011年更新。IT(情報技術・デジタル)用語。意味・意義・定義。]

商号変更登記ないとき、同一本店場所で同一商号を使用しようとする者は、その旨証する書面添付で抹消申請可。[2011年更新、商業登記法33条1項3号・2項]

胚葉:多細胞動物の発生過程で、嚢胚(のうはい)期以降に形成される細胞層。外胚葉・内胚葉・中胚葉。[読み方:はいよう/2011年更新/生物学/バイオ]

骨吸収:破骨細胞により、骨組織がカルシウム源として分解吸収されること。[2011年更新。bone resorption。生物学(バイオ)。医学・薬学。こつきゅうしゅう。引用元:weblio辞書。]

位相(トポロジー):解析学で、極限や連続の概念を定義できるように、抽象空間(集合)に与えられる適当な構造(部分集合)。[2011年更新。数学・数理]

hyperbolic:誇張法による。おおげさな。双曲線の。[2011年更新。英単語・英語。語学・外国語。数学・数理]

ネフロン(腎単位):腎小体とそれに連なる細尿管を合わせたもの。腎臓の機能および構造上の単位。[2011年更新、nephron、生物学(バイオ)。]

じん性:材質の粘り強さ。外力によって破壊されにくい性質。[2011年更新、靭性]

希土類(レアアース):周期表3族のスカンジウム・イットリウム・ランタノイド15元素の計17元素の総称。単体は一般に灰色or銀白色の金属で、化学的性質はよく似ている。[2011年更新]

高脂血症:血液中の総コレステロール、中性脂肪、LHDコレステロール(悪玉)の値が基準値より高く、HDLコレステロール(善玉)の値が基準値より低いなど、脂質の値に異常がある状態の総称。[2011年更新、医学]

不飽和結合(多重結合):原子間の二重結合および三重結合のこと。[2011年更新、有機化学]

電子工学(エレクトロニクス):電子伝導、およびその現象を応用する装置・技術についての学問。[2011年更新、物理]

定常波:一定の位置で振動するだけで進んでいるように見えない波。進行波とその反射波とが重なり合ったときなどにできる。[2011年更新、物理]

実定法:慣習や立法のような人間の行為によってつくりだされ、一定の時代と社会において実効性をもっている法。制定法・慣習法・判例法など。[2010年更新]

組織変更による株式会社設立登記の登録免許税は、資本金額が課税標準(原則千分の1.5、超過部分千分の7)。[2010年更新]

斥力:二つの物体間で互いにしりぞけ合うように働く力。反発力。[2010年更新、読み方:せきりょく]

刑65条:犯人の身分によって構成すべき犯罪行為に加功したときは、身分のない者であっても、共犯とする。身分によって特に刑の軽重があるときは、身分のない者には通常の刑を科する。[2010年更新、刑法]

proactive:積極的に促すような。[2010年更新、英語・英単語、語学・外国語]

仮執行およびその免脱の担保供託する場合、担保を命じた裁判所所在地管轄地裁管轄内のいずれかの供託所に供託。[2010年更新、民事訴訟法(民訴)259条6項・76条]

規20条の2・1項要旨:供託官は、金融機関に預金口座あるとき、申出により、預金口座に供託金振込みを受けること可。[2010年更新、供託規則、供託法]

供託規則25条1項要旨:取戻しする者は、供託物払渡請求書に取戻権を証する書面添付。ただし、副本ファイルにより、明らかである場合除く。[2010年更新、供託法]

宅40条1項要旨:宅建業者は、自ら売主の宅地・建物売買契約で、瑕疵担保責任に関し、期間が引渡し日から二年以上となる特約を除き、民法より買主に不利な特約不可。[2010年更新、宅地建物取引業法(宅建業法)]

民495条2項:供託所について法令に特別の定めがない場合には、裁判所は、弁済者の請求により、供託所の指定及び供託物の保管者の選任をしなければならない。[2010/7/14更新、民法]

強制執行は、債務名義又は確定により債務名義となるべき裁判の正本又は謄本が、あらかじめ、又は同時に、債務者に送達されたときに限り、開始することができる。[2010/7/11更新][民事執行法29条]

民775条要旨:否認権は、子又は親権を行う母に対する嫡出否認の訴えによって行う。親権を行う母がないとき、家裁は、特別代理人選任。[民法][2010/7/8更新][身分法・家族法・親族法]

according to:によれば。に従って。[2010年更新][英語・英単語]

民811条6項:縁組の当事者の一方が死亡した後に生存当事者が離縁をしようとするときは、家庭裁判所の許可を得て、これをすることができる。[2010年更新][身分法・家族法][民法]

民938条:相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。[2010年更新][身分法・家族法][民法]

労働者を本邦外地域に6月以上派遣しようとするとき、及び本邦外地域に6月以上派遣した労働者を(一時的除き)本邦地域内業務に就かせるとき、医師健康診断必要。[2010年更新][労働法]

安衛65条5項要旨:県労働局長は、作業環境改善で労働者健康保持の必要あるとき、労働衛生指導医の意見に基づき、厚労省令で定めるところにより、事業者に、作業環境測定実施その他必要事項の指示可。[2010年更新。労働法]

安衛59条1項:事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。[2010年更新。労働法]

安衛59条3項:事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。[2010年更新。労働法]

安衛57条の2・2項要旨:通知対象物を譲渡・提供する者は、通知事項変更の必要が生じたとき、文書交付その他厚労省令で定める方法で、変更後事項を、速やかに、譲渡・提供した相手方に通知するよう努めなければならない。[2010年更新][労働法]

特定機械等を製造しようとする者は、あらかじめ県労働局長の許可を受けなければならない。[2010年更新][労働法]

安衛5条1項要旨:二以上の建設業者が、一の場所の仕事を共同連帯で請け負った場合、厚労省令により、一人を代表者と定め、県労働局長に届出。[2010年更新][労働法]

手形訴訟の終局判決は控訴不可。不服申立方法は、同一審級通常訴訟による審判やり直しを求める異議。[2010年更新][民事訴訟法]

民訴368条2項:少額訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述は、訴えの提起の際にしなければならない。[2010年更新][民事訴訟法]

複数の宅建業者が共同案内所設置の場合、いずれかの宅建業者が専任取引主任者を置けばよい。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

民執184条:担保不動産競売における代金の納付による買受人の不動産の取得は、担保権の不存在又は消滅により妨げられない。[2010年更新。民事執行法]

登記官は、所有権の仮登記に基づく本登記により、後順位差押登記を職権抹消したとき、差押登記嘱託裁判所に対し登記事項証明書を送付して通知。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

会909条:この法律の規定により登記した事項に変更が生じ、又はその事項が消滅したときは、当事者は、遅滞なく、変更の登記又は消滅の登記をしなければならない。[2010年更新、会社法、商業登記]

後見人登記は、原則後見人申請だが、未成年成年到達・成年後見審判取消による消滅登記は本人も可。[2010年更新、商登41条1項・2項、商業登記]

未成年者の法定代理人であった者は、成年に達したことによる未成年者登記消滅申請不可。[2010年更新、商業登記]

民訴34条2項:訴訟能力、法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権を欠く者がした訴訟行為は、これらを有するに至った当事者又は法定代理人の追認により、行為の時にさかのぼってその効力を生ずる。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴223条2項:裁判所は、第三者に対して文書の提出を命じようとする場合には、その第三者を審尋しなければならない。[2009年更新][民事訴訟法]

手形訴訟で、文書成立真否or手形提示に関しては、申立てにより、当事者本人の尋問可。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴207条1項:裁判所は、申立てにより又は職権で、当事者本人を尋問することができる。この場合においては、その当事者に宣誓をさせることができる。[2009年更新][民事訴訟法]

安衛66条の8一項要旨:事業者は、労働時間の状況その他が厚労省令の要件に該当する労働者に対し、医師による面接指導を行わなければならない。[2009][労働法]

労使協定による計画的付与の場合、労働者の時季指定権、使用者の時季変更権ともに行使不可。[2009][労働法]

36協定による1年間の労働時間延長限度は、原則360時間。1年単位変形労働時間制採用の場合、320時間。[2009][労働法]

憲55条:両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。[2009年更新][憲法]

憲95条:一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。[2009年更新][憲法]

民500条:弁済をするについて正当な利益を有する者は、弁済によって当然に債権者に代位する。[2009][民法]

民511条:支払の差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない。[2009][民法]

民304条1項:先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。[2009][民法]

民609条要旨:収益目的の土地賃借人は、不可抗力で賃料より少ない収益のときは、収益額に至るまで、賃料減額請求可。ただし、宅地賃貸借除く。[2009][民法]

民243条:所有者を異にする数個の動産が、付合により、損傷しなければ分離することができなくなったときは、その合成物の所有権は、主たる動産の所有者に帰属する。分離するのに過分の費用を要するときも、同様とする。[2009][民法]

民724条:不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。[2009][民法]

民104条:委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。[2009][民法]

民101条1項:意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。[2009][民法]

民396条:抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅しない。[2009年更新分][民法、物権法]

民353条:動産質権者は、質物の占有を奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ、その質物を回復することができる。[2009年更新分][物権法][民法]

民331条2項:同一の不動産について売買が順次された場合には、売主相互間における不動産売買の先取特権の優先権の順位は、売買の前後による。[2009年更新分][物権法][民法]

地上権者・永小作人は、不可抗力で、引き続き三年以上全く収益を得ず、又は五年以上地代・小作料より少ない収益を得たときは、権利放棄可。[2009年更新分][物権法][民法]

exile:追放・流刑・亡命・放浪。また,そのような状態にある者。[2009年更新][英語・英単語]

宅建業法によれば、宅建業者が売買媒介する場合、買主にのみ、重要事項説明。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

宅34条の2・3項:専任・専属専任媒介契約の有効期間は、三月超不可。これより長い定めのときは、期間三月。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

区35条1項:集会の招集の通知は、会日より少なくとも一週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。[2009年更新][分譲マンション管理][区分所有法]

借27条1項:建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から六月を経過することによって終了する。[2009年更新][借地借家法]

一方単有の遺産分割協議がなされ、他方が協議書への押印拒否の場合、所有権確認判決書と協議書を添付して、相続による所有権移転登記可。[2009年更新、不動産登記法]

所有権移転請求権仮登記の名義人が死亡し、相続人が当該請求権放棄した場合も、仮登記抹消には、前提として相続による移転請求権移転登記申請。[2009年更新、不動産登記法]

事前通知書が受取人不明で返送された場合、期間満了前に申請人から再発送の申出があったときは、応じてよい(申出期間は最初の通知書発送日から起算)。[2009年更新、不動産登記法]

資格者代理人による登記識別情報提供登記申請の場合、識別情報失効が判明したときでも、当該資格者代理人作成本人確認情報の追完でOK。[2009年更新、不動産登記法]

特殊型仮処分解放金の還付請求権は、本案判決確定後、仮処分債権者が詐害行為債務者への債務名義により還付請求権に対し強制執行するときに限り行使可。[2008年更新]

請求者および払渡請求事由が同一のとき、一括払渡請求可。[2008年更新]

営業保証供託で、営業により損害を受けた還付請求者は、供託金利息の還付不可。[2008年更新]

代理人によって供託する場合は代理権限証書を提示。[2008年更新]

供託する者は、供託の種類に従い、供託規則に定める各書式・様式による供託書に定められた事項を記載して供託所に提出。[2008年更新]

物の弁済供託で、債務履行地に金銭・有価証券以外を扱う供託所がない場合、弁済者の請求で、裁判所は供託所指定および供託物保管者選任。[2008年更新]

金銭債権に対し差押えおよび配当要求がされた場合、第三債務者は、差押え金額に相当する金銭を供託。[2008年更新]

民保50条1項要旨:債権に対する仮差押えの執行は、裁判所が第三債務者に対し債務者への弁済禁止命令を発する方法により行う。[2008年更新][民事保全法]

特別事情による保全取消しは、仮処分命令用で、仮差押命令には不適用。[2008年更新][民事保全法]

保全命令を発した裁判所は、債務者の申立てにより、債権者に対し、2週間以上の一定期間内に、提起or係属を証する書面を提出すべきことを命じなければならない。[2008年更新][民事保全法]

保全命令で立担保を命じられた場合、当事者が特別の契約をしたときはその契約により立担保可。[2008年更新][民事保全法]

保全命令は、申立てにより、裁判所が行う。保全執行は、申立てにより、裁判所又は執行官が行う。[2008年更新][民事保全法]

手続開始時の当事者意見聴取:準備的口頭弁論は不要、弁論準備手続・書面による準備手続は必要。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

書面による準備手続では、必ず準備書面提出または証拠申出をすべき期間を定める。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民保50条1項の内容:債権に対する仮差押えの執行は、保全執行裁判所が第三債務者に対し債務者への弁済を禁止する命令を発する方法により行う。[2008年更新][民事保全法]

民執26条1項:執行文は、申立てにより、執行証書以外の債務名義については事件の記録の存する裁判所の裁判所書記官が、執行証書についてはその原本を保存する公証人が付与する。[2008年更新][民事執行法]

債務名義:強制執行によって実現される請求権の存在・範囲を証明する公の文書。[2008年更新][民事執行法]

請求の変更は書面によることを要するが、請求の原因の変更は書面によることを要しない。[2008年更新][民事訴訟法]

専門委員の説明は、裁判長が書面により又は口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日において口頭でさせなければならない。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴193条:証人が正当な理由なく出頭しないときは、十万円以下の罰金又は拘留に処する。前項の罪を犯した者には、情状により、罰金及び拘留を併科することができる。[2008年更新][民事訴訟法]

自白撤回可:相手方の同意あり。刑事上罰すべき行為に基づく。自白が真実に反し錯誤による。[2008年更新][民事訴訟法]

電話会議の方法:弁論準備手続は当事者の一方の期日出頭必要、書面による準備手続は制約なし。[2008年更新][民事訴訟法]

aspect:ありさま。ようす。顔つき。表情。向き。[2008年更新][英語・英単語]

労基1条2項:この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。[2008][労働法]

憲78条:裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。[2008年更新][憲法]

土蔵のように財物しか存在しない建造物への侵入窃盗の場合、錠前や壁の損壊を開始した時点で実行着手。[2008年更新分][刑法]

付合の規定により、物の所有者が合成物等の共有者となったときは、その物について存する権利は以後その持分について存する。[2008年更新分][物権法][民法]

死因贈与に基づく限定承認者への所有権移転登記が相続債権者の差押登記より先でも、信義則上、限定承認者は対抗不可。[2008年更新分][物権法][民法]

根抵当権の元本確定期日を定めた場合、その旨の登記をしなくても当事者間では効力が生じ、定められた期日到来により元本確定。[2008年更新分][物権法][民法]

抵当目的物の第三者による損傷は残部の価格が十分なら抵当権者の損害賠償請求不可。[2008年更新分][物権法][民法]

民283条:地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。[2008年更新分][物権法][民法]

民293条:地役権者がその権利の一部を行使しないときは、その部分のみが時効によって消滅する。[2008年更新分][物権法][民法]

民397条:債務者又は抵当権設定者でない者が抵当不動産について取得時効に必要な要件を具備する占有をしたときは、抵当権は、これによって消滅する。[2008年更新分][物権法][民法]

主債務が確定判決により、消滅時効期間10年とされたときは、保証人の債務の消滅時効期間も10年とされる。[2008年更新][民法総則]

時効の援用権者:援用により直接に利益を受ける者。[2008年更新][民法総則]

民104条:委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。[2008年更新][民法総則]

民983条要旨:特別方式遺言は、遺言者が普通方式遺言できるようになった時から六箇月間生存で無効。[2008][身分法・家族法][民法]

詐欺・強迫による婚姻・離婚の取消しを家裁に請求できるのは、婚姻・離婚の意思表示をした本人のみ。[2008][身分法・家族法][民法]

民918条2項:家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、いつでも、相続財産の保存に必要な処分を命ずることができる。[2008][身分法・家族法][民法]

民1010条:遺言執行者がないとき、又はなくなったときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求によって、これを選任することができる。[2008][身分法・家族法][民法]

父または母と氏を異にするため氏の変更をした未成年の子は成年に達した時から1年以内に戸籍法の届出によって従前の氏に復することができる。[2008][身分法・家族法][民法]

父の死亡により母が婚姻前の氏に復した後に嫡出子が生まれた場合子は父の死亡の際の父母の氏を称する。[2008][身分法・家族法][民法]

離婚復氏後3か月を徒過しても、やむを得ない事由がある場合には家裁の許可を得てその旨を届け出ることによって、離婚の際の氏を称することができる。[2008][身分法・家族法][民法]

父母の婚姻によって婚姻準正の効力が生じた後に、その婚姻が取り消された場合であっても、準正嫡出子の地位に影響はない。[2008][身分法・家族法][民法]

民761条:夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。[2008][身分法・家族法][民法]

民995条:遺贈が、その効力を生じないとき、又は放棄によってその効力を失ったときは、受遺者が受けるべきであったものは、相続人に帰属する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。[2008][身分法・家族法][民法]

吸収分割による分割会社からの権利義務承継は、個別財産の対抗問題として処理され、吸収分割変更登記は、個別財産の対抗問題と直接の関係なし。[2008年更新分][会社法]

会320条:取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を株主総会に報告することを要しないことにつき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の株主総会への報告があったものとみなす。[2008年更新分][会社法]

会128条1項:株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない。ただし、自己株式の処分による株式の譲渡については、この限りでない。[2008年更新分][会社法]

商15条:商人の商号は、営業とともにする場合又は営業を廃止する場合に限り、譲渡することができる。前項の規定による商号の譲渡は、登記をしなければ、第三者に対抗することができない。[2008年更新分][商法]

裁判所は被告申立てにより会社組織に関する訴えを提起した株主に相当担保を命ずること可。ただし、株主が取締役、監査役、執行役、清算人なら不可。[2008年更新分][会社法]

持分会社は、社員が欠けたことにより解散し、社員が1名となった場合でも解散しない。[2008年更新分][会社法]

役員等の任務懈怠責任の責任免除:総株主の同意、株会による一部免除、取締役等による一部免除、責任限定契約。[2008年更新、会社法、株会:株主総会の略]

書面・電磁的方法による株会招集通知が必要な場合:書面・電磁的方法による議決権行使できる場合、取会設置会社。[2008年更新、会社法、取会:取締役会、株会:株主総会の略]

書面によらない贈与の撤回権のみの時効消滅はない。[2008年更新、債権法、民法]

書面によらない停止条件付贈与の条件成就前であれば、引渡し済みでも、贈与撤回可。[2008年更新、債権法、民法]

民507条:相殺は、双方の債務の履行地が異なるときであっても、することができる。この場合において、相殺をする当事者は、相手方に対し、これによって生じた損害を賠償しなければならない。[2008年更新、債権法、民法]

民480条:受取証書の持参人は、弁済を受領する権限があるものとみなす。ただし、弁済をした者がその権限がないことを知っていたとき、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。[2008年更新、債権法、民法]

指名債権の譲渡予約に確定日付ある通知or承諾がされても、譲受人は、予約の通知or承諾をもって、予約完結による債権譲渡の効力を第三者に対抗不可。[2008年更新、債権法、民法]

民410条(不能による選択債権の特定):債権の目的である給付の中に、初めから不能であるもの又は後に至って不能となったものがあるときは、債権は、その残存するものについて存在する。選択権を有しない当事者の過失によって給付が不能となったときは、前項の規定は、適用しない。[2008年更新、債権法、民法]

不動産を代物弁済の目的とした場合、第三者対抗要件具備によって債務消滅。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

民648条3項:委任が受任者の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了したときは、受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民599条:使用貸借は、借主の死亡によって、その効力を失う。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

オンライン申請の補正は、オンラインによる。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

相続による権利移転登記は、単独申請可(単独抹消規定なし)。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

相続による所有権移転登記がなされたが、相続人の一人に欠格事由があった場合、代襲者を権利者、欠格者を義務者として、更正。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

外国会社は、日本において取引を継続してしようとするときは、日本における代表者を定めなければならない。[2008年更新]

新株予約権発行変更登記は、払込期日が割当日より前の場合、払込・給付・相殺を証する書面を添付(払込期日が割当日以後の場合不要)。[2008年更新、商業登記(商登)]

設立登記申請書には、資本金の額が会社法および会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面添付。ただし、出資財産が金銭のみの場合は不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

未成年被後見人が成年に達したことによる後見人消滅登記には、成年を証する書面添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

未成年者の営業許可取消による消滅登記は、取消書面不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

持分会社の種類変更による合資会社設立登記の登録免許税は、1件6万円。[2008年更新、商業登記(商登)]

合名会社を代表する法人社員の職務を行うべき者の退任による変更登記申請書には退任を証する書面を添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

定款解散事由発生による合名会社の解散登記申請書には事由発生を証する書面を添付。定款添付は不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

商登41条1項:後見人の登記は、後見人の申請によってする。[2008年更新、商業登記(商登)]

未成年者死亡による消滅登記申請書には未成年者が死亡したことを証する書面添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

登記官の過誤による錯誤・遺漏:遅滞なく監督法務局長の許可を得て登記更正。[2008年更新、商業登記(商登)]

取締役互選による代取就任承諾書は印証不要。[2008年更新、商業登記(商登)、代取:代表取締役の略]

クイックソート:整列する要素の中から基準値(ピボット)を選び、基準値より小さい値と大きい値に分けながら整列を行うアルゴリズム。[2007年更新、IT]

ブレーンストーミングの心構え:批判禁止。質より量。自由奔放。結合便乗。[2007年更新]

ニューディール政策の主要点:銀行・通貨の統制。企業・個人の救済。農民の救済。企業の統制と競争の公 正化および労働者の地位向上。社会政策の実施[歴史、アメリカ]

憲法の分類(性質):硬性憲法は、改正手続が通常の法律より厳格な手続である憲法。軟性憲法は、改正手続が通常の法律と同じ手続である憲法

憲法の分類(制定主体):欽定憲法は、君主によって制定された憲法。民定憲法は、国民によって制定された憲法。協約憲法は、君主と国民の合意によって制定された憲法

法の支配(法の優位):法によって専断的な国家権力を拘束することによって、国民の自由・権利を保障することを目的とした自由主義的原理

法治主義(法律の留保):法律による行政は、行政権によって国民の自由や財産権を制限するには法律の根拠が必要であること。形式的法治主義は、法律があれば、その内容如何を問わず、国民の自由・権利を制限することができること

裁判規範(狭義):当該規定を直接根拠として裁判所に救済を求めることのできる法規範。裁判所の判決によって執行することのできる法規範

象徴:抽象的・非感覚的なものを具体的・感覚的なものによって具体化する作用ないし物

認証:ある行為が権限ある機関によって為されたことを公に証明する行為

任免に際し天皇による認証を要する官吏:国務大臣(憲法7条5号)。最高裁判事(裁判所法39条3項)。高裁長官(裁判所法40条2項)。検事総長・次長検事・検事長(検察庁法15条)。特命全権大使又は公使(外務公務員法8条)。公取委員長(独禁法29条3項)

9条1項:日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する

戦力:戦争に役立つ可能性のある一切の潜在的能力。軍隊および有事の際にそれに転化しうる程度の実力部隊。近代戦争遂行に役立つ程度の装備・編成を備えたもの

人権宣言(権利宣言):歴史は、人権の誕生・人権の普及・人権の社会化・人権の国際化。流れは、国民権から人権・自由権から社会権・法律による保障から憲法による保障・国内的保障から国際的保障

人権(佐藤幸治):人が人格的自律の存在として自己を主張し、そのような存在としてあり続ける上で不可欠な権利

不可侵性:人権が原則として、公権力によって侵されないこと

固有性:人権が憲法や天皇から恩恵として与えられたものではなく、人間であることにより当然に有する権利であること

法人の人権享有主体性肯定説の理由:法人の活動は自然人を通じて行われ、究極的にはその効果が自然人に帰属するから。現代社会において、法人も自然人と並んでその重要な構成要素であり、同じように活動する実体をそなえているから。高度に組織化された現代社会において、集団的行為を個別的行為に還元・分解することは非現実的である

文言説:憲法第三章の法条に用いられている「何人も」という文言と「国民」という文言によって判別し、憲法の人権規定に「何人も」とある権利は外国人にも保障されるとする見解。理由は、条文の文言の尊重、基準の明確性。批判は、立法者意思、22条2項

未成年者に関わる基本権制約:自律の現実化の過程を妨げるような環境を除去する場合。その過程に必要な条件を積極的に充足する場合。自律の現実化にとって障害となると考えられる場合に、その過程そのものに介入する場合

比較衡量論:制限することによってもたらされる利益と制限しない場合に維持される利益とを比較して、制限することによってもたらされる利益の価値が高いと判断される場合には、人権を制限することができるとする手法

文面審査:当該事件の事実にとらわれることなく法律それ自体の合憲性を文面上判断しようとする審査方法。種類は、事前抑制禁止の理論、検閲の禁止、明確性の原則、過度に広汎な規制の故に無効の理論

事前抑制:表現行為がなされるに先立ち公権力が何らかの方法で抑制すること、およびこれと実質的に同視できるような影響を表現行為に及ぼす規制方法

より制限的でない他の選びうる手段の理論(LRAの原則):立法目的は正当であるとしても、立法目的を達成する手段として、より制限的でない他の選びうる手段が存在する場合には違憲

合理性の基準:立法目的および立法目的達成手段の双方について、一般人を基準にして合理性が認められるかを審査する基準

厳格な合理性の基準:裁判所が規制の必要性・合理性および同じ目的を達成できるより緩やかな規制手段の有無を審査する基準

特別権力関係:特別の公法上の原因(法律の規定または本人の同意)によって成立する公権力と国民との特別の法律関係であって、包括的支配、法治主義の排除、司法審査の排除をその特徴とするもの

公務員の政治的行為の制約の合憲性判定基準(合理的関連性の基準、猿払事件):禁止の目的、目的と禁止される政治的行為との関連性、禁止により得られる利益と失われる利益との均衡、の3点から検討

国家同視(類似)説:私人間効力の問題につき、一般的な理論としては間接効力説に立ちつつ、形式上は私的団体でも、国家と機能的、構造的に類似している場合には直接適用を認めようとする考え方

新しい人権:社会状況の変化に伴い、憲法に規定されていないが、憲法解釈上承認されるに至った人権。性質は、自由権+社会権、第三者効、抽象性。難点は、法の保障機能喪失、人権の国家管理、司法による立法。認める基準は、社会的支持、救済の緊急性、公共性

写真撮影が無令状で許される場合(京都府学連デモ事件):現に、犯罪が行われ、もしくは行われたのち間がないと認められる場合であって、しかも証拠保全の必要性および緊急性があり、かつその撮影が一般的に許容される限度をこえない相当な方法をもって行われるとき

環境権:よい環境を享受し、かつ、これを支配する権利

適正な手続的処遇をうける権利:公権力の一定の措置により個人が重大な損失を蒙る場合に、その措置がとられる過程において告知および聴聞の機会を得る権利

14条1項:すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない

14条1項後段の列挙事由の意味:人種は、人類学的な種類。信条は、宗教的信仰のほか、人生観、世界観、政治的意見。性別は、男女の別。社会的身分は、出生によって決定される社会的な地位ないし身分。門地は、家柄。政治・経済・社会的関係は、国民の政治・経済・社会生活関係

社会的身分:人が社会において占める継続的な地位(判例)。出生によって決定される社会な地位ないし身分(通説)

沈黙の自由:国家権力により思想および良心を告白するよう強制されまたは推知されない自由

宗教的活動(20条3項):特定宗教の布教・強化・宣伝を目的とする一切の行為(狭義説)。行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助・助長・促進又は圧迫・干渉等になるような行為(目的効果基準)。宗教的信仰の表現である一切の行為(広義説)

大学の自治:大学の学術研究の上の自主性。大学における学問、研究、教育の自由を保障するために、大学の運営については大学の自主的決定に任せ、外部勢力の干渉を排除しようとするもの

大学内への警察の立入りが許される場合:大学側の要請(許諾ないし了解)がある場合。緊急やむを得ない場合。令状による場合

自己統治:言論活動によって国民が政治的意思決定に関与するという民主制に資する社会的な価値

わいせつ(佐藤幸治):通常人にとって明白に嫌悪的なものでかつ埋め合わせできるような社会的価値を全く欠いているもの

青少年保護育成条例の論点:条例による人権規制の可否、罰則の可否。いかなる人権が問題となっているか。規制目的の妥当性。明確性の原則、LRAの原則など。検閲禁止の原則

淫行:「青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段による性交又は性交類似行為」、及び、「青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交又は性交類似行為」

自由選挙観:主権者たる国民が候補者を自由な言論の場で選出し、候補者と一体となって選挙運動を展開することが選挙の何よりの前提であるとする選挙観

検閲(芦部):公権力による表現行為に対する事前審査、及び、事後審査であっても実質的に事前審査と同視しうる重大な影響を表現の自由に与える場合

差止めの合憲性(許容性)の実体的要件(北方ジャーナル事件):事実の公共性・目的の公益性・事実の真実性のいずれかが欠けることの明白であること、公表により被害者が重大にして回復困難な損害を被るおそれがあること

反論権:新聞、放送などのマス・メディアの記事等によって批判・攻撃された者が、その批判・攻撃に対する反論を無料で、かつ批判・攻撃記事と同一の条件で掲載(放送)するよう、当該メディアに対して請求しうる権利

公安条例の規制目的:集団行動は、その性質上、道路・公園等の利用を要する結果、公衆の利用という社会生活上不可欠の要請と衝突すること。集団行動の競合による混乱の可能性をはらんでいること。道路の利用は、道路交通との関係を考慮する必要性があること

オブライエン・テスト:集団行動のように、いわゆる「行動を伴う言論」については、表現の核心部分とその周辺部分とを区別し、核心部分には厳格な違憲審査基準を用いるべきだが周辺部分についてはよりゆるやかな基準を用いてもよいとする見解

消極・積極目的区分論:経済的自由に対する規制立法の目的には、消極規制と積極規制とがあり、それぞれの規制の目的によって、当該規制立法の合憲性を判定する基準を分けて考えようとするもの

積極的規制:社会経済の調和的発展のために社会、経済政策によって私的経済活動が規制される場合

規制方法による分類:独占的に行う事業。特許制の事業。許可制の事業。届出制の事業。資格制の事業

29条:財産権は、これを侵してはならない。財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる[日本国憲法]

29条3項の「正当な補償」の意味:被収用財産の客観的にもつ貨幣価値および制限によって生ずる附帯的損失の補償(完全補償説)。当該財産権に対して国が制限を加える目的や必要の程度、その制限を必要とする社会的・経済的事情から総合的に考えられる相当な補償(相当補償説)

少数残存者補償:公共事業のための土地の買収や収用により生活共同体から分離される者に対する補償

離職者補償:土地所有者が公共事業のための土地の買収や収用によって土地を失い、転廃業または移転する結果、土地所有者に雇用されていた者が失職することに対する補償

31条:何人も、法律に定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない

33条:何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない

35条2項:捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する格別の令状により、これを行う

36条:公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる

38条の内容:被告人の黙秘権。不任意自白の証拠能力の否定。唯一自白による有罪認定の禁止

プログラム規定:個人に対し裁判による救済を受けうるような具体的な権利を付与するものではなく、国家に対しその実現に努めるべき政治的・道徳的目標と指針を示すにとどまる種類の規定

26条1項:すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する

26条2項:すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする

勤労の権利(27条1項):国家に対して労働の機会を与えるよう要求し、それができないときは失業保険その他の失業対策を要求しうる権利

労働基本権の性格:国家からの自由。使用者に対する権利。行政機関による救済を受ける権利

職務の公共性:職務の停滞により国民生活に重大な支障をもたらすこと

実質証拠法則:裁判所が行政審判の裁定につき司法審査するにあたっては、行政庁の事実認定が合理的な証拠によるという点だけを限定的に審査すること

17条:何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる

40条:何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる

刑事補償請求権(40条):刑事手続によって人身の自由を侵害された者が、無罪の裁判を受けたときの事後的救済に関する権利

民主主義(民主制):治者と被治者の自同性・同一性。統治する者と統治される者との間に自同性の関係をもたせようとする原理

三権分立:国家作用を立法・行政・司法の三権に分離、独立させて、それぞれ異なる機関に担当せしめ、相互に抑制し、均衡を保つように仕組む統治原理。要素は、権力の区別、権力の分離、権力相互の抑制・均衡。特性は、自由主義的特性、消極的特性、懐疑的特性、政治的中立性

権力分立制の現代的変容:議院内閣制による変容。司法国家現象。政党国家化。行政国家現象

行政国家:国家の基本的な政策形成および決定が実質上行政権を中心に行われている国家

行政統制方法:国会による行政統制。裁判所による行政統制。行政の内部的統制。政党による相互抑制。地方自治の再評価

行政の内部的統制:行政手続法。情報公開法。国政レベルでの国民の行政への参加。会計検査院による統制。行政不服審査。行政相談委員。人権擁護委員

政治的美称説:「国権の最高機関」の意味について、国会が国民によって直接選任され、国政の中心的地位を占める機関であるということを政治的に強調する趣旨にすぎないとする見解

統括機関説:「国権の最高機関」の意味について、国会が国政全般を統括する権能をもった「最高機関」であるというように、「最高機関」に法的意味付けを与える見解

立法型の国民投票制:国民投票の結果が議会を拘束するもの。国民投票によって法律を制定・改廃することができるとする制度

イニシアティブ(国民発案):一定以上の国民の署名によって法律案を国会に提出できるとする制度

再委任:法律の委任により定められた政令が当該委任事項をさらに府令・省令または行政官庁の告示(または指定)に委任すること

会期の種類(52〜54条1項):常会は、毎年1回召集される国会。臨時会は、臨時の必要により召集される国会。特別会は、衆議院解散後の総選挙の後に召集される国会

内閣が必ず臨時会の召集を決定しなくてはならない場合:両議院のいずれかにおいて、総議員の4分の1以上が要求した場合。衆議院議員の任期満了による総選挙の後。参議院議員の通常選挙の後

多数決の原理:団体の意思決定などをその構成員の多数意見によって行うという原則

審議の原理:議会の決定の妥当性に客観性を持たせる上で議会の構成員による自由な討議を尽くすことが肝要だとする原理

出席議員の3分の2以上の特別決議によるもの:資格争訟裁判で議員の議席を失わしめる場合。秘密会とする場合。懲罰によって議員を除名する場合。法律案について衆議院で再可決する場合

条約:外国との間における国際法上の権利義務の創設・変更に関する文書による合意。国会の事後承認がない場合の効力は、無効説、有効説、条件付無効説、国際法・国内法二分説

批准:外交使節による合意事項に対する本国政府の承認

条件付無効説:無効説を前提としつつ、国際法の規定に反しないかたちで国家が利用することのできる調査方法によって一般に知られる制限に違反した場合にだけ、その条約の国際法的効力が否定される、とする見解

公の支配:人事・予算・事業の執行につき自主性を失うとみられるほどの強い監督に服していること(厳格説)。一面、自主性をもちながら、他面、ある程度の監督に服するような場合も広く含む(緩和説)

議院の自律権:国会を構成する両議院が、各議院の組織および活動その他議院の内部事項について、原則として他の国家機関の介入を受けることなく、自主的にこれを定める権能。自主組織権は、議員釈放要求権・議員逮捕許諾権、議員の資格争訟の裁判権、役員選任権、議員の辞職の許可。自律的運営権は、議院規則制定権、議員懲罰権

58条2項:両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とする

政党国家:政党の決定的な協働なしには国家機関が機能しえないような国家。政党制を基礎とする民主制国家で、政党が国家意思の形成に事実上主導的な役割を演じる現代国家

議院内閣制の長所:議会主義の貫徹が達成できる。議会と内閣との協働により政策を推進できる。内閣の責任=議会の多数派の責任であることが明瞭であるため国民の選挙による責任追及が容易である

66条:内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う

内閣が総辞職しなければならない場合:衆議院で内閣不信任の決議がされた場合。新国会が召集された場合。死亡・失格・辞職によって内閣総理大臣が欠けたとき

解散事由(佐藤幸治):国会の統一的な意思形成力に問題が生じ、内閣として責任ある政策形成を行えないような事態が生じた場合。選挙の際に直接の争点とはならなかった重大な問題が生じ、任期満了を待たずそのことに関する国民の意思を問う必要がある場合

解散事由(芦部):衆議院で内閣の重要案件が否決され、または審議未了になった場合。政界再編成等により内閣の性格が基本的に変わった場合。総選挙の争点でなかった新しい重大な政治的課題に対処する場合。内閣が基本政策を根本的に変更する場合。議員の任期満了時期が接近している場合

改めて国民の意思を確認する必要のある場合(浦部):69条の場合、若しくは内閣の公約にかかる重大案件が否決されるなど、69条の場合と同一視できるような場合。前内閣が政党関係の変動等によって総辞職し、後継内閣が成立した場合。前選挙時の争点とならなかった重大な問題が生じたり、重大な政策変更を行う場合。選挙法の重要な改正が行われた場合

司法権:具体的な争訟事件について、法を適用し宣言することによって、これを解決する国家作用

司法権(芦部):法に関する紛争又はその侵害があった場合に、特別の手続によって、有権的な、従って拘束力のある、しかも独立の判断を下す職務

76条1項:すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する

裁判官の独立:裁判官が裁判を行うに際し、法の客観的意味と信ずるところに従って、独立して職権を行使できること。裁判官の職権行使の独立と裁判官の身分保障。裁判官の身分保障は、罷免事由の限定、行政権による懲戒禁止、報酬の保障

78条:裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行うことはできない

弾劾による罷免の理由(裁判官弾劾法2条):職務上の義務に著しく違反しまたは職務を甚しく怠ったとき。その他職務の内外に問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったとき

裁判所法48条:裁判官は、公の弾劾又は国民の審査に関する法律による場合及び別に法律で定めるところにより心身の故障のために職務を執ることができないと裁判された場合を除いては、その意思に反して、免官、転官、転所、職務の停止又は報酬の減額をされることはない

80条1項:下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する

裁判の公開(37条1項、82条1項):国民が自由に裁判を傍聴することができ、その内容を国民に対して報道することができること。趣旨は、裁判の公正な運用及び裁判に対する国民の信頼確保。公開の制限・停止は、傍聴の制限、訴訟指揮による制限、報道の制限、公開の停止

国民審査制度の存続理由:国民審査制度は、国民による民主的コントロールの手段として重要な意義をもつ。裁判官の罷免にあたって審査制をとること自体、任命の適正に対する無言の圧力となりうる。国民の良識に従うことは不当な圧力とはいえない。信任は○、不信任は×、棄権は無記入とすることとして関心を高めれば、実効的な手続となる

陪審制:司法手続において、国民より選ばれた法律専門家でない一般人が裁判に参与する制度。大陪審(起訴陪審)は、刑事上の起訴(訴追)を決定するもの。小陪審(審理陪審)は、民事・刑事の事実判断(審理)を行うもの

法律上の争訟:当事者間の具体的な権利義務ないしは法律関係の存否に関する紛争であって、法律の適用によって、終局的に解決しうるもの

法原理機関:そこに持ち込まれる紛争を契機に、法の客観的な意味を探り、それを適用することによってその紛争を解決し、もって法秩序・原理の維持・貫徹を図ることを期待されている受動的な機関

裁量行為:法によって認められた裁量の範囲内に属する行為については、当否の問題は別として、違憲違法の問題は生ぜず、それ故に司法審査は及ばないとされるもの

自制説:統治行為について司法審査をすることは社会的混乱を招き裁判所が政争に巻き込まれることになるから、このような害を避けるため司法審査を回避すべきという考え方

内在的制約説:法の支配の原則も権力分立原理や国民主権原則など他の憲法原理による制約を受けるのであり、統治行為については政治的に責任のない裁判所ではなく内閣又は国会により国民の批判と監視の下に解決されるのが妥当であるという考え方

苫米地事件:第三次吉田内閣が抜きうち解散を行ったことに対し、解散が7条のみによったこと、助言と承認という2つの閣議がなかったことは違憲であるとして、苫米地義三衆議院議員が資格の確認等を求めた行政事件

部分社会の法理:団体内部の自治を尊重する観点より、当該団体内部における紛争は、原則としてその自律的解決に委ね、司法的解決にはなじまないとする見解。肯定説は、法の多元性論と内部・外部二元論。否定説の根拠は、一元性・法の支配・現代社会

憲法訴訟:憲法上の争点を含む訴訟。特質は、私権保障と憲法保障、少数者保護、政治部門による対応の欠如、社会の変化

一般的効力説:違憲判決が確定すると制定権者の改廃措置によらないで法令集から除去される効果がもたらされるとする見解。理由は、法的安定性、平等原則、内閣の誠実執行義務、98条1項

成熟性の法理:裁判による決定が必要にして、かつ解決をなしうるほどまでにその争訟が具体的事件として十分成熟しなければ司法権は発動されないとする理論

ムートネスの法理:訴え提起のときに当事者間に存在していた法律上の争訟が、訴訟の途中に至って事情の変化により現実の具体的事件・争訟性が失われたならば、裁判所はその事件をムートとして実体判断を下さずに却下できるとする理論

司法積極主義:違憲審査は広範囲にわたって積極的に行使されてよいとする主義

第五準則:法律の執行によって侵害をうけたことを立証しない者の申立に基づいて、その法律の効力について判断することはしない

第六準則:法律の利益を利用した者の依頼で、その法律の合憲性について判断するようなことはしない

適用審査:当該事件の事実を問題にし、その訴訟当事者に対する適用関係においてのみ問題の法律の合憲性を個別的に判断しようとする審査方法

文面審査:当該事件の事実にとらわれることなく法律それ自体の合憲性を文面上判断しようとする審査方法

憲法判例の変更理由(芦部):時の経過により事情が大きく変更した場合。経験の教えに照らして調整が必要になった場合。先例に誤りがある場合

先例に誤りがある場合:先例を変更する新しい判決の論理のほうが先例よりもすぐれている場合。変更される判例がそれ以後の同種の問題または関連する事項についての判決と矛盾する場合

住民自治の原則:一定の地域における政治ないし行政が、その地域の住民の意思によりなされるという原則

行政事務:地方公共の利益に対する侵害を防止しまたは排除するために、住民の権利を制限し自由を規制するような権力の行使を伴う事務

地方自治体の財源:地方税は、地方自治体の自主財源。国庫支出金は、特定目的に利用される国からの補助金。地方交付税交付金は、地方自治体間の財政上の格差を是正するために、国税の一部から各自治体に配分される財源。地方債は、債券の発行による地方自治体の資金調達

条例の限界についての問題:自治権の範囲による問題。法律留保権との関係。法令による限界

上乗せ条例:法律の定める規制基準よりも厳しい基準を定める条例

条例による人権制限(通説):94条は地方公共団体に自主立法権として条例制定権を付与したものであり、中には住民の権利自由の制限も含まれる

29条2項と条例(行使規制許容説) :財産権の内容と財産権の行使とを区別し、財産権の内容は法律による必要があるが、財産権の行使は条例によっても規制可能であるとする説

29条2項と条例(規制許容説):条例は、地方議会で制定される準法律的民主的性格を有するものであり、法令による授権なしに財産権を制限できるとする説

条例による罰則の設定:個別的・具体的委任必要説。委任要件充足説。条例準法律説。憲法直接授権説

委任要件充足説:73条6号から一般的包括的委任は許されないが、法律による委任が相当程度具体的であれば条例で罰則を設けてもよいとする説

条例準法律説:条例で罰則を設けるためには法律の委任を要するが、条例の準法律的性格から一般的・包括的委任で足り、地方自治法14条5項はそのような委任・授権の規定であるとする説

95条:一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない

広聴:市民の意見を吸収。種類は、調査広聴(アンケート調査などによる広聴)、集団広聴(住民グループを対象とした広聴)、個別広聴(個人からの意見聴取)

憲法制定権力(制憲権):憲法の外にあって憲法をつくる力。憲法による法秩序を創造する力

無限界説:96条の定める手続によりさえすれば、法的にはどのような改正も可能であるとする見解。法実証主義的無限界説(通常の立法権と同一視)と主権全能論的無限界説(改正権と憲法制定権力を同一視)

自然法論的限界説:憲法改正権はもちろん憲法制定権力も近代自然法に拘束される以上、改正権により、実定憲法規範の形をとった自然法(憲法の基本原理・根本規範)を 否定することはできないとする見解

憲法の変遷:正規の改正手続によることなく成文の意味が改正されたと同じ位に実質的に変化すること。種類は、実効憲法の変遷、憲法解釈の変遷、憲法法源の変遷

実効憲法の変遷(法社会学的意味の憲法変遷):歴史的変化による単なる事実状態。成文憲法規範と実際の憲法状態のずれを、ただ客観的事実として指摘するもの

憲法法源の変遷(法解釈学的意味の憲法変遷):憲法規範に真正面から反する解釈によって形成された憲法制度が一定の段階に達したとき、憲法規範を改正したのと同じ法的効果を生ずる、という現象

憲法の保障:最高法規である憲法の規範内容が変更されないようにすること。憲法内的保障(平時における保障)と超憲法的保障(非常時における保障)

英米法の特徴:歴史的継続性。歴史的淵源の多様性。判例法主義。各論的考察の重視。救済の強調。私人による法の実現。法曹一元。陪審制

保護的機能:法によって保護された生活利益を、刑法が犯罪から保護する機能

保障的機能(マグナカルタ機能):刑法が、犯罪と刑罰をあらかじめ規定しておくことによって、国家刑罰権の行使を制約し、国家権力による恣意的処罰から、犯人を含めた個人の人権を保障する機能

刑法の謙抑性:刑法は法益保護を任務とするが、それは可能な限り他の社会的手段に委ねるべきであって、それで不十分な時に限って刑法が介入すればよい、という考え方。内容は、補充性、断片性、寛容性

明確性の原則:刑罰法規があいまいな場合には、処罰範囲が不明確になり、国民の行動や法的安定性が失われるので、このような刑罰法規は違憲無効である、とする原則

刑罰法規の解釈の方法:文理解釈(言葉の言語学的意味を明らかにすること)。論理解釈(命題の論理的意味を明らかにすること)。拡張解釈(日常用語的意味より広く解釈すること)

拡張解釈:日常用語的意味より広く解釈すること。限界は、形式説(言葉の可能な意味)と実質説(国民の予測可能性)

類推禁止説:類推は、裁判官による法の創造であり、刑罰法規を不当に拡張する危険を有するから、絶対に類推解釈は許さないとする説

刑罰法規不遡及の原則の内容:行為時に適法であった行為を、事後立法で処罰することの禁止。行為時に違法であったが、罰則がなかった行為の処罰の禁止。行為時に規定されていた刑よりも重い刑で処罰することの禁止

属人主義(3条):自国の国民によって犯された犯罪については、その犯罪地のいかんにかかわらず、自国の刑法を適用する建て前。適用例は、建造物等放火、私文書偽造、殺人、傷害、窃盗、業務上横領、盗品有償譲受

保護主義(2条、4条):犯人の国籍および犯罪地のいかんにかかわらず、自国又は自国民の利益を保護するのに必要な限りにおいて、自国の刑法を適用する建て前。適用例は、内乱、外患、通貨偽造、公文書偽変造、有価証券偽造、虚偽公文書作成、収賄

世界主義:犯罪地および犯人の国籍の如何を問わず、世界各国に共通する一定の法益を侵害する犯罪に対して、各国がそれぞれ自国の刑法を適用しうるとする建て前

6条:犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものとす

行為:人の身体の動静(自然的行為論)。意思に基づく身体の動静(有意的行為論)。目的的意思によって統制された目的的活動(目的的行為論)。行為者人格の主体的現実化とみられる身体の動静(人格的行為論)。社会的に意味のある人の態度(社会的行為論)

目的的行為論(ヴェルツェル、福田):行為とは目的的意思によって統制された目的的活動であるとする見解。批判は、忘却犯・過失・不作為

修正された構成要件:行為の発展段階につき(予備・未遂犯)または複数の行為者の関与形態につき(共犯)修正すべき一般的規定によって、基本的構成要件に修正を加えたもの

開かれた構成要件:構成要件の一部だけが刑罰法規に記述され、他の部分は裁判官によって補充されるべき構成要件

結果発生の要否による犯罪の分類:挙動犯(単純行為犯)は、結果発生を必要としないもの。結果犯は、結果発生を必要とするもの。結果的加重犯は、1つの基本となる構成要件が実現された後に、更に重い結果が発生することによって、責任が加重されるもの

法益侵害又はその危険性の有無による犯罪の分類:実質犯は、法益の侵害又はその危険性が構成要件の内容とされているもの。形式犯は、抽象的危険の発生をも構成要件上必要としないもの

結果の発生と法益侵害との関係による犯罪の分類:即成犯は、法益の侵害または危険の発生によって犯罪事実が終了し、法益が消滅するもの。継続犯は、法益侵害が継続する間は犯罪事実が継続するもの。状態犯は、法益侵害の発生によって犯罪事実が終了するがその後も法益侵害の状態が継続するもの

不可罰的事後行為:状態犯において、犯罪成立後の違法状態が、すでに状態犯の構成要件によって評価されつくされている限り、それ自体は他の構成要件に該るようにみえるものであっても別罪を構成しない

行為の客観面による犯罪の分類:作為犯は、構成要件的行為を作為の形式で規定した犯罪。真正不作為犯は、構成要件的行為を不作為の形式で規定した犯罪。表示犯は、構成要件が予定する行為の内容が、行為者の思想の表現にかかわるもの

行為の主体による犯罪の分類:真正身分犯は、身分がなければ何ら犯罪とならないもの。不真正身分犯は、身分がなければ法定刑がそれより重いか又は、軽い、別の犯罪を構成するもの

行為の主観面による犯罪の分類:目的犯は、構成要件上一定の目的が必要とされているもの。傾向犯は、行為者の主観的傾向の表出と認められる行為が罪となるもの。表現犯は、行為者の心理過程ないし心理状態の表出と認められる行為が罪となるもの

実行行為の態様:客観面は、作為による直接正犯、不作為犯、間接正犯、原因において自由な行為、未遂犯。主観面は、故意の実行行為、過失の実行行為

不作為犯:想定された一定の積極的動作をしないこと(不作為)によって実現される犯罪。真正不作為犯(初めから不作為の形式で構成要件が規定されている場合)と不真正不作為犯(作為の形式で規定されている構成要件が、不作為によって実現される場合)

不真正不作為犯:作為の形式で規定されている構成要件が、不作為によって実現される場合。作為義務の体系上の地位は、違法性説、構成要件該当性説、保証人説

作為義務の発生根拠:法令の規定に基づく場合。契約、事務管理など法律行為によって発生する場合。条理・慣習に基づいて認められる場合

条理・慣習に基づいて認められる場合:監護者の地位に基づく作為義務。管理者の地位に基づく作為義務。信義誠実の原則による作為義務。先行行為に基づく作為義務

間接正犯:他人を道具として利用することによって犯罪を実現すること。実行の着手時期は、被利用者行為標準説、利用者行為標準説、個別化説。成立要件は、一方的利用・支配、犯罪を自ら実現する意思

制限的正犯概念:自分の手によって、直接、構成要件を実現した者だけが正犯であると解する立場

間接正犯を肯定する理論的根拠:道具理論。生活用語例説。優越性説。行為支配説。多数説による説明

自手犯:本人自身でなければ犯すことができない犯罪。実質的自手犯(性質)と形式的自手犯(法規)。実質的自手犯は、真正自手犯(間接正犯による犯罪が全く認められないもの)と不真正自手犯(直接正犯となりえない者は間接正犯となりえないもの)

仮定的因果経過:Aの行為によってBの結果が生じたが、Aの行為がなくともCの行為によってBの結果が生じたであろう場合

条件関係の断絶(因果関係の断絶):先行条件たる行為とは無関係な後行行為によって結果が発生したような場合に、先行行為と結果との間には条件関係がないとすること

原因説(個別化説):結果に向けられた諸条件の中から、何らかの基準によって原因となるべきものを摘示し、この原因と結果との間にのみ因果関係を認めようとする理論。理由は、因果関係の不当拡大防止

相当因果関係説:社会生活上の経験に照らして、通常、その行為からその結果が発生することが相当だと認められる場合に、因果関係の存在を認めようとする立場。種類は、主観説、折衷説、客観説

実質違法性論(通説):違法性を実質的にとらえ、その意味内容を明らかにしようとする立場。結果無価値論と行為無価値論

可罰的違法性の理論:行為が形式的にはある構成要件に該当するように見える場合でも、可罰的違法性が備わっていないときは犯罪が成立しないとする理論。根拠は、刑法の謙抑性と実質的違法性論

違法性阻却説(通説):可罰的違法性を有しない行為は、構成要件に該当しない場合もあるし、違法性を阻却する場合もある。そのいずれであるかは、刑法規範の解釈によらなければ決められないとする見解

一般的正当行為:刑法35条に規定される「法令又は正当な業務による行為」及び、超法規的な社会的相当行為

社会的相当行為の例:自損行為。被害者の承諾による行為。被害者の推定的承諾に基づく行為。治療行為。安楽死。尊厳死。労働争議行為

社会的相当性(団藤):法秩序の基底となっている社会倫理的な規範によって許されること

社会的相当性(大塚):現実の国家社会において形成された社会倫理秩序によって許されること

被害者の承諾による行為:法益を侵害される者がその侵害を承諾又は同意している場合の侵害行為

被害者の承諾による行為の違法阻却要件:被害者自ら処分しうる個人的法益。承諾自体が有効。承諾に基づく行為自体が適当

被害者の推定的承諾に基づく行為の違法阻却要件:被害者自身がその侵害を承諾しうる法益。被害者の承諾が推定される。被害者の利益をはかって行う。推定的承諾による行為が社会的に相当

治療行為(大塚):治療の目的で、傷病者本人又はその保護者の承諾又は推定的承諾のもとに、医学上一般に承諾されている方法によって、人の身体を傷つける行為

治療行為(前田):医学上承認された方法により、人の身体を侵襲する行為

安楽死(オイタナジー)の違法阻却要件:病者が現代医学の知識と技術からみて不治の病に冒され、しかもその死が目前。病者の苦痛がはなはだしく、何人も真にこれを見るに忍びない程度。専ら病者の死苦の緩和の目的。病者の意識がなお明瞭であって意思を表明できる場合には、本人の真摯な嘱託又は承諾。医師の手によることを本則とし、これにより得ない場合には、医師により得ないと首肯するに足る特別の事情。その方法が倫理的にも妥当

対物防衛:物、特に動物による侵害に対する正当防衛

緊急避難(37条):自己又は他人の生命、身体、自由若くは財産に対する現在の危難を避けるため、已むを得ずになした行為で、その行為より生じた害が、避けようとした害の程度を越えないもの。根拠は、違法阻却説、責任阻却説

法益権衡の原則:避難行為から生じた害が、避けようとした害の程度を越えてはならないこと

防衛の意思・避難の意思:緊急状態のもとで、とっさに身にふりかかった危険を避けようとする単純な心理状態。効果は、加害の意思しかない場合の排除

自救行為の違法阻却要件:権利が不法に侵害されたこと。自力救済をしなければ、権利の実現が不能もしくは著しく困難になるような緊急状態にあること。自救行為は、法秩序全体の立場からみて、社会的相当性の範囲内にあること

超法規的違法性阻却事由:構成要件に該当し、かつ刑法の定める違法阻却事由(35・36・37条)にも該当しない行為でありながら、なお違法性を阻却しようとする理論。要件は、目的・手段の相当性、法益権衡の原則、補充の原則

道義的責任論:通常、非決定論的立場において、自由意思を有する者がその自由な決意のもとに行った行為およびその結果は、行為者に帰属されるべきであり、行為者は、その行為および結果について道義的に非難されうるとする立場

心神喪失者(39条1項):精神の障害により、行為の是非を弁別し、またはその弁別に従って行動する能力のない者

心神耗弱者(39条2項):精神の障害により、行為の是非を弁別し、またはその弁別に従って行動する能力が著しく低い者

事前の故意(ヴェーヴァーの概括的故意):第1の行為には故意があるが第2の行為には故意がないのに、第2の行為によって第1の行為時に予期した結果が発生した場合

事後の故意:第1の行為には故意がないが、第2の行為には故意があり、第2の行為によって予期した結果が発生した場合

38条3項:法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を減刑することができる

事実の錯誤:行為者の表象した事実と実際に生じた事実との不一致。構成要件を基準とする分類は、具体的事実の錯誤(同一構成要件内の錯誤)と抽象的事実の錯誤(異なる構成要件間の錯誤)。錯誤の態様による分類は、客体の錯誤、方法の錯誤、因果関係の錯誤

数故意犯説(判例・通説):故意の個数による制限を認めず、1個の故意から複数の故意犯の成立を肯定する見解

一故意犯説(大塚・福田):故意の個数による制限を認めて、1個の故意から1個の故意犯の成立のみを肯定する見解

業務上の過失:通常の過失に対して行為者が、業務上必要な注意を怠ったことによって、犯罪事実を発生させた場合

結果的加重犯:1つの基本となる構成要件が実現された後に、更に重い結果が発生することによって、責任が加重されるもの

43条:犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減軽することができる。ただし、自己の意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する

中止未遂:自己の意思により犯罪の完成を止めた場合

不能犯:行為者が犯罪の完成に至るべき危険性を含んでいない行為によって犯罪を実現しようとする場合。違法な事実は「存在しない」のに、存在すると思った場合

中止犯(43条但書):犯罪の実行に着手したが「自己の意思により之を止めた」場合。刑の必要的減免の根拠は、政策説、法律説、併合説。中止の任意性は、客観説・主観説・限定主観説・折衷説。中止行為と結果不発生の因果関係は、必要(判例・通説・平野)と不要(団藤・大塚・前田)

政策説:「引き返すための黄金の橋」を架けることによって、犯罪を防止しようという政策的な理由から、中止犯を寛大に扱うのだという考え方

主観説(団藤・大塚・平野):行為者の意思と無関係な外部的障害によって行為を止めた時は中止犯とはならない、とする説。基準は、フランクの公式。背景は、違法減少説

限定主観説:悔悟、慚愧、同情、憐愍など、広い意味の後悔と言えるような動機による場合だけが中止犯であるとする説。背景は、責任減少説

行為共同説:共犯とは数人が共同の行為によって各自の企図する犯罪を遂行する場合であると解する立場。前構成要件的行為共同説(牧野)と構成要件的行為共同説(平野・前田)

構成要件的行為共同説(やわらかい行為共同説、平野・前田):犯罪行為の一部(構成要件の重要な部分)の共同により共犯の成立が認められるとする説

狭義の共犯(加担犯):正犯を通してその犯罪の実現に加わったことによって、第二次的な責任を課せられるべきもの。教唆犯と従犯。処罰根拠は、責任共犯論、違法共犯論

違法(不法)共犯論:共犯者は正犯者による不法の実現に寄与したことによって処罰されるとする見解。種類は、狭義の違法共犯論、因果的共犯論

共犯独立性説(牧野):狭義の共犯も、共犯者の固有の行為によって成立し、かつ、可罰性を帯びるとする立場

共同意思主体説:共同正犯を共犯と解する立場。数人の共謀によって同心一体的な共同意思主体が成立し、その中の一人の実行は、共同意思主体の活動そのものであって、責任は共同意思主体という団体を媒介として各人に帰属するとする立場

優越支配共同正犯説(大塚):共謀共同正犯は否定するが、命令を下す者が命令を受ける者に対して、一定の社会的関係において圧倒的に優越的地位に立っていることによって、心理的拘束を与え得る状況にある場合、優越支配共同正犯として、命令者にも共同正犯を認め得るとする立場

共同正犯関係からの離脱:共同正犯者中の一部の者が、実行行為の途中でその実行を中止し、かつ、他の共同者の実行をも阻止しようと努力したが阻止しきれずに結果が発生してしまった場合

教唆犯における錯誤:教唆者の認識した事実と正犯によって実現された結果との間に不一致がある場合

異なる共犯形式にわたる錯誤:ある共犯形式で犯罪を実現させようとしたが、他の共犯形式による結果が生じたような場合

65条:犯人の身分によって構成すべき犯罪行為に加功したときは、身分のない者であっても、共犯とする。身分によって特に刑の軽重があるときは、身分のない者には通常の刑を科する

一罪(本来的一罪):1つの構成要件によって、1回に評価される事実。種類は、単純一罪、包括的一罪、法条競合

構成要件的評価の同質的包括性:1回の構成要件的評価は、同一構成要件に数回該当するように見える事実をどこまで包括しうるか、という問題

構成要件的評価の異質的包括性:1回の構成要件的評価には、異なった数個の構成要件に該当するように見える事実を、その中のある構成要件によってどこまで包括しうるか、という問題

法条競合:1個の行為について、数個の構成要件が外観的に競合するように見えるが、実はそれらの中のいずれか1個の構成要件だけが適用され、他は排除されるべき場合。種類は、特別関係、吸収関係、補充関係、択一関係

特別関係:1個の行為が、一般法とともに特別法にも該当するようにみえる場合であり、特別法が一般法を拒否。例は、加重・減刑類型と基本的犯罪類型

吸収関係:1個の行為に適用されるようにみえる数個の構成要件の中、あるものが他のものに比して完全性を備えている場合には、完全法は不完全法を拒否。例は、強盗・強姦と暴行・脅迫、既遂と未遂、殺人と着衣損傷

補充関係:1個の行為が、同時に基本法と補充法の構成要件とに該当するようにみえるとき、基本法は補充法を拒否。例は、傷害と暴行、器物損壊とその他の毀棄、未遂・既遂と予備

択一関係:1個の行為に、同時に適用されるようにみえる数個の構成要件が、相互に、両立しがたい関係にたつときは、そのいずれか一方のみが適用され、他のものの適用は排除。例は、横領と背任

54条1項:1個の行為が2個以上の罪名に触れ、又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れるときは、その最も重い刑により処断する

観念的競合(54条1項前段):一個の行為によって数個の構成要件に該当する場合、又は同一構成要件に数回該当する場合

刑罰:犯罪に対する法的効果として、国家によって犯人に科せられる一定の法益剥奪

法益による刑罰の分類:生命刑、身体刑、自由刑、名誉刑、財産刑。生命刑は、死刑。自由刑は、懲役、禁固、拘留。財産刑は、罰金、科料、没収

それ自体独立に科しうるか否かによる刑罰の分類:主刑は、それ自体を独立に科しうる刑罰、没収以外の刑。附加刑は、主刑に附加してのみ科しうる刑罰、没収

19条1項各号の対象物:犯罪組成物は、実行行為の不可欠な要素をなす物。供用物は、犯罪の実行に不可欠な要素ではないが、実行行為の用に供した物、又は供しようとして準備した物。生成物は、犯罪行為によって作り出された物。取得物は、既に存在している物であって、犯罪行為によって取得した物。報酬は、犯罪行為の報酬として得た物。対価物は、生成物・取得物の対価として得た物

刑の加重・減軽事由:法律上の加重事由は、併合罪加重、累犯加重。法律上の減軽事由は、必要的減軽事由、任意的減軽事由。裁判上の加重事由は、選択刑を情状により併科する場合など。裁判上の減軽事由は、酌量減軽

刑の執行猶予:刑を言渡すにあたって、犯情により必ずしも刑の現実的な執行を必要としない場合に、一定の期間その執行を猶予し、執行期間を無事に経過したときは刑罰権の消滅を認める制度。目的は、消極的目的(弊害回避)と積極的目的(再犯防止)。猶予期間は、1年以上5年以下

保護観察:犯人を刑務所その他の施設に収容せず、自由な社会で一定の守るべき事項を命じ、これを守るように指導し、必要なときには援護を与え、その改善・更生を図る処分。初めての執行猶予は任意的、再度の執行猶予は必要的

刑罰の消滅:一たん発生した個別的刑罰権が、何らかの理由によって消滅すること

恩赦:司法機関の権限によらないで、国家的刑罰権を消滅させ、又はその効力を減殺する制度。種類は、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除、復権

不可罰的事後行為:既遂に達した後の行為であって、それだけ切り離してみれば別罪を構成するように見えるが、元の構成要件の違法評価に包含されているため、別罪としては成立しないもの

占有の意思:財物を実力的に管理・支配しようとする意思

強盗利得罪(236条2項):最狭義の暴行・脅迫によって財産的利益を不法に得、又は他人に得させる犯罪。処分行為の要否は、必要(旧判例・牧野)、不要(判例・通説)。不要説の理由は、1項との均衡、最狭義の暴行・脅迫

241条:強盗が女子を強姦したときは、無期又は7年以上の懲役に処する。よって女子を死亡させたときは、死刑又は無期懲役に処する

準詐欺罪(248条):未成年者の知慮浅薄又は人の心身耗弱に乗じて、財物を交付させ又は不法の利益を得る犯罪。知慮不十分な者から、欺罔手段でない単なる誘惑的行為によって、財物を交付させる行為を詐欺罪に準じて処罰。刑は、10年以下の懲役

横領罪の不法領得の意思(判例・藤木):他人の物の占有者が、委託の任務に背いてその物につき、権限がないのに所有者でなければできないような処分をする意思

占有離脱物横領罪の客体:遺失物は、占有者の意思によらず占有を離れ、誰の占有にも属しない物。漂流物は、水中にある遺失物。占有を離れた他人の物は、他人の占有に属しない他人の物

本人に財産上の損害を加えたとき(経済的財産利益説、判例・通説):経済的見地において本人の財産状態を評価し、被告人の行為によって、本人の財産の価値が減少したとき又は増加すべかりし価値が増加しなかったとき

盗品:財物に対する罪に当たる行為によって領得された物(前田)。財産に対する罪にあたる行為によって領得された財物であって、被害者が法律上または事実上追求権を行使できるもの(大谷)

違法状態維持説(ドイツの通説):盗品等罪の本質を、犯罪によって違法に成立せしめられた財産状態を維持・存続させることを内容とする犯罪であるとする見解

公用文書毀棄罪の文書:文字又はこれに代わるべき符号によって表示された思想の記載であって、証明に供される書類

損壊:物の本来の効用を害する一切の行為。建造物・艦船の実質を毀損し、又はその他の方法によってそれらのものの使用価値を滅却もしくは減損すること

境界毀損罪(262条の2):土地の境界標を損壊、移動、除去等によりその境界を認識できなくする犯罪。行為は、既存の土地の境界を認識できなくする一切の行為。刑は、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金

人の始期(出生):分娩開始説は、分娩作用の開始すなわち規則的な陣痛を伴う分娩作用の開始時。一部露出説(判例・通説)は、胎児の身体の一部が母体から露出した時。全部露出説(平野)は、胎児の身体の全部が母体から完全に分離した時。独立呼吸説は、胎児が母体外において自己の肺による呼吸が可能になった時

人の終期(死亡):呼吸停止説は、呼吸の不可逆的停止。脈搏停止説は、脈搏の不可逆的停止。 総合判定説(通説)は、呼吸・脈搏の不可逆的停止および瞳孔反応等の消失。脳死説(団藤・平野)は、脳の機能の不可逆的喪失

母体傷害説(判例・大塚):障害児を出産した母親に対する傷害罪を認めようとする見解。母体一部傷害説と母体機能傷害説

同時傷害の特則(207条):2人以上で暴行を加え人を傷害した場合に、傷害の軽重を知ることができず、又は、その傷害を生じさせた者を知ることができない時、共同者でない場合でも共同正犯の例によるという特則。傷害致死の場合は、適用(判例・団藤・藤木)と不適用(大塚・大谷・前田)

集合:2人以上の者が、共同加害の目的をもって、一定の場所に集まること、つまり時および場所を同じくして集まること

凶器:その性質上、または、用法上、人を殺傷しうべき器具。性質上の凶器(性質上、人を殺傷する用に供するために作製されたもの)と用法上の凶器(用法によってただちに人を殺傷しうべきもの)

過失致死罪(210条):過失行為によって他人を死亡に致らせた場合の犯罪。刑は、50万円以下の罰金

業務上過失致死傷罪(211条前段):業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷に致らせた場合の犯罪。刑は、5年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金

重過失:わずかな注意をすれば結果がさけられたと考えられる場合、つまり些細な注意を払うことによって注意義務を尽くすことができたのに、これを怠って犯罪的結果を発生させたため重い道義的非難が加えられるべき場合

堕胎の罪の保護法益:胎児の生命・身体の安全、および、母親の生命・身体の安全

遺棄の罪(217〜219条):保護を必要とする者を、保護されない状態に置くことによって、生命・身体を危険にさらす罪。保護法益は、生命・身体

遺棄の意義:狭義・移置、広義・移置+置去り(判例・通説)。狭義・作為、広義・作為+不作為(大塚)。狭義=広義=作為による移置(大谷)

事務管理による保護義務:病者など保護を要する者を引き取る義務のない者が、いったん引き取り保護した場合に生ずる義務

心神喪失:精神の障害によって正常な判断力を喪失している状態

建造物:屋根を有し、壁または支柱によって支えられた土地の定着物であって、少なくともその内部に人の出入りしうる構造のもの

封緘:例えば糊付けや糸でぬいつけるなど信書の内容を外部から認識しえないように施され、かつ、信書と一体をなした外包装置

名誉毀損罪(230条):公然事実を摘示して、人の名誉を毀損した場合の犯罪。刑は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金。親告必要。事実証明による不処罰の要件は、事実の公共性、目的の公益性、事実の真実性

230条2項:死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない

事実の真実性に関する錯誤(前田):合理的根拠に基づく違法阻却は35条により、230条の2は合理的根拠のない場合の処罰阻却事由を規定したもの(35条による正当化を補完する処罰阻却事由)と解する

威力を用いる:他人の自由な意思決定を制圧するような威勢を示すこと

電子計算機業務妨害罪(234条の2):客体は、電子計算機による人の業務。行為は、加害行為によって動作障害の結果を発生させ人の業務を妨害すること。刑は、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金

具体的公共危険罪:公共の危険がとくに犯罪の要件として規定されており、具体的な公共危険の発生によって成立する犯罪

騒乱の罪(106〜107条):多衆が集合して、暴行または脅迫をなすことにより、公共の平穏を侵害する犯罪。狭義の騒乱罪と多衆不解散罪

多衆の共同意思:多衆が共同して暴行・脅迫をする故意。多衆が暴行・脅迫を多衆自体のものとして容認、支持しようとする集団的共感意思

集合する:多数人が集まること、すなわち時と所とを同じくして集団となっていること。特徴は、内乱罪のように組織化を要せずいわゆる烏合の衆でもよい、集合の目的を問わない、一定の共同目的の有無を問わない

首謀者:騒乱行為の主導者となり、多衆をしてその合同力により暴行・脅迫をさせる者。注意点は、一人に限らない、現場指揮は不要とするのが判例、中途参加者でもよい、首謀者のない場合も騒乱罪は成立する

解散:多衆が時および所を同じくする状態を解くこと

放火及び失火の罪(108〜118条):火力によって建造物その他の物件を焼損する犯罪。保護法益は、公衆の生命・身体・財産の安全

効用喪失説(滝川):火力によって客体の重要部分が焼失して、その本来の効用を失った時に「焼損」があるとする説。理由は、出水罪の「侵害」との均衡

毀棄説(大塚・大谷):火力によって目的物が毀棄罪における損壊の程度に達することを「焼損」とする説。理由は、公共危険罪と財産罪の両面を重視すべき、既遂時期が明確

建造物:家屋その他これに類似する工作物であって、土地に定着し屋蓋を有し墻壁または柱材によって支持され、人の起居出入に適する構造を持ったもの

建造物等以外放火罪(110条):放火して、建造物等以外の物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた場合

失火罪(116条):失火により、現住建造物等又は、他人所有の非現住建造物等を焼損した場合、及び、失火により、自己所有の非現住建造物等又は建造物等以外の物を焼損し、よって公共の危険を生ぜさせた場合。刑は、50万円以下の罰金

失火:過失によって燃焼の原因力を与えること

侵害:水力による物の喪失、損壊またはその効用の滅失もしくは相当の減損

往来の妨害を生じさせる:損壊、閉塞によって人や車馬、船舶、筏の通行が困難になるような状態を生じさせること

往来危険汽車等転覆・破壊罪(127条):往来危険罪の結果的加重犯。往来危険罪を犯し、よって汽車又は電車の転覆、破壊、又は艦船の覆没もしくは破壊を致した場合。

通貨偽造罪の客体:「通用の」とは、我国において強制通用力の認められていること。貨幣は、紙幣、銀行券に対するものとしての硬貨即ち金属貨幣。紙幣は、政府その他の発行権者によって発行されてその信用で貨幣に代用されている証券。銀行券は、政府の認許によって特定の銀行が発行する貨幣の代用物である証券

偽造:通貨の発行権者たる日本国政府と日本銀行以外の者が、一般人をして、真貨と誤信させるような外観のものを作り出すこと

偽造通貨収得後知情行使等罪の趣旨:本来、偽造通貨行使罪にあたる行為であるが、偽造であることを知らないでつかまされた損害を他に転嫁しようとすることは、同情の余地があると認められるため、軽く処罰される

準備:偽造・変造の用に供する器械・原料を買入れたり、又は製作するなどして用意し、これを利用することによって偽造の目的を達成しうる状態におくこと

行使の目的:利害関係を有する他人をして、偽造文書を真正な文書と誤信させ、又は、虚偽文書を内容の真実な文書と誤信させようとする目的

用に供する:当該電磁的記録物を公務所に備えて、利害関係人の申立により一定の権利・義務に関して公証をなしうる状態におくこと

虚偽診断書等作成罪の趣旨:私文書は公文書より信用度が低いため、公文書の無形偽造のように包括的処罰規定を設けず、私文書の無形偽造は、本罪に限り罰する趣旨

電磁的記録:電子的方式、磁気的方式その他、人の知覚をもって認識することのできない方式によって作られた記録で、電子計算機によって情報処理をするもの

電子計算機:コンピューター、すなわち電子装置によってデータの自動的処理を行うもの

不正電磁的記録供用罪(161条の2後半):不正に作られた権利・義務又は事実証明に関する電磁的記録を、人の事務処理を誤らせる目的をもって人の事務処理の用に供することによって成立する犯罪。未遂・4項

賭博:当事者の任意に左右しえない偶然の事情にかかる勝敗によって財物の得喪を争うこと。博戯(当事者の行為によって勝敗が決まるとき)と賭事(当事者の行為に関係ないことで勝敗が決まるとき)

利益を図る:賭博開帳の対価としての不法な財産的利益をあげようとする意思で行為すること

富くじ:一定の発売者が予め番号札を発売して、購買者から金銭その他の財物を集め、その後、抽選その他の偶然的方法によって、その購買者の間に不平等な利益を分配すること

遺棄:習俗上の埋葬と認められる方法によらないで放棄すること

首謀者:暴動の主謀統率者、つまり司令官級の者。特徴は、騒乱罪と異なりその存在が不可欠である、一人に限らない、途中から主謀統率者の役割に変わった者でもよく初めから内乱を発意していることを要しない、実際に現場で暴動を指揮しなくてもよい

競売入札妨害罪(96条の3・1項):偽計(人の正当な判断を誤らせるような術策)もしくは威力(人の意思の自由を制圧するような力)を用い、公の競売又は入札の公正を害すべき行為をした場合の犯罪。刑は、2年以下の懲役又は250万円以下の罰金

単純逃走罪(97条):裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者が逃走する犯罪。着手は、拘禁作用の侵害が開始された時。既遂は、看守者の実力的支配を脱した時。刑は、一年以下の懲役

裁判の執行により拘禁された既決の者:刑の言渡が確定し、それによって拘禁されている者。種類は、有罪の確定判決を受け自由刑の執行として拘禁されている者、死刑の執行にいたるまで拘置されている者、罰金・科料を完納しないため労役場に留置されている者

加重逃走罪(98条):裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者、又は勾引状の執行をうけた者が、拘禁場若しくは拘束のための器具を損壊し、もしくは暴行、脅迫をなし、又は2人以上通謀して、逃走する犯罪。刑は、3月以上5年以下の懲役

勾引状の執行をうけた者:逮捕状によって逮捕された者。勾引された証人。収監状・勾留状の執行をうけたが未だ収監されていない者

被拘禁者奪取罪(99条):法令によって拘禁された者を奪取した場合の犯罪。刑は、3月以上5年以下の懲役

法令によって拘禁された者:広く法令に基づき国家機関によって、身体の自由を拘束されている者。種類は、既決・未決の囚人、勾引状・逮捕状・勾留状・引致状の執行をうけた者、現行犯・緊急逮捕者、出入国管理令による被収容者

逃走援助罪(100条):法令により拘禁された者を逃走させる目的で、器具を提供し、その他逃走を容易にすべき行為をした場合、及び広義の暴行・脅迫をした場合の犯罪。逃走罪の幇助・教唆行為を独立罪としたもの。刑は、逃走を容易にすべき行為・3年以下の懲役、暴行又は脅迫・3月以上5年以下の懲役

逃走援助罪が単純逃走罪に比較して加重処罰される趣旨:単純逃走罪のように期待可能性が乏しいという事情がなく、単に単純逃走罪の教唆・幇助として扱うことは妥当ではないから

看守者逃走援助罪(101条):法令によって拘禁された者を看守又は護送する者が、被拘禁者を逃走させた場合の犯罪。刑は、1年以上10年以下の懲役

罰金以上の刑にあたる罪:法定刑として罰金以上の刑罰が規定された犯罪。拘留・科料が併せて規定されていてもよい

拘禁中逃走した者:法令による拘禁を破って逃走した者。自ら逃走した者のほか、奪取された者も含まれる

強談:言語により強いて自己の要求に応ずるように迫ること

偽証罪(169条):法律により宣誓した証人が、虚偽の陳述をした場合の犯罪。保護法益は、国家の審判作用の安全。虚偽の意味は、主観説(判例・通説)、客観説(平野・前田)。刑は、3月以上10年以下の懲役

法律による宣誓を要する趣旨:宣誓に基づく良心の緊張状況のもとでの偽証のみを対象とすることによって処罰の限界を画そうとしたもの

虚偽鑑定・虚偽通訳罪(171条):法律によって宣誓した鑑定人、通訳人又は翻訳人が、虚偽の鑑定、通訳又は翻訳をする犯罪。刑は、3月以上10年以下の懲役

職権を濫用する:職務上の権限を不法に行使すること。形式上、一般的職務権限に属する事項について、不法な目的や、不法な方法によって職務の本旨に反する行為を行うこと

特別公務員暴行陵虐罪(195条):主体は、裁判・検察・警察の職務を行いまたはこれを補助する者(1項)、法令により拘禁された者を看守または護送する者(2項)。客体は、被告人・被疑者その他の者(1項)、拘禁された者(2項)。行為は、(広義の)暴行又は陵辱若しくは加虐の行為。刑は、7年以下の懲役又は禁錮

凌辱若しくは加虐の行為:暴行以外の方法によって精神的又は身体的に苦痛を与える行為

職務に関する:職務行為自体、および職務と密接な関連を有する行為

恐喝的方法による収賄:恐喝(大場)。恐喝・収賄(団藤・福田・前田)。恐喝・収賄・贈賄(判例・大塚・大谷)

受託収賄罪の加重処罰の趣旨:請託がなされることによって、職務行為と賄賂との対価関係が一層明瞭となり、義務違反もより著しいこと

加重収賄罪(枉法収賄罪、197条の3・1項、2項):公務員が単純・受託・事前・第三者の各収賄罪を犯して、よって不正の行為をし、又は相当の行為をしない場合の犯罪。不正な行為をし又は相当な行為をしなかったことに対し、賄賂を収受・要求・約束した場合も同様。刑は、1年以上の有期懲役

あっせん収賄罪(197条の4):公務員が請託をうけ、他の公務員に職務上不正な行為をさせるように、又は相当の行為をさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として、賄賂を収受、要求、約束した場合の犯罪。刑は、5年以下の懲役

民事訴訟制度:裁判所による判決や執行をするための仕組みや手続き。理想は、適正、公平、迅速、訴訟経済。目的は、権利保護説、私法秩序維持説、法的紛争解決説、多元説、手続保障説

訴権:訴によって裁判所の審判を求めることができる当事者の権能。内容は、私法的訴権説、公法的訴権説。公法的訴権説は、抽象的訴権説・判決一般、具体的訴権説・勝訴判決、本案判決請求権説・本案判決

当事者の訴訟行為(狭義の訴訟行為)の意義:要件と効果の両方が訴訟法によって規律される行為(要件効果説)。訴訟上の効果を発生させる行為(効果説)。訴訟法上の効果の発生を主要な本来的効果として生じさせる行為(主要効果説)

当事者の訴訟行為の分類:行為の内容・性質により、申立て・主張・訴訟法律行為。行為の目的・効果により、取効的訴訟行為・与効的訴訟行為。時期・場所により、訴訟前の訴訟行為・訴訟係属中の訴訟手続外の訴訟行為・訴訟手続内の訴訟行為

行為の内容・性質による分類:申立て(意思通知)は、裁判所に一定の行為を求める行為。主張(観念通知)は、申立てを理由づける資料(主張)の提出。訴訟法律行為(意思表示)は、訴訟上の効果の発生を目的とする行為

行為の目的・効果による分類:取効的訴訟行為は、裁判所に対する裁判その他の行為を求める申立てとそれを理由づける資料の提出行為。与効的訴訟行為は、裁判を介さず直接訴訟法上の効果を生じる行為

非訟事件:民事訴訟手続によらず簡易な手続で処理する事件

2条:裁判所は、民事訴訟が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならない

任意(便宜)訴訟禁止の原則:法律により定型化された訴訟審理の方法・進行ならびに訴訟行為の方式・要件等を当事者が自由に変更できないこと

除斥等(23〜27条):除斥(23条)は、法定原因による当然ドロップ。忌避(24条)は、当事者の申立によるドロップ。回避(規則12条)は、裁判官の自発的ドロップ

訴訟の移送(16〜22条):係属中における裁判所の変更。効果は、訴訟的効果、実体的効果。種類は、管轄違いに基づく移送、著しい遅滞を避けまたは当事者の公平を図るための移送、簡易裁判所から地方裁判所への移送、合意による必要的移送、反訴の提起に基づく移送

訴訟の移送の種類:管轄違いに基づく移送(16条)。著しい遅滞を避けまたは当事者の公平を図るための移送(17条)。簡易裁判所から地方裁判所への移送(18条)。合意による必要的移送(19条)。反訴の提起に基づく移送(274条)

当事者:訴えまたは訴えられることによって判決の名宛人となる者

訴訟物(訴訟上の請求):本案判決の主文で判断すべき事項の最小基本単位。原告の被告に対する一定の法的利益の主張と、その主張を認容して特定の判決をせよとの裁判所に対する要求。主な機能は、二重起訴の禁止、訴の変更、訴の客観的併合、既判力の範囲

対席判決主義:当事者が欠席した場合、欠席に一定の陳述ないし自白の効果を擬制して、これによって擬制される対席的弁論に立脚して判決する建前

裁判長による訴状審査(137条1項):訴状の必要的記載事項が記載されているか否か。訴額に応じた印紙が貼付されているか否か

訴訟係属:訴え提起により生じた、特定の事件が特定の裁判所で判決手続によって審判される状態

訴訟係属の消滅時期:判決による訴訟終了と判決によらない訴訟終了。判決によらない訴訟終了は、訴の取下げ、請求の放棄・認諾、訴訟上の和解

当事者能力:民事訴訟の当事者となりうる一般的な能力。存在理由は、原告が立てた当事者に対して判決を下すことにより、紛争の解決が得られるか否か、を一般的に審査すること

第三者の訴訟担当が認められる根拠:権利義務の主体ではないが、訴訟物の管理処分権を有している者に対して判決を下すことにより、紛争を解決することができること

任意的訴訟担当:第三者の管理処分権が、本来の権利義務の帰属主体による授権から発生する場合。法定されている場合は、選定当事者(30条)と手形の取立委任裏書(手形法18条)。例は、無尽講における講元、民法上の組合における業務執行組合員

54条1項:法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない。ただし簡易裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる

債務名義(民執22条):強制執行によって実現される請求権の存在を公に証明する文書

転付命令(民執159条・160条):差押債権者の申立てに基づいて、被差押債権(金銭債権)を、支払に代えて券面額で当該差押債権者に移転することにより、券面額について同人の執行債権および執行費用が弁済されたものと扱う制度

地方議会の表決数:過半数・原則。2/3・秘密会、拒否権により再議に付された議案の再議決。3/4・公務員の解職請求、長の不信任の議決

地縁による団体の規約の内容:目的、名称、区域、事務所の所在地、構成員の資格・代表者・会議・資産に関する事項

刑訴規1条:この規則は、憲法の所期する裁判の迅速と公正とを図るようにこれを解釈し、運用しなければならない。訴訟上の権利は、誠実にこれを行使し、濫用してはならない[刑事訴訟規則]

任意捜査の原則(刑訴197条1項本文):刑訴法に特別の定めがある場合でなければ強制捜査をなすことはできず、同一の目的を任意捜査で達しうる限りは、強制捜査を避けて任意捜査によらなければならないとの原則[刑事訴訟法]

強制処分:物理的な強制力を加える場合および観念的な義務を課す場合(従来の通説)。相手方の意思に反して権利(法益)を侵害する場合(田宮)。例は、逮捕、召喚・勾引・勾留、捜索・差押・検証・身体検査、鑑定留置[刑事訴訟]

令状主義(憲法33条・35条):強制処分は、司法官憲が発布する逮捕状・勾引状・勾留状等の裁判書(令状)によらなければ許されないとの原則

刑訴218条1項:検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、裁判官の発する令状により、差押、捜索又は検証をすることができる。この場合において身体の検査は、身体検査令状によらなければならない[刑事訴訟法]

刑訴39条1項:身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者と、立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる[刑事訴訟法]

「捜査のため必要があるとき」(刑訴39条3項):被疑者の取調に支障を生じ、あるいは捜査の動向を察知され明らかに罪証を隠滅すると疑うに足りる特段の事情がある場合(広義説)。現に被疑者を取調中か、または検証・実況見分等に立会わせている等捜査の中断による支障が顕著な場合(狭義説)[刑事訴訟法]

勾留:被疑者または被告人を拘禁する裁判およびその執行。起訴前勾留と起訴後勾留。防御活動は、準抗告等、勾留理由開示、勾留の取消、保釈、勾留の執行停止

準現行犯の要件(刑訴212条2項):犯人として追呼されているとき、賍物または明らかに犯罪の用に供したと思われる兇器その他の物を所持しているとき、身体または被服に犯罪の顕著な証跡があるとき、誰何されて逃走しようとするとき、の一にあたる者が、罪を行い終ってから間がないと明らかに認められるとき[刑事訴訟法]

緊急逮捕(刑訴210条):理由を告げて逮捕し、その後直ちに裁判官の逮捕状を求めることによって、逮捕が合法とされる場合[刑事訴訟法]

別件逮捕(最広義説):ある事件の捜査過程で、別の事件による被疑者の逮捕が行われること

所持品検査:所持している物につき質問し、またはその物を検査すること。根拠は、口頭による質問と密接に関連、職務質問の効果をあげるうえで必要・有効

所持品検査の許容基準(米子銀行強盗事件):所持品検査の必要性・緊急性、これによって害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し、具体的状況の下で相当と認められる限度

強制採尿令状:身体検査令状説、鑑定処分許可状説、身体検査令状・鑑定処分許可状併用説、条件付捜索差押令状説。条件(刑訴218条5項準用)は、医師をして医学的に相当と認められる方法により行わせなければならない旨[刑事訴訟法]

鑑定(刑訴165〜174条、規則128〜135条):特別の学識経験によってのみ知りうる法則の供述、または事実に、この法則をあてはめて得た結論(意見)の供述[刑事訴訟法]

国家訴追主義:訴追を国家機関に行わせ、私人による訴追を許さない制度

検察審査会:衆議院議員の選挙権を有する者の中から、くじで選定された11名の検察審査員で構成され不起訴処分の当否につき、申立によりまたは職権で審査し、その結果検事正などに議決書を送って再考を促す制度

告発(刑訴239条):告訴権者および犯人以外の者が、犯罪事実を申告し、その訴追を求める意思表示[刑事訴訟法]

当事者主義(刑訴256条3項6項、298条1項、312条1項):裁判所、訴追者および被告人の間で進められる訴訟において、裁判所ではなく当事者が、主要な役割を果たす原理[刑事訴訟法]

最終弁論の内容:論告は、証拠調べが終わった後に、検察官が、事実および法律の適用について意見を陳述すること。求刑は、検察官が量刑についての意見を陳述すること。弁論は、証拠調べが終わった後に、被告人および弁護人が意見を陳述すること

忌避(刑訴21条以下):裁判官に除斥事由があるとき、またはその他不公平な裁判をするおそれがあるとき、当事者の申立により当該裁判官を職務の執行から排除する制度[刑事訴訟法]

証拠裁判主義(刑訴317条):犯罪事実の認定は証拠によらなければならないとする主義

厳格な証明:適式な証拠調を経た証拠能力のある証拠による証明

自由な証明:適式な証拠調を経ず、または証拠能力のない証拠による証明

法定証拠主義:法律によって証拠の証明力の有無を定める法制。積極的法定証拠主義(一定の証拠があれば必ず事実を認定しなければならない建前)と消極的法定証拠主義(一定の証拠がなければ事実を認定してはならない建前)

刑訴319条1項:強制、拷問又は脅迫による自白、不当に長く抑留又は拘禁された後の自白その他任意にされたものでない疑のある自白は、これを証拠とすることができない[刑事訴訟法]

伝聞法則(刑訴320条):供述証拠の作成過程(知覚、記憶、表現・叙述)は、当事者の反対尋問によってテストされなければならず、かかるテストを経ていない供述証拠を伝聞証拠とし、原則としてその証拠能力を認めない法理[刑事訴訟法]

違法収集証拠排除の基準:令状主義の精神を没却するような重大な違法があり、これを証拠として許容することが、将来における違法な捜査の抑制の見地からして相当でないと認められる場合

毒樹の果実理論:違法に収集された第一次証拠(毒樹)によって発見することができた第二次証拠(果実)の証拠能力も排除されるべきであるとする原則。排除基準は、同一目的・直接利用

希釈法理:捜査機関の違法行為と当該証拠の発見との間の因果関係が、違法による汚染を除去するほどに希釈された場合には証拠排除すべきではないという原則

免訴(刑訴337条):公訴権が消滅したことを理由に訴訟を終結させる形式裁判。法的性質は、形式裁判説、実体裁判説。免訴事由は、確定判決を経たとき、犯罪後の法令により刑が廃止されたとき、大赦があったとき、時効が完成したとき[刑事訴訟法]

刑訴規179条の2:裁判所は、審理に2日以上を要する事件については、できる限り、連日開廷し、継続して審理を行わなければならない。訴訟関係人は、期日を厳守し、審理に支障を来たさないようにしなければならない[刑事訴訟規則]

PKO参加5原則:停戦合意。当事者の受け入れ同意。中立。日本の独自判断による撤退。生命・身体の保護に限定した武器の使用

供託の種類:弁済供託、保証供託、執行供託、没取供託、保管供託。保証供託は、営業保証供託と裁判上の保証供託。執行供託は、執行機関による供託と執行当事者による供託。執行当事者による供託は、権利供託と義務供託

供託物取戻請求権の消滅:債権者が供託受諾の意思表示、供託を有効と宣言した判決が確定、供託によって質権または抵当権が消滅、供託者が取戻請求権を放棄。消滅後の取戻は、錯誤、供託原因消滅

決算:各会計期間の期末において、当該会計期間末における財政状態および当該会計期間の経営成績を明らかにするために行われる、一切の簿記上の手続

試算表(T/B):趣旨は、転記の正確性検証。分類は、集計方法により合計試算表・残高試算表・合計残高試算表、作成時期により決算整理前試算表・決算整理後試算表・繰越試算表

会計の分類:経済主体により、家計・官庁会計・企業会計。企業会計は、管理会計・財務会計。財務会計は、制度会計・非制度会計

P/Lのフォーム:当期業績主義P/L。包括主義P/L。損益および利益剰余金結合計算書

ローマン・ルフチ効果:自己金融作用の延長として、回収した留保資金を直ちに再投資することにより、当初保有していた以上の固定資産の使用が可能になること

資産の本質たる経済的効益の要件:将来収益獲得能力。収益が当該企業にのみ帰属。貨幣額により合理的に測定可能

資本と利益の区分:会計・取引源泉別分類(資本取引か損益取引か)。商法・法的維持拘束性による分類(配当可能か配当不能か)。主な違いは、利準金

公開性の原則(積極的明瞭性):F/S本体の情報をより理解するための注記は、重要な会計方針の注記・会計処理変更の注記・担保資産の注記・一株あたり当期純利益や純資産額の注記。F/S本体以外のオフバランス情報の注記は、偶発債務の注記・重要な後発事象の注記

第一の事象:決算日以前に存在していた状態をより一層明白に立証する事象がF/S作成日までに生じた場合

取替資産:同種の物品が多数集まって、一つの全体を構成し、老朽品の部分的取替を繰り返すことによって全体が維持されるような固定資産

数理計算上の差異:年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異、退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実際数値との差異及び見積数値の変更等により発生した差異

会計基準変更時差異:退職給付に係る会計基準を新たに採用したことにより生じる影響額

民法の基本原則:所有権絶対の原則は、所有権は他人はもとより国家権力といえども侵すことはできないという原則。私的自治の原則は、私的法律関係については自分の自由意思に基づいて形成しうるという原則。過失責任の原則は、過失がなければ責任を負わされることはないという原則

論理解釈:民法を一つの論理体系に構成し各法規をしかるべき地位においてこれと調和するような内容を与えようとすること

目的論的解釈:もし立法者が、その目的に従って現在立法したとすれば、どのように立法するかを推測して解釈すること

私権:私法上の権利。作用による分類は、支配権、請求権、形成権、抗弁権、管理権

形成権:権利者の一方的な行為によって法律関係の変動を生じさせることのできる権利

信義誠実の原則(信義則、民1条2項):当該具体的事情のもとにおいて相互に相手方の信頼を裏切らないように誠意をもって行動すべきであるという原則。機能は、法律行為解釈の基準、社会的接触関係に立つ者の間の規範関係を具体化、制定法の規定が存しない部分を補充[民法]

事情変更の原則の要件:当事者の予見せず、また予見しえない著しい事情の変更が生じた。その変更が当事者の責めに帰すべからざる事由によって生じた。契約の文言通りの拘束力を認めては信義則に反した結果となる

権利濫用(民1条3項):ある行為が外形上は権利の行使のようにみえるが実質的にはその行為は社会性に反する場合[民法]

権利濫用の有無の判断(比較衡量説):権利を行使する者の主観に拘泥することなく、客観的な立場から、権利者がそれによって得ようとする利益と、それによって他人に与える損害とを比較衡量し、その権利の存在意義(社会性)に照らしてなされなければならない

成年擬制(民753条):婚姻することによって成年とみなされること[民法]

制限能力者の相手方保護の制度:法定追認。取消権の短期消滅時効。催告権。制限能力者の詐術による取消権否定

催告権:債務者に対して債務の履行を請求したり、制限能力者や無権代理人の行為を追認するかどうか確答せよと求めたりするなど、相手方に対して一定の行為を要求することができる権利

被保佐人への催告:要件は、期間内に保佐人の同意を得てその行為を追認するよう催告すること。効果は、同意を得たる通知を発しないときは取り消されたものとみなされる

詐術:一般人を欺くに足るような何らかの術策を弄する行為に出たこと

不在者の財産管理の要件(民25条):不在者が財産の管理人を置かなかったこと。利害関係人または検察官の請求により、家裁がその財産の管理につき必要なる処分を命ずること[民法]

認定死亡(戸籍法15、89条):震災・火災・戦争などの事変により死亡が確実とみられるが屍体の確認ができない場合に、その取調べにあたった官公署の責任ある取調を信頼して、戸籍簿に本人死亡の記載を行なうこと

法人擬制説:権利義務の主体は、自然人に限られるから、自然人以外に権利義務の主体となりうるものは、法律の力によって自然人に擬せられたものに限るとする説

社会的作用説:団体が法人となりうるのは、あくまでもその組織によって社会的作用を担当するために社会的価値があるとされることに基づくとする説

法人設立の諸主義:特許主義は、特別の法律の制定必要。許可主義は、主務官庁の自由裁量。認可主義は、法律の定める要件を具備しかつ主務官庁の許可を受けることによって法人が成立。準則主義は、法律の定める一定要件を具備すれば当然に法人が成立。強制主義は、国家が法人の設立または法人への加入を強制。自由設立主義は、法人たる実体を備えれば当然に法人が成立

社団:共同の目的を有する複数人の結合体であって、構成員が社員関係により間接に結合する団体

法人の不法行為責任が認められる場合:機関の行為による責任。被用者の行為による責任。法人自体の直接責任

無記名債権:証券に債権者を表示せず、債権の成立・存続・行使がすべて証券によってなされる債権

法律行為:意思表示によって、権利の得喪変更を生じさせる行為。種類は、単独行為、契約、合同行為。

契約:互いに対立する複数の意思表示の合致によって成立する法律行為

慣習法:社会の法的確信に支持されて法規たる価値をもつようになった慣習。効果は、法規と同様に法的効力が認められる

脱法行為:外形的には法律によって禁止されている行為にあたらないが、禁止を免れる目的で行われ、実質的な内容が強行法規に違反している法律行為

意思表示の要素:効果意思は、法律効果を発生させようとする意思。表示意思は、効果意思を外部へ表示しようとする意思。表示行為は、効果意思の表示

受領能力:意思表示を受領しうる能力。被補佐人は、受領能力を有しているが、未成年者および被後見人は受領能力を有しない

代理:代理人が独立に意思表示をし、または受領することによって、本人が直接にその意思表示の法律効果を取得する制度。機能は、私的自治の拡張、私的自治の補充。行為者は、代理人行為説、本人行為説、共同行為説、統一要件説。根拠は、顕名説、代理権説

顕名主義:代理が効果を生ずるためには、代理人のした意思表示の効果が直接本人に帰属することがわかるようにしなければならないとする原則

復代理人選任における法定代理人の責任(民106条):法定代理人は、原則として、復代理人の行為についてすべて責任を負う。ただし、法定代理人がやむを得ない事由によって復代理人を選任した場合は、復代理人の選任・監督についてだけ責任を負う[民法]

表権代理の種類:代理権授与表示による表権代理。権限踰越による表権代理。代理権消滅後の 表権代理

代理権授与表示による表権代理(民109条):本人が特定の者に代理権を与えた旨の表示をし相手方が代理人であると信じた場合[民法]

権限踰越による表権代理(民110条):一定の範囲の代理権ある者がその権限外の行為をしたときに、相手方が権限内の行為であると信ずべき正当な理由が存在すること[民法]

権限踰越による表権代理(民110条)の成立要件:基本代理権の存在。基本権限を踰越した事項につき代理行為がなされること。相手方において代理権があるものと誤信し、その誤信に正当の理由があること[民法]

民110条を類推適用するための「正当の理由」の中身:代理人につき代理権それ自体の存在を疑わせるような事情のないこと。本人と仮装した第三者につき本人と人違いであることが容易にわかる事情の存しないこと[民法]

追認:本人が無権代理人または相手方に対する一方的な意思表示によって、本人に ついて効果を生じさせること

無効行為の転換:ある法律行為が当事者の第一段に企図した効果を生じない場合に、これが無効だとしたら、当事者がおそらく第二段に企図したであろうと思われるような効果を生ぜしめること。判例・嫡出でない子の父が自分の妻との間の嫡出子として届け出た場合は認知

条件の種類:停止条件は、法律行為の効力の発生に関する条件。解除条件は、法律行為の効力の消滅に関する条件。既成条件は、過去の事実。不法条件は、条件の不法性により法律行為全体が不法となるような条件。不能条件は、社会通念上不能な条件。純粋随意条件は、当事者の一方の意思にかかる停止条件

時効(民144〜174の2条):事実状態が一定期間継続した場合に、これに権利の取得または喪失という法律効果を認める制度。取得時効(時効によって権利を取得すること)と消滅時効(時効によって権利を喪失すること)。一般的要件は、一定の事実状態の存在、一定の期間の経過、援用[民法]

除斥期間:一定の権利について権利関係を速やかに確定しようとする趣旨で法律があらかじめ定めた存続期間。消滅時効との違いは、中断の有無、援用の要否、起算点の時期

確定効果説(攻撃防禦方法説、旧判例・旧通説):時効の完成による権利の得喪は確定的に生じ援用は訴訟上の攻撃防禦方法。理由は、民162条・167条の文言[民法]

時効の中断:時効の進行中に、時効を覆すような事情が発生した場合に、それまでの時効期間の経過をまったく無意味にすること。法定中断と自然中断

時効を援用しうる当事者の範囲:時効により直接に利益を受ける者およびその承継人に限られる(判例)。時効により直接に権利を取得しまたは義務を免れる者のほか、この権利義務に基づいて権利を取得しまたは義務を免れる者も含む(我妻)

時効完成前の放棄が許されない趣旨:時効による権利の得喪は公益的制度であること、また、債権の消滅時効において債権者は予め放棄を強制するおそれがあるから

消滅時効の起算点:期限ある債権・期限到来時。期限なき債権・債権成立時。停止条件付債権・条件成就時。不法行為・被害者側が損害および加害者を知った時。債務不履行・本来の債権の履行請求できるとき。返還時期なき消費貸借・債権成立から相当期間経過後。原状回復請求権・契約解除時。当座預金債権・契約終了時。期限の利益喪失約款付割賦払債権・即時進行説(我妻・四宮)と債権者意思説(判例)

公信の原則(積極的信頼の原則):物権の存在または変動があったような外形があり、その外形を信頼した者がいた場合、その信頼を保護する原則。公示があればそれに対する物権変動があったであろうという積極的信頼の保護

物権的返還請求権の要件:請求の相手方が現にその物を占有することによって、物権者の占有を妨げていること

物権行為独自性否定説:債権行為によって物権変動が生じることを認めること

背信的悪意者:特に程度の悪い悪意者を排除しようとする理論。単なる悪意という意味を越えて、相手方を害する目的がある者

登記請求権:登記権利者が登記義務者に対し、登記申請に協力するよう請求しうる権利。種類は、物権的登記請求権、物権変動的登記請求権、債権的登記請求権

引渡し:占有の移転。種類は、現実の引渡し、簡易の引渡し、占有改定、指図による占有移転

指図による占有移転(民184条):甲が乙に物を預けている場合において、甲がその物を丙に譲渡したときに、甲が乙に対して丙のために占有するよう命じ、丙もこれを承諾すること[民法]

占有制度:人が現実に物を所持している場合にそれが本権に基づくかどうかにかかわらず、その事実上の支配状態を保護しようとするもの

自己のためにする意思:事実上自己に利益を帰属させようとする意思。この意思は所持を生ぜしめた原因によって客観的に判断される

ポセッシオ:ローマ法上の占有であり、本権の有無を問題にすることなく、物の支配状態を保護しようとするもの

所有の意思の有無:その占有を生じさせた原因たる事実(占有の権限)の性質によって客観的に判断

他主占有から自主占有に転換される場合(民185条):他主占有者が自己に占有をなさしめた者に対して所有の意思があることを表示した場合。他主占有者が新権限により更に所有の意思をもって占有を始めた場合[民法]

善意取得の要件:動産であること。取引によって占有を取得したこと。無権利者から取得したこと。平穏・公然・善意・無過失で占有を取得したこと

占有物が盗品または遺失物のとき:被害者または遺失主は、盗難または遺失のときより二年間は占有者に対してその物の回復を請求することができる

家畜外動物の取得の要件(民195条):家畜外の動物。逃走より1ヵ月以内に飼養主の回復請求がないこと。占有の始め善意であること[民法]

占有保持の訴(民198条):占有者がまだ占有を有しているが、部分的に占有物を侵害されている場合にそれを排除しうる権利。効力は、妨害の停止及び損害賠償。提起期間は、原則・妨害の存する間又は其止みたる後一年内、例外・工事着手より1年又は工事竣成[民法]

占有保全の訴(民199条):占有を妨害されるおそれがある場合に、そのおそれを排除しうる権利。効力は、妨害の予防又は損害賠償の担保。提起期間は、原則・妨害の危険の存する間、例外・工事着手より1年又は工事竣成[民法]

占有回収の訴(民200条):占有者が占有を侵害された場合それを排除しうる権利。提起期間は、侵奪の時より1年内[民法]

代理占有権の消滅事由(民204条):本人が代理人によって占有する意思を放棄した場合。代理人が本人に対して自己または第三者のために占有物を所持する意思を表示した場合。代理人が占有物の所持をうしなった場合[民法]

準袋地:池沼や崖岸などによらなければ公路に出られないこと

無主物先占(民239条1項):無主の動産を所有の意思をもって占有することによって、所有権を取得すること[民法]

遺失物(民240条):占有者の意思によらずにその占有を離れた物[民法]

埋蔵物(民241条):土地その他の物の中に、外部からは容易に目撃できないような状態におかれ、現に所有者が何人であるかを容易に知りえない物[民法]

合有:共有と同じく多数の者が持分の割合によって一つの物を所有する状態であるが、各合有者は、共有者とは異なり共同の目的によって拘束され、持分権の処分も合有物の分割も請求できない

地上権の存続期間を定めなかったとき(民268条2項):裁判所は当事者の請求によって、20年以上50年以下の範囲内において工作物または竹木の種類及び状況その他の事情を考慮して定める[民法]

永小作権(民270〜279条):小作料を支払って、他人の土地で耕作または牧畜をすることができるように設定する物権[民法]

担保:債権の弁済を安全・確実にするための制度。人的担保(債務者以外の者の一般財産をもって担保とするもの)と物的担保(担保目的物の有する経済的価値によって担保するもの)

物上代位性:担保権者は目的物の売却・賃貸・滅失・毀損等により債務者が受ける金銭その他の物(価値変形物)に対しても権利を行使しうるという性質。制度趣旨は、価値権説、特権説。「差押」が必要な理由は、特定性維持説、優先権保全説、二面説

留置権の成立要件:債権がその物に関して生じたものであること。債権が弁済期にあること。留置権者が目的物を占有すること。占有が不法行為によって始まった場合でないこと

果実収取権(民297条):留置権者が留置物より生じた天然果実または法定果実を取得し、他の債権者より先に弁済にあてることができること[民法]

留置権の消滅事由:留置権者の義務違反による消滅請求があったとき。相当の担保の提供による消滅請求。占有の喪失。債務者の破産

先取特権(民303〜341条):法律に定める特殊の債権を有する者が、先取特権の種類により、債務者の総財産、特定の動産または不動産から他の債権者に優先してその債権の弁済をうける担保物権。種類は、一般先取特権、動産先取特権、不動産先取特権。立法趣旨は、公平の原則、社会政策的考慮、当事者の意思の推測、特殊な産業保護

質権(民342〜368条):債権者がその債権の担保として、債務者または第三者から受け取った物を債務が弁済されるまで留置して、債務の弁済を間接的に強制するとともに、弁済されない場合にはその物の価格によって優先的弁済を受けることのできる担保物権。成立要件は、当事者の契約と占有改定を含まない目的物の引渡し[民法]

質権によって担保される債権の範囲(民346条):設定契約に別段の定めがない限り、元本、利息、違約金、質権実行の費用、質権保存の費用および債務の不履行または質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償[民法]

流質契約の禁止(民349条):質権設定者が設定行為または債務の弁済期前の契約をもって、質権者に弁済として質物の所有権を取得せしめ、その他法律に定めた方法によらずして質物を処分せしめることを禁止すること[民法]

抵当権の効力の範囲(民370条):抵当地の上に存する建物を除く外、その目的たる不動産に付加して一体となる物におよぶ[民法]

第三取得者の費用償還請求権(民391条):抵当物権の第三取得者の権利が抵当権の実行によって消滅した場合、この第三取得者が抵当不動産について支出した必要費または有益費が一種の共益費と考えられることから、これらの者にその償還のため、優先的な権利を認めようとするもの。効果は、競売裁判所が競売代金から、競売費用を控除して、まず、第三取得者に費用を償還

抵当権の処分(民376条):自分の債務の担保とすることの外、その抵当権またはその順位を同一債務者に対する他の債権者の利益のために譲渡もしくは放棄すること。種類は、転抵当、抵当権の譲渡・放棄および抵当権の順位の譲渡・放棄、抵当権の順位の変更。対抗要件は、主たる債務者に通知するかまたは債務者が承諾すること[民法]

抵当権の譲渡:抵当権者が同一の債務者に対する他の無担保債権者に抵当権を譲渡することであり、これにより無担保債権者は譲渡人の抵当債権額の範囲内において自分の債権額だけ抵当権を取得し、譲渡人はその範囲内で無担保債権者となる

抵当権の放棄:抵当権者が同一の債務者に対する他の無担保債権者に抵当権を放棄することであり、これにより無担保債権者と譲渡人は抵当債権額を各自の債権額に応じて分配することになる

抵当権の順位の譲渡:同一の債務者に対する他の債権者に抵当権の順位を譲渡することであり、これにより各自の債権額の範囲内において抵当権の順位の変更が生じる

抵当権の順位の放棄:同一の債務者に対する他の債権者に抵当権の順位を放棄することであり、これにより各自の債権額につき同順位の抵当権となって分配することになる

根抵当権の処分形態:転抵当は、抵当権をさらに他の債権のために担保に入れること。全部譲渡は、譲渡により、譲受人は極度額を全く新たに自由に利用でき、譲渡人は権利を失うもの。分割譲渡は、根抵当権を分割して一つだけを譲渡すること。一部譲渡は、譲渡人と譲受人とが極度額内の担保価値を共同で利用すること

根抵当権における被担保債権の範囲:債権者、債務者間の特定の継続的取引契約によって生じる債権。債権者、債務者間の一定の種類の取引によって生じる債権。特定の原因に基づき債権者、債務者間に継続して生じる債権。手形小切手上の債権

根抵当権によって担保される債権:確定したる元本。利息その他の定期金。債務の不履行によりて生じたる損害の賠償

設定者の極度額減額請求権(民398条の21):根抵当権が確定した後に被担保額が少なく、極度額に満たない場合、根抵当権設定者がその時に存する元本とそれから二年間に生ずる利息の合計額まで、極度額を減額するように請求できること[民法]

売渡担保:信用の授受を売買の形式によって行ない、債権・債務関係を残さないもの

流動動産譲渡担保:特定の倉庫の中にある動産を一括して目的物とするような場合であり、その中の目的物は入れ替わることが予定されている動産譲渡担保

血族:出生により血縁関係にある者または血縁関係と同視せられる関係にある者。自然血族(肉親としての血縁関係)と法定血族(養子と養親及び養親の血族との関係)

婚姻:法律によって承認された男女の性結合であり、永続的な共同生活関係。近代的な婚姻の特徴は、一夫一婦制、自由な意思に基づく婚姻、夫婦の平等。成立要件は、婚姻意思の合致、婚姻障碍の不存在、戸籍法の定める届出

婚姻意思:社会通念に従い婚姻とみられる生活共同体を創設しようとする意思(実質意思説、判例・通説)。身分行為に必要な届出書を提出する意思(形式意思説)。婚姻の法的効果の取得を欲する意思(法的意思説)

婚姻の無効:何ら婚姻の効果が生じないこと。無効原因は、人違その他の事由によって当事者に婚姻をする意思がないとき、当事者が婚姻の届出をしないとき

成年擬制(民753条):未成年者が、婚姻により成年として扱われること。法定代理人の同意も不要となり、父母の親権からも離れること[民法]

日常家事債務の連帯責任(民761条):夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときに、他の一方がこれによって生じた債務について責めを負うこと[民法]

婚姻の解消原因:夫婦の一方の死亡による場合。離婚の場合

財産分与請求権の法的性質:婚姻中の財産の潜在的持分の清算。離婚による生活困窮者に対する扶養。離婚による精神的損害の賠償

婚約:将来結婚しようという当事者間の契約。要件は、当事者間の合意

認知(民779〜789条):嫡出でない子についてその父または母との間に、意思表示または裁判により親子関係を発生させる制度。任意認知と強制認知。効果は、子の出生時に遡って親子関係を発生させること[民法]

特別養子制度(民817の2〜817の11条):幼児を養子にとる場合に、実体法上も戸籍上も養親の実子として取り扱う制度。実親による看護が著しく困難または不適当であるなどの特別な事情がある場合に、家裁が審判によって成立させるもの[民法]

縁組の無効原因(民802条):人違いその他の事由によって当事者間に縁組をする意思がないこと。当事者が縁組の届出をしないこと[民法]

縁組の取消原因(民804〜808条):養親が未成年者。養子が尊属または年長者。後見人、被後見人間の無許可縁組。養子が未成年者の無許可縁組。詐欺、強迫による縁組[民法]

管理権剥奪(民835条):要件は、管理失当によって子の財産を危うくしたとき(実質的要件)、子の親族または検察官の請求(形式的要件)。効果は、財産管理権のみ失う[民法]

後見監督人となることができない者:後見人の配偶者・直系血族および兄弟姉妹。後見人の欠格事由に該当する者

相続(民882〜1044条):自然人の財産法上の地位を、その者の死後に、法律および死亡者の最終意思の効果として、特定の者に承継させること[民法]

代襲相続(民887条2項・3項、889条2項):推定相続人である子または兄弟姉妹が、相続の開始以前に死亡し、または廃除、相続欠格により相続権を失ったときに、その者の子がその者に代わって相続すること。趣旨は、直系卑属の生活保障[民法]

相続欠格事由(民891条):故意に被相続人または先順位もしくは同順位の相続人を殺しまたは殺そうとして、刑に処せられた者。被相続人が殺害されたことを知っていながら告訴・告発しなかった者。詐欺・強迫によって被相続人の遺言の作成・取消・変更を妨げた者。詐欺・強迫により被相続人に相続に関する遺言をさせ、またはその取消・変更をさせた者。相続に関する被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した者[民法]

相続人の廃除(民892条):遺留分を有する推定相続人に虐待・重大な侮辱・著しい非行があったとき、被相続人の意思感情を尊重し、被相続人の請求に基づいて家裁が審判または調停によって、相続権を剥奪する制度

特別受益者制度(民903条、904条):共同相続人中に被相続人から生前贈与や遺贈を受けた者がある場合、公平の見地より、これらの者は計算上特別受益を遺産に返還すべきものとした制度

寄与分の制度(民904条の2):共同相続人の中に、被相続人の財産の維持形成に寄与した者がある場合に、相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とすることによって、その者に相続財産のうちから相当額の財産を取得させ、共同相続人間の実質的公平をはかろうとした制度

特別寄与者:共同相続人の中で、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持または増加につき特別の寄与をした者

915条1項:相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。但し、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において、これを伸長することができる

自己のために相続の開始があったことを知ったとき:相続の原因たる被相続人の死亡の事実を知り、それによって自己が相続人になったことを知った時

限定承認(民922〜937条):相続によって承継する財産の限度で弁済する責任を負う相続形態[民法]

特別縁故者への相続財産分与制度(民958条の3):相続人不存在の場合の相続財産の全部または一部を特別縁故者に対して分与する制度。遺産を国庫に帰属せしめるよりも、内縁配偶者や事実上の養子など、被相続人と深い縁故をもった者に与える方が好ましいとして創設された制度

遺言(民960〜1027条):遺言者の明確な最終意思を確かめて、これに法的効果を与えようとする制度。遺言を尊重する理由は、国民感情、財産処分の自由。成立時期は、遺言書作成時。効力発生時期は、遺言者死亡の時。遺言能力者は、満15才に達した者[民法]

遺言の性質:要式行為。相手方のない単独行為。代理に親しまない。撤回の自由。死亡によって初めて効力発生。法定事項についてのみなしうる

遺言によってもなしえない行為:相続人の指定。遺留分の指定。財産分離の請求。自己の配偶者に対する扶養義務の順位指定

遺留分(民1028〜1044条):被相続人の生前処分または死因処分によっても奪われることのない相続人に留保された相続財産の一定割合[民法]

民1037条:減殺を受けるべき受贈者の無資力によって生じた損失は、遺留分権利者の負担に帰する[民法]

手形客観解釈の原則:手形債務の内容は、もっぱら手形・小切手上の記載だけから判断されなければならず、手形・小切手上の記載以外の事情によって判断してはならないこと

手形有効解釈の原則:手形の要式性の範囲内で、手形上の記載はなるべく有効となるよう解釈しなければならないこと

手形行為独立の原則(手7条):同一手形上になされた各個の手形行為はそれぞれ独立してその効力を生じ、論理的前提となっている他の行為の実質的効力の有無によって影響を受けないこと[手形法]

「担保のために」:併存する原因関係上の権利・手形上の権利のうち、手形所持人がそのどちらを先に行使してもよい場合

「支払に代えて」:手形の授受によって原因関係上の権利が消滅し、手形上の権利のみが存在する場合

権利移転的効力(手14条):裏書人の意思表示に基づき、裏書によって手形上の一切の権利が裏書人より被裏書人に移転すること[手形法]

担保的効力(手15条、小18条1項):裏書人が、裏書によってその被裏書人その他後者すべての者に対して、支払を担保すること[手形法・小切手法]

資格授与的効力(手16条):裏書の連続する手形の所持人が手形上の権利者と推定されること(田辺)。手形上に被裏書人として記載された者は、その裏書によって権利を取得したものと推定されること(前田)[手形法]

形式的資格者:裏書の連続のある手形所持人のように手形上の権利者と推定される者。効果は、権利行使の容易化、善意取得、支払免責

善意取得(手形法16条2項):手形取得者が善意・無重過失にて裏書により手形を取得した場合は、譲渡行為が無効であっても、手形を原始取得しうるとするもの。適用範囲は、限定説、非限定説

善意取得の要件:裏書が連続している手形所持人からの譲受であること。手形法的流通方法によって取得したこと。譲受人が悪意・重過失でないこと

手17条:為替手形により請求を受けたる者は振出人其の他所持人の前者に対する人的関係に基く抗弁を以て所持人に対抗することを得ず但し所持人が其の債務者を害することを知りて手形を取得したるときは此の限に在らず[手形法]

融通手形:融通者が、金を貸す代わりに、被融通者に、第三者からその割引を受けることにより金融を得させることを目的として振出してやる手形

一般悪意の抗弁:所持人の権利行使が信義則に反しあるいは権利濫用と解されるような場合に、所持人の請求を拒むために債務者が主張する抗弁

取立委任裏書(手18条、小23条):通常の裏書の方式に、「回収のため」、「取立のため」あるいは「代理のため」など、単なる委任たることを示す取立委任文言を付加することにより、受任者の権限の範囲を定型化された特殊な裏書[手形法・小切手法]

隠れた取立委任裏書:形式上は通常の譲渡裏書の方式をとりながら取立委任の目的を達しようとするもの。法的性質は、信託譲渡説と資格授与説

質入裏書(手19条1項):通常の裏書に「担保のため」あるいは「質入のため」など、質権の設定を示す質入文言を付加することにより、手形上の権利の上に質権を設定することを目的とした裏書。効力は、質権設定的効力、資格授与的効力、担保的効力[手形法]

「重過失」(手40条3項):手形所持人が無権利者であることを容易に立証して支払を拒むことができるにもかかわらず、これを拒まなかったことにつき重過失があること(そのような証拠があることを重過失により知らなかった場合、そのような証拠を有していたが重過失により支払ってしまった場合)[手形法]

遡求(手43〜54条):手形所持人が手形を支払呈示期間内に振出人に対して支払のために呈示したにもかかわらず振出人がこれを拒絶した場合、その他振出人の支払の可能性が著しく減退したことを示す一定の事由が生じた場合に、遡求義務者に対して、手形金、利息および費用を請求すること[手形法]

手形保証の従属性(手32条1項):保証人は保証せられたる者と同一の責任、すなわちその責任の性質および範囲において同じ責任を負うこと[手形法]

手85条:為替手形又は約束手形より生じたる権利が手続の欠缺又は時効に因りて消滅したるときと雖も所持人は振出人、引受人又は裏書人に対し其の受けたる利益の限度に於て償還の請求を為すことを得[手形法]

利得償還請求権(手85条、前田):時効または手続欠缺を理由として手形上の権利が消滅した場合に、手形所持人が手形債務者から権利消滅によって生じた利得の償還を請求できるという衡平の観点から、特に認められる手形法上の権利[手形法]

原因関係:送金の依頼、代金取立の依頼等のような、振出人と受取人との間の手形外の関係

参加(手55〜63条):引受または支払の拒絶による遡及を阻止するために、本来の引受または支払に代わり、第三者が手形の支払を引受けたり、支払をすること。参加引受と参加支払[手形法]

先日付小切手(小28条2項):実際に振り出された日よりも将来の日を振出日として記載された小切手[小切手法]

小28条:小切手は一覧払のものとす之に反する一切の記載は之を為さざるものと看做す。振出の日附として記載したる日より前に支払の為呈示したる小切手は呈示の日に於て之を支払うべきものとす[小切手法]

商的色彩説:商的色彩すなわち、集団性、および個性喪失した行為を中心とする説

業とする:営業とするということであり、営利の目的で、同種の行為を継続的、計画的に行うこと。営利の目的の有無は、当人の主観的意思によらず客観的に社会的観点から決められる

擬制商人:商行為の概念を基礎としない商人。種類は、店舗その他これに類似する設備によって物品の販売をなすを業とする者、鉱業を営む者

商人資格の喪失時期:営業の終了したとき。当事者の意思による場合(廃業とか営業譲渡の場合)と当事者の意思によらない場合(特定の営業の法律による禁止などの場合)

営業所に認められる主な効果:登記所管轄の標準。株主総会の招集地の標準。商行為によって生じた債務履行地。会社法上の訴の裁判所管轄の標準

支店に認められる主な効果:支店限りの支配人の選任・登記。支店所在地において登記すべき事項の登記義務。支店の商行為によって生じた債務履行地

形式的審査主義:登記官は申請の形式上の適法性、すなわち、申請事項が法定の登記事項か、その登記所の管轄に属するか、申請人は適法な申請人またはその代理人であるか、申請書および添付書類が法定の形式を具備するか、などについて審査する職務と権限を有するにすぎないとする主義

正当の事由:風水害、地震等の天災や火災、伝染病による隔離等登記を知ろうとしても知ることができない客観的事情がある場合

登記の創設的効力:会社の設立のように、登記によって新たな法律関係が創設されること

商号使用権(積極的商号権):商人がその商号につき他人によりその使用を妨げられない権利

商業帳簿:商人がその営業上の財産および損益の状況を明らかにするために、商法上作成を命ぜられている帳簿。商人一般の商業帳簿は、会計帳簿と貸借対照表。作成形式は、勘定式と報告式

勘定式:借方、貸方の2欄に分け、借方に資産を、貸方に負債および資本を記載し、両欄の各合計額を対照して表示する形式

商業帳簿の提出命令:裁判所は、申立てにより、または職権で、訴訟の当事者に商業帳簿の全部または一部の提出を命じることができること

時価以下主義:原価が時価を超えているときは時価により、反対に時価が原価を超えているときは時価または原価のいずれでもよいとするもの

会計帳簿:商人が営業上の財産およびその価格ならびに取引その他営業上の財産に影響を及ぼすべき事項を継続的、組織的に記録する帳簿

貸借対照表:一定の時期における商人の総財産を資産と負債の両部に分けて記載し、その現に有する財産額とその有すべき財産額とを対照して、商人の財産の状況および損益計算を明らかにする帳簿。通常貸借対照表と非常貸借対照表

通常貸借対照表:個人商人の場合は、開業の時および毎年1回一定の時期、会社の場合は、成立の時および毎決算期に作成する貸借対照表。開業貸借対照表(開業の時あるいは会社成立の時に作成)と決算貸借対照表(一定の時期あるいは決算期に作成)

支配人:商人によって特定の営業所における営業のために選任され、その営業に関する一切の裁判上、裁判外の行為をする権限をもつ商業使用人。基準は、実質説と形式説

取引の媒介:本人と相手方との間で契約が成立するよう仲介、斡旋、勧誘的事務を行うこと

代理商の留置権:代理商は取引の代理または媒介をなしたことによって生じた債権が弁済期にあるときは、その弁済を受けるまで、本人のために占有する物または有価証券を留置することができること。注意点は、被担保債権と留置の目的物の対価関係不要

営業譲渡(判例):一定の営業目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産を譲渡し、これによって、譲渡会社がその財産によって営んでいた営業的活動を譲受人に受け継がせ、譲渡会社がその譲渡の限度に応じ法律上当然に競業避止義務を負う結果を伴うもの

営業譲渡の譲受人が譲渡人の商号を続用する場合の効果:譲渡人の営業によって生じた債務につき、譲受人も弁済の責任を負うことになる。譲渡人の営業によって生じた債権につき、その債務者が善意で重過失なく譲受人に弁済すれば、その債権が営業譲渡から除外されていた場合であっても、弁済は有効となる

商行為(商501〜683条):商法典および特別法において商行為として制限的にかかげられた行為。種類は、絶対的商行為、営業的商行為、附属的商行為、準商行為。準商行為は、523条。基本的商行為は、絶対的商行為と営業的商行為。附属的商行為(補助的商行為)は、商人が営業のためにする行為[商法]

投機貸借とその実行行為(商502条1号):賃貸する意思で動産、不動産を有償取得または賃借し、またはそのように取得、賃借したものを他に賃貸する行為。投機貸借といえるためには、営利意思(利益を得て賃貸する意思)が必要[商法]

出版、印刷又は撮影に関する行為(商502条6号):出版は、文書・図画を複製して頒布する行為。印刷は、機械力または化学力による文書・図画の複製を引き受ける行為。撮影は、写真の撮影を引き受ける行為[商法]

確定期売買(商525条):売買の性質または当事者の意思表示により、一定の日時または一定の期間内に履行がなされなければ契約をなした目的を達することができない売買。絶対的定期行為と相対的定期行為[商法]

古典的交互計算:継続的取引をしている当事者間で、交互計算期間中に生ずる債権債務につき、個々的に決済せずに交互計算に組み入れることにより、一つの不可分な全体に融合するものとして、計算期間経過後に一方の当事者に生ずる残額のみを請求可能な債権として取り扱うこと

商531条の内容:交互計算期間は、当事者の合意により約定することができるが、特約のない場合は、6か月[商法]

交互計算不可分の原則:交互計算期間中に生じた個々の債権は、交互計算に組み入れられることにより、停止状態におかれ、その独立性を失い、不可分なものとなること

問屋:物品の販売または買入につき他人の委託によって、自らが売買契約の当事者となり、委託者のために、委託を実行することを営業とする者。問屋営業・商551〜558条[商法]

指値遵守義務(商554条):委託者が売買につき指定価格を指示した場合に、問屋が指値より廉価で販売し、または指値より高価で買入をしたときは、委託者は当該売買が自己の計算でなされたことを否認でき、問屋が売買価格と指値との差額を負担するときは、その売買は委託の実行として効力を有すること[商法]

運送人(商569条):陸上または湖川港湾において物品または旅客の運送をなすを業とする者。海上運送業者は船舶所有者といって、運送人とよばない[商法]

連帯運送:数人の運送人が相互に運送の連絡関係を有しながら、通常は一通の通し運送状によって順次に各区間につき共同して運送を引き受ける場合

有価証券(鈴木):財産的価値のある私権を表章する証券であって、権利の移転および行使に証券を要するもの

文言証券:証券上の権利の内容が証券の記載文言によって決定される証券

引換証券性(商575条):貨物引換証により運送品を受け取ることを得べき者に、貨物引換証を引き渡したときは、その引渡しは運送品の上に行使する権利の取得について、運送品の引渡しと同一の効力を有すること[商法]

相対説:運送品に対する直接占有は運送人にあり、証券の引渡によって運送品に対する間接占有のみが移転するとする説

無因証券(抽象証券):証券上の権利が証券作成の原因である法律関係の有無・効力による影響を受けない有価証券

倉庫証券の立法例:単券主義は、倉庫証券として受寄物につき単一の証券の発行のみを認める立法例。複券主義は、受寄物の譲渡と質入のために、預証券および質入証券という2枚の証券を発行する立法例。併用主義は、単券主義と複券主義の両者を併用し、その利用を選択させる立法例

権利者の指定方法による分類:記名証券。指図証券。無記名証券。選択無記名証券

美感を起こさせるもの:美感を有すること(審美性説)。美感を起こすように処理されていること( 美的処理説)[無体財産法]

特定の要件:契約によって目的物を選定した場合又は契約で第三者に指定権を与え、その者に指定させる場合。債権者の同意を得て給付すべき物を指定したとき。債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了したとき

選択債権(民法406〜411条):選択によって定まる一個の給付を目的とする債権。限定種類債権との区別は、個性の有無

選択債権の選択権者:特約なき限り、選択権は債務者に帰属。弁済期において相手方より相当の期間を定めて催告をしたが選択しないときは、選択権は相手方に移る。第三者が選択権を行使しえぬとき、または欲しないときは、選択権は債務者に移る

選択債権の行使方法:当事者が選択権者の場合は、相手方に対する意思表示により、第三者が選択権者の場合は債権者、または債務者に対する意思表示による

給付保持力:債権の最小限の効力であり、給付内容を保持することを法律によって保障されること

現実的履行の強制(強制履行、強制執行、民法414条):国家機関によって債権を強制的に実現する手続。種類は、直接強制、代替執行、間接強制

履行不能:債務者の責めに帰すべき事由により、債務の履行が不可能になること

履行不能の効果:填補賠償を請求しうる。契約の場合は解除できる。一部が不能の場合、全部解除しうるかは残部のみで目的を達しうるか否かによる

積極的債権侵害:不完全履行によって拡大損害を生じた場合

損害賠償額の予定(民法420条、421条):あらかじめ損害が発生すべき場合を予想して、契約によって賠償額を定めること

債権を保全するため:債務者の総財産の減少を防止することによって、総債権者の共同担保を維持すること

請求権説:詐害行為によって債務者の一般財産から逸失した財産を取戻すことをもって債権者取消権の本質とする説

取消の原因を知る:債務者の一般財産を減少して債権者を害するような行為がなされたということを知ること

分割債権の効果:各債権者は自己の債権だけを単独で行使でき、各債務者は自己の債務だけを弁済すればよい。一人の債権者、債務者について生じた事由は、他の債権者、債務者になんらの影響を及ぼさない

不可分債権、不可分債務:分割して実現することのできない給付を目的とする多数当事者の債権債務。種類は、性質上不可分なる場合(債権の目的である給付が分割不可能である場合)と当事者の意思表示によりて不可分なる場合(当事者の合意に因り分割しないことを定めた場合)

不真正連帯債務の性質:債務者間に共同目的による主観的な関連がない。債務者の一人について生じた事由が他に影響を及ぼさない。債務者の内部関係において負担部分がなく求償関係を生じない

求償権の成立要件:連帯債務者の一人が共同の免責を受けた後であること。その者の出捐によること

絶対的免除:総債務者について連帯の免除をすることであり、これによって債務は分割債務となり、求償関係も消滅

補充性:保証人は、主たる債務者がその債務を履行しない場合にはじめてその債務を履行すればよいという性質

催告の抗弁権(民法452条):債権者からの債務履行の請求に対して、まず自分より前に主たる債務者に催告をなすべきことを請求しうる保証人の権利

検索の抗弁権(民法453条):債権者からの債務履行の請求に対して、まず主たる債務者の財産について執行するよう抗弁しうる保証人の権利。行使の要件は、主たる債務者に弁済の資力があること、主たる債務者の財産が執行の容易なものであること

共同保証人の分別の利益(民法456条):共同保証人は主債務の額を平等の割合で分割した額についてのみ保証債務を負担すればよいこと。例外は、主たる債務が不可分であるとき、保証連帯、連帯保証

根保証:継続的取引契約に基づき一定の時期における決算によって確定する主債務のための継続的保証

債権の譲渡:債権をその内容を変じないで移転する旧債権者と新債権者間の契約。債務者に対する対抗要件は、債務者に対する通知または債務者の承諾。債務者以外の第三者に対する対抗要件は、通知または承諾を確定日付けある証書によってなすこと

債権の準占有者:取引観念上、真実の権利者であると信じさせるような外観を有する者

代物弁済(民法482条):本来の給付に代えて他の給付をなすことによって債権を消滅させる、債権者と弁済者との契約

特定物ドグマ:特定物の売主は完全な物を給付する義務はなく、特定の不完全な物を給付すればよいとする理論

口頭の提供(言語上の提供、民法493条但書):債権者が予め受領を拒むか、債務の履行につき債権者の行為を要する場合に、債務者が、債権者に弁済の準備をしたことを通知してその受領を促すこと。弁済の準備は、債権者が翻意して受領しようとすれば債務者の方でこれに応じて給付を完了しうる程度で足りる

弁済による代位(民法499〜504条):弁済が第三者または共同債務者によってなされた場合に、債務者について消滅した債権者の権利が、弁済者が債務者に対して有する求償権の範囲内で弁済者に移転すること。任意代位(499条)と法定代位(500条)

弁済による代位の要件:弁済その他で債権者に満足を与えること。第三者または共同債務者の1人が弁済をなし、債務者に対して求償権を有すること。弁済をなすにつき正当な利益を有するか、債権者の承諾を得ること

法定代位(民法500条):弁済をなすにつき正当の利益を有する者が、弁済によりて当然債権者に代位すること

当然債権者に代位する(民法500条):債権者の承諾なくとも弁済によって当然代位し、また対抗要件を必要としないこと

供託物の取戻(供託契約の取消)の効果:債権は消滅しなかったことになり、保証債務などは復活。供託後の利息なども支払わなければならない。特定後の供託においては、供託によって移転した所有権は当然復帰

供託物を取り戻すことができなくなる場合(民法496条):債権者が受諾したとき。供託を有効と宣告した判決が確定したとき。供託によって質権または抵当権が消滅したとき。供託者が取戻権を放棄したとき

法律上相殺が禁止される場合:受働債権が不法行為によって生じたとき。受働債権が差押禁止債権のとき。受働債権が支払の差止を受けたとき。受働債権が株金払込債権のとき

不法行為債権を受働債権とする相殺の禁止(民法509条)の趣旨:自力救済的な不法行為の誘発防止。現実弁済による被害者の救済

更改(民法513〜518条):新債務を成立させることによって旧債務を消滅させる契約。成立要件は、債権の存在すること、新債務の成立すること、新債務は旧債務と要素を異にすること。効果は、旧債務が消滅し、これと同一性のない新債務が成立

契約:相対立する複数の意思表示の合致によって成立する法律行為。成立要件は、客観的合致、主観的合致。一般的効力発生要件は、可能性、確定性、社会的妥当性・適法性

契約自由の原則:私法上の契約関係は、個人の自由な意思によって決定され、国家の干渉を受けないという原則。内容は、契約締結の自由、契約内容決定の自由、契約の方式の自由、相手方選択の自由

双務予約(双方予約):一方が本契約をしようとする申込をすれば、他方がこれを承諾する義務を、双方が負っている予約

片務予約(一方予約):一方が本契約をしようとする申込をすれば、他方がこれを承諾する義務を、一方だけが負っている予約

双方の予約:一方が本契約を成立させようとする意思表示をすれば、他方の承諾を要せずに本契約を成立させる権利を双方が有する予約

一方の予約:一方が本契約を成立させようとする意思表示をすれば、他方の承諾を要せずに本契約を成立させる権利を一方だけが有する予約

契約締結上の過失:過失によって無効な契約を締結した者は、相手方がその契約を有効なものと誤信したことによって被る損害を賠償する責任があるという理論。意義は、債務不履行説、不法行為説

信頼利益:相手方がその契約を有効と信じたことによって生じた損害

契約終了時における信義則:継続的契約関係を不当に終了させないようにすべきである。契約存続中に生じたことについて善後措置をとるべき義務を負う

普通取引約款(附合契約):多数の取引相手と反復して、しかも大量に取引がなされることを予定して、あらかじめ契約締結の便宜のために、契約の一方当事者が定型的に作成した 契約条項。判例は、当事者が反対の意思を表示しないで契約をしたときは、反証のない限り、その約款による意思をもって契約したものと推定

主観的合致:数個の意思表示が相手方の特定の意思表示と結合して契約を成立させようとする意義を有すること

申込の誘引:相手方に申込をさせようとする意思の通知

意思実現:意思表示のように直接に一定の効果意思を外部に表示する行為ではないが、なおそれにより一定の効果意思の存在を推断せしめるような行為

承諾の意思表示と認められる「事実」:契約によって取得する権利の実行行為。契約によって負担する債務の履行準備行為

懸賞広告(民法529条):一定の行為(指定行為)をした人に対して一定の報酬を与える旨を広告によって表示する行為

優等懸賞広告(民法532条):一定の行為(指定行為)をした者のうち、優等者のみに報酬を与える旨を広告によって表示する行為

履行上の牽連関係:双務契約において一方の債務が履行されぬうちは他方も履行しなくてよい

存続上の牽連関係:双務契約において一方の債務者の責に帰すべからざる事由によって履行不能となるときは、他の債務も消滅

危険負担(民法534〜536条):双務契約において、契約成立後、各債務が完全に履行される前に一方の債務が、債務者の責めに帰すべからざる事由によって履行不能となり消滅してしまった場合、他方の債務も当然消滅するかどうかを問題にすること

債務者主義(民法536条):不能となった債務を中心として、その損失を債務者が負担するものとする原則。効果は、履行不能によって債務の全部または一部を免れた債務者は、反対給付を受ける権利を失うこと

債権者主義の要件(民法534条):特定物に関する物権の設定または移転を目的とする双務契約において、債務者の責めに帰すべからざる事由によって目的物が滅失または毀損した場合

契約の解除(民法540〜548条):契約が締結された後に、その一方の当事者の意思表示によって契約を解消し、まだ履行されていない債務は履行する必要がないものとし、既に履行されたものがあるときは、互いに返還することにして、法律関係を清算すること。法的性質は、直接効果説、間接効果説、折衷説

間接効果説:契約が解除されても、解除の直接の効果として契約上の債権、債務が消滅するのではなく、ただ、当事者間に原状回復の債権、債務関係を発生させるにとどまり、それが履行されることによって、初めて契約関係は消滅するとする説

履行遅滞による解除権発生の要件(民法541条):履行遅滞があること。債権者が相当の期間を定めて催告すること。債務者が催告期間内に履行しないこと

定期行為(民法542条):契約の性質または当事者の意思表示によって、一定の日時または一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することのできないもの。絶対的定期行為(契約の性質による定期行為)と相対的定期行為(当事者の意思表示による定期行為)。定期行為の不履行の効果は、ただちに解除権が発生

解除の損害賠償額の算定時期:原則として解除時の価格を標準とする。解除をした買主がこれを他に転売する契約をしている場合には、原則として転売価格による。契約解除後の努力にも拘らず、売主が一層下落した価格で目的物を他に売却し、または買主が一層騰貴した価格で他から購入せざるを得なかったような場合には、原則としてその実際の価格を標準とする

解除権の消滅の種類:相手方の催告による消滅。解除権者による目的物の毀損等による消滅。解除権行使前の債務の履行。解除権の放棄。解除権の失効。解除権の時効消滅

相手方の催告による消滅(民法547条):解除権の行使につき期間の定めがないとき、相手方が解除権を有する者に対し相当の期間を定めその期間内に解除をするのかしないのか催告した際、その期間内に解除の通知を受けざるときに解除権が消滅すること

解除権者による目的物の毀損等による消滅(民法548条):解除権を有する者が自己の行為または過失により著しく契約の目的物を毀損し、もしくはこれを返還することをできなくしたとき、または加工もしくは改造によってこれを他の種類の物に変じたときに解除権が消滅すること

告知(解約告知):契約によって生じた継続的な法律関係を、当事者の一方的な意思表示によって終了させること

解除契約(合意解除、合意解約):契約当事者が、合意によって契約を解消して契約がなかったのと同一の状態をつくることを内容とする新たな契約

死因贈与:贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与

売買(民法555〜585条):当事者の一方がある財産権を相手方に与えることを約し、相手方がこれに代金を払うことを約することによって成立する契約

見本売買:見本によって目的物を定めた売買

履行着手:債務の内容たる給付の実行に着手すること、すなわち客観的に外部から認識しうるような形で履行行為の一部をなし、または履行の提供をするためにかくことのできない前提行為をした場合

解約手付による解除の効果:買主解除は手付放棄、売主解除は手付倍戻し。解除は遡及効をもつ。損害賠償請求権不発生

担保物権がある場合の責任(民法567条):要件は、先取特権・抵当権により所有権喪失or出捐して所有権保存。所有権喪失は契約解除・損害賠償請求。出捐して所有権保存は出捐の償還請求、損害賠償請求

準消費貸借(民法588条):消費貸借によらないで金銭その他の物を給付する債務を負っている者が、相手方との契約により、消費貸借上の債務にすること

使用貸借(民法593〜600条):当事者の一方が、ある物を無償で使用収益したのち、その物の返還を約する合意と、相手方からその物の引渡しを受けることによって成立する契約

使用貸借の返還時期(民法597条):存続期間の定めがあるときは、期間満了前。使用目的だけを定めた場合は、目的に従った使用収益が終わったとき。返還の時期および使用目的を定めなかったときは、いつでも返還請求可

借地権の存続期間(借地借家法3条):30年。但し、これより長い期間を定めることはできる。契約で存続期間を 定めなかったときも30年

借地借家法4条の借地権更新後の期間:最初に行う更新のときだけ更新期間は20年。二度目の更新のときから更新期間は10年。但し、当事者がこれより長い更新期間を定めることはできる

借地借家法22条要旨:存続期間50年の定期借地権設定可。この場合、契約の更新、築造による存続期間延長がなくなり、建物買い取り請求しないという取り決め可

借地権の更新事由:当事者の合意による更新。借地人の請求による更新。借地権消滅後の使用継 続による更新。建物再築による更新

建物再築による更新(借地借家法7条):建物滅失後に再築される際、借地権設定者の承諾があった場合は、承諾のあった日か、建物が築造された日のいずれか早い日から20年間借地権は存続

賃借権終了原因:期間満了。解約申入。賃借人から解除。賃貸人から解除。債務不履行解除。賃借人破産による解約申入。後発的全部不能。混同

立退料の内容:立退きによって賃借人が支払わなければならない移転費用の補償。立退きによって賃借人が事実上失う利益の補償。立退きによって消滅する利用権の補償

請負(民法632〜642条):当事者の一方がある仕事の完成を約し、注文者がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約することによって成立する契約

請負契約における所有権の帰属(判例):注文者が材料の全部または主要部分を供給した場合は、原始的に注文者に所有権が帰属。請負人が供給した場合には、所有権がいったん請負人に帰属したのち、引渡によって注文者に移転

下級審判決のとる注文者保護の構成:権利濫用・信義則違反による構成。当事者の合理的意思解釈による構成。下請人を履行補助者とみる構成

組合(民法667〜688条):二人以上の当事者が出資をなして共同の事業を営むことを約することによって成立する契約。法的性質は、双務契約説、特殊契約説、合同行為説

終身定期金(民法689〜694条):当事者の一方が自己、相手方または第三者の死亡に至るまで、定期に金銭その他の物を相手方または第三者に給付することを約することによって、その効力を生じる契約

和解の確定効(民法696条):和解により権利創造的効力が生じた後は、後日事実が和解によって確定したところと異なっていたことが判明しても、既に合意された和解の内容を争うことができないこと

不当利得(民法703〜708条):法律上の原因なくして、他人の財産もしくは労務によって受けた利益。本質は、公平説、類型論

不当利得の要件:他人の財産または労務によって利益を受けたこと。そのために他人に損失を与えたこと。受益と損失との間に因果関係があること。法律上の原因がないこと

不法行為(民法709〜724条):不法に他人の権利もしくは利益を侵害し、これによって損害を与えること。違法な行為によって受けた損害を賠償させる制度。目的は、損害の公平な填補。要件は、故意又は過失、損害、因果関係、違法、責任能力

監督義務者が責任を負う要件(民法714条):責任無能力者に、もし責任能力があったならば不法行為責任が生ずるような行為でありながら、行為者に責任能力がないために不法行為責任が生じない場合であること。監督義務者または監督代行者の監督の義務を怠らなかったことの主張、立証がないこと

土地工作物責任(民法717条):土地の工作物の設置または保存に瑕疵があることによって、他人に損害を生じた場合に、その工作物の占有者・所有者に特殊の責任を課すこと。要件は、土地の工作物、設置または保存に瑕疵、工作物の瑕疵の存在を被害者側で立証。効果は、第一に占有者、占有者が免責事由を証明したとき所有者が損害賠償責任

動物占有者の責任の要件(民法718条):動物によること。動物が加えた損害であること。占有者・保管者が免責事由を立証しないこと

共同不法行為(民法719条):侵害が複数の人によって行われた不法行為。成立要件は、各人の行為がそれぞれ独立に不法行為の要件を備えていること、各人の行為の間に関連共同性があること。「共同」の解釈は、客観的関連共同説、主観的関連共同説、類型化説

正当防衛の要件(民法720条1項):他人の不法行為によること。自己または第三者の権利を防衛する行為であること。防衛のためやむを得ず加害行為をしたこと

緊急避難の要件(民法720条2項):他人の「物」より生じた急迫の危難があること。急迫な危難を避けるため「その物」を毀損したこと。その物を毀損する以外に適当な避難手段がなかったこと

被害者側の過失:被害者と身分上ないし生活関係上一体をなすとみられるような関係にある者の過失

不法行為の損害賠償請求権の消滅時効(民法724条):被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知ったときから三年間、不法行為の時より二十年

法条競合説:契約関係にある者の間では契約責任が成立するだけで、一般的な不法行為責任は排除され、法律の条文の形式の上では競合するように見えるが実際は競合しないとする見解

請求権規範統合説:1つの社会的事業が複数の請求権規範の要件を満たすような場合、その複数の規範の内容を調整・統合して、その社会的事実に適合した解決を追求すべきとする見解。種類は、請求権二重構造説、請求権規範競合説、全規範統合説

競争の本質:「より良い価格、より良い品質」を需要者に提示しようと供給者同士が常に切磋琢磨すること

競争減殺(価格や品質の硬直化):需要者を他の供給者に奪われないように少しでも「より良い価格、より良い 品質」を提供する、というプロセスが十分に機能しないようになること。主要なものは、競争の停止と競争者への加害。競争者への加害による競争減殺は、差別的取扱いと略奪的価格設定

オトリ廉売:スーパーやディスカウントストアなどが、客寄せのため、一部の品物をアッと驚くような安値で販売する(それをチラシに刷り込む)こと

不当な取引制限:他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限すること

不当表示の分類(景表法4条):優良誤認は、品質について実際よりも優良であるという誤認を生じさせる行 為。有利誤認は、取引条件、特に価格について実際よりも有利であるという 誤認を生じさせる行為。それ以外は、公取委の指定によって規制されるもの

オトリ広告:派手な広告で店に客をおびき寄せるのであるが、その実、広告の目玉となっている商品役務は品数が限られていたり、実際には入荷していなかったりするような行為

一般集中:特定の市場における競争減殺とは異なり、経済力が1つの業者に集中することにより、政治的・経済的な権力集中がおきること。事業支配力の過度の集中

独禁法のエンフォースメント:公取委による命令、民事訴訟、刑事罰。公取委による命令は、排除措置命令、課徴金納付制度。民事訴訟は、損害賠償請求、契約をめぐる訴訟

特殊原価調査:経営の基本計画および予算編成における選択的事項の決定に必要な特殊の原価たとえば差額原価、機会原価、付加原価等を、財務会計機構のらち外において随時断片的に、統計的、技術的に計算ないし調査測定すること

原価の諸概念(基準四):消費量および価格の算定基準から、実際原価と標準原価。収益との対応関係から、製品原価と期間原価。集計される原価の範囲から、全部原価と部分原価

総合原価計算の分類:工程別計算の有無により、単一工程・工程別。生産する製品の種類により、単純・等級別・組別

監査基準:監査人の資格や監査の実施・報告に関する基本原理であり、監査人により遵守が強制される社会的ルール。性格は、実践可能性・公正妥当性・規範性。設定方法は、パブリック・セクター方式とプライベート・セクター方式

職業的専門家としての正当な注意:職業的義務の1つとして、監査業務の全プロセスにおいて、職業的専門家たる監査人が通常払うべき注意義務であり、民法の善管注意義務にほぼ相当する包括的・抽象的義務。特徴は、過失責任の有無を判定する基準、時代や国により異なる流動的・相対的な性格

秘密開示の「正当な理由」:自己の法的立場の弁護や自己の法的権利の行使に当たり必要な場合。職権により監査調書の提出や閲覧を求められた場合。主たる監査人が監査調書の閲覧を求めた場合。後任の監査人が監査調書の閲覧を求めた場合

監査人の責任:民事責任、刑事責任、行政処分。刑事責任は、罰金・懲役等。行政機関による懲戒処分は、故意の虚偽監査証明・1年以内の業務停止または登録抹消、過失の虚偽監査証明・戒告または1年以内の業務停止

監査法人:財務書類の監査または証明を組織的に行うことを目的として、公認会計士法の定めるところにより、公認会計士が共同して設立した法人。法的性格は、合名会社。長所は、大規模化・多角化・独立性の保持・損害賠償能力・物的設備・継続的監査。短所は、大規模化による経費の増大・責任所在の不明確化・個人的才能の軽視・監査業務の独占化

内部統制上の危険(CR):重要な虚偽記載が会社の内部統制によって防止又は適時に発見されない可能性

監査手続上の危険(DR):会社の内部統制によって防止又は発見されなかった重要な虚偽記載が、監査手続を実施してもなお発見されない可能性

穏健な多党制:政党数が3から4で、そのイデオロギー距離も小さく、政権交代が行われても体制の変革には結びつかないような安定的な多党制

経済社会理事会:経済、社会、文化および保健に関わる国際事項について審議し、勧告を行なう機関

国際人権規約:「経済的・社会的および文化的権利に関する国際規約」「市民的および政治的権利に関する国際規約」「市民的および政治的権利に関する国際規約につ いての選択議定書」の総称

生産要素(生産のために使用される財):労働力は、人間が提供する生産的なサービス。土地は、天然資源。資本は、過去の生産活動によって作り出された生産要素

西側先進諸国に共通な経済政策目標:資源の効率的配分。富および所得分配の公正。経済の安定。経済の成長

経済問題:人間の欲求は無限なのに、社会の資源は有限なために生じる、何を、どのようにして、だれのために、生産するかという問題

均衡:経済主体が意思決定を改めようとしない状態。人々のイメージする状態と現実が一致する状態

均衡価格による財の区分:経済財は、均衡価格がプラスであるような財。自由財は、均衡価格がゼロ(無料)であるような財

弾力性:二個の変数の変化率の比。弾力的は、弾力性が一より大きい。非弾力的は、弾力性が一より小さい。完全弾力的は、弾力性が無限大。完全非弾力的は、弾力性がゼロ

加重限界効用均等の法則(ゴッセンの第2法則):価格で加重された限界効用(一円当たりの限界効用)が均等になるよう支出分配をするとき、総効用は極大になり、極大満足が得られるという法則

上級財(正常財):所得弾力性が0より大きい財。超上級財(奢侈品)>1。必需品<1

ギッフェン財:財の価格が上昇したとき、代替効果によるその財の消費量の減少より所得効果による消費量の増加のほうが大きいため、全体効果では需要量が増加する ような財

顕示選好理論:市場価格とそのときの消費者の需要を観察することによってその選好体系に 関する情報が得られるとする接近方法

労働供給曲線の特徴:賃金率が低い段階では賃金率の上昇につれ労働供給量は増加するが、賃金が高くなると、所得効果による余暇消費の増加のため、逆に、労働供給量は減 少する

時間選好率:今期の消費の来期の消費に対する限界代替率から1を引いた値。市場利子率より小さいなら貯蓄・大きいなら借入れ

規模に対して収穫逓増(規模の利益、規模の経済性):各投入要素をm倍したとき、生産物がm倍以上になる場合。ある産業全体の 生産規模が拡大していくにしたがって分業体制が整備され、それによって生産コストの引下げが可能になる場合

規模について収穫不変:各投入要素をm倍したとき生産量もm倍になる場合。このような性質は一次 同次と呼ばれ、その代表的な生産関数はコブ・ダグラス型生産関数である

完全競争市場:純粋競争・市場完全の市場。市場に参加する消費者と生産者がそれぞれ多数いるために、どの市場参加者も自分だけでは価格を操作することができないような市場

完全市場:個々の経済主体が自己の経済的成果を最大に収めようとして行動するのに、何の妨げも存在しないこと。自己の市場の状況に関して十分な知識をもっていること。買い手が売り手に対して特殊な選好をもっていないこと

市場均衡価格:市場需要量と市場供給量とが等しくなるような市場価格。このときの需給量 が市場均衡需給量

ワルラス的安定:市場価格が均衡価格から離れた場合、超過需要に比例的に変化するように価格の調整が行なわれ、その結果、価格が均衡価格の方向へ復元される場合

ワルラスの安定条件:市場価格が均衡価格より騰貴するにしたがい負の超過需要(超過供給)が生じ、売り手間に競り下げが行なわれ、また逆に、市場価格が均衡価格より下落すると超過需要が生じ、買い手間に競り上げが行なわれること

マーシャル的安定:市場供給量が均衡供給量から離れた場合、需要価格と供給価格の差に比例するように供給量の調整が行なわれ、その結果、供給量が均衡供給量の方向へ復元される場合

くもの巣:供給量は前期の価格に対応する水準に決まり、今期の価格は今期の供給量がすべて需要される水準に決まるような市場での動学的経路。安定条件は、供給曲線の傾きの絶対値が需要曲線の傾きの絶対値より大きいこと

売り手独占(供給独占):無数の需要者に相対峙している一人の供給者。売り手独占者は供給量を左右することにより、市場価格に影響力(支配力)をもつ

クールノー均衡:各企業の反応曲線の交点。複占市場で相手企業の最適生産量が、自己の最適生産量を決める際に前提される相手企業の生産量になっているような均衡

プライスリーダー:寡占企業市場において他企業が価格設定について追随するような主要企業

ミニマックス戦略:複占市場で自己の戦略を決める場合、最悪の場合のなかで最良の結果が得られるように自己の戦略を決めること

厚生経済学の第二基本定理:どのようなパレート最適点も政府の適当な一括税と一括補助金とにより完全競争均衡として実現できる

市場の失敗:市場に任せていては資源配分上望ましくない結果がもたらされる場合。原因は、独占および寡占。平均費用逓減。外部経済・不経済。公共財

金銭的外部効果:経済主体の生産量や消費量の変化が、市場価格の変化を促すことによって他の経済主体の生産費用や所得制約に影響を与えること

リスク・プレミアム:危険を回避することができるなら支払ってもよいと思う保険料の上限[ミクロ経済学]

逆選択:取引される財の品質についての情報が不完全なために、品質の劣る財がより多く出回り、品質のよい財の取引が阻害されること[ミクロ経済学]

自己選択:逆選択を防ぐために、情報を所有しない側が、複数の契約条件を提示すると、相手が自己の属性を顕示するような選択を自主的に行なうこと[ミクロ経済学]

モラル・ハザード(道徳的危険):契約の成立によって、一方が行動を変えて、他方が契約前に想定していた状況がもはや適合しないこと[ミクロ経済学]

ナッシュ均衡:各経済主体が他の経済主体の特定の行動を予想し、その結果が正しいと仮定した上で自分の利益を最大化するような行動をとる結果予想の組と結果としての行動の組が一致した場合[ミクロ経済学]

展開型ゲーム:プレーヤー、行動の順序、戦略、利得で定義されるゲーム。ゲームの樹と利得によって表現されるゲーム[ミクロ経済学]

比較優位:ある財を他の人(あるいは国)よりも相対的に低い機会費用で生産できること[ミクロ経済学]

絶対優位:他の人よりも単位時間当たりの生産高が多い状態[ミクロ経済学]

貿易の利益:閉鎖経済から開放経済に移行することによる社会的厚生の増加分[ミクロ経済学]

リプチンスキーの定理:ある資源の総量が増加すると、その資源をより集約的に投入して生産する財の生産量が増加し、他の財の生産量が減少する[ミクロ経済学]

ストルパー=サミュエルソンの定理:財の価格の上昇は、その財の生産により集約的に投入される生産要素の相対価格を上昇させる[ミクロ経済学]

ヘクシャー=オリーンの定理:各国は、より豊富に存在する資源をより集約的に投入して生産する財に比較優位をもつ[ミクロ経済学]

窮乏化成長:経済成長によって、輸出品が増加し、交易条件が悪化する結果、社会的厚生が低下する場合[ミクロ経済学]

マーシャル=ラーナーの条件:各国の輸入財需要の価格弾力性の和が一より大きいという均衡の安定条件[ミクロ経済学]

幼稚産業保護の議論が成立するための条件:成熟した段階でかならず保護を撤廃できること。幼稚産業の育成によって将来得られる便益が、その育成のために払った費用を上回っていること。開発した技術の私的独占の弊害がないこと[ミクロ経済学]

対称性定理:輸入税(輸入品に課せられる関税)と輸出税(輸出品に課せられる関税)の効果が同じであるというラーナーによる結果[ミクロ経済学]

長期均衡:労働、資本、消費が同じ比率で留まり続ける動学経路。労働を一定とするときは、定常解ともよばれる[ミクロ経済学]

カオス:動学のモデルの解が、いかなる点や周期解にも収束せず、発散もせず、一定の領域を、出たらめのように動き回る現象[ミクロ経済学]

構造的失業:労働需要の構造変化に労働供給側が対応できない状況(労働需給のミスマッチ)により発生する失業

ボトルネック・インフレ:生産要素の一部が不足する、つまり隘路ができることによって生産能力の増 加テンポが需要の増加速度に追いつかず、物価が上昇すること[ミクロ経済学]

経済社会のソフト化:サービス化、情報化、国際化、金融化、投機化、省資源化によってかたどられる経済社会の一大構造変化

情報化:技術革新の結果、各種の情報をより広汎に収集し、迅速、正確、かつ低コス トで伝達することにより、これまでとらえ切れなかったいろいろな事柄を的確に把握できるようになっていること

産業連関表:一国の種々の産業の相互の連関および家計などの最終需要部門との連関を表にまとめたもの[マクロ経済学]

生産物:一定期間の生産活動によってもたらされた財。最終生産物と中間生産物。産出額=中間投入額+付加価値額[マクロ経済学]

生産国民所得:一国の居住者によって一定期間中に生産活動によって得られた価値の総計[マクロ経済学]

分配国民所得:一国の居住者が一定期間中に生産要素を提供することによって受け取る報酬[マクロ経済学]

国民所得の決定:意図した支出額の合計が国民所得に丁度等しくなるような国民所得の水準を求めること[マクロ経済学]

生涯所得仮説(ライフサイクル仮説):個人は生涯の消費を生涯の効用を最大化するように決めるというモジリアーニ等により提起された仮説。消費は短期的には労働所得と純資産の関数になり、長期的には労働所得に比例する[マクロ経済学]

総貯蓄:家計の貯蓄、政府純租税、および企業総貯蓄の和。国民総生産(国民所得)のうち家計の消費にあてられない部分[マクロ経済学]

ストック調整原理:現時点での望ましい資本ストックと現存の資本ストックとの差が何期間かに分けて徐々に調整されるように投資が行なわれるという考え方。調整コストを考慮し伸縮的加速子(伸縮的アクセラレーター)で加速度原理を修正。I=伸縮的加速子×(K*−K)[マクロ経済学]

リアル・ビジネス・サイクルの理論:景気循環はマネーサプライや物価水準などの名目的な変動によって引き起こされるのではなく、生産技術や財政政策などの実質変数の変動によって引き起こされるとする考え方[マクロ経済学]

独立支出の増加によるIS曲線のシフト:政府支出や純輸出等の独立支出の増加はIS曲線をその増加の乗数倍だけ右方にシフトさせる[マクロ経済学]

投機的動機:将来債券価格が下落したとき、債券を購入するため、あるいは、債券価格の下落による不利益を被らないため[マクロ経済学]

流動性選好:「流動性」(財が取引される際のスムーズさ)を提供する資産を保有しようとすること。自分の資産を、価値変動の大きい証券類ではなく、貨幣のまま手元に残しておこうとする心理性向[マクロ経済学]

準備貨幣(ハイパワード・マネー、マネタリー・ベース):貨幣当局によって直接コントロールされる貨幣量。現金通貨と銀行準備の和[マクロ経済学]

LM曲線:貨幣市場での貨幣の需要量と供給量とを均衡させるような利子率と実質国民総生産の組合せを示す曲線。水平(流動性の罠)は、貨幣需要の利子弾力性が無限大。垂直は貨幣需要の利子弾力性0[マクロ経済学]

総需要管理政策:財政・金融政策を通じて総需要を管理することによって、完全雇用を達成し、物価を安定させようとする政策[マクロ経済学]

財政政策:政府支出や税制を操作することによって経済状態や所得分配の状態を操作する政府の政策[マクロ経済学]

完全雇用財政余剰(赤字):税制や歳出構造が所与のときに、もし経済が完全雇用を達成するような活動水準にあったとしたならば実現するであろう財政余剰(赤字)[マクロ経済学]

フィスカル・ドラッグ:財政政策の適応が遅れることによってマクロ経済にブレーキがかかること[マクロ経済学]

金融政策:公定歩合やマネーサプライ等を操作することによって経済状態を操作するような通貨当局による政策[マクロ経済学]

窓口規制:日銀が市中銀行に対して貸出額を道徳的説得によって規制すること[マクロ経済学]

後積み方式:市中銀行はある月の法定準備金をその月の16日から来月の15日までに日銀に積み立てればよいという方式[マクロ経済学]

売りオペレーション(売りオペ):中央銀行が手形や債券を不特定多数の顧客に売ることにより、ハイパワード・マネーを吸収すること[マクロ経済学]

買いオペレーション(買いオペ):中央銀行が手形や債券を不特定多数の顧客から買うことにより、ハイパワード・マネーを増やすこと[マクロ経済学]

有機的成長:経済発展が、樹木の成長のように、連続的に進行するとする考え方[マクロ経済学]

保証成長率:投資の乗数倍の均衡国民総生産が望ましい資本産出係数を維持しつつ既存の資本ストックによって達成されている場合の成長率[マクロ経済学]

自然成長率:労働力の成長率と技術進歩による労働生産性の上昇率との和[マクロ経済学]

不安定性原理(ナイフ・エッジ理論):現実の成長率が保証成長率から乖離するとき、生産者が望ましい資本産出係数を維持するために投資を変動させる行動がさらに現実の成長率を保証成長率から遠ざけるようになること[マクロ経済学]

新古典派成長論:生産要素の需給不均衡が価格メカニズムによって調整されるという仮定のもとに、経済成長の諸要因を分析した経済成長論[マクロ経済学]

均衡資本労働比率:各時点を通じて一定で、かつ、財市場の均衡が達成されるような資本労働比率[マクロ経済学]

蓄積の黄金律:新古典派成長モデルにおいて労働者一人当たりの消費を最大にするような貯蓄率[マクロ経済学]

AKモデル:資本を物理的な資本ストックの量だけでなく、さまざまな資本(人的資本、社会資本等)を含めたうえで、経済の産出量がそのような資本に比例するという仮定にもとづく経済成長モデル。内生的経済成長論の一種[マクロ経済学]

外国為替:国際間の決済を現金の送付によらず、外国通貨預金の名義の移動によって行なう方法[マクロ経済学]

外国為替市場:外国為替の取引市場。主にドル預金の所有名義の変更によって取引が行なわれる[マクロ経済学]

固定相場制度:外国為替のレートが通貨当局によって一定水準に固定されている制度。その代表例は第二次大戦後1971年まで継続したブレトン・ウッズ体制[マクロ経済学]

近隣窮乏化政策:為替レートを切り下げることにより、輸出を増やし、相手国の経済に打撃を与える政策[マクロ経済学]

正義の根本法(デイヴィッド・ヒューム):所有権の安定。同意による所有権の移転。契約の履行

セイの法則:価格メカニズムの働きにより、「供給はそれに等しい需要をつくり出す」という命題[マクロ経済学]

価格調整:財の価格が変化することによって需要と供給の不均衡が調整されること[マクロ経済学]

内部経済:個々の企業の努力によって達成可能な費用改善効果[マクロ経済学]

新古典派総合:財政政策、金融政策を適度に組み合わせることによって完全雇用を達成すれば、それ以後は自由な市場価格の調整機構を通じて最適な資源配分が達成できるという考え方[マクロ経済学]

新しい古典派マクロ経済学:1970年代頃から出てきた従来の古典派学説をより精緻化した学説。価格の伸縮性を認め、ケインズ型総需要管理政策は無効であると批判した。連続的市場均衡が前提[マクロ経済学]

公債の富効果:公債が発行され累積されていくと、あたかも富が蓄積されていくかのように国民が錯覚し、消費や投資を増やす結果、経済が影響を受けること[マクロ経済学]

合理的期待:入手可能な情報をすべて利用して予想をたてるような期待形成の仕方[マクロ経済学]

サプライサイド経済学:マクロ経済のパフォーマンスをよくするには、需要側よりも供給側を重視すべきだとする経済理論[マクロ経済学]

数量調整:需給の不一致が、生産数量の変化によって是正されること[マクロ経済学]

ニュー・ケインジアン:ケインジアンが所与とした価格の硬直性を合理的に説明し、その結果生じるさまざまな不均衡を総需要管理政策によって解決しようとする学派[マクロ経済学、ケインズ]

アザリアディスの労働契約理論:景気変動にかかわらず、賃金が固定されるような労働契約が労使双方にとって合理的だとする学説[マクロ経済学]

インゼクセーション:インフレーションの程度に応じて購買力が低下しないように事後的に賃金などを調整すること[マクロ経済学]

効率賃金仮説:マーケットをクリアする賃金よりも意識的に高い実質賃金をすでに雇用している労働者に支払うことによって、労働者の生産性が上がり、かえって企業の利潤も多くなるという考え方[マクロ経済学]

ギフト交換モデル:経営者が他所よりも高い所得を保証してくれるならば、自分も人よりよけいに働いて経営者の好意に報いるという考え方にもとづく賃金決定モデル[マクロ経済学]

総需要外部性:需要が不足する状態のもとで、いくつかの企業が値下げを行ない、そのことにより総需要が拡大されると、メニュー・コストを負担しなかった企業の製品も売れるようになるため、メニュー・コストを負担した企業よりも得をするという現象[マクロ経済学]

新結合(イノベーション):生産的諸力の結合(生産過程)の変更。新しい生産技術やマーケティングの導入、新しい資源調達先の発見、生産組織の改善などによって、革新的な経営者がリスクをとって新しい事業に挑戦し経済社会に新しいうねりをひき起こすこと[マクロ経済学]

企業者を動機づけるもの:「私的帝国」を建設しようとする夢想と意志。勝利者意志。創造の喜び[マクロ経済学]

マクロ均衡:財市場と貨幣市場とを同時に均衡させる一般物価水準と実質国民総生産の組合せのうち、企業の利潤最大化行動を満たす組合せ。AS曲線とAD曲線との交点の座標により与えられる[マクロ経済学]

オークンの法則:財市場でものがよく売れるときには労働市場の需給も逼迫しており、逆に財市場で不景気なときには労働需給も緩み、失業率が高くなるという法則[マクロ経済学]

ハインリッヒ・ニックリッシュの代表的著作:第一期、「商業および工業の私経済学としての一般商事経営学」「向上への道!組織」。第二期、「経済的経営論」。第三期、「経営経済」

科学的管理法:テイラ−によって提唱された20世紀初頭の管理論。特徴は、構想と実行の分離、実行作業の細分化と単純化、ヒエラルキー組織、出来高賃金[経営学]

職長の種類(機能的職長制度):順序および手順係。指図票係。時間および原価係。工場訓練係。着手係。速度係。検査係。修繕係[経営学]

組織:経営の物的および社会的な二元的構造を形成すること。目的にそって仕事を区分し、調整して、公式の機構を確立すること[経営学]

統制:すべての事項が、定められた規準や命令に従って行なわれるように監視すること[経営学]

協働システム:バ−ナ−ドによる組織の定義。共通目的、協働意欲、コミュニケ−ションによって構成[経営学]

X理論:人間は生来働くのが嫌いで、責任を回避したがり、命令されるのを好み、安全を好むなどの人間観に基づいて、命令・処罰・解雇や昇進・昇給などのアメとムチの管理によって従業員を働かせようとする伝統的理論[経営学]

Y理論:適切な条件さえ与えれば人間は進んで責任を引き受け、仕事のために献身するという人間観に基づいて、従業員の社会的欲求、自我の欲求、自己実現の欲求に訴えて動機づけようとする理論[経営学]

職務拡大:作業の種類を増やすことによって水平的に職務内容を広げること[経営学]

期待理論:動機づけを欲求充足の観点から説明するのでなく、努力によって達成できるであろう結果ないし報酬に関する成員の期待と、その報酬がもつ主観的価値 (誘意性)の積として説明するもの[経営学]

リーダーシップのコンティンジェンシー理論(フィードラー):集団成員がリーダーを信頼し、仕事がよく定義され、リーダーの職位に基づくパワーが強力であるという点で非常に好意的な状況と、反対に、非常に好意的でない場合には「仕事中心・指示的」なリーダーが有効であるが、状況の好意性が中程度の場合には「人間関係中心・非指示的」なリーダーが有効[経営学]

カルテル:同一ないし類似の事業を営む企業同士が、競争を制限・排除し、市場を統制 する目的で、相互に独立性を保持しながら生産・販売などに関する協約によって水平的に結合する企業連合形態[経営学]

トラスト:市場統制を直接の目的として、通常は同業種の企業同士が、合併や連携によって各企業の法律上の独立性を放棄して完全に結合する企業合同形態。連携型(コンツェルン型)と合併型(フュージョン型)[経営学]

コンツェルン:同種ないし異種産業部門の企業が、強大な資本家集団を中心にして、資本参加、重役派遣、資本交換など金融的・人的関係を通じて、法律的には個別企業としての独立性を保持しながらも、実質的・経営的には直接・間接にその傘下に統合されるような企業連携による多角的経営[経営学]

コンビナート:技術的な有機的結合を基礎にして、おもに資本と技術の結合による利点を活用するために、各企業が独立性を維持しながら垂直的・多角的に結合している企業集団[経営学]

コングロマリット:まったく関係のない異業種企業が、合併や買収によって多角的に結合した複合企業[経営学]

企業系列の狙い:中小企業における低賃金の利用。長期継続取引における取引コストの節約・高品質の確保。外部化によるリスク分散・組織肥大化の回避。販路の確保[経営学]

公共法人:特別法によって設立され、法人格をもち、国ないし地方公共団体が出資し監督するが、所有と経営が分離し、委託された経営者が一定の自主性を持って経営にあたる[経営学]

複数目的論(アンゾフ):企業は投資利益率(ROI)に代表されるような総資源の最適な転換をめざす経済的目的と、企業内外の環境主体の個人的目的を反映する社会的ないし 非経済的な目的をもつ[経営学]

資源展開戦略:ヒト・モノ・カネ・情報など各種の経営資源を企業の中でどのような形で蓄積し、各事業分野の間にいかに配分するかという「経営資源の蓄積と配分の仕方」を決定する戦略[経営学]

LBO:買収対象企業の資産を担保とした借入れや起債により買収資金をまかなう方法[経営学]

意思決定の分類(アンゾフ):戦略的意思決定は、製品・市場ミックスの選択に関する決定。管理的意思決定は、資源の組織化および調達・開発に関する決定。業務的意思決定は、各職能部門における業務遂行効率極大化のための決定[経営学]

ゴミ箱モデル(マーチ、オルセン):組織における意思決定は、選択機会というゴミ箱の中に、問題、解、参加者が投げ込まれ、それらが偶然結びついて行なわれるようなもので、極めてランダムな、非合理的な性格を持つ[経営学]

定型的意思決定(プログラム化された意思決定):反復的に生起する問題について対応の仕方を規定したプログラムやルールが事前に準備されており、これに基づいて即座に選択が行なわれるような決定[経営学]

最適化意思決定:客観的に存在する全ての代替案を探索しその実施結果を正確に予測し、それを一義的な評価基準に照らして評価して完全な選好序列をつけ、最適化基準に基づいて最も好ましい結果をもつ代替案を選択するような決定[経営学]

満足化意思決定:限られた数の代替案の中から、満足化基準に基づいて、一定の要求水準を満たすような代替案を選択するような意思決定[経営学]

個人による意思決定の特徴:決定の迅速さや責任帰属の明確さという利点をもつ反面、決定者の独走を招きやすい[経営学]

集団による意思決定の長所:衆知の結集。関係者の利害調整。参加による動機づけ。決定の説得性・安全性[経営学]

集団による意思決定の短所:決定に時間がかかり、責任の帰属があいまいになり、妥協に陥りやすい[経営学]

稟議による意思決定:組織の中・下層で起案し、関係部署に回議しながら順次上位者に進達し、最終的に決裁権をもつ者によって決定される仕組み。事務稟議と政策稟議[経営学]

稟議による意思決定の長所:下位の実行担当層に決定への参画の機会を与え、彼らの意思を反映できる。関係部署に内容を周知させ、意見・利害の調整を図ることができる。関係者の合意に基づいており、説得性がある。下位職員の参加意欲が高まる[経営学]

稟議による意思決定の短所:決定までに時間がかかる。責任の所在が不明確になりやすい。最高管理者の指導性が発揮しにくい。総合的・体系的判断が難しい。保守的・消極的な決定になりやすい。ラインがスタッフ的機能を果たしてしまうので本来のスタッフが育ちにくい[経営学]

SIS(戦略的情報システム):従来の経営情報システム(MIS)が、経営上の意思決定を支援するために必要な情報の収集・提供を主な任務としていたのに対して、情報システムそれ自体が競争優位確立の武器として戦略展開の要となるようなもの[経営学]

スタッフ職能:ラインの活動が有効に行なわれるように補佐し、助言・助力・提案・勧告などを行なう職能[経営学]

官僚制組織の特徴:高度の専門的訓練を受けた専門家による管理。責任や権限の明確な規定および職位への帰属。規則に従った没主観的な職務の遂行。階層的権限体系。職 員の専従化。文書主義[経営学]

連合体:サイアート・マーチにみられるような、個人を中心にしたルーズな組織観[経営学]

ライン組織(直系組織・軍隊組織):組織の各構成員が1人の直属の上司の包括的な指揮・命令の権限だけに服し 、この直線的な結びつきが最上位から最下位まで直線的に連なってライン系列をなしているような組織[経営学]

純粋ライン組織:監督範囲の幅(スパン・オブ・コントロール)によって部門化されているだけで、同一階層間で職能的分化が行なわれていないライン組織[経営学]

ファンクショナル組織(職能組織):包括的な責任・権限が職能的に分解されて、それぞれ別個の管理者によって 担当され、下位の構成員は各専門分野については、その専門職能を担当する上司から個別的に指示・命令を受けるような組織[経営学]

事業部制組織:企業の大規模化・多角化・地域的分散に対応して、本社の下に製品別・顧客別・地域別などの事業部を置き、各事業部が利益責任を負うプロフィット・センターとして自立的に活動するのに必要な包括的な業務権限をもつようにした分権管理の一組織形態[経営学]

委員会制度の長所:合理性の高い総合的な判断。高い安全性や説得性。利害関係者や関連部門の意見を調整。関係者の直接的接触による確実な情報伝達。各人のモラールを高める。特定の個人に権限が集中するのを避ける[経営学]

よく用いられる委員会:執行委員会。人事委員会。予算委員会。生産委員会。マーケティング委員会。製品委員会[経営学]

タクス・フォース(プロジェクト・チーム): 戦略的に重要で、しかもいくつかの職能部門の協力が不可欠であるような特定の課題(プロジェクト)を達成するために、関連各部門から選ばれたメンバーによって構成され、当該課題の遂行に専念し、課題達成後は解散されるような臨時的で動態的な組織[経営学]

マトリックス組織(ワンマン・ツーボスのシステム):職能別部門編成方式がもつ専門化や経済性の利点と、製品別事業部制のような目的別・対象別組織がもつ、各製品ないしプロジェクトごとの調整や統合という利点を同時に実現するために、通常は、横軸に製造−販売−財務−人事などの職能部門をもち、縦軸に各製品やプロジェクト(あるいは地域別単位)を置き、その両軸の交点として示されるマトリックス・タイプの組織単位からなる組織[経営学]

管理(マネジメント):組織において、いろいろな技術や技法を用いて組織目的が確実かつ効率的に達成できるように人びとを協働させる職能[経営学]

計画化:組織の内的・外的環境の分析・予測(計画化前提)に基づいて、達成すべき目的を設定し、これを確実かつ効率的に達成するための方法を決定する管理 職能。何を、いかにして、いつ、どこで、誰が、どのような資源を用いて行なうべきか、といったことを事前に決定すること[経営学]

指揮:いわゆるリーダーシップを発揮して、部下たちが目的の達成へ向けて行動を起こすように彼らを動機づけるとともに、彼らが職務を期待通りに遂行できるように指導する職能[経営学]

統制:現在の活動状況を測定し、これを当初の目的や計画に照らして評価し、もし許容限度以上の逸脱がある場合には、これを解消するような是正措置をとること[経営学]

部下増大の法則:職員は組織のなかに競争相手をつくるより自分が管理する部下を増やそうとする傾向があるという法則。「職員の数は、なすべき仕事の軽重、ときには有無にかかわりなく一定の割合で増加する」という法則[経営学]

組織:経営の物的および社会的な二元的構造を形成すること。目的にそって仕事を区分し、調整して、公式の機構を確立すること[経営学]

指揮:決定を行ない、これを命令によって具体化し、組織の指導者としての任務を果たすこと[経営学]

全般管理層:取締役会によって決定された基本方針と権限の範囲内で、会社全体にわたる執行方針を決定し、全般的な管理や業務を執行するもの[経営学]

マーケティング:生産者から消費者ないし使用者へと財やサービスの流れを導くような事業活 動の遂行[経営学]

マーケティング・コンセプト:「市場・顧客の視点」から企業活動全体をとらえ、方向づけようとする理念[経営学]

マーチャンダイジング:経営のマ−ケティング目的を最もよく実現するのに役立つ場所、時期、価格、ならびに数量で、特定の商品あるいはサ−ビスをマ−ケティングすることに含まれる計画、および統制。商品化政策と製品計画[経営学]

商品化政策:卸売商や小売商が、販売促進の観点から消費者や使用者の需要に適合するように、適正な商品を、適正な場所に、適正な数量だけ、適正な価格で、適正な時期に送り出す政策[経営学]

市場細分化(マーケット・セグメンテーション):性別、年齢、職業、所得、地域、その他の基準に基づいて市場をいくつかの部分市場に細分化し、市場標的(マーケット・ターゲット)を明確にしたうえで、その特定市場の特質や要求に適合したマーケティング活動を展開しようとする政策[経営学]

製品差別化(プロダクト・ディファレンシエーション):自社製品の機能、外観、包装、ブランド、広告などに関して、他社と異なる特徴を与え、自社製品の差別的優位性を確立し、これを購買者に強調してかれらのブランド・ロイヤルティを獲得することによって競争上の優位性を達成しようとするもの[経営学]

浸透価格政策(初期低価格政策):初期に低い価格をつけて薄利多売により急速に市場を拡大。利用場面は、需要の価格弾力性が高く、市場規模が大きく、規模の経済性がある場合[経営学]

販売促進政策:広告。セールスマンによる販売。狭義の販売促進策。パブリック・リレーションズ[経営学]

レギュラー・チェーン(チェーン・ストア):単一企業の所有により、本部による集中仕入・政策・管理のもとで多くの支店を展開[経営学]

メリット・システム(成績主義・実績主義):猟官制(スポイルズ・システム)における政治的情実による任免の弊害を除去するため、公開競争試験によって実証された成績によって任免を行なおうとする制度[経営学]

メリット・システムの本質:職員の任用は能力の実証に基づいてのみ行なわれ、いかなる情実人事も許されないこと。職員の地位はすべて国民に開放され、何人も社会的門地等により差別されないこと。職員は国民を代表する立法府の政治的意思の忠実な執行者でなければならないこと[経営学]

職場外研修(Off−JT)の短所:個別的指導がしにくい。職場の実情から遊離する危険。研修により業務が中断。研修効果の確認が困難[経営学]

専門職制度:ともすると役職位の系列からはずされがちな専門的知識・技術の持ち主に対して、役職位にあると同等の処遇を与えようとする制度[経営学]

早期退職優遇制度(選択定年制):高齢化による人件費負担の増加を抑えるために、ふつうの定年年齢よりも低い年齢で退職する場合に割り増しの退職金を支払う制度[経営学]

働く人間のやる気をつくる合理的な組織の要件(アージリス):心理的成功感を味わう参加の機会が与えられること。各人の職務を拡大して、知的人間として対人的能力を十分に発揮できるようにすること。経営者、管理者は組織の中の心的緊張を解消するように努力すること[経営学]

モラール調査:組織体の目標追求に関連するさまざまな事柄・人事・状況などに対する従業員の態度や職場集団のモラールの状況を、組織的・計画的に把握するための調査。狙いは、調査結果を管理改善の資料とし、組織体の生産性向上に役立 てようとすること[経営学]

レバレッジ効果の内容:総資本利益率が他人資本利益率より高ければ、他人資本を利用して自己資本利益率を大幅に高めることができるが、逆の場合には、自己資本利益率は大幅に低下する[経営学]

回収期間法:投資がもたらすキャッシュフローによって投資コストを回収するのに要する期間の長さによって投資案を評価する方法[経営学]

内部利益率法:投資案から期待されるキャッシュフローの現在価値の合計が、投資額の現在価値と等しくなるような割引率(内部利益率)を求め、この内部利益率が資本コストを上回っていればその投資案を採択し、そうでなければ棄却する方法[経営学]

準固定費:一定範囲内の操業度では固定的であるが、それを超えると増加するような費用[経営学]

設備投資により固定費が増加した場合の損益分岐点売上高の求め方:損益分岐点売上高=(固定費+増加固定費)÷(1−変動費率)[経営学]

参加的経営:すべての労働者が、それぞれの職場において、仕事や職場の運営にかかわる意思決定に、個人として、あるいはグループで、直接関与するような、職場レベルでの参加形態[経営学]

参加的経営の方式:目標による管理。自律的作業集団の編成。職務拡大と職務拡充。無欠点運動。QCサークル[経営学]

目標による管理:組織の各成員が、組織の全体目的との関連性を考慮して、自分に期待される成果・職務を明確にし、上司との協議によって自分の行動目標を測定可能な形で設定し、この目標の達成度に基づいて業績を評価するという、参加と自己統制に基づく管理の方法[経営学]

自律的作業集団の編成:作業集団に、一定の範囲の作業を一括して任せ、その作業の計画・手順・分担などに関する自主的な決定権を大幅に与え、また、集団報酬制を採用することなどによって、集団精神・チームワークを養い、仕事の単調さを解消し、モラールの低下、欠勤、離職率の上昇などに対処しようとするもの[経営学]

無欠点運動(ZD運動):検査によって不良品を除くよりは、最初から不良品を出さないように各従業員が注意・工夫し、仕事のうえでの欠点や失敗の原因を除去することに積極的に参加することによって、製品の品質・信頼性やサービスを改善し、納期を守り、コストを低下させることなどをねらいとする生産性の向上運動[経営学]

QCサークル活動:品質管理のための小集団活動。製品の品質向上やコスト削減のために、多くの場合、職務外の時間を費やして各職場ごとに、あるいはより小さな生産工程単位で、グループ討議により生産プロセスなどに関する改善を考える活動[経営学]

収斂説:日本の社会や資本主義の後進性・前近代性ということによって、日本的経営の特殊性を説明しようとするアプローチ[経営学]

非収斂説:日本の社会や文化の特質、日本人の心理的・行動的特性、人間関係の特質などによって、日本的経営の特殊性を説明しようとするアプローチ[経営学]

日本が近代西欧の文化を摂取できた理由:キリスト教に拮抗するような宗教が日本には存在しなかったこと。国民の教育水準がそれ相応に高かったこと。日本人は文化の折衷をなんら厭わなかったこと。実学を尊重し虚学を軽蔑するという風潮が、日本の為政者には古来根強いこと[経営学]

PL(製造物責任):消費者が製品の欠陥により被害を被った場合、たとえメーカー側に過失がなくてもその責任を問うことができるとする考え方[経営学]

終身雇用制の問題点:雇用量が非弾力的である。余剰人員を雇用しなければならない。従業員の固定化による沈滞ムードが生じる。職制上の昇進ポストが限られていることからモラールが低下しやすい[経営学]

わが国の企業の福利厚生の特徴:社会保障の不備を補う形で、法定外福利費の比率が高い。企業規模による格差が大きい。人事管理の手段としての性格が強い。全従業員を対象にしている。内容が多種多様にわたっている[経営学]

ゲマインシャフト:人間の本質意思によって結合した統一体で、人々が全人格的・感情的に融合している共同社会[経営学]

フォーディズム:自動車王ヘンリー・フォードが抱いた高賃金低価格による奉仕主義の経営理念[経営学]

P&Gの経営哲学:勤勉に働くことを最高の価値と考え、それによってすぐれた品質の製品を製造し、販売する。目先の1年ごとの業績よりも、長期的な安定成長を重視する。社員を人間として尊重し、単なる生産手段の1つとは考えない[経営学]

近代国家:領土、国民、主権という3要素によって特徴づけられる国家。西欧の絶対主義時代に確立[政治学]

政治:国家をはじめとする人間集団における権力による一元的統合の形成、維持、崩壊の全過程[政治学]

学者による政治の定義:だれが敵であり、だれが味方であるかを決定すること(シュミット)。社会的諸価値の権威的配分により社会に一元的な秩序をもたらし、その維持によ って社会を統合すること(イーストン)。国家権力の分け前にあずかろうとする努力(職業としての政治)。物理力の行使または威嚇による一定地域における継続的秩序の樹立(支配の社会学)。権力の形成と分配(ラズウェル)[政治学]

実体的権力論(ラズウェル):権力は、なんらかの社会的価値の所有によってもたらされると考える説。権力をもたらす社会的価値は、政治力、尊敬、金銭、道徳、愛情、健康、技術、知識[政治学]

権力の分類(エツィオーニ):強制的権力は、物理的権力による身体への処罰またはその脅迫によって服従を調達する。報酬的権力は、物質的利害による勧誘、つまり報酬としての利益供与や処罰としての財産剥奪などより服従を調達する。規範的権力は、象徴的価値の操作によって自らの権威を高め服従の自発性を増大させる[政治学]

政治的支配の分類:伝統的支配は、伝統や習俗に基づいて正当化された支配。合法的支配は、合法的な手続きによって正当化された支配。カリスマ的支配は、支配者個人の卓抜した能力ないし魅力によって正当化された支配[政治学]

マンハイムによるイデオロギーの分類:狭義のイデオロギーは、その時代の現実をそのまま正当化して結果として保守的役割を果たす体系。アポロギーは、新しい勢力に対して旧体制を防衛するための体系。ユートピアは、現体制を乗り越えていこうとする革新的性格を持った体系[政治学]

マルクスのイデオロギー論:イデオロギーとは支配的な諸階級が彼らが支配する現実を正当化する体系をあたかも不変の真理であるかのように提示して現実の社会的矛盾を隠蔽するものである[政治学]

知識の存在非拘束性:あらゆる知識、信念体系はそれを信ずる個人や集団の社会の中での位置によって規定される[政治学]

イデオロギー終焉論:総体的世界観から政治的選択を導くようなイデオロギーはその魅力を失い、政治的対立は現実的利益を巡って具体的政策のレベルで争われるようになったとするもの[政治学]

ヘッドシップ:権力によって組織化された体制をもとに命令、服従によって社会が目標実現へ向かっていくこと[政治学]

リーダーシップ:社会成員の自発的指示に基づいてその社会のためにその成員全員を一定の方向へ向けて統合し方向づけていく作用。伝統的・代表的・創造的・投機的リ―ダーシップ。スタイルは、専制的、民主的、放任的。プロセスは、大衆の潜在的問題意識の組織化、問題の特定と解決の提示、課題の広告宣伝による説得[政治学]

マキャヴェリの現実主義:政治体制の維持には強大な権力が必要であり、政治指導者は時には愛や善意よりも暴力や狡知を用いるべきである。人徳(ヴィルトゥ)は、運命(フォルトゥーナ)に優る[政治学、歴史]

ベンサムとミルの功利主義:人々の物質的・精神的利益を算定し、「最大多数の最大幸福」を実現しようとする政治哲学[政治学、歴史、世界史]

マルクスの社会主義:生産手段の私的所有を廃止し公的所有にすることにより、資本家の労働者に対する搾取をなくそうとする思想[政治学、歴史、世界史]

近代議会:社会内の諸個人の政治的主張を統一することによって社会を統合する機関であり、また近代国家の統合のシンボルである。統一・統合は、議員たちの自由で理性的な討論と説得そして妥協の積み重ねによる意見の一致によりなされる[政治学]

官僚制:行政国家が擁する官僚機構に代表される特別な組織形態つまり専門的な行政官(官僚)を中心とする整備された行政組織。目的合理的に形式化され運営される大規模な組織で、正確な予測可能性、計算可能性をもつ時計のような組織。合法的支配形式をとる近代国家を代表するシステムで、近代資本主義企業が生んだ組織形式[政治学]

近代官僚制の特徴:権限の原則。階統制の原則。文書主義。公私の区別。専門性の原則。専任性の原則。規則による規律[政治学]

多極共存型民主主義(コンソシエーショナル・デモクラシー):宗教や民族などによる社会的亀裂がはっきりしている国にみられる民主主義 。特徴は、下位文化集団の強力な自治権、全国的な決定における全会一致制の採用、大連合政権、人事などでの比例制原理の採用[政治学]

多元的民主主義:多元的な団体の政治的競合によって民主主義が支えられていることを示す概念[政治学]

福祉国家:福祉(公的扶助による生活の安定、充足)など市民へのサービスを積極的に行なう国家。国家が社会保障を中心とする社会政策、独占禁止から産業国有化に到る経済政策の主体として社会全体に介入し個々人の福利実現に努めることで社会を統合していく[政治学]

ノイマンによる独裁の分類:単純独裁は、軍、警察など伝統的支配手段を少数者が集中的に掌握する独裁 。カエサル的独裁は、大衆の独裁者へのカリスマ的影響力を背景とする場合。全体主義的独裁は、マスメディアや経済の統制により、私生活までに権力を浸透させる場合[政治学]

ハルガデンによる独裁の分類:古典独裁は、伝統的貴族、君主などに対し、新興経済勢力が台頭するときに起こる独裁。超革命独裁は、大衆蜂起を背景に革命委員会を強権で支配する独裁。反革命独裁は、古典独裁に対抗して伝統的支配層が組織する独裁。疑似革命独裁は、超革命独裁の恐怖にかられた中産階級の大衆運動で組織される独裁[政治学]

多数代表制:選挙区内の多数派が議席を独占できる制度であり多数党による安定政権が期待できる[政治学]

少数代表制:選挙区内の少数派も議会に議席を獲得してその主張を反映できる選挙制度で国民意思が忠実に反映させられるが小党分立による政情不安を招く恐れがある[政治学]

大選挙区制における投票方式:単記では一人の名前、完全連記では議員定数分の名前、制限連記では議員定数より少ない決まった数の名前を書いて投票する[政治学]

「バッファー・プレイヤー(緩衝投票をする人)」説:政権党が強過ぎるようだと野党に投票し落ち目だと与党に入れる人々が大きな役割を果たすとする考え[政治学]

圧力団体:職業的、生活的、思想的な利益の擁護、追求を目的とした団体で、政府や政党に圧力をかけて自らの利益を政治的に実現しようとするもの。分類は、部分団体、促進団体、潜在団体[政治学]

マッケンジーによる圧力団体の分類:部分団体は、特定の職業利益の増進を目的とした圧力団体。促進団体は、公共利益の増進を目的とした圧力団体。潜在団体は、通常は圧力団体活動をしていないが、必要に応じて政治的活動を行なう団体[政治学]

圧力団体の台頭要因:地域代表政治の補完(職業利益や公共利益の表出)。政党機能の補完(政党によって代表されない利益を表出)[政治学]

ステレオタイプ的思考の発生原因:人間が生の事実の直視を無意識に避け、既知の世界に安住しようとする心理的性質。マスメディアの存在[政治学]

沈黙の螺旋:自分の意見が少数意見になることを恐れて、マスメディアなどで示される多数派の意見にしだいに従うようになる傾向

大衆の人間類型:自己閉塞状況に陥り孤立してしまうタイプ。強力なものに依存しようとするタイプ。集団形成に向かうタイプ

ミクロポリティクス(政治行動論、政治心理学):政治にかかわる諸個人の心理を無意識まで含めて分析することによって、政治現象の解明をめざすもの

アノミー:社会規範の動揺や崩壊によって生じた社会的価値の混沌状態、またはそれによる社会成員の欲求や行為が無統制となった社会の病理的状態。単純(慢性)アノミーと先鋭(急性)アノミー[政治学]

グレージアによるアノミーの分類:単純(慢性)アノミーは、複数の信念体系が競合葛藤した状態。先鋭(急性)アノミーは、支配的な信念体系が崩壊し指導原理が全面的に喪失した状態[政治学]

政治システム論(イーストン):行動科学の視点に立ち、政治の複雑な機能を一つのシステム(体系)として分析しようとする研究方法[政治学]

グループダイナミクス(集団力学):集団現象の一般的法則を実験的に明らかにしようとするもの[政治学]

フローモデル:社会という環境の中に浮かぶ生物体のように政治体系を捉え、そこへの入力、そこからの出力そして出力の影響が再び入力としてフィードバックするという流体力学的モデル[政治学]

参加と競争によるデモクラシーの分類:競争的オリガーキー(寡頭制)。ポリアーキー(多頭制)。包括的ヘゲモニー(覇権制)。閉鎖的ヘゲモニー(覇権制)[政治学]

数理的方法:数学的モデルの構築を目指し、状況を単純化した実験(シュミレーション)をもとに記号論理学やゲーム理論を用いて、意思決定や紛争解決のパターンを明らかにし、現実の政治・行政における予測と妥当な選択を可能としようとするもの[政治学]

アーモンド、ヴァーバによる政治文化の分類:未分化型(偏狭型、地方型)は、被支配者が支配関係を意識していない場合 。臣民型は、被支配者が服従の関係として支配関係を意識している場合。参加型は、被支配者が服従と参加の過程として支配関係を意識している場合[政治学]

市民文化:臣民型と参加型が程よく混合して、民主主義的政治システムを安定させる政治文化[政治学]

林銑十郎内閣:広田内閣よりさらに軍国主義的・官僚的、馬場予算案の一割削減、日銀総裁に三井財閥総帥池田成彬(しげあき)。馬場予算案の一割削減(結城豊太郎)は、増税案の大幅緩和、生産力拡充政策[日本政治、日本史、歴史]

「初期の対日方針」における「民主主義勢力の助長」:労働者・農民の民主主義的原理にもとづく組織。財閥解体と農地改革による中産階級の成長[日本政治・日本史・歴史]

人権確保の五大改革:選挙権付与による日本婦人の解放。労働組合の結成奨励、幼年労働の弊害の 除去。より自由なる教育を行う為の諸学校の開設。秘密警察及びその濫用に 依り国民を不断の恐怖に曝し来たりたるが如き諸制度の廃止、人民を圧政か ら保護する司法制度の確立。独占的産業支配が改善せらるるよう日本の経済 機構を民主化すること[日本政治・日本史・歴史]

選挙法改正の骨子:女性に参政権を与える。選挙権、被選挙権を得る年齢をそれまでより五歳ずつ引き下げて20歳、25歳とする。大選挙区・制限連記制を採用する。選 挙運動の取り締まりを緩和する[日本政治、日本史、歴史、第2次世界大戦後]

職階性:官職を職務の種類および複雑さと責任の度合いに応じて分類整理したものであり、俸給が支給される基準[日本政治]

相続による所有権移転:目的、原因、相続人。目的・所有権移転。原因・年月日相続。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

会社合併による承継の場合:目的、原因、権利承継者。目的・所有権移転。原因・年月日合併。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共有者の固有財産を共有物分割により取得:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・年月日共有物分割による交換(又は贈与)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

持分放棄による他の共有者への持分移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・何某持分全部移転。原因・年月日持分放棄。課税価格・移転した持分の価格金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

民法上の組合に関する登記原因:出資・民法第667条第1項の出資。払戻・民法第681条による払戻。残余財産の分割・民法第688条第2項の分割[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

民法646条2項による委任者への移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・年月日民法第646条第2項による移転。課税価格・金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

民法上の和解契約による所有権移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・年月日和解。課税価格・金○円。税・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

錯誤による所有権保存の抹消:目的、原因、申請人。目的・1番所有権抹消。原因・錯誤。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

錯誤による所有権移転の抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番所有権抹消。原因・錯誤。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

合意解除による所有権抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番所有権抹消。原因・年月日合意解除。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

処分禁止の仮処分後になされた所有権移転の抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番所有権抹消。原因・仮処分による失効。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

買戻期間満了による買戻権の抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番付記○号買戻権抹消。原因・年月日買戻期間満了。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

混同による買戻権の抹消:目的、原因、権利者兼義務者。目的・○番付記○号買戻権抹消。原因・年月日混同。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

保証人の求償債権を担保:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日保証契約による求償債権年月日設定[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権全部譲渡による抵当権移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権移転。原因・年月日債権譲渡。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権一部譲渡による抵当権移転:目的、原因、譲渡額、権利者、義務者。目的・○番抵当権一部移転。原因・年月日債権一部譲渡。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

代位弁済による抵当権移転:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権移転。原因・年月日代位弁済。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権の一部代位弁済による抵当権の一部移転:目的、原因、弁済額、権利者、義務者。目的・○番抵当権一部移転。原因・年月日一部代位弁済。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

会社合併による抵当権移転:目的、原因、抵当権者。目的・○番抵当権移転。原因・年月日合併。課税価格・金○円。税・千分の1[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

相続による抵当権移転:目的、原因、抵当権者。目的・○番抵当権移転。原因・年月日相続。課税価格・金○円。税・千分の1[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

詐害行為取消判決による場合:目的、原因(兼代位原因)、権利者、代位者、義務者。目的・○番抵当権移転。原因(兼代位原因)・年月日(詐害行為取消)判決。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

一部弁済による債権額減少:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日一部弁済。変更後の事項・債権額 金○円。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

変更契約による債権額減少:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日変更。変更後の事項・債権額 金○円。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

重利組入による債権額の変更:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日、年月日から年月日までの利息の元本組入。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共同相続人の一人のみが遺産分割により、債権者の承諾を得て債務を引受:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日相続。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債務者交替による債務更改:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日債務者更改による新債務担保。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権者交替による債務更改:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、抵当権者、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日債権者更改による新債務担保。権利者・旧債権者。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権の目的の変更による更改:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日金銭消費貸借への債権の目的の更改による新債務担保。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債務弁済による抵当権抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権抹消。原因・年月日弁済。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

権利放棄による抵当権抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権抹消。原因・年月日放棄。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

登記義務者(抵当権者)の行方不明により除権判決をもって抹消する場合:目的、原因、義務者、権利者。目的・○番抵当権抹消。原因・年月日弁済。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

弁済供託による場合(休眠担保権):目的、原因、義務者、権利者。目的・○番抵当権抹消。原因・年月日弁済。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

相続による債務者の変更:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番根抵当権変更。原因・年月日相続。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

信託財産の処分により不動産を取得:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転及び信託財産の処分による信託。原因・年月日売買。権利者・住所記載、(信託登記申請人)何某。課税価格・金○円。税・金○円、信託分・千分の4 、移転分・千分の20[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

信託終了による信託の抹消:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転及び信託登記抹消。原因・年月日信託財産引継。課税価格・金○円。税・金○円、移転分 千分の20、抹消分 1個千円・上限2万[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

私的整理(任意整理、内整理):債務者が倒産した場合に、債権者および債務者が任意に協議して債務者の財産関係を処理すること。性質は、裁判外の和解[倒産・破産法制]

破産の取消:破産決定に対する不服申立てによって破産宣告が取り消されること。要件は、破産宣告要件の不存在。効果は、遡及的消滅[倒産・破産法制]

破産債権:破産手続によって満足を受けることのできる債権。優先的破産債権、一般破産債権、劣後的破産債権[倒産・破産法制]

劣後的破産債権の例:破産宣告後の利息。破産宣告後の不履行による損害賠償および違約金。破産手続参加の費用。罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金および過料[倒産・破産法制]

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