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> イスラムの基本の本、聖クルアーンが教えています。 預言者ムハンマド様は封緘である: 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=5561 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [][2017/2/26]
K > mock:あざける。ばかにする。まねる。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターとアズカバンの囚人][2016/12/25]
> “罪を犯した人々のために神様(アッラー)は寛容にして慈悲深くあられる”イスラムの基本の本聖クルアーンの教え: گناہگار انسان پر اللہ کی رحمتYouTube Link:  https://youtu.be/1rrk3j0P3MY [][2016/12/22]
K > divulge:漏らす。暴露する。あばく。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターとアズカバンの囚人][2016/12/21]
K > gasp:はっと息をのむ。あえぐ。あえぎながら言う。はっとすること。あえぎ。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターとアズカバンの囚人][2016/12/18]
K > intriguing:興味(好奇心)をそそる。魅力ある。面白い。陰謀を企てる。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターとアズカバンの囚人][2016/12/17]
K > compliment:賛辞。あいさつ。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターとアズカバンの囚人][2016/12/17]
K > 商場知行制(あきないばちぎょうせい)→場所請負制 [松前藩/北海道/江戸時代] [日本史 歴史][2016/12/15]
> イスラムの基本の本、聖クルアーンが教えています。 (預言者)イブラヒームは純正なムスリムであり: 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=5349 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [][2016/12/13]
K > scoff:あざけり。嘲笑。あざ笑う。嘲笑する。がつがつ食べる。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと賢者の石][2016/12/10]
K > pant:あえぐ。あえぎながら言う。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターとアズカバンの囚人][2016/12/5]
K > flout:軽蔑する。ばかにする。鼻であしらう。あざけり。軽蔑。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと秘密の部屋][2016/12/5]
K > persuasive:説得力のある。口のうまい。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと秘密の部屋][2016/12/4]
K > shriek:悲鳴をあげる。かん高い声でいう。悲鳴。金切り声。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと秘密の部屋][2016/12/4]
K > presume:推定する。前提とする。思います。思う。あえてする。 [英語 映画 英単語 ハリーポッターと賢者の石][2016/12/3]
K > gasp:はっと息をのむ。あえぐ。あえぎながら言う。はっとすること。あえぎ。 [英単語 海外ドラマ ROME ローマ][2016/12/3]
K > 仮定法のif節のみあえて言いたいときにI wish(=If only)を使う [英語 英文法][2016/11/11]
> 人間のガイドブックは私たちに教えています。 最も優れた策謀者はアッラーである: 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=5226 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [][2016/11/10]
> イスラムの基本の本、聖クルアーンが教えています。 もしあなたがたが(真の)生徒なら: 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=5179 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [][2016/10/20]
> イスラムの基本の本、聖クルアーンが教えています。 人を高貴と低くするのは創造主である: 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=4935 会長: リズビ カマル東京都 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com [][2016/9/23]
K > 平氏により焼き討ちにあったのは興福寺と東大寺 [日本史][2016/8/10]
K > [判別法]他動詞:何を?。自動詞:あっそう。 [英語 英単語][2016/7/20]
K > 衛士は宮城の警備にあたる兵役で任期1年 [日本史 歴史][2016/7/2]
K > インカ文明は鉄器なし(青銅器あり) [歴史 世界史][2016/6/27]
各人にはその向かう方位がある > 人間のガイドブックは私たちに教えています。 各人にはその向かう方位がある 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=11285 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2016/6/11]
K > can:いつでも起こる→できる・ありうる [英語 英文法編][2016/6/5]
K > 西周(にしあまね):1882年軍人勅諭起草 [歴史 日本史][2016/5/31]
誰が預言者の教えを避けるであろうか > 人間のガイドブックは私たちに教えています。 誰が預言者の教えを避けるであろうか 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=11220 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2016/5/29]
K > 仮定法未来:If S should 原形,(ありえないが1%ぐらいあり)。If S were to 原形,(完全妄想)。 [英語 英文法][2016/5/18]
K > [光速度不変の原理/特殊相対性理論] 質量、長さ、同時性は、観測者のいる慣性系によって異なる相対的なものであり、唯一不変なものは光速度cのみ [物理学 アインシュタイン][2016/5/14]
K > 名古屋のかりるーむ株式会社社長の鈴木です。一応、perlとPHPなどでウェブプログラミングはできるのですが、負担軽減と新しい可能性の開拓のためITシステムの外注先を募集しています。一案件の発注予算は原則100万円以内(例外は応相談)。協力できる可能性のある方はご連絡ください。TEL090-8487-4851。プロフィールページ http://cari.jp/pr/ [名古屋かりるーむIT外注先募集][2016/5/9]
K > 名古屋市西区名塚町のかりるーむ株式会社事務所でIT勉強会をしたいという方は連絡ください。私の予定があえば部屋はだいたい提供できます。また、僕が多分参加します。僕のプロフィールページ http://cari.jp/pr/ [名古屋 IT 勉強会][2016/5/7]
K > [弾性]応力:単位面積当たりの力。歪み:単位長さあたりののび。 [物理学][2016/5/7]
K > 不確定性原理:「ある2つの物理量の組み合わせにおいては、測定値にばらつきを持たせずに2つの物理量を測定することはできない」という理論 [物理学 雑学][2016/5/4]
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K > マルクスの思想に影響をあたえた3つの思想(by レーニン):ドイツ観念論哲学。フランス社会主義。イギリス古典派経済学。 [世界史 歴史][2016/4/8]
K > 苦諦:生きること自体が苦しみであること。集諦:その中で煩悩が集まってくること。滅諦:煩悩を滅した安らぎの境地があるということ。道諦:涅槃に至るための正しい修行法が示されること。[四諦/真理] [仏教][2016/4/5]
K > 絶対零度:原子が静止した基底状態(エネルギー最低の状態)。絶対零度でも量子力学的な零点振動がある。 [物理学][2016/4/1]
K > 質量がある=光速で飛べない[アインシュタイン/相対性理論] [科学 雑学][2016/3/29]
K > 〜も多い=よくあることだ:often [英作文 英語][2016/3/28]
K > 〜する価値がある:It is worth 〜ing。Itは仮主語・〜ingが主語。 [英作文 英語][2016/3/28]
K > 最近:these days。recentlyは原則現在形不可(現在完了形と相性がいい)という制約がある。 [英語 英作文][2016/3/28]
K > あんな・そんな→such 〜。こんな→〜 like this。 [英語 英作文][2016/3/25]
K > 輪状接種:友達はハブでありやすい(あなたの友達はあなたより有名)を利用し知人を接種 ←→ 集団(マス)接種:ある地域の人を皆接種・(輪状接種)より効率が悪い [雑学][2016/3/21]
K > 酵素:触媒作用のあるタンパク質 [生物学][2016/3/19]
あなた方の心は岩のように硬くなった > 人間のガイドブックは私たちに教えています。 あなた方の心は岩のように硬くなった 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=9998 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2016/3/12]
預言者イブラーヒームは純正なムスリムであり > 人間のガイドブックは私たちに教えています。 預言者イブラーヒームは純正なムスリムであり 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=13437 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/12/12]
同性愛は不自然な行為であります (LGBT) > 同性愛は不自然な行為であります (LGBT) 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=12891 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/11/14]
天国と地獄どんな所? なぜ苦痛、不幸と死あるのか? > 天国と地獄どんな所? なぜ苦痛、不幸と死あるのか? 講演リズビカマル東京都 What Is Heaven & Hell,Why Calamity & Death , Speech By Rizvi Kamal Tokyo Japan YouTube Link: https://www.youtube.com/watch?v=_m2tZltRLbM ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都  [イスラム][2015/10/30]
K > 人散々な(1337)英仏百年戦争開始[1339年を開始年とする考えもある] [世界史 年号語呂合わせ][2015/10/1]
悪魔は、唯罪悪と醜事をあなたがたに命じ > 人間のガイドブックは私たちに教えています。 悪魔は、唯罪悪と醜事をあなたがたに命じ 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=11523 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/9/5]
誰が預言者の教えを避けるであろうか > 人間のガイドブックは私たちに教えています。 誰が預言者の教えを避けるであろうか 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=11220 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/8/23]
K > 教えてくれてありがとうございます^^>渡邊さん [Kchat][2015/7/3]
同性愛は不自然な行為であります (聖書に基づいて) > 同性愛は不自然な行為であります (聖書に基づいて) 解説者 リズビ カマル東京都 詳細は: http://www.mymanneronline.com/?p=12891 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/6/30]
K > [ほめ言葉]日本:下心・謙遜。英語:あいさつ・感謝。 [文化][2015/4/21]
K > makeなど原形不定詞を補語にとる第五文型を受動態にした場合、原形不定詞はto不定詞に変える必要あり [英語][2015/3/20]
あ > 端三つ(843)(ヴェルダン条約)離れ離れ(870)(メルセン条約)のフランク王国 [世界史 年号語呂合わせ][2015/3/9]
人間のガイドブックは私たちに教えています。 巡礼(の時期)は周知の数月である > 人間のガイドブックは私たちに教えています。 巡礼(の時期)は周知の数月である 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=2333 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan 会長: リズビ カマル東京都 Feb 1,2015 [イスラム][2015/2/1]
タイトル: 預言者ムハンマド(平安あれ)の道徳 講演者リズビ カマル氏 東京都 提供:イスラミックサークルオブジャパン Jan18th,2015 You Tube Link: https://www.youtube.com/watch?v=cPKcdIMLj6A ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan(登2013) 会長: リズビ カマル [イスラム][2015/1/19]
K > 窒素固定細菌の代表である根粒菌はマメ科植物の根っこに共生 [生物学][2015/1/18]
あなたの心を痛ませてはならない > 人間のガイドブックは私たちに教えています。 あなたの心を痛ませてはならない: 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=7372 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/1/17]
K > かなりある:quite a few・not a few。ごくわずかしかない:very few。 [英語][2015/1/11]
K > little・few:ほとんどない(否定)。a little・a few:少しある(肯定)。 [英語][2015/1/11]
人間のガイドブックは私たちに教えています。 あなたの心が荒々しかったならば > 人間のガイドブックは私たちに教えています。 あなたの心が荒々しかったならば: 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=7012 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/1/10]
K > A,if not B:Bとまではいかないが、Aである [英語][2015/1/2]
新年あけましておめでとうございます 世界平和のために寛容な気持ちを > 新年あけましておめでとうございます 世界平和のために寛容な気持ちを http://www.mymanneronline.com/?p=11222 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2015/1/1]
K > メキシコは人口1億・1人あたりGNP1万ドル程度 [地理][2014/12/17]
K > 1人あたりGNI:経済レベル。GNI:経済規模。 [地理][2014/12/17]
K > ア行:あいうえお。ヤ行:やいゆえよ。ワ行:わゐうゑを。 [古文][2014/12/14]
K > チラコイド膜にATP合成酵素あり [生物学][2014/12/10]
K > 藤原黒く(969)安和の変:醍醐帝の子源高明(たかあきら)失脚し他氏排斥完了。以後、摂関常置。[あんなのへん] [日本史 年号語呂合わせ][2014/12/4]
K > あーよかった:What a relief!。That takes a load off my mind.。 [英語][2014/12/3]
K > 西晋:占田課田法。東晋:土断法。覚えるコツは、国名と制度で最初の読みが同じか似ている(全体に韻を踏んでいたり、共通・類似点がある)。[大土地所有制限] [古代中国史 世界史][2014/11/16]
リズビ カマル > 入場無料: 東京トルコ文化センターで12月28日にリズビ カマルの講演案内、人間のガイドブックに基づいて、テーマ: イスラームと女性、(スピーチを日本語で行います疑応答 コーナーあり、 トルコのお菓子と軽食無料で味わえます。詳細: http://www.mymanneronline.com/?p [イスラム][2014/11/6]
K > 一次遷移(土壌なしから)・二次遷移(土壌ありから) [生物][2014/10/19]
K > 万葉代匠記は国学の祖である契沖の著作 [倫理][2014/10/15]
K > 1997年改正で女性深夜労働禁止規定はなくなった。ただし、妊産婦や育児・介護を行う女性は深夜労働制限規定あり。 [政治 経済 労働法][2014/10/13]
K > 国富:ある一時点に一国が保有する実物資産(非金融資産)と対外純資産の合計 [経済 ストック][2014/9/24]
K > 原則として、継続雇用を希望する高年齢者に、65歳までの雇用確保措置を講じることを事業主に求める法律(高年齢者雇用安定法)がある [日本 現代社会][2014/9/19]
K > キルケゴール『あれか、これか』『死に至る病』 [著書 倫理 哲学][2014/9/3]
K > キルケゴール:美的実存(あれもこれも)。倫理的実存(あれかこれか)。 [実存主義 倫理 哲学][2014/9/1]
K > certain:[Cの場合]確かな。[名詞にかかる場合]ある・特定の。 [英語 英単語][2014/8/10]
K > レヴィンは、子どもの集団にも大人の集団にも属さない中間の存在である青年を、境界人(周辺人)と呼んだ [倫理][2014/8/10]
K > プロタゴラス”人間は万物の尺度である”[ソフィスト] [倫理 古代ギリシア思想][2014/8/10]
K > 正式名称より略称で検索した方がここではデータがたくさん出てくる傾向がある模様。例えば、「最高裁判所」は「最高裁」、「家庭裁判所」は「家裁」、「簡易裁判所」は「簡裁」、「日本国憲法」は「憲法」など。 [検索][2014/7/26]
K > タウリン2000mg配合って要するに2g配合ってことだよね。もっとセンセーショナルにタウリン2000000マイクログラム配合とかタウリン2000000000ナノグラム配合とかタウリン2000000000000ピコグラム配合というのもありなのかな?。 [栄養ドリンク][2014/7/26]
K > 角度はある程度急な方が発電効率がいいと思われているけど10度ぐらいでも遜色ないらしい [太陽光発電][2014/7/25]
敦煌:莫高窟(千仏洞)のある石窟寺院[2017年更新]

マトゥラー:グプタ朝期にヒンドゥー化した純インド風仏像があるデリー南方遺跡[2017年更新]

あ・か・ざ・た・な+「(ん)なり」は伝聞推定。但し、「かなり」は形容動詞もあり。[2017年更新]

「る」「れ」の識別:a+助動詞「る」。e+助動詞「り」。語呂:あるあるえりちゃん。[2017年更新]

mock:あざける。ばかにする。まねる。[2016年更新]

divulge:漏らす。暴露する。あばく。[2016年更新]

gasp:はっと息をのむ。あえぐ。あえぎながら言う。はっとすること。あえぎ。[2016年更新]

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[吸収線量]1Gy(グレイ):1kgあたり1Jのエネルギー被曝[2016年更新]

宇多天皇が平安宮の警備にあたる滝口の武士を設けた[2016年更新]

永井荷風『あめりか物語』『ふらんす物語』『腕くらべ』[2016年更新]

鈴木春信:18世紀半ば一枚刷り多色刷浮世絵版画である錦絵を創始した画家[2016年更新]

箸墓古墳:卑弥呼の墓という説もある奈良県纏向遺跡の巨大前方後円墳[2016年更新]

マリンディは現在のケニアの東海岸にあった港湾都市[2016年更新]

as it is:それがある様に。元通り。[2015年更新]

火野葦平(ひのあしへい)『麦と兵隊』[2015年更新]

浅間山図屏風:松平定信の絵師亜欧堂田善(あおうどうでんぜん)作[2015年更新]

前田綱紀に仕え『庶物類纂』の編纂にあたった本草学者は稲生若水[2015年更新]

菅原道真:六国史の記事の分類である『類聚国史』を編纂[2015年更新]

渡来人のうち東漢氏 (やまとのあやのうじ) の祖は阿知使主(あちのおみ)[2015年更新]

埼玉県にある有名な横穴墓群は吉見百穴[2015年更新]

三島通庸(みしまみちつね):1882年初の激化事件である福島事件を起こした福島県令[2015年更新]

no later than:までに。no more than:しかない。no less than:もある。[2015年更新]

農業全書:福岡藩出身の宮崎安貞が著(あらわ)した、わが国初の本格的農書[2015年更新]

後深草帝:持明院統の祖となった後嵯峨上皇の子である天皇[2015年更新]

杉原紙(スギハラガミ):播磨国の特産品である和紙[2015年更新]

斗代(とだい)・石盛(こくもり):1段(1反)あたりの米の標準収穫高[2015年更新]

北畠顕家:陸奥将軍府で義良(のりよし)親王を補佐し、東北地方の統治にあたった[2015年更新]

伊治呰麻呂(これはるのあざまろ):光仁帝の780年反乱を起こし、多賀城を焼いた俘囚[2015年更新]

no more than 〜しかない。no less than 〜もある。[2015年更新]

If節中にshouldを使う際の特徴は、主節に命令文を使うことがある[2015年更新]

I wonder if 〜:(〜かどうか不思議に思う。)〜かなあ。[2015年更新]

get(be) caught in the rain:雨にあう。雨に降られる。[2015年更新]

I'll tell you what.:じゃあ、こうしましょう[2015年更新]

be credited with 〜:〜の実績がある[2015年更新]

〜する傾向がある:be apt to do。be inclined to do。[2015年更新]

剛体のつりあい:力のつりあい・(任意の点のまわりの)力のモーメントのつりあいの2点のみ考える[2015年更新]

at all costs:(あらゆる犠牲を払っても。)ぜひとも。[2015年更新]

It's up to you.:あなた次第だ[2015年更新]

〜にはよくあることだが、:as is often the case with 〜,[2015年更新]

固体の溶解度:水100gあたりの限界量[2015年更新]

語末以外のearは原則あいまい母音。例外:heart[ha:rt]。[2015年更新]

seldom,if ever,do:あるとしても、めったに〜ない。few(little),if any,名詞:あるとしても、ほとんど〜ない。[2015年更新]

sense:感覚・感じる。sensitive:敏感な。sensible:分別のある・賢明な。[2015年更新]

be on good terms with:と親しい間柄にある[2015年更新]

be likely to do:〜しそうだ。likely:可能性のある。[2015年更新]

even though:ではあるけれども[2015年更新]

単位時間あたりのうなりの回数n=|f1-f2|[2015年更新]

下一:蹴る。カ変:来。サ変:す・おはす。ナ変:死ぬ・往ぬ。ラ変:あり・居り・はべり・いまそかり。[2014年更新]

S ring a bell:聞いたことがある[2014年更新]

熱容量:ある物体を1[K]温めるのに必要な熱量[2014年更新]

振動数f[Hz]:単位時間(通常1秒)あたりの振動回数。周期T=1/f。[2014年更新]

語の頭や中のear:原則あいまい母音。例外heart。[2014年更新]

万葉代匠記は国学の祖である契沖の著作[2014年更新]

愛する者と離別する苦しみである愛別離苦は、八苦の1つ[2014年更新]

自己の道徳的な人格を確信し、道徳を実践しようとする気分である「浩然の気」は、孟子の思想[2014年更新]

光電効果:金属に光をあてると内部から電子が叩き出される現象[2014年更新]

1800年:ヤングが光は波であると主張。1900年:プランクの量子仮説。[2014年更新]

キルケゴール:美的実存(あれもこれも)。倫理的実存(あれかこれか)。[2014年更新]

タスマニア:オーストラリア南東部にある島[2014年更新]

ハヴィガーストは人生を6つの時期に分け、それぞれに果たすべき発達課題があると主張[2014年更新]

ジャーティは、「生まれ」を意味する。カーストの基礎となる排他的共同体の単位。約3千ある。[2014年更新]

中央・地方を結ぶ幹線道路である七道は、行政区画の名称でもあった。畿内以外の諸国はいずれかに属していた。[2014年更新]

熱容量(C[J/K]):ある物体を1[K]だけ温める時に必要な熱量[2014年更新]

人間はポリス的(社会的)動物である[アリストテレス][2014年更新]

表現の自由とプライバシー:三島由紀夫『宴のあと』。柳美里『石に泳ぐ魚』。[2014年更新]

can afford to do:〜する余裕がある[2014年更新]

電池はイオン化傾向の違う2種類の金属とイオンが含まれる電解液があればできる[2014年更新]

正塩のグループに限り水溶液が何性を示すのか目安がある[2014年更新]

中和反応には水が生じない反応もある。塩化水素とアンモニアが反応して塩化アンモニウムができる。[2014年更新]

「塩基」は、赤色リトマス紙を青色に変え、薄い水溶液は苦みがあり、手につくとぬるぬるする[2014年更新]

イオン反応式は元素の種類や数の他に電気的にもつりあうようにする[2014年更新]

共有結合で2原子間に電荷のかたよりがあることを結合に極性があると言う。この時、電気陰性度大の原子はわずかに負、小の原子はわずかに正の電荷を帯びる。[2014年更新]

極性のあるもの同士・ないもの同士は混じりやすい。極性のあるものとないものは混じりにくい。[2014年更新]

こうじ菌はデンプンを糖に変えるはたらきがある。こうぼ菌は糖をエタノールに変えるはたらきがある。[2014年更新]

典型元素では縦に並んだ同じ族にある元素の性質が似ている[2014年更新]

予防原則:環境に深刻な被害を及ぼすおそれがある場合、因果関係が十分に証明されなくても予防措置をとるべき[2014年更新]

大規模な噴火では火山灰が微粒子になって何年も大気の成層圏にとどまることがある(日傘効果)[2014年更新]

地球に数億年単位で交互にやってくる温暖期と寒冷期は炭素循環システムと関係という説あり[2014年更新]

日本の周りには大きく4つの気団がある[2014年更新]

火山の中にはプレートの境界部ではなくホットスポットと呼ばれる地点でできる火山がある[2014年更新]

活断層:かつて地震を引き起こした断層で、これからも地震を引き起こす可能性がある断層[2014年更新]

南海トラフ地震は海溝型で、いくつかのセグメントが部分的あるいは連動し地震発生[2014年更新]

海溝型の地震は巨大になる傾向がある[2014年更新]

中生代最後の白亜紀は花を咲かせ実をつける被子植物の時代でもあった[2014年更新]

ストロマトライト:水の中にあった砂や泥をシアノバクテリアが取り込んで縞状につくった[2014年更新]

太陽系の果ては、ほとんどの彗星のふるさとであるオールトの雲[2014年更新]

彗星(すいせい):直径10キロメートルくらいの氷のかたまり。汚れた雪玉という別名がある。[2014年更新]

火星探査機「キュリオシティ」は火星に水があった証拠を見つけ出している[2014年更新]

隕石の分析から太陽系の誕生が約46億年前であることが分かった[2014年更新]

宇宙には電磁波でとらえられる物質の5倍ほどの暗黒物質がある[2014年更新]

静電気には(+)と(−)がある[2014年更新]

If only 〜!:〜しさえすればなあ[2014年更新]

過去完了で大過去(過去のさらに過去)をあらわせる[2014年更新]

ミオシン:ATP分解酵素活性あり[2014年更新]

補助因子:補酵素(脱落性あり)。補欠分子族(脱落せず)。[2014年更新]

細胞説:生物のからだはすべて細胞からできており、生命の構造と機能の基本単位は細胞である[2014年更新]

を頼る、あてにする:count on(依存)。rely on(信頼)。[2014年更新]

owe what I am to:今の自分は〜のおかげである[2014年更新]

Did I owe you one?:あなたに借りがありましたか[2014年更新]

I'll tell you what.:じゃあ、こうしましょう[2014年更新]

A,if not B:Bとまではいかないが、Aである[2014年更新]

run in the (one's) family:(〜の)一家の特徴である[2014年更新]

be fond of:〜が好きである[2014年更新]

afford:余裕がある[2014年更新]

lie:ある・いる。lay:置く。[2014年更新]

関東都督府は、遼東半島南端の租借地である関東州を統治する目的で1906年に旅順に置かれた[2014年更新]

第3次桂太郎内閣に対する倒閣運動である第1次護憲運動の中心は、立憲政友会と立憲国民党[2014年更新]

河上肇は「貧乏物語」の著者であり、マルクス経済学を紹介[2014年更新]

プラトンは著書「パイドン」で、魂は死とともに霧散するのではないかという不安の声への応答として、魂が不死であることの証明を試みた[2014年更新]

イデアは生成消滅しない真の存在であり、感覚ではなく、知性だけがそれを捉えることができる[2014年更新/プラトンの考え方]

キルケゴールの著書:「あれか、これか」「死に至る病」[2014年更新]

頂相(ちょうそう・ちんそう・ちんぞう):禅宗の高僧の肖像。写実性が要求され、師がみずからの頂相画に賛をつけて弟子に与え伝法の証(あかし)とした。[2014年更新/歴史/日本史/引用元:goo辞書]

菩薩:仏の位の次にあり、悟りを求め、衆生を救うため多くの修行を重ねる者[2014年更新]

国庫支出金、地方債は特別財源(使途制限あり)。地方税、地方交付税は一般財源(使途制限なし)。[2014年更新]

ダス・マン:だれでもない人。日常生活に埋没し享楽や気晴らしに逃げる非本来的な人間のあり方。[2014年更新]

ハイデッガーは、人間のあり方を探求しない状態を「故郷の喪失」とよんだ[2014年更新]

国学四大人(しうし):荷田春満(かだのあずままろ)、賀茂真淵、本居宣長、平田篤胤[2014年更新/歴史/日本史]

検定交雑(検定交配):ある個体の遺伝子型を調べるために、劣性ホモの個体と戻し交雑を行うこと[2013年更新/生物/引用元:コトバンク]

包括的核実験禁止条約(CTBT)は、あらゆる場所での核爆発を伴う核実験の禁止をめざし採択[2013年更新]

電気分解の陰極:重金属イオンあれば金属析出。なければ水素発生。[2013年更新/化学]

人間開発指数(HDI):平均寿命、教育水準、1人あたり実質所得の3指標をもとに算出[2013年更新]

投影:自らの心のなかにある感情や気持ちを、他者がもっているものとして認知すること[2013年更新]

1906:日本初の社会主義政党である日本社会党が堺利彦らを中心に結成[2013年更新/歴史/日本史]

両性元素:ああすんなり(Al・Zn・Sn・Pb)[2013年更新/化学/語呂合わせ]

難民条約の難民:自国政府から迫害を受ける恐れがあるため国外に逃れた者[2013年更新]

ルソン島:フィリピン最大の島。首都マニラや最大人口のケソンがある[2013年更新]

年行司が自治にあたっていたのは福岡県の博多[2013年更新/歴史/日本史]

藤原黒く(969)安和(あんな)の変:醍醐帝の子源高明(たかあきら)失脚し他氏排斥完了。以後、摂関常置。[2013年更新/歴史/日本史/年号語呂合わせ]

安和(あんな)の変:右大臣藤原師尹(もろただ)が、源満仲の密告を利用し左大臣源高明(たかあきら)に皇太子廃立の陰謀があるとして追放[2013年更新/歴史/日本史/引用元:goo辞書]

流行歌謡である今様が、後白河法皇により「梁塵秘抄」にまとめられた[2013年更新/歴史/日本史]

インカ文明:鉄器なし・青銅器あり。キープ(結縄)を用いた。[2013年更新/歴史/世界史]

徐光啓:明の科学者。洗礼名パウロ。マテオ=リッチから西洋科学技術を学び、中国に紹介。編著「農政全書」、編訳「崇禎(すうてい)暦書」、訳「幾何学原本」。[2013年更新/歴史/世界史/[1562〜1633]/上海の人/引用元:goo辞書/字(あざな)は子先]

命題「AならばB」が成り立つとき、Bは(Aであるための)必要条件、Aは(Bであるための)十分条件[2013年更新/数学]

遼の王族であった耶律大石はカラ=ハン朝を倒し西遼(カラ=キタイ)を建国[2013年更新/歴史/世界史]

加速度:単位時間あたりの速度変化。加速度運動:速度が変化する運動。[2013年更新/引用元:2013年度NHK高校講座物理基礎/物理学]

屈折の法則(スネルの法則):光や音などの波動が二つの媒質の境界面で屈折するとき、入射角の正弦と屈折角の正弦との比は一定であるという法則[2013年更新/1615年にオランダの天文・物理学者スネル(W.Snell)が発見した、光の屈折現象に関する法則/引用元:goo辞書]

小惑星:おもに火星と木星の間にある。隕石:おもに小惑星の破片。[2013年更新/引用元:2012年度高校講座 科学と人間生活 第16回/宇宙学/天文学]

合金:ある金属に他の金属などを混ぜ溶かし合わせたもの[2013年更新/引用元:2012年度高校講座 科学と人間生活 第9回]

プラスチックは熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂がある[2013年更新/引用元:2012年度高校講座 科学と人間生活 第8回]

湯葉:豆乳を煮たときに上面にできる薄黄色の皮膜をすくい取ったもの。生(なま)湯葉と干し湯葉があり、吸い物・煮物などに用いる。[2013年更新/ゆば/うば/湯波/油皮/引用元:goo辞書]

果糖:果実や蜂蜜(はちみつ)などに含まれる単糖類。ぶどう糖と結合すると蔗糖(しょとう)となる。甘みは糖類中最高。[2013年更新/引用元:goo辞書/左旋性があるので、左旋糖・レブロースともいう]

アミラーゼ(ジアスターゼ):でんぷん・アミロースやグリコーゲンなどを加水分解し、麦芽糖やグルコースを生成する酵素の総称。飴(あめ)・ビールの製造などに利用。[2013年更新/引用元:goo辞書/(ドイツ)Amylase/生物界に広く分布し、動物では消化酵素の一]

地衣類:菌類と藻類(そうるい)の共生体であるが、単一の生物のようにみえるものの総称[2013年更新]

肝臓の代謝能力、腎臓の排泄能力の低い人は、血中濃度、受容体近辺濃度が高くなり、薬効・副作用も大きくなることがあり注意が必要[2013年更新]

グラフ理論:点と線。二関係で全てを表す。疎であることが通常の暗黙の仮定。[2013年更新/オイラーが創始/ネットワーク/引用元:東大 国境なき数学−ことばを越えて社会とともに(学術俯瞰講義)]

地球には2種類の地殻があり、それが陸と海を決めている[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学]

台風:北西太平洋や南シナ海にある最大風速17.2m/s以上の熱帯低気圧[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

1人あたりの自然放射線:年間2.4ミリシーベルト[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/平均値]

4000ミリシーベルト:放射線を短時間に全身にあびた場合、50%の人が死に至るといわれる量[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

風化には、物理的風化と化学的風化がある[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/地学]

海嶺(かいれい):海底にある大山脈[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/地学]

ヒトのDNAの1〜2%が遺伝子。残りの部分に遺伝子の組み合わせやつくる時期などの調節のしくみがある。[2013年更新/生物学/バイオロジー/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合]

1902:遺伝子は染色体にある(サットン)。1952:DNAが遺伝子の本体(ハーシーとチェイス)。1953:DNAは二重らせん構造(ワトソンとクリック)。[2013年更新/生物学史/歴史/年/バイオロジー]

優性の法則:対立形質の遺伝子が両方あるとき、一方の形質だけが現れ、もう一方の形質は隠れてしまう[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/生物学/メンデル]

太陽系には小天体があり、起源は惑星と同じ[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学/天文学/宇宙学]

賞賛による堕落から逃れる方法はただひとつ。仕事を続けることである。[アインシュタイン][2013年更新/名言/格言/金言]

啓蒙思想:人間の合理的な思考と分析であらゆる物事は解明できるという考え[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座世界史/歴史]

補償点・光飽和点が高い日なたを好む陽生植物と補償点・光飽和点が低い日陰でも生育できる陰生植物がある[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー/光合成]

光を強くすると時間あたり酸素発生量が増え、やがて一定になる。このときの光の強さが光飽和点[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジ/植物/光合成ー]

根では水を下から上へ押し上げる力である根圧(こんあつ)がかかる。根圧は浸透圧による。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー/植物]

根には水を吸収するための根毛があり、土中の水が植物体内へ移動[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

糖尿病の主な原因:作り手のすい臓でインスリンが作れない。受け手の肝臓でその効果があらわれない。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー/医学/医療]

腎臓は、血液の老廃物を取り除く「血液の浄水場」。体液の量と成分を常に一定に保つ役割もある。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

体温があまり変化しないのは生命活動にかかせない酵素の反応と関係[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

鳥の脳の中には神経細胞が集まっているところがあり、それらを結ぶ神経回路ができることで、さえずりの学習が成立[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

さえずりをするのはオスで生まれつきできる種類の鳥と学習によって成立する種類の鳥がある[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

鳥の鳴き声には「さえずり」と「地鳴き」がある[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

フェロモン:ある個体から出され他の個体に反応を起こさせる化学物質[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

網膜には明暗と色を見分ける2種類の視細胞がある[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

性染色体にある遺伝子による遺伝ではオスとメスで形質の現れ方に違いが出る。これを「伴性遺伝」という。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/読み方:はんせいいでん]

遺伝的に性が決まる生き物には、オスが組合せの違う性染色体を持つXY型とメスが組合せの違う性染色体を持つZW型がある[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

遺伝子が異なる染色体にある時「独立している」という。1つ1つの遺伝子が互いに影響されず独立して伝わることを「独立の法則」と言う。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

遺伝子が同じ染色体にある時「連鎖している」と言う。連鎖している遺伝子はいつもセットで生殖細胞に分配される。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

連鎖している染色体の一部が乗り換わり遺伝子の組換えが起きることがある[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

遺伝子には優性遺伝子と劣性遺伝子がある。優性遺伝子とは、その働きが表面に出やすい遺伝子。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

大きさが9番目の染色体にはABO式の血液型を決める遺伝子がある[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

1番大きい染色体には、デンプンを分解する唾液の酵素をつくる遺伝子がある[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

植物の体の中には水や養分などを通す管「維管束」がある。維管束植物:シダ植物と種子植物。[2013年更新/生物学]

細胞膜にはそれぞれ専用のあながあいている[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学]

ヒトの赤血球は1立方ミリメートルの血液中に400万〜500万個ある[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物(1回)/生物学]

白色わい星の密度は1立方センチメートルあたり1トン。中性子星の密度は1立方センチメートルあたり10億トン[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学[恒星の最期]/天文学/宇宙学]

プラスチックは、軽くて、さびない。熱可塑性があり、成形しやすい。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座化学/有機化学/有機化合物/性質]

アセチル基:酢酸からヒドロキシ基を取り除いたものにあたる1価の官能基[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座化学/有機化学]

合成洗剤は中性。高級脂肪酸塩であるセッケンは、弱酸のカルボン酸と強塩基の水酸化ナトリウムの塩なので、弱塩基。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座化学/有機化学/有機化合物/石鹸/石けん]

エステルの特徴:水に溶けにくい。良いにおいをするものがある。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座化学/有機化学/有機化合物]

鉄のイオンには2価と3価がある[2013年更新]

ゼラチン料理:濃度1%が目安。牛:あっさり。豚:こってり。[2013年更新]

式量(化学式量):ある単体や化合物を化学式で表したときの、成分元素の原子量の総和。分子が存在する物質では分子量に等しい。[2013年更新]

遷移元素(遷移金属):周期表中、3〜11族元素の総称。12族元素を含めることもある。[2013年更新]

黒体放射(黒体輻射):一定の温度に保たれ熱平衡状態にある黒体が発する放射[2012年更新]

仕事率:1秒あたりの仕事。仕事/時間。単位は、W(ワット)。仕事の能率を表す物差し。[2012年更新/物理学/引用元:2011年度NHK高校講座物理]

重心は物体の内部にあるとは限らない[2012年更新/物理学/引用元:2011年度NHK高校講座物理]

モーメント:能率。ある点を中心として運動を起こす能力の大きさを表す物理量。[2012年更新/moment/力のモーメント、磁気モーメントなど]

協定世界時(UTC):universal time coordinated。太陽の南中が基準の世界時とセシウム原子時計の国際原子時の差を0.9秒以内に調整した時刻系。BIPM(国際度量衡局)が管理。世界時の速度は一定でないため、常に一定である原子時と差が生じたとき、1秒(閏秒)を追加・削除して調整。[2012年更新/時間]

運動の第3法則(作用・反作用の法則):力は2物体間で相互に働き合い、同一直線上にある。大きさは等しく、向きが反対。[2012年更新/ニュートン物理学/古典力学/引用元:2011年度NHK高校講座物理]

宇宙はむらのある泡構造で、銀河が1千億個[2012年更新/引用元:2011年度NHK高校講座地学]

化学は物質の学問。物質は質量のあるもの。[2012年更新]

全反射:光が、屈折率の大きな物質から屈折率の小さな物質に入射するとき、入射角がある一定の角度より大きいと、境界面で全部反射される現象[2012年更新/物理学/波]

人はなあなあ(1877):イギリス領インド帝国成立、西南戦争[2012年更新/歴史/世界史/日本史/英ヴィクトリア女王がインド女帝(Empress of India)に即位/西郷隆盛]

同じ長さのふりこの周期は一定であることを発見(ガリレオ・ガリレイ)[2012年更新/歴史/世界史/物理学史/時計/理屈/理論]

人世なあなあ(1477)応仁の乱終結[2012年更新/歴史/日本史/室町幕府/足利時代/年号語呂合わせ]

一応なあなあ(1077)カノッサの屈辱。人々なあなあ(1177)鹿ケ谷の陰謀[2012年更新/歴史/世界史:聖職叙任権闘争(ローマ教皇グレゴリウス7世vs神聖ローマ皇帝ハインリヒ4世)/日本史:平清盛(平氏)/年号語呂合わせ]

波面と波の進む方向は直角の関係にある[2012年更新/物理学]

倭の五王:讚・珍・済・興・武(さん・ちん・せい・こう・ぶ)。良い身(413)これに(502)あり[2012年更新/歴史/日本史/中国南北朝時代「宋書」などに記載/読み方/年号語呂合わせ/413年:讃が東晋・安帝に貢物を献ずる/502年:4月、梁の武帝、王朝樹立に伴い、倭王武を征東大将軍に進号(但し、倭王武に比定される雄略天皇は479年没)]

電磁波のように、重ね合わせの原理が厳密に成り立つ波もあるが、一般の波では、振幅が比較的小さいとき、重ね合わせの原理成立[2012年更新/物理学]

波の干渉:ぶつかった波は強めあったり消しあったりする[2012年更新/物理学]

イオン化傾向大きい順:リッチにせしめたルビー(Li・Cs・Rb)、競馬するかな(K・Ba・Sr・Ca・Na)、まあ(Mg・Al)、あてにすんな(Zn・Fe・Ni・Sn・Pb)、ひど過ぎ借金(H・Cu・Hg・Ag・Pt・Au)[2012年更新/語呂合わせ/物理学/電気化学列/イオン化列/Sn:スズ]

エジソン蓄音機売れるも、市場なあなあ(1877)[2012年更新/歴史/世界史/アメリカ/エジソン蓄音機商品化/年号語呂合わせ]

元寇(蒙古襲来):人になし(1274)えぬ文永の役、人には言(1281)えぬ弘安の役[2012年更新/歴史/日本史/年号語呂合わせ/ぶんえいのえき/こうあんのえき/鎌倉幕府執権北条時宗/モンゴル帝国(中国元朝)皇帝フビライ・ハン(クビライ=ハーン)]

いろいろ(1616)あって後金建国、セルバンテス・シェイクスピア死去[2012年更新/歴史/世界史/後金(後の中国清朝)/年号語呂合わせ]

価電子:原子の最外殻にあって、原子価や化学的性質を決定する電子[2012年更新/読み方:かでんし/原子価電子/物理学]

ネーターの定理:対称性あるところ保存則あり。空間一様から運動量保存。空間等方から角運動量保存。時間一様からエネルギー保存[2012年更新/物理学]

壬申の乱:672年、天智天皇の弟大海人皇子(おおあまのおうじ)と長子大友皇子(おおとものおうじ)の争い。大友皇子は敗北し自殺。翌年、大海人皇子は即位し天武天皇となった。[2012年更新/歴史/日本史]

Diffie-Hellman鍵共有方式:p素数のとき、集合{1,2,・・,p-1}={x,x^2,・・,x^(p-1)}%pとなるxがいつもある。送り手は、ランダムにp-2以下のrを取り、x^rを送り、公開x^kを使い、x^krを計算。受け手は、x^rと秘密kを使い、x^rkを計算。[2012年更新/数学/IT/WEB/ウェブ通信/暗号技術で利用/離散対数問題の困難性]

ハミルトニアン(ハミルトン関数、特性関数):物理学におけるエネルギーに対応する物理量。古典力学では正準変数の関数であり、量子力学では正準変数を量子化した演算子(or行列)[2012年更新/Hamiltonian]

ボース粒子(ボソン):素粒子のうち、スピンが零か正の整数である粒子。光子・π中間子など。[2012年更新/物理学]

超対称性(スーパーシンメトリー、スージー):素粒子物理学におけるボース粒子とフェルミ粒子の交換に対する対称性。この理論ではボース粒子とフェルミ粒子は必ずペアであり、その関係は超対称性パートナーと呼ばれる。[2012年更新/supersymmetry/SUSY]

剰余:あまり。余り記号は、mod or %。[2012年更新/数学/例:1=9mod2=9%2]

和が一定の数になる二つの数があるとき、一方の数を他方の数の補数(余数)という。コンピューターでは負の数を表現するのに用いる。[2012年更新/IT用語]

必須アミノ酸:動物の成長や生命維持に必要であるが、体内で合成されないため、食物から摂取しなければならないアミノ酸。[2012年更新/分子生物学/栄養学/引用元:goo辞書]

種を蒔きつづけよ。あなたはどれが育つかわからないからだ。しかし実際には、すべて育つだろう[アインシュタイン][2012年更新/名言/格言]。

難しいのは、新しいアイディアを開発することより、古いアイディアから逃れることである[ケインズ][2012年更新/名言/格言/教訓/偉人/歴史/経済学/ジョン・メイナード・ケインズ]。

金がないから何もできないという人間は、金があっても何もできない人間である[小林一三][2012年更新/阪急創業者/名言/格言/教訓/偉人/歴史]。

常に勝ちつづける秘訣は、中ぐらいの勝者でいつづけることにある[マキアヴェリ][2012年更新/名言/格言/教訓/偉人]。

相手を論理の動物だと思ってはならない。相手は感情の動物であり、偏見に満ち、自尊心と虚栄心で行動する[デール・カーネギー][2012年更新/名言/格言/教訓/偉人]。

何らかの販売は必要である。だが、マーケティングの理想は販売を不要にすることである[ドラッカー]。[2012年更新/経営学/名言/格言/偉人]

イノベーションとは技術よりも経済に関わることである[ドラッカー]。[2012年更新/経営学/名言/格言/偉人]

蛋白質(プロテイン):生物細胞の主成分であり生命現象に直接深く関与している、窒素を含む高分子有機化合物。約20種のアミノ酸がペプチド結合でつながったもので、多種類。[2012年更新/分子生物学/有機化学/たんぱく質/タンパク質/引用元]

収束(収斂):数学で、ある値に限りなく近づくこと。[2012年更新。収斂の読み方:しゅうれん。]

級数:数学で、数列の各項を順に加法記号(+)で結んだもの。項が有限個であれば有限級数、無限個であれば無限級数。[2012年更新]

正則性:f(Z)が領域Dのすべての点で微分可能であるとき、fはDで正則。[2012年更新、数学]

極座標:平面上のある一点の位置を、定点(極)からの距離と角度で示した座標。[2012年更新。数学。引用元]

複素数C=X+iYのとき、X-iYをCの共役(C)と呼ぶ。e^iθ=e^-iθ。[2012年更新、数学、虚数、e^iθ=e^-iθの理由:複素平面において共役は元の座標とX軸対称であるから。]

temperance:節制。temperate:節度ある。[2012年更新、英単語・英語。語学・外国語]

相同染色体:体細胞に2個ずつ対になってある同形同大の染色体。それぞれ両親の配偶子に由来し、減数分裂のとき相対して接着。[2012年更新/分子生物学/遺伝学]

相続分指定を超える部分は、無権利登記であり、(第三者が)取得できるのは指定相続分[2011年更新、民法、最判平5.7.19]

公務執行妨害罪で保護される公務員職務執行は、適法であることが、記述されざる構成要件要素(通説・判例)。[2011年更新、刑法各論、大判大7.5.14]

オーナー起業家に天才的なひらめきがあるというのは神話にすぎない。[ドラッカー][2011年更新。経営学。未来企業。語録・名言。]

天才的なひらめきをあてにするオーナー起業家は、ひらめきのように消えていった。[ドラッカー][2011年更新。経営学。未来企業。語録・名言。]

成果をあげる人とあげない人の差は才能ではない。いくつかの習慣的な姿勢と、基礎的な方法を身につけているかどうかの問題である。[ドラッカー][2011年更新。経営学。語録・名言。]

コドン:伝令RNA上の遺伝暗号単位。三個一組塩基配列(トリプレット)で六四種類あり、六一通りが二〇種のアミノ酸を規定し、残り三通りはアミノ酸配列終了を指定[2011年更新/分子生物学/codon/引用元。]

商511条2項要旨:保証人ある場合、債務が主たる債務者の商行為で生じたとき、or保証が商行為のとき、主たる債務者・保証人が各別に債務を負担したときも、債務は、各自連帯負担。[商法、2011年更新]

商510条要旨:商人が営業部類に属する契約申込みを受けた場合、申込みとともに受け取った物品あるとき、申込み拒絶のときも、申込者費用で物品保管。ただ、物品価額が費用に足りないとき、or商人が保管で損害を受けるとき、この限りでない。[商法、2011年更新]

商508条1項要旨:商人である隔地者間で承諾期間を定めないで契約申込みを受けた者が相当期間内に承諾通知を発しなかったとき、申込みは、効力を失う。[商法、2011年更新]

deficient:欠けている。不足した。不完全な。欠陥[欠点]のある。[2011年更新。英単語・英語。語学・外国語。意味・意義・定義。]

文盲を利用し、書面交付を受けた場合、私文書偽造の間接正犯であり、詐欺不成立。[2011年更新/刑法各論/私文書偽造罪/詐欺罪]

売却依頼を受け、過少申告した場合、横領であり、詐欺不成立[2011年更新/刑法各論/横領罪/詐欺罪]

GFP:green fluorescent protein。オワンクラゲの生体内にあり、発光物質イクオリンの発する青い光を受けて緑色に光る生物発光物質。下村脩により発見・抽出。[2011年更新/昭和37年(1962)に海洋生物学者の下村脩により発見・抽出/分子生物学]

intuitive:直感の。直感力のある。直感的な。[2011年更新。英単語・英語。語学・外国語。IT(情報技術)。意味・意義・定義。]

会89条1項要旨:創立総会目的事項が二人以上取締役選任である場合、株主は、定款別段あるとき除き、発起人に、累積投票請求可。[2011年更新。会社法。]

判例は、債権一般には、妨害排除請求を認めないが、排他性のある(対抗力を具備した)賃借権には肯定。[2011年更新。最判昭和29.2.5民集8-2-390]

登記事項につき発起人全員同意又はある発起人の一致を要するとき、設立登記申請書に同意又は一致があったことを証する書面添付。[2011年更新。商業登記法47条3項。]

設立登記申請書には、検査役報告裁判あったとき、謄本添付。[2011年更新。商業登記法47条2項4号。]

公証人認証定款の絶対的記載事項に欠缺ある場合、欠缺補完同意書不可。[2011年更新。質疑登研131P41。先例昭和31.9.13-2150。会社法・商業登記法]

契約解除の原状回復請求権は、解除で新たに発生する期限のない債務であり、消滅時効は解除時から進行。[2011年更新。大判大正7.4.13民録24-669。民法総則。]

民412条2項:債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。[2011年更新。民法。]

異性体:分子式は同じであるが、原子の結合状態や立体配置が違うため、異なった性質を示す化合物。[2011年更新。引用元。化学・科学。]

ゴルジ体:動植物の細胞の中に存在する、粒状あるいは網状の器官。細胞内の分泌物を合成したり排出物を一時的に蓄えたりする機能をもつといわれる。[2011年更新/ゴルジ装置/1899年ゴルジが発見/生物学/バイオ/引用元。]

独立法則:異なる形質が二つ以上あってもそれぞれ独立に遺伝。[2011年更新/メンデル法則/生物学/バイオ/引用元]

ステロイド:ステロールとその類似化合物の総称。炭素の六員環が三つと五員環が一つ結合した基本構造をもつ。動植物界に広く分布し、胆汁酸・性ホルモン・副腎皮質ホルモンなどがあり、特殊な生理作用や薬理作用を示す。[2011年更新。生物学(バイオ)。steroid。]

耳垢:湿型タンパク質(グリシン、機能あり)。乾型タンパク質(アルギニン、機能なし)。[2011年更新。生物学(バイオ)。]

ローラシア大陸:古生代から中生代にかけ、北半球にあったと考えられる大陸。現在の北アメリカ・ユーラシアになったとされる。[2011年更新。Laurasia。歴史。]

リボゾーム(リボソーム):生物体の全細胞の細胞質中にあり、たんぱく質合成の場となる小粒子。RNAとたんぱく質からなる。伝令RNAの持つ遺伝暗号を翻訳し、運搬RNAの運んでくるアミノ酸を結合させる。[2011年更新。ribosome。RNA:リボ核酸]

極限(極限値):数列の項の番号を限りなく大きくするとき、または関数の変数の値をある値に近づけるか正・負の無限大にするときに、数列や関数値が限りなく近づく一定の値。[2011年更新。数学・数理]

数学で、二つの集合A、Bがあって、Aの各要素αにBの一つの要素βを対応させる規則fをAからBへの写像といい、f:α→βと書く。[2011年更新]

虚血:組織や臓器への動脈血の流入が減少あるいは途絶すること。[2011年更新。医学。きょけつ]

設立の場合、定款に取締役互選代取選定の定めある場合も、設立時代取選定方法と解すること不可。[2011年更新。登記情報540P19、商業登記(商登)。代取:代表取締役の略。株式会社設立]

コールオプション:ある一定の期日、期間の後に、通貨・株式・商品などを、前もって定めた価格で一定量買う権利。[2011年更新、call option、経済用語・金融用語]

インスリン:膵臓のランゲルハンス島にあるβ細胞から分泌されるホルモン。ぶどう糖の筋肉内への取り込みを促進させ、血糖を減少させる。不足すると糖尿病になる。[2011年更新、insulin、インシュリン、膵臓(すいぞう)、ベータ細胞、生物学(バイオ)。医学、薬学]

支配人選任行為の法的性質は、支配権授与と雇用契約の結合した契約であり、支配人就任承諾不要。[2011年更新]

取得条項付新株予約権取得と引換えに株式発行の場合、資本金額増加の場合あり。[2011年更新、会社法445条1項、計算規則18条、計算規則附則11条3号参照]

二項分布:結果が成功か失敗のいずれかであるn回の独立な試行を行ったときの成功数で表される離散確率分布。各試行の成功確率は一定(ベルヌーイ試行)。[2011年更新、数学、引用:wikipedia]

熱力学の第二法則:熱は高温から低温に移動し、逆は起こらない。あるいは、孤立系エントロピーは不可逆変化で増大。[2011年更新、物理]

官能基:有機化合物を、同族と特徴づける原子団。分子内の反応性に富む基をさすこともある。[2011年更新、有機化学、生物、医学、薬学]

高脂血症:血液中の総コレステロール、中性脂肪、LHDコレステロール(悪玉)の値が基準値より高く、HDLコレステロール(善玉)の値が基準値より低いなど、脂質の値に異常がある状態の総称。[2011年更新、医学]

準位(エネルギー準位):量子力学用語で、あるエネルギーをもつ量子状態。[2011年更新、物理]

極性:生物体の細胞・組織が、ある軸に沿って、形態的・生理的な差異を示すこと。電荷の分布が正・負それぞれに偏ること。[2011年更新]

原核生物(バクテリア):核膜がなく、DNA分子がほとんど裸のまま細胞のほぼ中心部にあり、構造的には細胞質(細胞で核を除いた部分)から区別できない生物。[2011年更新]

プラスミド:細胞内にあり、核や染色体とは独立して存在する遺伝子。[2010年更新、生物学]

労契16条:解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。[2010年更新、労働契約法]

法人債務者に破産手続開始決定があったとき、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、破産手続開始登記を本店所在地管轄登記所に嘱託。[2010年更新、破産法257条1項]

登記申請は常務であり、職務代行者は登記申請可(印証交付可)。[2010年更新、印証:印鑑証明書の略]

matter:物質。事柄。事態。困難。内容。重要である。[2010年更新、英単語・英語、語学・外国語]

登記したことに対する審査請求を理由あると認めるとき、職権抹消。[2010年更新。商業登記法135〜138条]

商登132条2項:更正の申請書には、錯誤又は遺漏があることを証する書面を添付しなければならない。ただし、氏、名又は住所の更正については、この限りでない。[2010年更新、商業登記法]

超伝導:絶対零度近くまで冷やしていくと、ある温度(臨界温度)で電気抵抗が急に零になる現象。[2010年更新]

犯罪収益移転防止法で本人確認必要:生命保険契約締結。200万円超の現金(小切手)取引。本人特定事項の真偽に疑いある顧客との取引。[2010年更新]

刑65条:犯人の身分によって構成すべき犯罪行為に加功したときは、身分のない者であっても、共犯とする。身分によって特に刑の軽重があるときは、身分のない者には通常の刑を科する。[2010年更新、刑法]

司法書士は業務停止処分を受けたとき、停止期間中、事務所に司法書士事務所である旨の表示or類する表示不可。[2010年更新、司法書士法施行規則20条3項]

株主割当で、一株に満たない端数があるとき、切り捨て。[2010年更新、会社法202条2項]

会215条4項要旨:非公開株券発行会社は、株主から請求あるまで、株券不発行可。[2010年更新、会社法]

安衛67条1項要旨:県労働局長は、重度健康障害のおそれある政令業務の従事者のうち、厚労省令要件該当者に対し、離職の際又は離職後、健康管理手帳交付。ただし、現に健康管理手帳を所持している者除く。[2010年、労働安全衛生法、労働法]

規20条の2・1項要旨:供託官は、金融機関に預金口座あるとき、申出により、預金口座に供託金振込みを受けること可。[2010年更新、供託規則、供託法]

公開会社株主の株会招集請求権は、100分の3以上、6か月保有要件あり。[2010年更新、会社法297条1項、株会:株主総会の略、少数株主権]

公開会社株主の取締役責任追及の訴え提起は、6か月保有要件あり。[2010年更新、会社法847条1項、189条2項、423条1項、少数株主権]

供託規則25条1項要旨:取戻しする者は、供託物払渡請求書に取戻権を証する書面添付。ただし、副本ファイルにより、明らかである場合除く。[2010年更新、供託法]

syndrome:症候群。一群の関連のある物。型。[2010年更新、英語、英単語]

民1019条1項:遺言執行者がその任務を怠ったときその他正当な事由があるときは、利害関係人は、その解任を家庭裁判所に請求することができる。[2010/7/13更新、民法、身分法、家族法、相続法]

特定遺産を特定相続人に相続させる遺言は、特段事情ない限り、遺産分割方法を定めた遺言であり、異なる遺産分割不可。[2010/7/13更新、民法、身分法、家族法、相続法、最判平3.4.19]

一方意思なき夫婦共同縁組も、単独親子関係成立意思あり、配偶者利益害せず、家庭平和乱さないなど特段事情あれば、縁組意思欠く当事者間のみ無効。[最判昭48.4.12][2010/7/12更新][民法、身分法、家族法、親族法]

民860条要旨:利益相反の特別代理人選任請求規定は、後見人に準用。ただし、後見監督人ある場合除く。[2010/7/12更新][民法、身分法、家族法、親族法]

民795条:配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者とともにしなければならない。ただし、配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。[2010/7/11更新][民法、身分法、家族法、親族法]

仮差押命令・仮処分命令は、金銭債権が条件付又は期限付である場合も、発すること可。[民事保全法20条2項・23条3項][2010/7/11更新]

強制執行は、債務名義又は確定により債務名義となるべき裁判の正本又は謄本が、あらかじめ、又は同時に、債務者に送達されたときに限り、開始することができる。[2010/7/11更新][民事執行法29条]

民保28条要旨:裁判所は、保全異議事件につき著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があるとき、申立て・職権で、保全命令事件管轄権を有する他の裁判所に移送可。[2010/7/11更新][民事保全法]

民保37条5項要旨:起訴命令の場合、保全取消との関係では、調停前置事件家事審判申立て、地裁労働審判手続申立て、仲裁合意ある仲裁手続開始手続、公害事件責任裁定申請は、本案訴え提起とみなす。[2010/7/11更新][民事保全法]

competent:能力(力量)のある。適任の。適格な。十分な。相当な。[2010/7/10更新][英語・英単語]

民保15条:保全命令は、急迫の事情があるときに限り、裁判長が発することができる。[2010/7/10更新][民事保全法]

発起人が定めた払込取扱機関変更にあたり、裁判所許可不要。[2010/7/8更新][会社法34条・63条参照]

appreciate:正しく理解する。価値を認める。ありがたく思う。[2010/7/8更新][英語・英単語]

robust:強健な。強固な。がっしりした。力のいる。粗野な。率直な。こくのある。[2010年更新][英語・英単語]

inexpensive:安価な。費用のかからない。(値段の割に)価値のある。[2010年更新][英語・英単語]

recipient:受取人。受領者。容器。受け入れる。感受性[受容性]のある。[2010年更新][英語・英単語]

significant:重大な。意味のある。意味ありげな。[2010年更新][英語・英単語]

民125条要旨:追認できる時以後、取り消すことができる行為について「履行・履行請求・更改・担保供与・取得権利譲渡・強制執行」の事実があったとき、追認とみなす。ただし、異議をとどめたとき、この限りでない。[2010年更新][民法総則]

民35条2項要旨:認許外国法人は、日本の同種法人と同一の私権を有する。ただし、外国人が享有できない権利及び法律・条約中に特別規定がある権利は、この限りでない。[2010年更新][民法総則]

民398条の22・2項要旨:純粋共同根抵当は、一個の不動産で消滅請求あったとき、消滅。[2010年更新][物権法][担保物権法][民法]

会80条要旨:創立総会で延期・続行の決議があった場合、招集通知不要。[2010年更新][会社法]

会73条1項:創立総会の決議は、当該創立総会において議決権を行使することができる設立時株主の議決権の過半数であって、出席した当該設立時株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって行う。[2010年更新][会社法]

募集設立では、無過失証明したときも、現物出資財産等不足額填補責任あり。[2010年更新][会社法]

会342条1項要旨:株会目的事項が二人以上取締役選任の場合、(議決権行使可)株主は、定款別段あるとき除き、累積投票請求可。[2010年更新、会社法、株会:株主総会の略]

安衛65条5項要旨:県労働局長は、作業環境改善で労働者健康保持の必要あるとき、労働衛生指導医の意見に基づき、厚労省令で定めるところにより、事業者に、作業環境測定実施その他必要事項の指示可。[2010年更新。労働法]

試験研究目的の製造・輸入・使用の要件:あらかじめ県労働局長の許可。厚労大臣の基準に従って製造・使用。[2010年更新][労働法]

特定機械等を製造しようとする者は、あらかじめ県労働局長の許可を受けなければならない。[2010年更新][労働法]

常時50人以上の労働者を使用する事業場は産業医選任義務あり。[2010年更新][労働法]

労基22条4項要旨:使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業妨害目的で、労働者の国籍、信条、社会的身分、労働組合運動に関する通信をし、又は退職時等証明書に秘密の記号を記入してはならない。[2010年更新][労働法]

民訴45条3項:補助参加人は、補助参加について異議があった場合においても、補助参加を許さない裁判が確定するまでの間は、訴訟行為をすることができる。[2010年更新][民事訴訟法]

テント張り案内所は、事務所等にあたらず、クーリング・オフ解除可。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

宅9条要旨:宅建業者は、宅建業者名簿事項に変更があった場合、三十日以内に、免許権者に届出。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

宅50条2項要旨:宅建業者は、あらかじめ、所在地、業務内容、業務期間、専任主任者氏名を免許国交大臣・知事及び所在地管轄知事に届出。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

開始決定前保全処分は、担保不動産競売あり、不動産強制競売なし。[2010年更新。民執187条1項。民事執行法]

民執147条1項要旨:差押債権者申立てあるとき、裁判所書記官は、差押命令送達の際、第三債務者に、送達日から二週間以内に債権存否その他の最高裁規則事項を陳述すべき旨を催告。[2010年更新、民事執行法]

執行異議事由は、執行処分の形式的・手続的瑕疵に限られ、実体上の瑕疵事由である請求権の不存在・消滅不可。例外:担保権実行競売。[2010年更新][民事執行法]

強制競売申立取下げは、買受人の代金納付まで可能であるが、買受申出後取下げは、最高価&次順位買受申出人等の同意必要。[2010年更新、民執76条1項][民事執行法]

民執10条1項要旨:特別の定めがある場合に限り、執行抗告可。[2010年更新][民事執行法]

民執47条1項:強制競売・担保権実行競売の開始決定がされた不動産で強制競売申立てがあったとき、執行裁判所は、更に強制競売開始決定する。[2010年更新][民事執行法]

債務名義成立後であれば、執行文付与前でも、請求異議可。[2010年更新][民事執行法]

民執28条1項:執行文は、債権の完全な弁済を得るため執行文の付された債務名義の正本が数通必要であるとき、又はこれが滅失したときに限り、更に付与することができる。[2010年更新][民事執行法]

反対給付またはその提供の証明は、執行開始要件であって、執行文付与要件でない。[2010年更新][民事執行法]

未成年者の法定代理人であった者は、成年に達したことによる未成年者登記消滅申請不可。[2010年更新、商業登記]

民訴139条:訴えの提起があったときは、裁判長は、口頭弁論の期日を指定し、当事者を呼び出さなければならない。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴19条2項要旨:簡裁は、管轄不動産訴訟で被告申立てあるとき、地裁に移送。例外:申立て前に被告の本案弁論。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴274条1項要旨:被告が反訴で地裁管轄の請求をした場合、相手方の申立てがあるとき、簡裁は、決定で、本訴及び反訴を地裁に移送。[2009年更新][民事訴訟法]

契約解除に関する事項:宅35条では定めがなくても記載、宅37条では定めがあれば記載。[2009年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

民訴257条2項:更正決定に対しては、即時抗告をすることができる。ただし、判決に対し適法な控訴があったときは、この限りでない。[2009年更新][民事訴訟法]

民訴262条2項:本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた者は、同一の訴えを提起することができない。[2009年更新][民事訴訟法]

同時履行の抗弁は権利抗弁であり、当事者が主張しない限り、判決の基礎にできない。[2009年更新][民事訴訟法]

特定財産が特別受益財産であることの確認は、確認の利益なし。[2009年更新][民事訴訟法]

共同相続人間で特定財産が遺産に属することの確認は、確認の利益あり。[2009年更新][民事訴訟法]

安衛65条の4:事業者は、潜水業務その他の健康障害を生ずるおそれのある業務で、厚生労働省令で定めるものに従事させる労働者については、厚生労働省令で定める作業時間についての基準に違反して、当該業務に従事させてはならない。[2009][労働法]

労基103条要旨:附属寄宿舎が、安全・衛生基準に反し、且つ労働者に急迫した危険がある場合、労働基準監督官は、使用停止、変更他を即時に行うこと可。[2009][労働法]

労基法上の労使協定の効力は免罰効果であり、現実に時間外・休日労働させるには、労働協約・就業規則等の根拠必要。[2009][労働法]

フレックスタイム制採用の場合でも、使用者に労働時間把握義務あり。[2009][労働法]

ポーリング:通信機器やソフトウェアが複数で連携動作する際に、送信(あるいは処理)要求がないか、一つ一つの相手に聞いて回る方式。[引用元 http://e-words.jp/w/E3839DE383BCE383AAE383B3E382B0.html][2009年更新]

ネーデルラント:オランダ、ベルギー、ルクセンブルク(ベネルクス三国)にあたる地域。[2009年更新]

債権二重譲渡は、確定日付ある通知が、先に到達した方が勝ち。[2009][民法]

請負契約の目的物に瑕疵がある場合、注文者の損害賠償請求権と請負人の報酬請求権は同時履行。[2009][民法]

増改築は、変更行為にあたり、共有者全員の同意必要。[2009][民法]

特定物寄託の消滅時効起算点:期間あり・期間経過時。期間なし・寄託時。[2009][民法]

民156条:時効の中断の効力を生ずべき承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力又は権限があることを要しない。[2009][民法]

民104条:委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。[2009][民法]

民101条1項:意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。[2009][民法]

民97条2項:隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。[2009][民法]

民19条要旨:制限能力の開始審判をする場合、本人が他の制限能力者であるときは、家裁は、他の制限能力の開始審判を取り消さなければならない。[2009][民法]

民102条:代理人は、行為能力者であることを要しない。[2009][民法]

動産保存の先取特権で数人の保存者があるときは、後の保存者が優先。[2009年更新分][物権法][民法]

民335条1項:一般の先取特権者は、まず不動産以外の財産から弁済を受け、なお不足があるのでなければ、不動産から弁済を受けることができない。[2009年更新分][物権法][民法]

民269条の2・2項要旨:区分地上権は、第三者がその土地の使用・収益権を有する場合も、その権利又はこれを目的とする権利を有するすべての者の承諾があるとき、設定可。[2009年更新分][物権法][民法]

民211条2項要旨:公道に至るための通行権を有する者は、必要があるときは、通路開設可。[2009年更新分][物権法][民法]

盗品・遺失物回復請求で、占有者は、代価弁償提供があるまで使用収益可。[2009年更新分][物権法][民法]

盗品等罪(刑256条):無償譲受、運搬、保管、有償譲受、有償処分あっせん。[2009年更新分][刑法]

被害者の生前占有は、死に至らしめた犯人との関係では、時間的・場所的近接関係にある以上、刑法的保護に値し、一連行為を全体評価。[2009年更新分][刑法]

deserve:受けるに足る。する価値がある。値する。[2009年更新][英語・英単語]

exile:追放・流刑・亡命・放浪。また,そのような状態にある者。[2009年更新][英語・英単語]

vital:命の。活気のある。きわめて重要な。[2009年更新][英語・英単語]

whereabout/whereabouts:どのあたりに。所在。ゆくえ。ありか。[2009年更新][英語・英単語]

recognition:認識。承認。理解。報酬。見覚え。あいさつ。[2009年更新][英語・英単語]

登録移転申請とともに取引主任者証交付申請があった場合の主任者証交付は、現に有する主任者証と引換え。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

取引主任者は、氏名・住所変更のとき、変更登録申請とあわせて、取引主任者証の書換え交付申請。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

法人である宅建業者が、不正免許取得を理由に免許取消処分を受けた場合、役員は免許基準抵触+取引主任者欠格。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

多数の知人・友人相手の売却行為は宅建「業」にあたる。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

借32条1項要旨:建物借賃が、不相当となったとき、契約条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって借賃増減請求可。ただし、一定期間増額しない特約ある場合、それに従う。[2009年更新][借地借家法]

借8条1項:契約の更新の後に建物の滅失があった場合においては、借地権者は、地上権の放棄又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。[2009年更新][借地借家法]

借地上建物登記があれば、借地権を対抗できるが、借地権者自身の名義必要。[2009年更新][借地借家法]

事前通知書が受取人不明で返送された場合、期間満了前に申請人から再発送の申出があったときは、応じてよい(申出期間は最初の通知書発送日から起算)。[2009年更新、不動産登記法]

登記識別情報失効申出添付の印証は作成後3か月以内であることを要する。[2009年更新、不動産登記法]

供託物払渡請求権の消滅時効完成後、供託書類の閲覧をさせることは、時効利益放棄にあたるから、供託官は、特段事情ない限り、閲覧請求あっても、応じること不可。[2008年更新]

債権者である未成年者or成年被後見人に法定代理人がない場合、債務者は受領不能で供託可。[2008年更新]

債権の二重譲渡で確定日付ある譲渡通知が同時到達の場合、債権者不確知供託不可。[2008年更新]

司書45条1項:司法書士法人は、総社員の同意があるときは、他の司法書士法人と合併することができる。[2008年更新]

民保39条1項要旨:仮処分命令で特別事情あるときは、発令or本案裁判所は、債務者の申立てで、立担保を条件として仮処分命令の取消可。[2008年更新][民事保全法]

民執174条2項:債務者の意思表示が反対給付との引換えに係る場合においては、執行文は、債権者が反対給付又はその提供のあつたことを証する文書を提出したときに限り、付与することができる。[2008年更新][民事執行法]

民訴256条1項:裁判所は、判決に法令の違反があることを発見したときは、その言渡し後一週間以内に限り、変更の判決をすることができる。ただし、判決が確定したとき、又は判決を変更するため事件につき更に弁論をする必要があるときは、この限りでない。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民訴228条4項:私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

就業場所への送達:住所等が知れないとき、住所等の送達に支障があるとき、就業場所送達受ける旨申述したとき。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民保43条3項:保全執行は、保全命令が債務者に送達される前であっても、これをすることができる。[2008年更新][民事保全法]

保全異議・保全取消しの裁判に不服のある債権者・債務者は保全抗告可。[2008年更新][民事保全法]

民執10条1項:民事執行の手続に関する裁判に対しては、特別の定めがある場合に限り、執行抗告をすることができる。[2008年更新][民事執行法]

民訴規1条1項:申立てその他の申述は、特別の定めがある場合を除き、書面又は口頭ですることができる。[2008年更新][民事訴訟]

訴訟承継があった場合、訴訟状態帰属効のため、承継人は、被承継人の自白に反する主張、被承継人の自白の撤回不可。[2008年更新][民事訴訟法]

当事者である未成年者の共同親権者である父母の一方が死亡した場合、訴訟手続は中断しない。[2008年更新][民事訴訟法]

自白撤回可:相手方の同意あり。刑事上罰すべき行為に基づく。自白が真実に反し錯誤による。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴168条:裁判所は、争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、事件を弁論準備手続に付することができる。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴147条の3・1項要旨:裁判所は、審理事項が多数又は錯そうなど事件が複雑その他の事情で適正かつ迅速な審理を行うため必要あるとき、当事者双方と協議し、結果を踏まえて審理計画を定めなければならない。[2008年更新、民事訴訟法]

裁判所は、必要があると認めるときは、当事者双方と協議をし、その結果を踏まえて審理計画変更可。[2008年更新][民事訴訟法]

当事者能力がないのを見過ごして本案判決がなされたときは、控訴、上告、上告受理事由となるが、再審事由にはあたらない。[2008年更新][民事訴訟法]

不動産強制競売・担保実行の配当要求債権者:執行力ある債務名義正本を有する債権者。差押登記後の仮差押債権者。一般先取特権者。[2008年更新][民事執行法]

不動産強制管理の配当要求債権者:執行力ある債務名義正本を有する債権者。[2008年更新][民事執行法]

債権執行・担保実行の配当要求債権者:執行力ある債務名義正本を有する債権者。先取特権者。[2008年更新][民事執行法]

aspect:ありさま。ようす。顔つき。表情。向き。[2008年更新][英語・英単語]

派遣先の使用者が、派遣元の使用者からの賃金を手渡すだけであれば、直接払原則に反しない。[2008][労働法]

使用者帰責休業の場合、ある日の所定労働時間が、たまたま短いor一部労働一部休業でも、平均賃金の100分の60支払う。[2008][労働法]

労基4条:使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。[2008][労働法]

労基1条2項:この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。[2008][労働法]

一会計年度の国の収入支出の実績を示す確定的計数書である決算は、予算と違い、法規範性なし。[2008年更新][憲法]

小売市場距離制限事件:小売市場開設に地域的適正配置基準を許可条件とする適正配置規制は、弱い小売商の保護という積極的・政策的目的であり、憲法(営業の自由)に違反しない。[2008年更新][憲法]

民354条:動産質権者は、その債権の弁済を受けないときは、正当な理由がある場合に限り、鑑定人の評価に従い質物をもって直ちに弁済に充てることを裁判所に請求することができる。この場合において、動産質権者は、あらかじめ、その請求をする旨を債務者に通知しなければならない。[2008年更新分][物権法][民法]

民333条:先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができない。[2008年更新分][物権法][民法]

区分地上権は、第三者が土地の使用又は収益をする権利を有する場合も、その権利又はこれを目的とする権利を有するすべての者の承諾あるときは、設定可。[2008年更新分][物権法][民法]

A・B・Cと売買で所有権移転登記がなされ、A・B間が錯誤無効の場合、Bは抹消登記請求権あり。[2008年更新分][物権法][民法]

一部の(登記)債権者に対してのみ抵当権消滅請求をしても、その請求は無効であり、この請求を受けた債権者に対しても何らの効力も生じない。[2008年更新分][物権法][民法]

民381条:抵当不動産の停止条件付第三取得者は、その停止条件の成否が未定である間は、抵当権消滅請求をすることができない。[2008年更新分][物権法][民法]

占有改定の後に他の引渡しを受けたとしても、その時に悪意であれば即時取得は成立しない。[2008年更新分][物権法][民法]

民366条1項:質権者は、質権の目的である債権を直接に取り立てることができる。[2008年更新分][物権法][民法]

民366条2項:債権の目的物が金銭であるときは、質権者は、自己の債権額に対応する部分に限り、これを取り立てることができる。[2008年更新分][物権法][民法]

建物+家財道具を目的とする抵当権は不可。抵当権の効力が一定の家財道具に及ぶことはあり得るが抵当権の目的とは別問題。[2008年更新分][物権法][民法]

軽過失があれば、相手方は無権代理人の責任追及不可。[2008年更新][民法総則]

代理権授与表示の表見代理(民109条)は、本人に相手方の悪意・有過失の主張・立証責任あり。[2008年更新][民法総則]

民864条要旨:後見人は、営業or13条1項行為で、被後見人の代行・未成年者の同意をするには、後見監督人があるときは、同意必要。ただし、元本の領収以外。[2008年更新][民法]

民98条の2:意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に未成年者又は成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。ただし、その法定代理人がその意思表示を知った後は、この限りでない。[2008年更新][民法総則]

民104条:委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。[2008年更新][民法総則]

民106条要旨:法定代理人は、自己の責任で復代理人選任可。この場合、やむを得ない事由があるときは、選任及び監督責任のみを負う。[2008年更新][民法総則]

民97条2項:隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。[2008年更新][民法総則]

遺言執行者がある場合、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為不可。但し、遺言が特定財産に関する場合、その財産のみ適用。[2008][身分法・家族法][民法]

民1019条要旨:正当事由あるとき、利害関係人は、遺言執行者の解任を家裁に請求可。遺言執行者は、正当事由あるとき、家裁の許可を得て、辞任可。[2008][身分法・家族法][民法]

民966条:被後見人が、後見の計算の終了前に、後見人又はその配偶者若しくは直系卑属の利益となるべき遺言をしたときは、その遺言は、無効とする。前項の規定は、直系血族、配偶者又は兄弟姉妹が後見人である場合には、適用しない。[2008][身分法・家族法][民法]

期間内申出せず失権した相続人は、特別縁故者への財産分与後に残余財産があっても、相続権主張不可。[2008][身分法・家族法][民法]

特別受益額は、客観的に定まるものであるため、共同相続人は家裁に定めることを請求できない。[2008][身分法・家族法][民法]

事実上の父子関係があっても、未認知非嫡出子は、互いに扶養義務ない。[2008][身分法・家族法][民法]

人訴14条1項:人事に関する訴えの原告又は被告となるべき者が成年被後見人であるときは、その成年後見人は、成年被後見人のために訴え、又は訴えられることができる。ただし、その成年後見人が当該訴えに係る訴訟の相手方となるときは、この限りでない。[2008][身分法・家族法][民法]

一部の相続人の熟慮期間が満了しても他の相続人が期間内であれば限定承認できる。[2008][身分法・家族法][民法]

限定承認をした共同相続人の一人又は数人について法定単純承認事由があるときは、相続債権者は、相続財産をもって弁済を受けることができなかった債権額について、当該共同相続人に対し、その相続分に応じて権利を行使することができる。[2008][身分法・家族法][民法]

相続人が相続財産がないと信じ信ずるに相当理由ある場合の熟慮期間起算時は、相続財産の全部または一部を認識した時or通常認識できた時。[2008][身分法・家族法][民法]

民790条1項:嫡出である子は、父母の氏を称する。ただし、子の出生前に父母が離婚したときは、離婚の際における父母の氏を称する。[2008][身分法・家族法][民法]

離婚復氏後3か月を徒過しても、やむを得ない事由がある場合には家裁の許可を得てその旨を届け出ることによって、離婚の際の氏を称することができる。[2008][身分法・家族法][民法]

民877条1項:直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。[2008][身分法・家族法][民法]

父母の婚姻によって婚姻準正の効力が生じた後に、その婚姻が取り消された場合であっても、準正嫡出子の地位に影響はない。[2008][身分法・家族法][民法]

民995条:遺贈が、その効力を生じないとき、又は放棄によってその効力を失ったときは、受遺者が受けるべきであったものは、相続人に帰属する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。[2008][身分法・家族法][民法]

株式交換契約新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるとき:新株予約権付社債権者は子会社に異議可、親会社の債権者は親会社に異議可。[2008年更新分][会社法]

組織変更効力日の株主は、効力日から6ヶ月以内であれば、持分会社社員でなくなった後でも、組織変更無効の訴え提起可。[2008年更新分][会社法]

会781条1項:組織変更をする持分会社は、効力発生日の前日までに、組織変更計画について当該持分会社の総社員の同意を得なければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。[2008年更新分][会社法]

会711条3項要旨:社債管理者は、やむを得ない事由があるときは、裁判所の許可を得て、辞任可。[2008年更新分][会社法]

委員会設置会社であった清算会社の法定清算人は、監査委員以外の取締役。[2008年更新分][会社法]

会320条:取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を株主総会に報告することを要しないことにつき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の株主総会への報告があったものとみなす。[2008年更新分][会社法]

会282条:新株予約権を行使した新株予約権者は、当該新株予約権を行使した日に、当該新株予約権の目的である株式の株主となる。[2008年更新分][会社法]

会131条2項:株券の交付を受けた者は、当該株券に係る株式についての権利を取得する。ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。[2008年更新分][会社法]

会社不成立の設立行為責任・設立費用負担:発起人あり、取締役・監査役なし。[2008年更新分][会社法]

会計限定があると監査役設置会社ではないが、監査役を置いた株式会社は会計限定の有無にかかわらず、監査役設置会社である旨・監査役氏名を登記。[2008年更新分][会社法]

商521条:商人間に於て其双方の為めに商行為たる行為に因りて生じたる債権が弁済期に在るときは債権者は弁済を受くるまで其債務者との間に於ける商行為に因りて自己の占有に帰したる債務者所有の物又は有価証券を留置することを得但別段の意思表示ありたるときは此限に在らず。[2008年更新分][商法]

商504条:商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合であっても、その行為は、本人に対してその効力を生ずる。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、代理人に対して履行の請求をすることを妨げない。[2008年更新分][商法]

仲立ちor取次ぎは営業的商行為であり、仲立ちor取次ぎする行為は商行為に限られない。[2008年更新分][商法]

法人が業務執行社員である場合当該法人は職務を行うべき者を選任し氏名・住所を他の社員に通知。[2008年更新][会社法]

清算株式会社は存否・額に争いある債務があっても弁済必要財産の留保で株主分配可。[2008年更新][会社法]

公開会社or大会社であった清算株式会社は監査役必要。[2008年更新][会社法]

会288条:株式会社は、証券発行新株予約権を発行した日以後遅滞なく、当該証券発行新株予約権に係る新株予約権証券を発行しなければならない。前項の規定にかかわらず、株式会社は、新株予約権者から請求がある時までは、同項の新株予約権証券を発行しないことができる。[2008年更新][会社法]

会214条:株式会社は、その株式(種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式)に係る株券を発行する旨を定款で定めることができる。[2008年更新][会社法]

創立総会決議は議決権の過半数であって出席議決権の3分の2以上。[2008年更新][会社法]

監査役設置会社・委員会設置会社を除く取会設置会社の株主は取締役の目的・法令・定款違反orそのおそれがあるときは取会招集請求可。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれある事実を発見したときは直ちに株主(or監査役or監査役会)に報告必要。[2008年更新][会社法]

書面によらない停止条件付贈与の条件成就前であれば、引渡し済みでも、贈与撤回可。[2008年更新、債権法、民法]

民507条:相殺は、双方の債務の履行地が異なるときであっても、することができる。この場合において、相殺をする当事者は、相手方に対し、これによって生じた損害を賠償しなければならない。[2008年更新、債権法、民法]

民480条:受取証書の持参人は、弁済を受領する権限があるものとみなす。ただし、弁済をした者がその権限がないことを知っていたとき、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。[2008年更新、債権法、民法]

指名債権の譲渡予約に確定日付ある通知or承諾がされても、譲受人は、予約の通知or承諾をもって、予約完結による債権譲渡の効力を第三者に対抗不可。[2008年更新、債権法、民法]

指名債権の二重譲渡で、双方に確定日付ある通知がなされ、同時到達したときは、各譲受人は債務者に全額弁済を請求でき、債務者は同順位の譲受人を理由として弁済の責めを免れない。[2008年更新、債権法、民法]

民408条:債権が弁済期にある場合において、相手方から相当の期間を定めて催告をしても、選択権を有する当事者がその期間内に選択をしないときは、その選択権は、相手方に移転する。[2008年更新、債権法、民法]

民410条(不能による選択債権の特定):債権の目的である給付の中に、初めから不能であるもの又は後に至って不能となったものがあるときは、債権は、その残存するものについて存在する。選択権を有しない当事者の過失によって給付が不能となったときは、前項の規定は、適用しない。[2008年更新、債権法、民法]

民478条:債権の準占有者に対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

指名債権の二重譲渡で第1譲渡の通知に確定日付がなく第2譲渡の承諾に確定日付があるときは第2譲受人が優先。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

民412条2項:債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。[2008年更新、民法、債権法、債権総論(債権総則)]

使用者に代わって事業を監督する者:客観的に観察して実際上現実に使用者に代わって事業を監督する地位にある者。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民551条1項:贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在について、その責任を負わない。ただし、贈与者がその瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかったときは、この限りでない。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民590条1項:利息付きの消費貸借において、物に隠れた瑕疵があったときは、貸主は、瑕疵がない物をもってこれに代えなければならない。この場合においては、損害賠償の請求を妨げない。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民590条2項(担保責任)要旨:無利息消費貸借の借主は、瑕疵がある物の価額返還可。貸主悪意のときは利息付消費貸借の瑕疵規定準用。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

オンライン申請で登録免許税額不足があり、補正のときは、登録免許税納付用紙に不足額相当の印紙を貼付して納付可。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

相続による所有権移転登記がなされたが、相続人の一人に欠格事由があった場合、代襲者を権利者、欠格者を義務者として、更正。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定めが登記事項。[2008年更新、商業登記(商登)]

持分会社を代表する社員が法人であるときは、当該社員の職務を行うべき者の氏名及び住所が登記事項。[2008年更新、商業登記(商登)]

本店を他の登記所管轄区域内に移転し、移転先に支店登記あるときは、支店登記記録を閉鎖。[2008年更新、商業登記(商登)]

特例有限会社が監査役を置いた場合、監査役の氏名・住所を登記すれば足り、監査役設置会社である旨の登記不可。[2008年更新、商業登記(商登)]

清算開始原因が生じた時公開会社or大会社であった清算株式会社は、監査役設置。[2008年更新]

未成年者登記では、法定代理人の氏名・住所は非登記事項であり、後見人解任審判が効力を生じても、変更登記不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

登記に錯誤・遺漏ある場合、登記官の過誤のときは、遅滞なく、法務局長の許可を得て、登記更正。[2008年更新、商業登記(商登)]

後見人である法人代表者が印鑑を提出する場合、印鑑届書に押印する印鑑は登記所に提出した印鑑。[2008年更新、商業登記(商登)]

権利義務取締役は解任不可、解任決議があった場合も退任登記不可。[2008年更新、商業登記(商登)]

後見人登記申請書は、後見監督人がないときはその旨を証する書面、後見監督人があるときは同意書を添付。[2008年更新、商業登記(商登)]

登記に錯誤があるとは、登記と真実の実体関係が合致しないことをいい、故意・過失を問わない。[2008年更新、商業登記(商登)]

取消訴訟には、処分の取消訴訟と裁決の取消訴訟がある。原則:自由選択主義(同時提起も可)。例外:特別法で裁決取消訴訟しか認めない場合[行政事件訴訟法]

原処分主義:裁決取消訴訟では、裁決固有の瑕疵しかあらそえない。原処分の瑕疵を争いたければ、処分取消訴訟を提起しなければならない。例外:裁決主義が取られるときには原処分についても争える。[行政事件訴訟法]

憲法の分類(性質):硬性憲法は、改正手続が通常の法律より厳格な手続である憲法。軟性憲法は、改正手続が通常の法律と同じ手続である憲法

憲法の機能的分類(レーヴェンシュタイン):規範的憲法は、実際に規範として遵守されている憲法。名目的憲法は、憲法典として妥当性はあるが、実際に規範として遵守されていない憲法。意味論的憲法は、実際には権力者のために権力状況を定式化したにすぎない憲法

法治主義(法律の留保):法律による行政は、行政権によって国民の自由や財産権を制限するには法律の根拠が必要であること。形式的法治主義は、法律があれば、その内容如何を問わず、国民の自由・権利を制限することができること

国体の意味:天皇に主権が存することを根本原理とする国家体制。天皇が統治権を総攬するという国家体制。天皇を国民のあこがれの中心とする国家体制

マッカーサー三原則(マッカーサー・ノート):天皇は、国の元首の地位にある。国家の主権的権利としての戦争を廃棄する。日本の封建制度は、廃止される

前文の直接裁判規範性(否定説)の根拠:前文の内容の抽象性。憲法の性質上裁判規範でない規定が存在すること。憲法本文各条項に欠缺がないこと。前文が憲法構造における最高位規範であり、内容は本文で具体化されていること

前文の直接裁判規範性(肯定説)の根拠:前文の抽象性と本文の具体性の差異が相対的であること。本文第三章に規定のない「平和的生存権」の存在

1条:天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く

認証:ある行為が権限ある機関によって為されたことを公に証明する行為

戦力:戦争に役立つ可能性のある一切の潜在的能力。軍隊および有事の際にそれに転化しうる程度の実力部隊。近代戦争遂行に役立つ程度の装備・編成を備えたもの

人権(佐藤幸治):人が人格的自律の存在として自己を主張し、そのような存在としてあり続ける上で不可欠な権利

普遍性:人権が人種・性・身分などの区別に関係なく、人間であるということだけで当然にすべて享有できる権利であること

固有性:人権が憲法や天皇から恩恵として与えられたものではなく、人間であることにより当然に有する権利であること

法人の人権享有主体性肯定説の理由:法人の活動は自然人を通じて行われ、究極的にはその効果が自然人に帰属するから。現代社会において、法人も自然人と並んでその重要な構成要素であり、同じように活動する実体をそなえているから。高度に組織化された現代社会において、集団的行為を個別的行為に還元・分解することは非現実的である

文言説:憲法第三章の法条に用いられている「何人も」という文言と「国民」という文言によって判別し、憲法の人権規定に「何人も」とある権利は外国人にも保障されるとする見解。理由は、条文の文言の尊重、基準の明確性。批判は、立法者意思、22条2項

二重の基準:合憲性の判断基準について、精神的自由については、民主政治のプロセスを支えることから厳格な基準が妥当し、経済的自由については、民主政治のプロセスでの回復が可能であること、経済的自由の規制の必要性が大きいこと、裁判所の政策的判断能力が不十分であることを理由に緩やかな基準が妥当するとする理論。根拠は、価値論(人権価値序列肯定論)と機能論(民主政過程論)

過度に広汎な規制の故に無効の理論:表現の自由に対する規制がその必要性を超えて過度に広汎である場合は、それ自体で違憲である

より制限的でない他の選びうる手段の理論(LRAの原則):立法目的は正当であるとしても、立法目的を達成する手段として、より制限的でない他の選びうる手段が存在する場合には違憲

明白性の原則:当該規制措置が著しく不合理であることの明白な場合に限って違憲とするとの基準

特別権力関係:特別の公法上の原因(法律の規定または本人の同意)によって成立する公権力と国民との特別の法律関係であって、包括的支配、法治主義の排除、司法審査の排除をその特徴とするもの

傾向企業の法理:使用者の営む事業が特定の思想・信条と密接に、または不可分に結びついている場合(特定の政治的・宗教的傾向をもった企業である場合)に、使用者はそれに反する思想・信条をもった労働者を解雇することができる法理

一般的自由権説:幸福追求条項が個々の自由権規定の間隙を補充して、一般的自由権を保障する総則的規定であるとする立場

情報プライバシー権:自己に関する情報をコントロールする権利。個人が道徳的自律の存在として自ら善であると判断する目的を追求して、他者とコミュニケートし、自己の存在にかかわる情報を開示する範囲や性質を選択できる権利

写真撮影が無令状で許される場合(京都府学連デモ事件):現に、犯罪が行われ、もしくは行われたのち間がないと認められる場合であって、しかも証拠保全の必要性および緊急性があり、かつその撮影が一般的に許容される限度をこえない相当な方法をもって行われるとき

平和的生存権:憲法前文の「平和のうちに生存する権利」に着目して提唱されたものであり、平和状態を享受しうる権利

14条1項:すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない

内心説:思想・良心を端的に内心における物の見方・考え方と解し思想・良心の自由を国家権力が人の内心領域に及びえないことであるとする見解

宗教的活動(20条3項):特定宗教の布教・強化・宣伝を目的とする一切の行為(狭義説)。行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助・助長・促進又は圧迫・干渉等になるような行為(目的効果基準)。宗教的信仰の表現である一切の行為(広義説)

大学内への警察の立入りが許される場合:大学側の要請(許諾ないし了解)がある場合。緊急やむを得ない場合。令状による場合

自由選挙観:主権者たる国民が候補者を自由な言論の場で選出し、候補者と一体となって選挙運動を展開することが選挙の何よりの前提であるとする選挙観

公営選挙観:選挙運動においては各候補者のもつ政治的意見が選挙人に対して自由に提示されなければならないことは認めつつ、選挙はあらゆる言論が必要最小限度の制約の下に自由に競いあう場ではなく、各候補者は選挙の公正を確保するために定められたル−ルに従って運動するものと考えるべきであるとする選挙観

検閲(宮沢):公権力が外に発表されるべき思想の内容をあらかじめ審査し、不適当と認めるときは、その発表を禁止すること

検閲(芦部):公権力による表現行為に対する事前審査、及び、事後審査であっても実質的に事前審査と同視しうる重大な影響を表現の自由に与える場合

差止めの合憲性(許容性)の実体的要件(北方ジャーナル事件):事実の公共性・目的の公益性・事実の真実性のいずれかが欠けることの明白であること、公表により被害者が重大にして回復困難な損害を被るおそれがあること

高度の違法性説:人格権の侵害に対する差止請求権は、表現の自由に対する重大な制約である点に鑑み、検閲を禁じた憲法21条2項の精神を考慮して、権利侵害の違法性が高度な場合にのみ、これを認めるべきであるとする考え方

現実の悪意説:表現行為が「現実の悪意」をもって、即ち、虚偽であることを知りつつ又は虚偽か否かを無謀にも顧慮しないでされたことを被害者の側で立証した場合に事前差止めを認める考え方

放送法の規制を合憲とする見解の根拠:放送用周波数は有限であり、電波は稀少な資源である。番組編成が通俗的なものに画一化することを防止する必要がある。放送のもつ社会的な影響力が大きい。放送法の規定が倫理的規定にとどまる

電波有限論:放送用周波数は有限であり、電波は稀少な資源であるとするもの

公安条例の規制目的:集団行動は、その性質上、道路・公園等の利用を要する結果、公衆の利用という社会生活上不可欠の要請と衝突すること。集団行動の競合による混乱の可能性をはらんでいること。道路の利用は、道路交通との関係を考慮する必要性があること

重要な政府利益の基準:重要な政府利益を達成するための規制であって、その規制と立法目的との間に事実上の合理的関連性のあることを政府が立証した場合に合憲とする基準

やむにやまれぬ政府利益の基準:やむにやまれない政府利益を達成するための必要不可欠な規制である場合に合憲とする基準

居住・移転の自由(22条1項、旧22条):いかなる場所であっても、自由に住所または居所を定めることができ、あるいはそれを移転することができる自由

消極・積極目的区分論:経済的自由に対する規制立法の目的には、消極規制と積極規制とがあり、それぞれの規制の目的によって、当該規制立法の合憲性を判定する基準を分けて考えようとするもの

財産権:財産的価値あるすべての権利

奴隷的拘束:自由な人格者であることと両立しない程度に身体の自由が拘束されている状態

34条:何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与えられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない

39条:何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない

生活保護法4条1項:保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる

15条1項:公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である

15条2項:すべて公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない

実質証拠法則:裁判所が行政審判の裁定につき司法審査するにあたっては、行政庁の事実認定が合理的な証拠によるという点だけを限定的に審査すること

正当化契機:全国民が国家権力の根源であり、国家権力を正当化する根拠であるという意味

権力的契機:国民が国家権力の究極的な行使者であるという意味

41条:国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である

政治的美称説:「国権の最高機関」の意味について、国会が国民によって直接選任され、国政の中心的地位を占める機関であるということを政治的に強調する趣旨にすぎないとする見解

統括機関説:「国権の最高機関」の意味について、国会が国政全般を統括する権能をもった「最高機関」であるというように、「最高機関」に法的意味付けを与える見解

助言型の国民投票制:国会が意思決定をする際に、あらかじめ当該案件について国民投票をし、その結果を尊重する制度。国民投票の結果が国会の意思決定のための助言にとどまり、国会の立法意思を拘束しないとする制度

53条:内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない

57条3項:出席議員の5分の1以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない

二元論:国際法と国内法とは妥当根拠を異にした別個独立の法秩序に属するものであるとする見解

一元論:国際法と国内法とは同一の法秩序に属するものであるとする見解。条約が条約という法形式のままで国内においても当然に効力を有するとする考え方。根拠は、公布、国会の承認、国際協調主義

条約法に関するウィ−ン条約46条1項:いずれの国も、条約に拘束されることについての同意が条約を締結する権能に関する国内法の規定に違反して表明されたという事実を、当該同意を無効にする根拠として援用することができない。ただし、違反が明白でありかつ基本的な重要性を有する国内法の規則に係るものである場合は、この限りでない

予算国法形式説:予算は法律と並列する国法形式であるとする見解。理由は、83条(予算行政説への批判)+7条1号・60条2項・73条5号・86条(予算法律説への批判)

公の支配:人事・予算・事業の執行につき自主性を失うとみられるほどの強い監督に服していること(厳格説)。一面、自主性をもちながら、他面、ある程度の監督に服するような場合も広く含む(緩和説)

50条:両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない

独立権能説:国政調査権の本質について、国会が国権の最高機関であることに基づき国権の発動を統括するための独立の権能であるとする見解。理由は、統括機関説

補助的権能説:国政調査権の本質につき、議院の各権能を有効かつ適切に行いうるための手段として、そのかぎりにおいて認められた補助的権能であるとする見解。理由は、政治的美称説、英米独仏の判例・学説

政党のあり方についての民主主義的要請:党内の民主化。政治過程の公正さの確保。人的・物的資源の平等化

内閣:国の行政権を担当する機関であり、首長である内閣総理大臣及びその他の国務大臣で組織される合議体。地位は、行政権の担当機関としての地位、天皇の国事行為に助言・承認を与える地位、国会に対して連帯責任を負う地位

行政権のあり方:大統領制は、大統領が行政府の長となっている政治制度。超然内閣制は、君主制の下で、複数の大臣からなる合議体(内閣)が君主に対して責任を負う制度。議院内閣制は、内閣が議会の信任に依拠して成立・存続する制度

議院内閣制の長所:議会主義の貫徹が達成できる。議会と内閣との協働により政策を推進できる。内閣の責任=議会の多数派の責任であることが明瞭であるため国民の選挙による責任追及が容易である

独立行政委員会:特定の行政について内閣から独立的な地位において、その職権を行うことを認められている合議体の行政機関。特徴は、多かれ少なかれ職権行使に独立性を保障される、争訟判定的な準司法権限をもつことがある、規則の制定など準立法権限をもつことがある

「文民」の意味:過去において軍人の経歴をもたない者。過去において軍人の経歴をもち、かつ軍国主義思想の持ち主である者以外の者。現在において軍人でない者。現在及び過去において軍人でない者

首長:内閣において他の国務大臣の上位にあり、内閣の中核にある者

解散事由(佐藤幸治):国会の統一的な意思形成力に問題が生じ、内閣として責任ある政策形成を行えないような事態が生じた場合。選挙の際に直接の争点とはならなかった重大な問題が生じ、任期満了を待たずそのことに関する国民の意思を問う必要がある場合

改めて国民の意思を確認する必要のある場合(浦部):69条の場合、若しくは内閣の公約にかかる重大案件が否決されるなど、69条の場合と同一視できるような場合。前内閣が政党関係の変動等によって総辞職し、後継内閣が成立した場合。前選挙時の争点とならなかった重大な問題が生じたり、重大な政策変更を行う場合。選挙法の重要な改正が行われた場合

司法権(芦部):法に関する紛争又はその侵害があった場合に、特別の手続によって、有権的な、従って拘束力のある、しかも独立の判断を下す職務

司法権の独立:裁判官が他のあらゆる権力(特に政治権力)からの干渉を受けずに裁判を行うこと。司法府の独立と裁判官の独立。裁判官の独立は、裁判官の職権行使の独立と裁判官の身分保障

司法権の独立が要求される理由:司法権が非政治的権力であり、政治性の強い立法権・行政権から侵害される危険性が大きい。司法権は、裁判を通じて国民の権利を保護することを職責としているので、政治的権力の干渉を排除し、とくに少数者の保護を図ることが必要である

弾劾による罷免の理由(裁判官弾劾法2条):職務上の義務に著しく違反しまたは職務を甚しく怠ったとき。その他職務の内外に問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったとき

下級裁判所裁判官の再任(身分継続説):裁判官の身分継続の原則を前提とするものであり、78条所定の例外事由に該当しないことの確認行為

82条2項:裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行うことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となっている事件の対審は、常にこれを公開しなければならない

国民審査制度の問題点:一般国民に裁判官の適否を判断させることは無理である。裁判官がその時の世論に動かされることになり、独立性を脅かされる。多額の費用がかかる。白票の取扱いなど審査の手続に欠陥があるが、これに代わるべき方法がない

国民審査制度の存続理由:国民審査制度は、国民による民主的コントロールの手段として重要な意義をもつ。裁判官の罷免にあたって審査制をとること自体、任命の適正に対する無言の圧力となりうる。国民の良識に従うことは不当な圧力とはいえない。信任は○、不信任は×、棄権は無記入とすることとして関心を高めれば、実効的な手続となる

裁判所法3条1項:裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する

法律上の争訟:当事者間の具体的な権利義務ないしは法律関係の存否に関する紛争であって、法律の適用によって、終局的に解決しうるもの

司法権に最もなじみやすい構造:自己の権利義務のあり方をめぐって争う当事者が、公平な裁判所の決定に拘束される、という構造

統治行為:国家機関の行為のうち、高度の政治性を有する行為であって、それについて法律的判断は可能であっても、その高度の政治性という性質上、裁判所の司法審査の対象とされないもの。論拠は、自制説、内在的制約説、折衷説。中身は、民主制、権力分立、裁判所の判断能力。統治行為論を適用すべきでない場合は、国民の人権が制限されている場合、他の理論で説明のつく場合

内在的制約説:法の支配の原則も権力分立原理や国民主権原則など他の憲法原理による制約を受けるのであり、統治行為については政治的に責任のない裁判所ではなく内閣又は国会により国民の批判と監視の下に解決されるのが妥当であるという考え方

苫米地事件:第三次吉田内閣が抜きうち解散を行ったことに対し、解散が7条のみによったこと、助言と承認という2つの閣議がなかったことは違憲であるとして、苫米地義三衆議院議員が資格の確認等を求めた行政事件

81条:最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である

違憲法令審査権(違憲立法審査権):裁判所が、裁判を行うにあたって適用する法令が憲法に適合するかどうかを審査し、違憲と認める法令の効力を否定し、その適用を拒否する権限。根拠は、憲法の最高法規性、アメリカ的な権力分立の思想、基本的人権の尊重。種類は、具体的審査制、抽象的審査制

第三者の憲法上の権利主張の要件(不特定第三者違憲的適用型):法令の訴訟当事者への適用が、第三者への違憲の適用と不可分に結びついている場合であること。刑罰を定める、または表現の自由等を規制する法令が、不明確の故に文面上違憲無効となる場合であること。表現の自由等を規制する法令が、過度に広汎な規制を規定しているが故に文面上違憲無効となる場合であること

狭義の憲法判断回避(第四準則):憲法問題が提起されても、その事件を処理することができる他の理由がある場合には憲法問題について判断しない

憲法判断論理的先行説:ある法律が合憲であることが、その法律を具体的事件に適用することの論理的前提であり、違憲性の疑いのある法律についてはもちろんのこと、合憲性にはほとんど疑いのない法律についても常に憲法判断を先行すべきであるとする見解

合憲限定解釈:法律の解釈として複数の解釈が可能な場合、憲法の規定や精神と適合する解釈の方をとるべきであるとするもの

合憲限定解釈の理由:司法消極主義。民主政の下にあっては、法律は合憲と推定されるべきである。法律が違憲とされると法的混乱を生じ、これを出来るだけ避けることが望ましい。法律は憲法を頂点とする法体系の統一性の維持の見地から解釈されるべきである

運用違憲:法令そのものは合憲としつつ、法令の運用のあり方を憲法上問題とし、違憲と判断さるべきかかる運用の一環として本件措置がとられている場合に、その措置を違憲無効とする手法

判例の先例拘束性(判例の法源性):ある個別事件において示された判決の論理が後の別の裁判の基準となって後の裁判を拘束するという法原則。根拠は、法の下の平等原則、罪刑法定主義、裁判を受ける権利。学説は、事実上の拘束力説、法上の拘束力説

必ずしも変更が必要とはいえないがなお正当と観念される場合(佐藤幸治):ある先例に従うかあるいは他の判例に示されているそれに対立する哲学に従うかを選択しなければならないとき。先例がその後の時代的要請に対応しなくなったとき。慎重な検討に基づき先例と違った解釈の妥当性を確信するに至ったとき

憲法判例の変更理由(芦部):時の経過により事情が大きく変更した場合。経験の教えに照らして調整が必要になった場合。先例に誤りがある場合

先例に誤りがある場合:先例を変更する新しい判決の論理のほうが先例よりもすぐれている場合。変更される判例がそれ以後の同種の問題または関連する事項についての判決と矛盾する場合

制度的保障説:憲法は立憲民主制の維持のために地方自治を制度として保障していることから地方自治の制度の本質的内容や核心を法律で奪うことはできないとする見解。批判は、「核心」の意味があいまい、歴史的・伝統的な制度を重視しすぎている

承認説:地方公共団体の権能は、国家の統治権に伝来し、国の政策的自制に基づく承認ないし国の委任に根拠するものであるとする見解

先占論:法律で法令規定事項とされた事項は、国の法令の先占領域であり、条例で法令と異なる定めをすることは法律の委任がない限り許されないとする見解。根拠は、伝来説、94条の「法律の範囲内において」の形式的解釈

条例が法令に矛盾・抵触するか否かの判断基準(判例):法令なしの場合、原則は〇、放置する趣旨の場合は×。法令ありの場合、別目的の場合は〇、同一目的中、一律規制の場合は×、別段の規制容認の場合 は〇

条例による人権制限(通説):94条は地方公共団体に自主立法権として条例制定権を付与したものであり、中には住民の権利自由の制限も含まれる

29条2項と条例(行使規制許容説) :財産権の内容と財産権の行使とを区別し、財産権の内容は法律による必要があるが、財産権の行使は条例によっても規制可能であるとする説

29条2項と条例(規制許容説):条例は、地方議会で制定される準法律的民主的性格を有するものであり、法令による授権なしに財産権を制限できるとする説

委任要件充足説:73条6号から一般的包括的委任は許されないが、法律による委任が相当程度具体的であれば条例で罰則を設けてもよいとする説

条例準法律説:条例で罰則を設けるためには法律の委任を要するが、条例の準法律的性格から一般的・包括的委任で足り、地方自治法14条5項はそのような委任・授権の規定であるとする説

憲法直接授権説(94条授権説):94条は、31条の例外として、条例で罰則を定めることを自由に認める趣旨であるとする説

憲法制定権力(制憲権):憲法の外にあって憲法をつくる力。憲法による法秩序を創造する力

憲法改正の限界:憲法改正に論理的な限界があるか否かということ。無限界説は、法実証主義的無限界説と主権全能論的無限界説。限界説は、法論理的限界説と自然法論的限界説

無限界説:96条の定める手続によりさえすれば、法的にはどのような改正も可能であるとする見解。法実証主義的無限界説(通常の立法権と同一視)と主権全能論的無限界説(改正権と憲法制定権力を同一視)

法論理的限界説:憲法改正権は憲法制定権力(制憲権)の下位にあり、それに従属する法的な力である以上、憲法制定権力の意向に反する改正は許されないとする見解

憲法の保障:最高法規である憲法の規範内容が変更されないようにすること。憲法内的保障(平時における保障)と超憲法的保障(非常時における保障)

抵抗権行使の要件:憲法の各条項の単なる違反ではなく立憲民主主義憲法の存在自体が否認される場合で、不法であることが客観的に明白であり、法秩序再建のための最後の手段であること

国家緊急権行使の要件:立憲主義体制維持という目的の明確性。その行使は一時的で必要最小限度のものであること。事後の責任追及手段の不可欠性

保障的機能(マグナカルタ機能):刑法が、犯罪と刑罰をあらかじめ規定しておくことによって、国家刑罰権の行使を制約し、国家権力による恣意的処罰から、犯人を含めた個人の人権を保障する機能

刑法の謙抑性:刑法は法益保護を任務とするが、それは可能な限り他の社会的手段に委ねるべきであって、それで不十分な時に限って刑法が介入すればよい、という考え方。内容は、補充性、断片性、寛容性

明確性の原則:刑罰法規があいまいな場合には、処罰範囲が不明確になり、国民の行動や法的安定性が失われるので、このような刑罰法規は違憲無効である、とする原則

類推解釈:ある事項につき、直接に法の明文がない場合、これと類似の事項について規定した法文を適用すること

類推禁止説:類推は、裁判官による法の創造であり、刑罰法規を不当に拡張する危険を有するから、絶対に類推解釈は許さないとする説

類推許容説:許される類推と許されない類推との区別こそ重要であり、合目的性と論理的必然性を守る限り、類推解釈は許されるとする説

刑罰法規不遡及の原則の内容:行為時に適法であった行為を、事後立法で処罰することの禁止。行為時に違法であったが、罰則がなかった行為の処罰の禁止。行為時に規定されていた刑よりも重い刑で処罰することの禁止

刑罰法規の施行時期:特別規定のある場合は、それに基づく。特別規定のない場合は、公布の日から起算して、満二十日を経たときから施行。法令の公布は官報

6条:犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものとす

限時法理論:限時法である限り、その有効期間経過後も期間内の行為については常に処罰しうる

8条:この編の規定は、他の法令の罪についても、適用する。ただし、その法令に特別の規定があるときは、この限りでない

行為:人の身体の動静(自然的行為論)。意思に基づく身体の動静(有意的行為論)。目的的意思によって統制された目的的活動(目的的行為論)。行為者人格の主体的現実化とみられる身体の動静(人格的行為論)。社会的に意味のある人の態度(社会的行為論)

目的的行為論(ヴェルツェル、福田):行為とは目的的意思によって統制された目的的活動であるとする見解。批判は、忘却犯・過失・不作為

人格的行為論(団藤・大塚):行為とは、行為者人格の主体的現実化とみられる身体の動静であるとする見解。理由は、人格責任論、忘却犯

法人の犯罪能力否定説(通説・判例)の理由:自由刑だけを処罰する罪もあり、法人が犯人であることを予定していない。法人は身体・意思・目的ももたない。法人は道義的非難になじまない

構成要件理論:犯罪とは構成要件に該当する違法、有責な行為であるとする理論

不可罰的事後行為:状態犯において、犯罪成立後の違法状態が、すでに状態犯の構成要件によって評価されつくされている限り、それ自体は他の構成要件に該るようにみえるものであっても別罪を構成しない

構成要件該当性説:作為義務のない者の行為は絶対に構成要件に該当させるべきではないから、作為義務を構成要件要素の一つであると考える説

保証人説:構成要件該当性説をさらに具体的に発展させたもので、結果の発生を防止しなければならない法的義務のある者を保証人とか保証者と呼び、この保証者の不作為だけが構成要件に該当するとする説

制限的正犯概念:自分の手によって、直接、構成要件を実現した者だけが正犯であると解する立場

拡張的正犯概念:犯罪の実現に何らかの条件を与えた者は、すべて構成要件に該当する実行行為を行うものであり、正犯であると解する立場

行為支配説(平場):目的的行為論の立場から主張される理論であって、行為者が他人の挙動を自己の一部として利用支配する場合には、「構成要件該当の行為支配」があり、正犯となる、と考える理論

間接正犯の成立要件:利用者側の要件は、他人を道具として利用する意思があること、他人を道具として利用する行為があること。被利用者側の要件は、被利用者が道具として、利用者の犯罪意思を実現すること

条件関係:因果関係の有無を判断する前提となるもので、「Aという行為がなかったならば、Bという結果は生じなかったであろう」という関係

仮定的因果経過:Aの行為によってBの結果が生じたが、Aの行為がなくともCの行為によってBの結果が生じたであろう場合

条件説:「Aの行為がなければBの結果なし」という条件関係があれば、因果関係を肯定する立場。純粋条件説と中断論

形式的違法性論:違法性を、実質的法規に違反することであると解する立場

客観的違法性論:法を客観的な評価規範と解し、これに客観的に違反することが違法である、と考える見解

主観的違法要素(主観的超過要素):行為者の主観的・内心的要素でありながら、行為に違法性を付与し、又は違法性を強める要素

可罰的違法性の理論:行為が形式的にはある構成要件に該当するように見える場合でも、可罰的違法性が備わっていないときは犯罪が成立しないとする理論。根拠は、刑法の謙抑性と実質的違法性論

違法性阻却説(通説):可罰的違法性を有しない行為は、構成要件に該当しない場合もあるし、違法性を阻却する場合もある。そのいずれであるかは、刑法規範の解釈によらなければ決められないとする見解

正当業務行為の要件:業務が正当なものであること。行為自体がその業務の正当な範囲内であること

社会的相当性(大谷):人間性を基礎としつつ、歴史的に形成された社会通念を基準として、社会において支配的となっている社会倫理秩序の枠内にあること

被害者の推定的承諾に基づく行為:もし被害者がその事態を知っていたならば、当然承諾するであろうと考えられる場合、その意思を推定して行う行為

安楽死(オイタナジー)の違法阻却要件:病者が現代医学の知識と技術からみて不治の病に冒され、しかもその死が目前。病者の苦痛がはなはだしく、何人も真にこれを見るに忍びない程度。専ら病者の死苦の緩和の目的。病者の意識がなお明瞭であって意思を表明できる場合には、本人の真摯な嘱託又は承諾。医師の手によることを本則とし、これにより得ない場合には、医師により得ないと首肯するに足る特別の事情。その方法が倫理的にも妥当

労働争議行為:労働関係の当事者が、その主張を貫徹することを目的として行う行為及びこれに対抗する行為であって、業務の正常な運営を阻害するもの。違法阻却要件は、労働者の経済的地位の向上を目的、手段・方法が相当

緊急避難の要件:自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるための行為。補充の原則。法益権衡の原則。業務上特別の義務ある者でないこと

補充の原則:その危険を避けるための唯一の方法であって、他にとるべき途がなかった場合でなければならないこと

狭義の誤想防衛:侵害事実の錯誤。急迫不正の侵害がないのに、これがあると誤信して防衛行為をする場合。法的性質は、事実の錯誤説、法律の錯誤説

誤想過剰防衛:侵害事実の錯誤+防衛行為の相当性の錯誤。急迫不正の侵害がないのに、こうした侵害があるものと誤想して防衛行為に出たが、それが行為者の誤想した侵害に対する防衛として過剰であった場合。過剰性の認識がある場合と過剰性の認識がない場合

自救行為の違法阻却要件:権利が不法に侵害されたこと。自力救済をしなければ、権利の実現が不能もしくは著しく困難になるような緊急状態にあること。自救行為は、法秩序全体の立場からみて、社会的相当性の範囲内にあること

超法規的違法性阻却事由:構成要件に該当し、かつ刑法の定める違法阻却事由(35・36・37条)にも該当しない行為でありながら、なお違法性を阻却しようとする理論。要件は、目的・手段の相当性、法益権衡の原則、補充の原則

道義的責任論:通常、非決定論的立場において、自由意思を有する者がその自由な決意のもとに行った行為およびその結果は、行為者に帰属されるべきであり、行為者は、その行為および結果について道義的に非難されうるとする立場

社会的責任論:概ね決定論を基礎として、社会に生存しつつ、社会に対して危険性を有する者は、社会からの防衛の手段としての刑罰を受けるべき法的地位に立たされるのであり、これが責任であると説く立場

心理的責任論:責任の実体は行為者の心理的関係であるとし、責任の要素は、責任能力・故意・過失だとする立場

38条1項:罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない

不確定故意:犯罪事実、特に結果の認識はあるが、それが不確定な場合。種類は、概括的故意、択一的故意、未必の故意

概括的故意:結果の発生は確定的であるが、その個数が不確定な場合

択一的故意:数個の結果のうちのどれかが発生することは確定的であるが、いずれが発生するか不確定な場合

事前の故意(ヴェーヴァーの概括的故意):第1の行為には故意があるが第2の行為には故意がないのに、第2の行為によって第1の行為時に予期した結果が発生した場合

事後の故意:第1の行為には故意がないが、第2の行為には故意があり、第2の行為によって予期した結果が発生した場合

厳格故意説(違法性の意識必要説):故意は、悪いことを知りつつあえて行為に出るところに責任の根拠があるのであって、違法性の意識がない場合は反対動機が形成されることはなく、責任を問うことができないとする見解。38条3項本文の「法律」は、法律の規定

制限故意説(違法性の意識可能性説):行為者は事実を認識していれば、通常は規範意識に目覚めるはずであり、その結果、反対動機を形成しえたと考えられるにもかかわらず、あえて犯行に出た場合は、そこに直接的な反規範的人格態度がみられるとする見解

責任説:違法性の意識ないしその可能性は、故意とは別個独立の責任要素であるとする見解。厳格責任説(正当化事情の錯誤を法律の錯誤とする立場)と制限責任説(正当化事情の錯誤を事実の錯誤とする立場)

期待可能性:行為当時における具体的事情のもとで、行為者にその違法行為に出ないで、他の適法行為をなし得たであろうと期待しうること。判断基準は、行為者標準説、平均人標準説、国家標準説

具体的符合説(平野):行為者の認識した内容と、発生した内容に不一致があれば、故意を阻却するとする立場

法定的符合説:同一構成要件内で、行為者の認識した内容と発生した事実の符合があれば、故意を阻却しないとする立場。但し、異なる構成要件間の錯誤では、構成要件の重なり合う限度で、軽い罪の故意の成立を認める。数故意犯説と一故意犯説

新過失論(団藤・大塚・大谷):過失の内容は、結果予見義務違反、結果回避義務違反。体系的地位は、構成要件・違法性・責任レベル。批判は、結果回避義務は不作為犯にも共通の要素であって過失犯固有の要素ではない、処罰を限定したことで公害企業が不処罰になる

認識ある過失:犯罪事実の認識はあるが、その実現についての認容を欠く場合

許された危険の法理:社会にとって有益ないし必要な行為は、法益侵害の危険を伴なうものであっても、行為者が社会生活上必要な注意義務を遵守して、落度なく行為を行った時は、たとえ法益侵害の結果が発生したとしても、その行為は違法ではないとする法理

信頼の原則:行為者が行為をなすにあたって、被害者又は第三者が適切な行動をとることを信頼するのが相当な時は、たとえ被害者又は第三者が不適切な行動をとって、そのために結果が発生したとしても、これに対して責任を負わないとする原則。背景は、許された危険の法理

信頼の原則の適用要件:相手方が適切な行為に出るであろうという信頼が行為者にあること。その信頼が社会生活上相当であること。相手が適切な行為に出ることを信頼するに足る具体的状況があること

純主観説:行為者が、犯罪の意思をもって行為した以上、常に未遂犯であり、不能犯とはならないとする見解。ただし、迷信犯だけは不可罰

抽象的危険説(主観的危険説、牧野):行為の当時、当事者が認識した事情を基礎にして、客観的見地から危険の有無を判断し、行為がその計画通りなされたならば、結果発生の危険があったか否かで判断する見解

客観的危険説(絶対的不能・相対的不能説、判例・前田):行為者の意図した結果の出現が初めから不可能であったと考えられる時(絶対的不能)は不能犯であり、それ自体としては可能であるが、その状況の下では結果は発生し得ないと考えられる時(相対的不能)は未遂犯とする見解

具体的危険説(大塚・大谷・平野):行為の当時、行為者が特に認識していた事情、及び、一般人が認識し得たであろう事情を基礎とし、客観的見地から、事後予測として結果発生の危険の有無を判断する見解

幻覚犯:ある事実が「違法でない」のに、違法であると思った場合

法律の錯誤(違法性の錯誤、禁止の錯誤):ある事実が「違法である」のに、違法でないと思った場合。むささび・もま事件・有罪、たぬき・むじな事件・無罪

法律説:中止犯の刑の必要的減免の根拠は、行為そのものの法律的性質に求めるべきであるとする説。違法性減少説(危険減少)と責任減少説(非難減少)

限定主観説:悔悟、慚愧、同情、憐愍など、広い意味の後悔と言えるような動機による場合だけが中止犯であるとする説。背景は、責任減少説

予備:実行の着手にいたらない行為であって、犯罪の実行を目的としてなされた犯罪の完遂に実質的に役立つ行為。他人予備は、肯定(判例)、否定(通説)、通貨偽造準備肯定(団藤)、内乱・外患肯定(大谷・前田)

部分的犯罪共同説(団藤・大塚・大谷):犯罪共同説を前提としつつ、2人以上の者が違った犯罪を共同して実行した場合でも、それらの犯罪が同質的で重なり合う性質のものであるときは、その重なり合う限度内で共同正犯が認められるとする説

行為共同説:共犯とは数人が共同の行為によって各自の企図する犯罪を遂行する場合であると解する立場。前構成要件的行為共同説(牧野)と構成要件的行為共同説(平野・前田)

必要的共犯:刑法各則又はその他特別刑罰法規において、構成要件上当然に、2人以上の行為者の意思の連絡ある行為を予想して規定されたもの。種類は、対向犯、多衆犯、会合犯

狭義の違法(不法)共犯論:共犯者は、正犯に構成要件に該当する違法な行為(実行行為)を行わせた、あるいは手助けしたため処罰されるとする見解

純粋惹起説(独立性志向惹起説):共犯が処罰されるのは、共犯者そのものが法益を独自に侵害するからであるとする見解

修正惹起説(従属性志向惹起説、平野・前田):共犯は、正犯の法益侵害またはその危険性をともに惹起したから処罰されるのであり、共犯の違法性は正犯の違法性に基づくとする見解

共犯従属性説(判例・通説):狭義の共犯が成立し、または、可罰性を帯びるための前提として、正犯者が一定の行為を行ったことが必要であるとする立場

極端従属性説(判例):狭義の共犯が成立するためには、正犯の行為が、構成要件該当性、違法性、有責性のすべてを具備する必要があるとする見解

共謀共同正犯:2人以上の者が犯罪の実行を共謀し、そのうちのある者が共同の意思に基づいて実行した時、自らは実行しなかった他の共謀者も全員共同正犯とする、という理論において、実行行為を分担しなかった共謀者のこと

包括的正犯説(平野・前田・大谷):正犯概念と実行概念を分離する立場。重い処罰に値するものが正犯であるとして、実行行為を行っていない共謀共同正犯も正犯の一種である共同正犯となりうるとする立場

共同意思主体説:共同正犯を共犯と解する立場。数人の共謀によって同心一体的な共同意思主体が成立し、その中の一人の実行は、共同意思主体の活動そのものであって、責任は共同意思主体という団体を媒介として各人に帰属するとする立場

優越支配共同正犯説(大塚):共謀共同正犯は否定するが、命令を下す者が命令を受ける者に対して、一定の社会的関係において圧倒的に優越的地位に立っていることによって、心理的拘束を与え得る状況にある場合、優越支配共同正犯として、命令者にも共同正犯を認め得るとする立場

従犯(幇助犯):正犯を幇助した者。正犯者がその犯罪を実行するにあたり、その実行行為を容易ならしめること。幇助の因果関係は、促進説、結果変更説、不要説

承継的共同正犯:ある者(先行者)が実行行為の一部を終了した後、他の者(後行者)が前者との間に意思の連絡を生じ、実行行為を共同した場合。肯定(福田)、否定(牧野・前田)、一部肯定(平野・大塚・大谷)

結果的加重犯の共同正犯:基本的犯罪について共同正犯関係にある者は、他の者が発生させた重い結果についても共同正犯を認めるかどうかの関係

教唆犯における錯誤:教唆者の認識した事実と正犯によって実現された結果との間に不一致がある場合

異なる共犯形式にわたる錯誤:ある共犯形式で犯罪を実現させようとしたが、他の共犯形式による結果が生じたような場合

65条:犯人の身分によって構成すべき犯罪行為に加功したときは、身分のない者であっても、共犯とする。身分によって特に刑の軽重があるときは、身分のない者には通常の刑を科する

刑法65条の身分:すべて一定の犯罪行為に関する犯人の人的関係である特殊の地位又は状態

接続犯:それぞれが、ある一個の構成要件に該当するとみられる数個の行為が、時間的、場所的にきわめて接近した状況のもとで、同一の法益の侵害に向けて行われ、かつ、行為者の一つの人格態度の発現とみられる場合

連続犯:接続犯ほど各行為の間の時間的・場所的な接着性は厳密ではないが、ある行為者が同一構成要件にあたる数個の行為を連続して行った場合で、それらがいずれも同一法益の侵害に向けられた一つの人格態度に基づくものと認められる場合

構成要件的評価の異質的包括性:1回の構成要件的評価には、異なった数個の構成要件に該当するように見える事実を、その中のある構成要件によってどこまで包括しうるか、という問題

特別関係:1個の行為が、一般法とともに特別法にも該当するようにみえる場合であり、特別法が一般法を拒否。例は、加重・減刑類型と基本的犯罪類型

吸収関係:1個の行為に適用されるようにみえる数個の構成要件の中、あるものが他のものに比して完全性を備えている場合には、完全法は不完全法を拒否。例は、強盗・強姦と暴行・脅迫、既遂と未遂、殺人と着衣損傷

54条1項:1個の行為が2個以上の罪名に触れ、又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れるときは、その最も重い刑により処断する

科刑上一罪(54条):本来は数罪であるが、刑法の規定する一定の要件にあてはまるため、科刑上は一罪とされる場合。観念的競合と牽連犯

牽連犯(54条1項後段):数個の行為がそれぞれ各別の構成要件に該当するが、それらの間に、手段・目的または原因・結果の関係がある場合

かすがい現象:A罪とB罪とが、本来併合罪であっても、そのそれぞれがC罪と科刑上一罪の関係にたつ場合には、A罪とB罪も科刑上一罪の関係にたつ、というもの

任意的没収の要件(19条):有体物であり、犯人以外の者に属しないもので、原物が存在し、拘留・科料のみに該る罪でなく、犯罪組成物・供用物・生成物・取得物・報酬・対価物であること

19条1項各号の対象物:犯罪組成物は、実行行為の不可欠な要素をなす物。供用物は、犯罪の実行に不可欠な要素ではないが、実行行為の用に供した物、又は供しようとして準備した物。生成物は、犯罪行為によって作り出された物。取得物は、既に存在している物であって、犯罪行為によって取得した物。報酬は、犯罪行為の報酬として得た物。対価物は、生成物・取得物の対価として得た物

66条:犯罪の情状に酌量すべきものがあるときは、その刑を減軽することができる

刑の執行猶予:刑を言渡すにあたって、犯情により必ずしも刑の現実的な執行を必要としない場合に、一定の期間その執行を猶予し、執行期間を無事に経過したときは刑罰権の消滅を認める制度。目的は、消極的目的(弊害回避)と積極的目的(再犯防止)。猶予期間は、1年以上5年以下

再度の執行猶予の要件(25条2項):懲役・禁錮の執行を猶予された者。宣告刑が1年以下の懲役・禁錮。情状に特に酌量すべきものがある。保護観察に付されていない

保安処分:行為者の危険性に着眼し、それに対する社会的保安をはかるとともに、あわせて本人の改善・治療を目的とする国家処分。対人的保安処分と対物的保安処分

財産罪の保護法益:占有(判例・牧野・前田)。一応合理性のある占有(大塚)。平穏な占有(平野・大谷)。本権(団藤)

不可罰的事後行為:既遂に達した後の行為であって、それだけ切り離してみれば別罪を構成するように見えるが、元の構成要件の違法評価に包含されているため、別罪としては成立しないもの

暴行:最広義の暴行は、すべての不法な有形力の行使。広義の暴行は、人に向けられた不法な有形力の行使。狭義の暴行は、人の身体に対する不法な有形力の行使。最狭義の暴行は、人に対するものであってかつその反抗を抑圧するに足りる程度の不法な有形力の行使

脅迫:広義の脅迫は、恐怖心を起こさせる目的で他人に害悪を通知することの一切。狭義の脅迫は、通知される害悪の種類が特定されあるいは恐怖心を起こした相手方が一定の作為・不作為を強制される場合。最狭義の脅迫は、相手方の反抗を抑圧する程度の恐怖心を起こす害悪を通知すること

電子計算機使用詐欺罪(246条の2):保護法益は、財産上の利益。刑は、10年以下の懲役。未遂あり

恐喝罪(249条):相手方の反抗を抑圧するにいたらない程度の脅迫行為を手段として、財物を奪う犯罪。刑は10年以下の懲役。未遂あり。

恐喝:財物を交付させる手段として行われる脅迫行為であって、相手方の反抗を抑圧するにいたらない程度のもの

占有離脱物横領罪の客体:遺失物は、占有者の意思によらず占有を離れ、誰の占有にも属しない物。漂流物は、水中にある遺失物。占有を離れた他人の物は、他人の占有に属しない他人の物

背任罪(247条):本質は、権限濫用説、背信説。目的は、図利又は加害目的。目的の認識は、未必説(牧野・大塚)、確定説(藤木・大谷)。既遂は、本人に財産上の損害が生じた時。財産上の事務性は、必要(通説)、不要(小野・前田)。刑は、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金。未遂あり

権限濫用説(滝川):背任の罪を、法的な代理権を濫用して財産を侵害する犯罪であるとする説

背信説(判例・通説):背任の罪を、誠実義務に違反する財産の侵害を内容とする犯罪であるとする説

盗品罪(間接領得罪、256条):本質は、追求権説、違法状態維持説、利益関与説、事後共犯説、併合説。行為は、無償譲受け、運搬、保管、有償譲受け、有償処分あっせん。刑は、無償譲受け・3年以下の懲役、その他・10年以下の懲役「及び」50万円以下の罰金

盗品:財物に対する罪に当たる行為によって領得された物(前田)。財産に対する罪にあたる行為によって領得された財物であって、被害者が法律上または事実上追求権を行使できるもの(大谷)

追求権説(判例・小野):盗品等罪の本質を、本犯の被害者の盗品等に対する追求を困難にする犯罪であると解する見解

違法状態維持説(ドイツの通説):盗品等罪の本質を、犯罪によって違法に成立せしめられた財産状態を維持・存続させることを内容とする犯罪であるとする見解

利益関与説(収益説):盗品等罪の本質を、本犯が得た不法な利益に関与する犯罪であるとする見解

事後共犯説:盗品等罪の本質を、本犯者の盗品等利用を幇助する犯罪であるとする見解

盗品罪に関する論点:被害者宅への盗品運搬は、処罰(判例・前田)、不処罰(大塚・大谷)。保管後の知情は、処罰(判例・通説)、不処罰(平野・前田)。あっせん罪の成立時期は、仲介・あっせん時(判例・平野・前田)、売買契約成立時(通説)。本犯の教唆・幇助と盗品罪は、併合罪(判例・大谷)、牽連犯(団藤・大塚・前田)

盗品罪の親族間の特例(257条):盗品罪の犯人と本犯者の間に、直系親族、配偶者、同居の親族これらの者の配偶者の関係がある場合に盗品罪の刑が免除される。法的性格は、人的処罰阻却事由説、可罰的違法性阻却事由説、責任阻却事由説

公務所の用に供する:現に公務所で使用中であること、及び、公務所において使用の目的で保管していること

公用文書毀棄罪の文書:文字又はこれに代わるべき符号によって表示された思想の記載であって、証明に供される書類

信書:特定人から特定人にあてられた意思伝達文書

生命・身体に対する罪(26〜30章):侵害犯である殺人・傷害・過失傷害と危険犯である堕胎・遺棄。客体は、堕胎を除き「人(自然人)」

殺人罪(199条):客体は、行為者以外の自然人。行為は、自然の死期以前に人の生命を断絶すること。予備・未遂あり。

幇助して自殺させる:既に自殺の決意をしている者に対してその決意を強化したり、あるいはその決意に基づく自殺行為に援助を与え、自殺を遂行させること

嘱託・承諾の要件:被殺者本人の意思。通常の事理弁識能力ある者の自由かつ真意。被殺者に対する殺害行為時に存する。嘱託は明示的

結果的加重犯説:傷害の故意は、常に暴行の認識があれば足り、傷害の点については認識を要しないものとする説

母体一部傷害説(判例):胎児は母胎の一部であるから胎児に傷害を加えることは人(母親)に対する傷害になるとする見解

同時傷害の特則の要件:暴行行為が場所的・時間的に接近または同一機会。傷害の軽重を知ることができないか、または、傷害を生じさせた者が誰か分からないこと。証拠調をしても裁判所が証明ありと心証を得られないこと

暴行罪(208条):人に狭義の暴行を加える犯罪であるが、傷害の結果を生じない場合。刑は、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料

凶器準備集合罪(208条の2・1項):2人以上の者が、個人の生命・身体又は財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合において、凶器を準備し、またはその準備があることを知って集合する犯罪。保護法益は、個人の生命・身体・財産、公共の平穏。刑は2年以下の懲役又は30万円以下の罰金。凶器を準備させて集まらせる行為

凶器準備結集罪(208条の2・2項):凶器ある場所に集合させる犯罪。自ら凶器を準備して人を集合させる場合と凶器の準備があることを知って人を集合させる場合。保護法益は、個人の生命・身体・財産、公共の平穏。刑は、3年以下の懲役

業務上の過失が重く処罰される理由:通常人と異なり、業務者であることから特に重い注意義務が課せられているのであり、これに違反するところに重い責任が帰せられるから

業務:人が社会生活上の地位に基づき反覆継続して行う行為であり、かつ、他人の生命・身体に危害を加えるおそれのあるもの

不同意堕胎罪(215条):女子の嘱託を受けないで、又はその承諾を得ないで堕胎させる犯罪。刑は、6月以上7年以下の懲役。未遂あり。

保護責任者遺棄等罪(218条):老年者、幼年者、身体障害者又は、病者を保護する責任のある者が、これを遺棄し、又は生存に必要な保護をしない犯罪。行為は、(広義の)遺棄+不保護。保護義務の発生根拠は、法令、契約、事務管理、慣習・条理。刑は、3月以上5年以下の懲役

警告:行為者の支配外にある害悪の告知

誘惑:欺罔の程度にいたらない甘言をもって相手を惑わし、瑕疵ある意思表示をさせること

準強制わいせつ・準強姦罪(178条):人の心神喪失もしくは抗拒不能に乗じ、または人をして心神を喪失させ、もしくは抗拒不能ならしめてわいせつの行為をし、又は姦淫した場合の犯罪。未遂あり

住居を侵す罪の保護法益:家長としての地位にある者がもつ住居の立入りについての許諾権(旧住居権説)。事実上の住居の平穏(平穏説)。自由権の一種としての住居権(新住居権説)

住居権:家長としての地位にある者がもつ住居の立入りについての許諾権(旧住居権説)。住居に誰を立ち入らせ、誰の滞留を許すかを決定する自由(平野)。住居等の一定の場所を管理・支配する権利(大谷)

建造物:屋根を有し、壁または支柱によって支えられた土地の定着物であって、少なくともその内部に人の出入りしうる構造のもの

信書開封罪(133条):正当な理由がないのに封をしてある信書を開ける犯罪。刑は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金

秘密漏示罪(134条):医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産婦、弁護士、弁護人、公証人、宗教、祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのにその業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らす犯罪。刑は、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金

秘密:一般に知られていない事実であって、これを他人に知られないことにつき本人が相当の利益を有すると認められる事実

事実の真実性:事実が真実であったこと(牧野・福田)。事実が証明可能な程度に真実であったこと(判例・大塚)

事実の真実性に関する錯誤(判例・大塚):事実が証明可能な程度に真実であったことが違法阻却事由であり、証明可能な程度の資料、根拠をもって事実を真実と誤信したときは、責任要素としての故意が阻却される

人の信用を毀損する:他人の(経済的)信用の低下するおそれのある状態を生じさせること

抽象的公共危険罪:法律上、公共の危険を要する旨が示されてはいないが、構成要件にあたる事実があれば、当然に抽象的な公共の危険があるものと擬制されている犯罪

付和随行者:多衆集合して(最広義の)暴行・脅迫を行う事実を知り、群衆心理に駆られて、付和雷同的にこれに参加した者。騒乱行為に加わった者のうち、首謀者・指揮者・率先助勢者にあたらない、すべての者

多衆不解散罪(107条):暴行・脅迫をするため、多衆集合し、権限のある公務員から解散の命令を受けることが3回以上に及んでも、なお解散しない場合の犯罪。解散命令の要件は、法令に根拠があること、多衆が認識しうること。刑は、首謀者・3年以下の懲役又は禁錮、他・10万円以下の罰金

独立燃焼説(判例・団藤・藤木):火が媒介物を離れて目的物である客体に移り、独立して燃焼作用を営みうる状態に達した時に「焼損」があるとする説。批判は、未遂犯や中止犯の成立余地がほとんどなくなる、財産犯的側面を看過している

効用喪失説(滝川):火力によって客体の重要部分が焼失して、その本来の効用を失った時に「焼損」があるとする説。理由は、出水罪の「侵害」との均衡

燃え上り説(小野・平野・福田):物の重要部分が燃焼を始めた、つまり燃えあがったことを「焼損」とする説。批判は、時期の判定困難

建造物:家屋その他これに類似する工作物であって、土地に定着し屋蓋を有し墻壁または柱材によって支持され、人の起居出入に適する構造を持ったもの

火災の際:現に火災がある場合。まさに火災になろうとしている場合

業務上失火罪の業務:社会生活上、反覆・継続して従事すべき仕事であって、かつ、特に、職務として、火気の安全に配慮すべき社会生活上の地位

往来を妨害する罪(124〜129条):公の交通機関または交通施設を侵害する犯罪。保護法益は、公共の交通の安全。未遂あり。内容は、往来妨害及び致死傷、往来危険、汽車転覆等及び致死、往来危険汽車転覆等、過失往来危険

通貨偽造等罪(148条1項):行使の目的で、通用の貨幣、紙幣、又は銀行券を、偽造又は変造した場合の犯罪。刑は、無期又は3年以上の懲役。未遂・予備あり

通貨偽造罪の客体:「通用の」とは、我国において強制通用力の認められていること。貨幣は、紙幣、銀行券に対するものとしての硬貨即ち金属貨幣。紙幣は、政府その他の発行権者によって発行されてその信用で貨幣に代用されている証券。銀行券は、政府の認許によって特定の銀行が発行する貨幣の代用物である証券

偽造通貨行使等罪の行為:行使は、偽造・変造の通貨を、真貨として流通におくこと。交付は、偽貨であることの情を明らかにして、相手方に手渡すこと。輸入は、偽貨を日本国外から国内に持ち込むこと

偽造通貨収得後知情行使等罪(152条):貨幣、紙幣又は銀行券を適法に収得した後、その偽造又は変造であることを知ってこれを行使し、又は行使の目的でこれを人に交付する場合の犯罪。刑は、額面価格の3倍以下の罰金又は科料、ただし2000円以下にすることはできない

偽造通貨収得後知情行使等罪の趣旨:本来、偽造通貨行使罪にあたる行為であるが、偽造であることを知らないでつかまされた損害を他に転嫁しようとすることは、同情の余地があると認められるため、軽く処罰される

有価証券:財産権を表彰した証券であって、その権利の行使に、その証券の占有を必要とするもの

虚偽の記入の具体的内容:権限ある者が既成の有価証券に真実に反する記載をすること、権限のある者が真実に反する記載のある有価証券を新たに作出すること(通説)+権限なき者が既成の有価証券に、他人名義で裏書・保証・引受などの証券行為をなすこと(判例)

広義の文書:文字又は文字に代わるべき可読的符号を用い、ある程度永続すべき状態において、物体上に記載された意思又は観念の表示であって、その表示内容が、法律上又は社会生活上重要な事項について、証拠となりうべきもの。狭義の文書(文字その他の発音的符号を用いたもの)と図画(象形的符号を用いたもの)

虚偽文書:真正文書であるが内容が真実に反するもの

鑑札:公務所の許可や登録があったことを証明するもので、交付された者がこれを備えつけ又は携帯する必要のあるもの

旅券:外国旅行の認許書であって、旅券法に定められたもの

わいせつ:徒らに性欲を興奮又は刺激せしめ、かつ、普通人(成人である一般社会人)の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反すること

賭博の常習者:反復して賭博行為をする習癖のある者

利益を図る:賭博開帳の対価としての不法な財産的利益をあげようとする意思で行為すること

190条:死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、3年以下の懲役に処する

多数者の要件:少なくとも一地方の平穏を害する程度の人数であること。憲法の定める統治の基本秩序を壊乱する目的のもとに集団化されていること

首謀者:暴動の主謀統率者、つまり司令官級の者。特徴は、騒乱罪と異なりその存在が不可欠である、一人に限らない、途中から主謀統率者の役割に変わった者でもよく初めから内乱を発意していることを要しない、実際に現場で暴動を指揮しなくてもよい

その他諸般の職務従事者:首謀者、謀議参与者、群衆指揮者以外の者で、これらの者の統制に服しつつ暴動に関して一定の責任ある地位を占める者

暴動:多数人が結合して、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱する目的に相当する程度の最広義の暴行・脅迫を行うこと。特徴は、暴行には殺人・傷害・放火も含む、少なくとも一地方の平穏を害する程度のものであることを要する

国の統治機構の破壊:行政組織の中枢である内閣制度を不法に破壊すること

公務執行妨害罪(95条1項):公務員が職務を執行するにあたり(際して)、これに対して広義の暴行・脅迫を加える犯罪。保護法益は、公務即ち国又は公共団体の作用。既遂は、広義の暴行・脅迫が加えられた時。刑は、3年以下の懲役又は禁錮

職務執行の適法性の要件:行為が当該公務員の抽象的つまり一般的職務権限に属するものであること。公務員が、その職務を行う具体的職務権限を有すること。その行為が、公務員の職務行為の有効要件である法律上の重要な条件・方式を履践していること

職務強要罪(95条2項):公務員をして、ある処分をさせ、もしくはさせないため、又はその職を辞させるために広義の暴行・脅迫を加えた場合の犯罪。将来の職務執行に向けられた犯罪。刑は、3年以下の懲役又は禁錮

犯人蔵匿等罪(103条):罰金以上の刑にあたる罪を犯した者、又は拘禁中逃走した者を蔵匿し又は隠避させた場合の犯罪。刑は、2年以下の懲役又は20万円以下の罰金

罰金以上の刑にあたる罪:法定刑として罰金以上の刑罰が規定された犯罪。拘留・科料が併せて規定されていてもよい

当該事件に関し:自己あるいは他人の刑事被告事件に関連して、その終局裁判または再審判決の確定前であること

特別公務員職権濫用罪(194条):裁判、検察、警察の職務を行う者、あるいはこれを補助する者が、職権を濫用して人を逮捕、監禁する犯罪。刑は、6月以上10年以下の懲役又は禁錮

賄賂の罪:収賄の罪と贈賄の罪。収賄は、単純・受託・事前・第三者・加重・事後・あっせん。立法形式は、ローマ主義(職務の不可買収性)とゲルマン主義(職務の純粋性・公正)。転職前の職務に関する収賄は、肯定(判例・平野・前田)、否定(団藤・大塚・福田・大谷)

職務行為:公務員・仲裁人が、その地位に伴う任務として取り扱うべき一切の執務。抽象的職務権限に属するものであれば足りる

事後収賄罪(197条の3・3項):公務員であった者が、在職中、請託をうけて職務上不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったことに関して、賄賂を収受、要求、約束した場合の犯罪。刑は、5年以下の懲役

あっせん収賄罪(197条の4):公務員が請託をうけ、他の公務員に職務上不正な行為をさせるように、又は相当の行為をさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として、賄賂を収受、要求、約束した場合の犯罪。刑は、5年以下の懲役

あっせん:一定の事項について、ある人とその相手方との間にたって仲介し、交渉成立の便宜をはかること

訴訟契約(訴訟上の合意):当事者あるいは当事者となるべき者が、特定の訴訟につき影響を及ぼす一定の効果の発生を目的としてなす合意。法的性質は、私法契約説、訴訟契約説。例は、管轄の合意、担保提供に関する合意、期日変更の合意、飛躍上告の合意、不起訴契約、訴え(上訴)の取下契約、証拠契約

訴訟契約の例:明文ありは、管轄の合意、担保提供に関する合意、期日変更の合意、飛躍上告の合意。明文なしは、不起訴契約、訴え(上訴)の取下契約、証拠契約

26条:除斥又は忌避の申立てがあったときは、その申立てについての決定が確定するまで訴訟手続を停止しなければならない。ただし、急速を要する行為については、この限りでない

当事者の確定:現実の訴訟の当事者が何びとであるかを明らかにすること。基準は、意思説、行動説、表示説、適格説、規範分類説

28条:当事者能力、訴訟能力及び訴訟無能力者の法定代理は、この法律に特別の定めがある場合を除き、民法その他の法令に従う。訴訟行為をするのに必要な授権についても、同様とする

当事者能力の選別基準:原則は、実体法の権利能力に従う(28条)。例外として、権利能力なき社団又は財団であっても、代表者又は管理人の定めがあれば、当事者能力が認められる(29条)

職務上の当事者(被担当者のための法定訴訟担当):権利義務の帰属主体の訴訟追行が不可能または困難なときに、法律上その者の利益を保護すべき職務にある者が訴訟担当する場合。例は、婚姻事件につき本来の適格者死亡後に当事者とされる検察官(人訴2条3項)

共同の利益(判例):多数人間に共同訴訟人となりうる関係があり、かつ各人の主要な攻撃防御方法が共通であること

無限連鎖講の防止に関する法律の根拠:終局で破綻すべき性質がある。いたずらに射幸心をあおる。加入者の相当部分の者に経済的損失を与えることになる

刑事訴訟法:刑法を実現するための手続きを定めた法律、あるいは、刑罰権の具体的実現を目的とする手続きに関する法律

糺問的捜査観(職権主義的捜査観):捜査は捜査機関が被疑者を取り調べるための手続であるという考え方

弾劾的捜査観(当事者主義的捜査観):捜査は捜査機関が単独でする準備活動であり、被疑者も独立に準備を行うという考え方

一般的指揮(刑訴193条2項):検察官が自ら捜査をする際に、捜査の計画・方針について、あらかじめ職員一般に指揮しておくこと[刑事訴訟法]

刑訴197条1項:捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。但し、強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない[刑事訴訟法]

任意捜査の原則(刑訴197条1項本文):刑訴法に特別の定めがある場合でなければ強制捜査をなすことはできず、同一の目的を任意捜査で達しうる限りは、強制捜査を避けて任意捜査によらなければならないとの原則[刑事訴訟法]

刑訴218条1項:検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、裁判官の発する令状により、差押、捜索又は検証をすることができる。この場合において身体の検査は、身体検査令状によらなければならない[刑事訴訟法]

刑訴198条1項:検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる[刑事訴訟法]

「捜査のため必要があるとき」(刑訴39条3項):被疑者の取調に支障を生じ、あるいは捜査の動向を察知され明らかに罪証を隠滅すると疑うに足りる特段の事情がある場合(広義説)。現に被疑者を取調中か、または検証・実況見分等に立会わせている等捜査の中断による支障が顕著な場合(狭義説)[刑事訴訟法]

準現行犯の要件(刑訴212条2項):犯人として追呼されているとき、賍物または明らかに犯罪の用に供したと思われる兇器その他の物を所持しているとき、身体または被服に犯罪の顕著な証跡があるとき、誰何されて逃走しようとするとき、の一にあたる者が、罪を行い終ってから間がないと明らかに認められるとき[刑事訴訟法]

緊急逮捕の要件:死刑または無期もしくは長期三年以上の懲役、禁錮にあたる罪。犯罪の嫌疑が十分であること。急速を要し、逮捕状を求めることができないこと

逮捕に伴う捜索・差押(220条1項2号):逮捕する場合において必要があるときは、逮捕の現場で差押、捜索または検証をすることができること。立法趣旨は、緊急処分説(限定説)と相当説(合理説)

別件逮捕(最広義説):ある事件の捜査過程で、別の事件による被疑者の逮捕が行われること

職務質問における実力行使(例外的強制説、松尾説):原則として実力行使はできない。例外として、被疑事実が重大な犯罪であり、その容疑がきわめて濃厚で、緊急逮捕も不可能ではないが、なお慎重を期するという場合は、実力を行使できる

所持品検査:所持している物につき質問し、またはその物を検査すること。根拠は、口頭による質問と密接に関連、職務質問の効果をあげるうえで必要・有効

自動車検問の許容基準:任意手段であること。犯罪を犯し、または犯そうとしている者が、自動車を利用している蓋然性があること。自動車の停止を求めることが、公共の安全と秩序のため、やむを得ないこと

鑑定(刑訴165〜174条、規則128〜135条):特別の学識経験によってのみ知りうる法則の供述、または事実に、この法則をあてはめて得た結論(意見)の供述[刑事訴訟法]

起訴法定主義:犯罪の嫌疑があり訴訟条件が備わっているかぎり、必ず公訴提起しなければならない建前

起訴状一本主義(刑訴256条6項):起訴状には、裁判官に事件につき予断を生ぜしめるおそれのある書類その他の物を添付又は引用してはならないとの建前[刑事訴訟法]

除斥(刑訴20条):裁判官に法律に定めた事由がある場合に、当該事件につき一切の職務の執行から排除する制度[刑事訴訟法]

忌避(刑訴21条以下):裁判官に除斥事由があるとき、またはその他不公平な裁判をするおそれがあるとき、当事者の申立により当該裁判官を職務の執行から排除する制度[刑事訴訟法]

回避(刑訴規13条):裁判官が自己に除斥事由・忌避事由があると認めるとき、自発的に職務執行から脱退する制度[刑事訴訟規則]

刑訴規187条1項:公訴の提起があった後第一回の公判期日までの勾留に関する処分は、公訴の提起を受けた裁判所の裁判官がこれをしなければならない。但し、事件の審判に関与すべき裁判官は、その処分をすることができない[刑事訴訟規則]

厳格な証明:適式な証拠調を経た証拠能力のある証拠による証明

証拠能力:厳格な証明の対象となりうる証拠の法律上の資格。裁判官がその証拠に触れうるための最小限の要件。要件は、自然的関連性、法律的関連性、証拠禁止にあたらないこと

法定証拠主義:法律によって証拠の証明力の有無を定める法制。積極的法定証拠主義(一定の証拠があれば必ず事実を認定しなければならない建前)と消極的法定証拠主義(一定の証拠がなければ事実を認定してはならない建前)

証明力(証拠価値):ある証拠が、裁判官をして事実についての心証を形成させる効力

挙証責任:実質的挙証責任は、ある事実が真偽不明の場合に不利益な法的判断を受ける一方当事者の危険ないし負担。形式的挙証責任は、裁判所の不利益な判断を受けるおそれのある当事者がこれを免れるために行うべき立証行為の負担

自白法則の証拠排除基準:虚偽の自白を誘発する恐れがあるか否か(虚偽排除説)。被疑者の意思決定の自由が侵害されたかどうか(人権擁護説)。自白採取過程に手続的違法があったかどうか(違法排除説)

刑訴319条1項:強制、拷問又は脅迫による自白、不当に長く抑留又は拘禁された後の自白その他任意にされたものでない疑のある自白は、これを証拠とすることができない[刑事訴訟法]

供述証拠:人の知覚に残った犯罪の痕跡を言葉で再現する証拠であり、その内容の真実性が要証事実となるもの

伝聞法則の不適用(言葉の非供述的用法):言葉そのものが要証事実である場合。行為の一部をなす言葉。言葉の存在自体を他の事実を推認する情況証拠とする場合

違法収集証拠排除法則:証拠収集手続に重大な違法がある場合に、その証拠の証拠能力を否定する建前。根拠は、規範説、廉潔性保持説、抑止効果説

違法収集証拠排除の基準:令状主義の精神を没却するような重大な違法があり、これを証拠として許容することが、将来における違法な捜査の抑制の見地からして相当でないと認められる場合

毒樹の果実理論:違法に収集された第一次証拠(毒樹)によって発見することができた第二次証拠(果実)の証拠能力も排除されるべきであるとする原則。排除基準は、同一目的・直接利用

免訴(刑訴337条):公訴権が消滅したことを理由に訴訟を終結させる形式裁判。法的性質は、形式裁判説、実体裁判説。免訴事由は、確定判決を経たとき、犯罪後の法令により刑が廃止されたとき、大赦があったとき、時効が完成したとき[刑事訴訟法]

無罪を言い渡すべき明らかな証拠(刑訴435条6号):確定判決における事実認定につき合理的な疑いをいだかせ、その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠[刑事訴訟法]

択一的認定(選択的認定):訴因を構成する事実につき、証拠上、AかBかのいずれかであることにつき合理的疑いを超える心証を得ているが、そのいずれであるかを確定することができない場合に、「AまたはB」として認定(明示的択一的認定)、あるいは、軽い方の事実を認定(黙示的択一的認定)。区別は、予備的認定、不特定認定、狭義の択一的認定

刑訴規192条:証拠調の決定をするについて必要があると認めるときは、訴訟関係人に証拠書類又は証拠物の提示を命ずることができる[刑事訴訟規則]

刑訴規199条の11:訴訟関係人は、証人の記憶が明らかでない事項についてその記憶を喚起するため必要があるときは、裁判長の許可を受けて、書面(供述を録取した書面を除く。)又は物を示して尋問することができる[刑事訴訟規則]

棚卸減耗損、品質低下・陳腐化等評価損のP/L表示:原価性ありなら販管費または売上原価の内訳科目、材料の場合製造原価。原価性ないなら特別損失、重要性乏しい場合は営業外費用も可

財務会計の前提(会計公準):会計が行なわれる基礎的前提。種類は、構造的会計公準(である論)と要請的会計公準(あるべき論)。構造的会計公準は、企業実体・継続企業・貨幣的評価の公準。要請的会計公準は、有用性・公正性の公準。FASBの有用性は、目的適合性・検証可能性・公正不偏性・測定可能性

引当金のB/S分類:評価性引当金(支出なし)と負債性引当金(支出あり)。負債性引当金は、債務性ありと債務性なし。評価性引当金(商法285の4・2項)は、貸倒引当金。債務性なき負債性引当金(商法287の2)は、修繕引当金・特別修繕引当金・損害補償損失引当金

公開性の原則(積極的明瞭性):F/S本体の情報をより理解するための注記は、重要な会計方針の注記・会計処理変更の注記・担保資産の注記・一株あたり当期純利益や純資産額の注記。F/S本体以外のオフバランス情報の注記は、偶発債務の注記・重要な後発事象の注記

任意積立金の取崩:目的のある積立金の目的に従った取崩で配当平均積立金・欠損填補積立金以外は、取締役会決議(P/L末尾)。それ以外の取崩は、株主総会決議(S/S)

信義誠実の原則(信義則、民1条2項):当該具体的事情のもとにおいて相互に相手方の信頼を裏切らないように誠意をもって行動すべきであるという原則。機能は、法律行為解釈の基準、社会的接触関係に立つ者の間の規範関係を具体化、制定法の規定が存しない部分を補充[民法]

事情変更の原則:事情が変更されたときは契約を変更できるという原則。契約はその契約が締結された当時の事情が存続する限りで効力を有するのであるから、契約締結当時の社会的事情が変われば、契約はその拘束力を失うこと。効果は、契約内容の改訂権、契約の解除権

権利失効の原則:権利行使ができるのに長年行使せず、相手方がもう行使しないであろうと信頼したときは行使ができなくなるという原則

権利濫用(民1条3項):ある行為が外形上は権利の行使のようにみえるが実質的にはその行為は社会性に反する場合[民法]

権利能力:権利義務の主体となりうる地位。要件は、自然人または法人であること

制限能力者制度:取引をする能力が劣る者を一定の形式的な基準で画一的に定め、行為当時に具体的に意思能力があったかどうかを問わず、一律に法律行為を取り消すことができるものとした制度

制限能力者制度の趣旨:意思能力の証明が困難であること。その証明が成功しても相手方に不測の損害を生ぜしめること。意思能力はあるが独立に経済人として取引するに適しない人を保護すること

未成年者が単独で有効になしうる行為:法定代理人の同意を得た行為。単に権利を得または義務を免るべき行為。処分を許された財産の処分。許可のあった場合の営業行為。身分行為の一部

後見開始の審判の要件(民7条):精神上の障害に因り事理を弁識する能力を欠く常況にあること。本人・配偶者・4親等内の親族・未成年後見人・未成年後見監督人・保佐人・保佐監督人・補助人・補助監督人・検察官から家裁へ請求があること[民法]

保佐開始の審判の要件(民11条):精神上の障害に因り事理を弁識する能力が著しく不十分なこと。本人・配偶者・4親等内の親族・後見人・後見監督人・補助人・補助監督人・検察官から家裁へ請求があること[民法]

制限能力者の詐術(民20条):詐術をしたときにその行為を取り消すことができなくなること。要件は、能力者であることを信じさせるためになされたこと、詐術を用いたこと、相手方が能力者と信じたこと[民法]

認定死亡(戸籍法15、89条):震災・火災・戦争などの事変により死亡が確実とみられるが屍体の確認ができない場合に、その取調べにあたった官公署の責任ある取調を信頼して、戸籍簿に本人死亡の記載を行なうこと

特別失踪(民30条2項):戦争、天災等の場合。要件は、戦争・船舶事故・死亡の原因となる危難に逢た者が一年間生死不明であること、利害関係人の請求。効果は、危難の去ったとき死亡したとみなされる[民法]

同時死亡の推定(民32条の2):複数の者がある危難に逢ったとき同時に死亡したと推定される制度。要件は、数人の者が危難に逢ったこと、これらの者の死亡時の先後がわからないこと[民法]

同時死亡の推定の意義:死亡時間の立証が実際上困難であるために相続についてさきに遺産を占有した者が有利になるなどの不都合を避けるため

法人否認説:法人の本体が法の擬制したものであるならば、結局、個人または財産以外に特に法人の本体となるべきものは無いことに帰着するはずだとする説。種類は、享益者主体説、管理者主体説、目的財産説

法人否認説の種類:享益者主体説は、法人の実体は、法人財産の利益を享受する多数の個人であるとする見解。管理者主体説は、法人の実体は、法人財産の管理者であるとする見解。目的財産説は、法人の実体は、一定の目的に捧げられた無主の財産であるとする見解

社会的作用説:団体が法人となりうるのは、あくまでもその組織によって社会的作用を担当するために社会的価値があるとされることに基づくとする説

社団:共同の目的を有する複数人の結合体であって、構成員が社員関係により間接に結合する団体

職務を行うにつき(外形理論):外形上代表機関の職務に属する行為あるいは外形上職務行為と適当な牽連関係に立つとみられる行為

定着物:土地に付着する物であって、継続的に一定の土地に付着し使用されることが、その物の取引上の性質とみとめられるもの

主物、従物(民87条):物が客観的経済的関係において、一方が他方の効用を助ける関係にあること。従物の要件は、常用性、附属性、独立性、同一の所有者[民法]

従物の要件(民87条1項):主物の常用に供せられること。特定の主物に附属すると認められる程度の場所的関係にあること。主物・従物ともに独立の物と認められること。主物・従物ともに同一の所有者に属すること[民法]

有因行為:原因が無効であれば法律行為も無効となる場合の法律行為

取締規定:法律の目的がその行為の禁圧であって、これに違反しても罰則の適用を受けるだけであって行為そのものの効力には影響のないもの

脱法行為:外形的には法律によって禁止されている行為にあたらないが、禁止を免れる目的で行われ、実質的な内容が強行法規に違反している法律行為

財産的秩序に反する行為:他人の無思慮・窮迫に乗じて不当の利を博する行為。生存の基礎である財産を処分する行為。営業の自由の制限。財産権行使の制限。射倖行為。正義の観念に反する行為

意思表示:当事者が法律効果を欲し、かつそのことを発表する行為であって、法律行為の中核をなすもの。経過は、動機、効果意思、表示意思、表示行為。効力発生時期は、表白主義、発信主義、到達主義、了知主義

意思の欠缺:表示があっても内心の意思がかけていること。心理留保・虚偽表示・錯誤

錯誤(民95条):表示から推断される意思と表意者の真に意図するところに食い違いがあり、そのことを表意者が知らないこと。態様は、動機の錯誤と表示行為の錯誤。表示行為の錯誤は、内容の錯誤と表示の錯誤。要素の錯誤の効果は、(取消的)無効[民法]

要素の錯誤:因果関係と重要性を備えた錯誤。意思表示の重要部分であり、その点に錯誤がなかったならば表意者は意思表示をしなかったであろうし、かつ、一般人も意思表示をしなかったであろうという場合

瑕疵ある意思表示:意思表示に欠陥はないが、動機に欠陥があること。詐欺(欺罔して相手方を錯誤に陥らせる違法な行為)と強迫(害悪を示して相手方を畏怖させる違法な行為)

代理の要件:本人のためにすることを示すこと、代理権の範囲内にあること、代理人の法律行為が有効に成立すること

任意代理における復代理人選任の要件(民104条):復代理人を選任することについて本人の許諾を得ること、又は、やむことを得ざる事由があること[民法]

表権代理:本人と無権代理人との間に、相手方にとって代理権の存在を信じさせるだけの外観を有する特殊な事情が認められる場合に、外観を信じた相手方を保護するために、法が有権代理とほぼ同じ効果を相手方に与えること。効果は、本人は無権代理人であることを主張できなくなる

代理権授与表示による表権代理(民109条):本人が特定の者に代理権を与えた旨の表示をし相手方が代理人であると信じた場合[民法]

民109条の成立要件:代理権授与表示。表示において示された代理権の範囲内の行為を代理人がす ること。相手方が善意・無過失であること[民法]

権限踰越による表権代理(民110条):一定の範囲の代理権ある者がその権限外の行為をしたときに、相手方が権限内の行為であると信ずべき正当な理由が存在すること[民法]

権限踰越による表権代理(民110条)の成立要件:基本代理権の存在。基本権限を踰越した事項につき代理行為がなされること。相手方において代理権があるものと誤信し、その誤信に正当の理由があること[民法]

民110条を類推適用するための「正当の理由」の中身:代理人につき代理権それ自体の存在を疑わせるような事情のないこと。本人と仮装した第三者につき本人と人違いであることが容易にわかる事情の存しないこと[民法]

復代理の消滅事由:代理人・復代理人間の授権契約の消滅。代理人の有する代理権の消滅。復代理権につき代理権消滅の一般事由あるとき

無効行為の転換:ある法律行為が当事者の第一段に企図した効果を生じない場合に、これが無効だとしたら、当事者がおそらく第二段に企図したであろうと思われるような効果を生ぜしめること。判例・嫡出でない子の父が自分の妻との間の嫡出子として届け出た場合は認知

取消:意思表示に瑕疵ある場合にいったん発生した意思表示としての効力を廃棄する旨の表意者の意思表示。無能力者の行なった法律行為の効果が一応無能力者に帰属しているのを排除する旨の無能力者の意思表示

取り消し得べき行為:取り消しし得る者が取り消すという意思表示をしない限り有効なものとして取り扱われるが、取り消しの意思表示があれば、最初から無効として取り扱われるもの

条件の成就の効果:停止条件のときは、効果が発生し、解除条件のときは、効果が消滅する。こ の発生または消滅は条件成就のときからである

期間:ある時点からある時点まで継続した時の区分

除斥期間:一定の権利について権利関係を速やかに確定しようとする趣旨で法律があらかじめ定めた存続期間。消滅時効との違いは、中断の有無、援用の要否、起算点の時期

時効の効果:取得時効の場合は、権利の取得であり、消滅時効の場合は、権利の消滅である。但し、時効の効果は当事者が時効の成立を援用しなければ、裁判所は時効を認めない

時効を援用しうる当事者の範囲(我妻)の理由:援用は時効の効果と個人意思の調和を図る制度であり、関係者それぞれに放棄、援用の自由を認め、時効の効果を相対的、個別的に生じさせることがその目的に適うから

時効完成前の放棄が許されない趣旨:時効による権利の得喪は公益的制度であること、また、債権の消滅時効において債権者は予め放棄を強制するおそれがあるから

消滅時効の起算点:期限ある債権・期限到来時。期限なき債権・債権成立時。停止条件付債権・条件成就時。不法行為・被害者側が損害および加害者を知った時。債務不履行・本来の債権の履行請求できるとき。返還時期なき消費貸借・債権成立から相当期間経過後。原状回復請求権・契約解除時。当座預金債権・契約終了時。期限の利益喪失約款付割賦払債権・即時進行説(我妻・四宮)と債権者意思説(判例)

公示の原則(消極的信頼の原則):物権の変動は常に外界から認識しうる何らかの表象を伴うことを必要とするという原則。表象のないところには物権変動はないであろうという消極的信頼の保護

公信の原則(積極的信頼の原則):物権の存在または変動があったような外形があり、その外形を信頼した者がいた場合、その信頼を保護する原則。公示があればそれに対する物権変動があったであろうという積極的信頼の保護

物権的妨害予防請求権の要件:請求の相手方がその物を妨害するおそれのあること

行為請求権説:物権的請求権の内容に関して、客観的に物権と相容れない状態を除去して、あるべき状態に復旧するために、相手方に対して積極的な行為を請求することを内容とする見解

物権行為独自性肯定説:債権行為以外に物権行為が必要であるとするもの

対抗要件:すでに効力を生じた法律関係あるいは権利関係の得喪変更を第三者に主張するための法律要件

背信的悪意者:特に程度の悪い悪意者を排除しようとする理論。単なる悪意という意味を越えて、相手方を害する目的がある者

疑似的対抗問題:純然たる対抗問題ではないが、諸般の事情を比較衡量の結果、対抗問題として扱うのが妥当であると判断される性質のもの

明認方法:ある種の取引で慣習上認められた対抗要件。木の皮を削って所有者の名前を墨書する場合等

簡易の引渡し(民182条2項):譲受人またはその占有代理人が現実に占有物を所持している場合に占有移転の合意があること[民法]

占有:自己のためにする意思をもって物を所持すること。自主占有(所有の意思のある占有)と他主占有(所有の意思のない占有)。自己占有(占有者本人が自ら物を所持してなす占有)と代理占有(本人が占有代理人の占有を通じて取得する占有)

所持:物に対する事実上の支配。社会通念上物がその人の支配内にあると認められること

ポセッシオ:ローマ法上の占有であり、本権の有無を問題にすることなく、物の支配状態を保護しようとするもの

ゲヴェーレ:ゲルマン法上の占有であり、法の支配状態を本権自体の現象形態として扱うもの

他主占有から自主占有に転換される場合(民185条):他主占有者が自己に占有をなさしめた者に対して所有の意思があることを表示した場合。他主占有者が新権限により更に所有の意思をもって占有を始めた場合[民法]

善意取得の要件:動産であること。取引によって占有を取得したこと。無権利者から取得したこと。平穏・公然・善意・無過失で占有を取得したこと

家畜外動物の取得の要件(民195条):家畜外の動物。逃走より1ヵ月以内に飼養主の回復請求がないこと。占有の始め善意であること[民法]

占有保全の訴(民199条):占有を妨害されるおそれがある場合に、そのおそれを排除しうる権利。効力は、妨害の予防又は損害賠償の担保。提起期間は、原則・妨害の危険の存する間、例外・工事着手より1年又は工事竣成[民法]

建築基準法65条:防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる

埋蔵物(民241条):土地その他の物の中に、外部からは容易に目撃できないような状態におかれ、現に所有者が何人であるかを容易に知りえない物[民法]

不動産の付合(民242条):動産が不動産に付着しこれを分離することが、事実上不可能または社会経済上著しく不利な程度に至ること。強い付合(社会通念上の独立性が乏しい場合)と弱い付合(社会通念上の独立性がある場合)。効果は、不動産の所有者は附合した物の所有権を取得[民法]

合有:共有と同じく多数の者が持分の割合によって一つの物を所有する状態であるが、各合有者は、共有者とは異なり共同の目的によって拘束され、持分権の処分も合有物の分割も請求できない

留置権の成立要件:債権がその物に関して生じたものであること。債権が弁済期にあること。留置権者が目的物を占有すること。占有が不法行為によって始まった場合でないこと

果実収取権(民297条):留置権者が留置物より生じた天然果実または法定果実を取得し、他の債権者より先に弁済にあてることができること[民法]

留置権の消滅事由:留置権者の義務違反による消滅請求があったとき。相当の担保の提供による消滅請求。占有の喪失。債務者の破産

建物に備え付けた動産:ある期間、継続して存置するために建物に持ち込んだ物すべて

質権の留置的効力(民347条):質権者が債権の弁済があるまで後順位担保権者、質物の譲受人や競落人に対しても目的物を留置することができること[民法]

責任転質の要件:転質権の被担保債権額が原質権のそれを超過しないこと。転質権の存続期間が原質権の存続期間内であること。占有の移転その他の質権の設定の一般的要件を備えること

民374条の内容:抵当権の被担保債権の範囲は、利息その他定期金があるときは、最後の2年分についてのみ[民法]

代価弁済の要件(民378条):抵当不動産について所有権または地上権を買い受けた者であること。抵当権者が請求したこと。第三取得者がこれに応じて売買代価を弁済すること[民法]

抵当権の譲渡:抵当権者が同一の債務者に対する他の無担保債権者に抵当権を譲渡することであり、これにより無担保債権者は譲渡人の抵当債権額の範囲内において自分の債権額だけ抵当権を取得し、譲渡人はその範囲内で無担保債権者となる

抵当権の放棄:抵当権者が同一の債務者に対する他の無担保債権者に抵当権を放棄することであり、これにより無担保債権者と譲渡人は抵当債権額を各自の債権額に応じて分配することになる

抵当権の順位の譲渡:同一の債務者に対する他の債権者に抵当権の順位を譲渡することであり、これにより各自の債権額の範囲内において抵当権の順位の変更が生じる

抵当権の順位の放棄:同一の債務者に対する他の債権者に抵当権の順位を放棄することであり、これにより各自の債権額につき同順位の抵当権となって分配することになる

抵当権の時効消滅(民396条):被担保債権が消滅時効にかからないで、抵当権のみが消滅時効にかかる場合があること[民法]

抵当不動産につき時効取得しえない者:所有者にあらざる債務者及び抵当権設定者

流動動産譲渡担保:特定の倉庫の中にある動産を一括して目的物とするような場合であり、その中の目的物は入れ替わることが予定されている動産譲渡担保

血族:出生により血縁関係にある者または血縁関係と同視せられる関係にある者。自然血族(肉親としての血縁関係)と法定血族(養子と養親及び養親の血族との関係)

婚姻:法律によって承認された男女の性結合であり、永続的な共同生活関係。近代的な婚姻の特徴は、一夫一婦制、自由な意思に基づく婚姻、夫婦の平等。成立要件は、婚姻意思の合致、婚姻障碍の不存在、戸籍法の定める届出

婚姻の取消原因:婚姻障碍あるとき。詐欺・強迫あるとき

生活扶助の義務(親族扶養の義務):生活の単位を異にしている親族が一方の生活不能に際して偶発的、例外的に負う義務。身分相応の生活をしてなお余りある場合に相手の生活を外から支えること

破綻主義:離婚裁判は、婚姻を継続し難い夫婦について、その破綻の事実に基づき離婚の宣言をするものであり、有責・無責を問わないとするもの

内縁の成立要件:婚姻への意思があること。夫婦共同生活が存在すること

嫡出子:婚姻関係にある男女間に懐胎・出生した子。生来嫡出子と準正嫡出子

嫡出子の要件:母が妻たる身分を有すること。婚姻中に懐胎したこと。夫の子であること

嫡出子と推定される要件:妻が婚姻中に懐胎した子であること

嫡出否認の訴(民774条、775条):妻が婚姻中に懐胎した子であるが、夫の子ではない場合に、夫が否認権を行使するために提起する訴。提起期間は、夫が子の出生を知ったときから一年以内[民法]

民783条2項:父又は母は、死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り、これを認知することができる。この場合において、その直系卑属が成年者であるときは、その承諾を得なければならない[民法]

縁組の障害事由がない:養親となる者が成年者である。養子が尊属、年長者ではない。後見人と被後見人の縁組に家裁の許可がある。配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者とともにしなければならない。未成年者を養子とする場合に家裁の許可がある

特別養子制度(民817の2〜817の11条):幼児を養子にとる場合に、実体法上も戸籍上も養親の実子として取り扱う制度。実親による看護が著しく困難または不適当であるなどの特別な事情がある場合に、家裁が審判によって成立させるもの[民法]

裁判離縁の原因(民814条1項):他の一方から悪意で遺棄されたこと。養子の生死が三年以上明らかでないこと。その他縁組を継続し難い重大な事由があること[民法]

表見的共同代表の要件(民825条):親権者の一方が共同名義で子の法律行為を代理し、または、子の法律行為に同意をあたえたこと。共同名義を用いることについて他方の父母の許諾がないこと。相手ある法律行為であること。法律行為の相手方が悪意でないこと[民法]

相続回復請求権(民884条):真正の相続人が、表見相続人に対し、相続権の確認を求め、あわせて相続財産の返還など相続権の侵害を排除して相続権の回復を求める権利。消滅時効は、相続権の侵害の事実を知ったときから5年、相続開始のときから20年[民法]

代襲相続(民887条2項・3項、889条2項):推定相続人である子または兄弟姉妹が、相続の開始以前に死亡し、または廃除、相続欠格により相続権を失ったときに、その者の子がその者に代わって相続すること。趣旨は、直系卑属の生活保障[民法]

相続人の廃除(民892条):遺留分を有する推定相続人に虐待・重大な侮辱・著しい非行があったとき、被相続人の意思感情を尊重し、被相続人の請求に基づいて家裁が審判または調停によって、相続権を剥奪する制度

相続人の廃除の要件:廃除される者は遺留分を有する推定相続人であること。廃除原因があること。家裁に廃除の請求をすること。廃除の審判または調停があること

特別受益者制度(民903条、904条):共同相続人中に被相続人から生前贈与や遺贈を受けた者がある場合、公平の見地より、これらの者は計算上特別受益を遺産に返還すべきものとした制度

寄与分の制度(民904条の2):共同相続人の中に、被相続人の財産の維持形成に寄与した者がある場合に、相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とすることによって、その者に相続財産のうちから相当額の財産を取得させ、共同相続人間の実質的公平をはかろうとした制度

915条1項:相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。但し、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において、これを伸長することができる

自己のために相続の開始があったことを知ったとき:相続の原因たる被相続人の死亡の事実を知り、それによって自己が相続人になったことを知った時

民923条:相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる

特別縁故者:被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養監護に努めた者、その他被相続人と特別の縁故があった者

公正証書遺言の方式(民969条):証人二人以上の立ち合い。遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授。公証人が、遺言者の口述を筆記し、それを遺言者及び証人に読み聞かせる。遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印をおす。公証人が、その証書は以上の方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印をおす[民法]

秘密証書遺言の方式(民970条):遺言者が、その証書に署名し、印をおす。遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章を以てこれに封印。遺言者が、公証人一人及び証人二人以上の前に封書を提出して、自己の遺言者である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述。公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名し、印をおす[民法]

減殺請求権の消滅時効期間(民1042条):遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから一年、相続の開始の時から10年[民法]

手7条:為替手形に手形債務を負担する能力なき者の署名、偽造の署名、仮設人の署名又は其の他の事由に因り為替手形の署名者若は其の本人に義務を負わしむること能わざる署名ある場合と雖も他の署名者の債務は之が為其の効力を妨げらるることなし[手形法]

除権判決:権利と証券との結合を解く判決。効力は、消極的効力と積極的効力。公示催告前・善意取得優先、公示催告中・争いあり、除権判決後・除権判決優先

手形法82条、小切手法67条:本法に於て署名とあるは記名捺印を含む

偽造:機関方式で手形行為をした者が無権限であった場合(双書)。自らはその手形について債務負担の意思がない者が、権限なく他人名義の手形行為をすること(田辺)。手形行為の主体を偽る行為

広義の「支払のために」:手形の授受があっても原因関係上の債権債務が消滅せず、手形上の権利と原因関係上の権利とが併存する場合。狭義の「支払のために」と「担保のために」

白地手形(手10条、類似・小13条):ある者が必要的記載事項の全部または一部を空白にしたまま、その空白とした要件を後日取得者に補充させる意思で手形行為者として署名した証券であり、補充権と補充を条件とする手形上の権利を表彰する商慣習上認められた有価証券[手形法・小切手法]

白地手形の要件:手形要件の全部または一部が欠缺していること。手形行為者になろうとする者の署名があること。白地補充権の授与があること

形式的資格者:裏書の連続のある手形所持人のように手形上の権利者と推定される者。効果は、権利行使の容易化、善意取得、支払免責

善意取得(手形法16条2項):手形取得者が善意・無重過失にて裏書により手形を取得した場合は、譲渡行為が無効であっても、手形を原始取得しうるとするもの。適用範囲は、限定説、非限定説

善意取得の要件:裏書が連続している手形所持人からの譲受であること。手形法的流通方法によって取得したこと。譲受人が悪意・重過失でないこと

物的抗弁:所持人の善意・悪意を問わず、また所持人と被請求者とが手形授受の直接の当事者か否かを問わず、被請求者がすべての所持人に対抗できる抗弁。内容は、手形債務の有効な成立を否定する抗弁、手形上の記載に基づく抗弁、手形の失効あるいは手形債務消滅の抗弁

「害することを知りて」(手17条但書、河本フォーミュラ):所持人が手形を取得するにあたり、手形の満期または権利行使のときにおいて、手形債務者が所持人の直接の前者に対し、抗弁を主張して手形の支払を拒むことは確実であるという認識をもっていた場合[手形法]

一般悪意の抗弁:所持人の権利行使が信義則に反しあるいは権利濫用と解されるような場合に、所持人の請求を拒むために債務者が主張する抗弁

裏書禁止裏書(手15条2項、小18条2項):裏書人があらたな裏書を禁止する旨(裏書禁止文句)の記載をした裏書。効果は、担保的効力消滅。裏書禁止手形(手11条2項)は、指図証券性消滅[手形法・小切手法]

取立委任裏書(手18条、小23条):通常の裏書の方式に、「回収のため」、「取立のため」あるいは「代理のため」など、単なる委任たることを示す取立委任文言を付加することにより、受任者の権限の範囲を定型化された特殊な裏書[手形法・小切手法]

質入裏書(手19条1項):通常の裏書に「担保のため」あるいは「質入のため」など、質権の設定を示す質入文言を付加することにより、手形上の権利の上に質権を設定することを目的とした裏書。効力は、質権設定的効力、資格授与的効力、担保的効力[手形法]

手40条3項:満期に於て支払を為す者は悪意又は重大なる過失なき限り其の責を免る此の者は裏書の連続の整否を調査する義務あるも裏書人の署名を調査する義務なし[手形法]

支払免責(手40条3項):手形債務者が満期において裏書の連続のある手形の所持人に支払をする場合において支払受領権限の瑕疵一般につき悪意・重過失がないときは、その支払は有効であり、支払をした者は免責されること[手形法]

「悪意」(手40条3項):たんに手形所持人が無権利者であることを知っているだけではなく、これを容易に立証をして支払を拒むことができるにもかかわらず故意に支払を拒まないこと[手形法]

「重過失」(手40条3項):手形所持人が無権利者であることを容易に立証して支払を拒むことができるにもかかわらず、これを拒まなかったことにつき重過失があること(そのような証拠があることを重過失により知らなかった場合、そのような証拠を有していたが重過失により支払ってしまった場合)[手形法]

手形の書替:振出人が支払の延期のために手形を書き替えて、新手形を振り出す支払猶予方法(狭義)。手形が毀損したり、記載上の不備があるなどのため別の手形を作成すること(広義)

再遡求(手47条4項、49条):遡求義務者が手形を受け戻してその前者である遡求義務者に対して手形上の権利を行使すること[手形法]

手形保証(手30〜32条):手形の振出人、裏書人等の手形債務を保証するために、保証であることを表示して手形上に署名すること[手形法]

手形保証独立の原則(手32条2項):被保証人の手形債務負担行為に瑕疵があって効力を生じない場合にも、それを前提とする行為である手形保証行為はその瑕疵の影響を受けずに有効に成立するという原則[手形法]

「取引先」(小38条1項):従来から継続的に預金取引や手形割引取引等の取引関係のある者(鈴木)。銀行取引を通じてその素姓のわかっている者で、当該小切手を正当に取得するだけの信用がないことが支払人にとって明らかでない者(前田)。支払銀行と多少継続的な取引関係があるもので、銀行がその身元を確認している者(田辺)[小切手法]

業とする:営業とするということであり、営利の目的で、同種の行為を継続的、計画的に行うこと。営利の目的の有無は、当人の主観的意思によらず客観的に社会的観点から決められる

支店:本店に従属する営業所。要件は、本店と同一の商人に属していること、本店と場所を異にしていること、それ自体営業所であること、本店に経済上従属していること

形式的審査主義:登記官は申請の形式上の適法性、すなわち、申請事項が法定の登記事項か、その登記所の管轄に属するか、申請人は適法な申請人またはその代理人であるか、申請書および添付書類が法定の形式を具備するか、などについて審査する職務と権限を有するにすぎないとする主義

正当の事由:風水害、地震等の天災や火災、伝染病による隔離等登記を知ろうとしても知ることができない客観的事情がある場合

名板貸の責任:自己の氏、氏名、商号等を使用して営業をなすことを他人に許諾した者は、自己を営業主であると誤認してその他人と取引した者に対しては、その取引から生ずる債務につき、その他人と連帯して弁済の責めを負わなければならないこと

通常貸借対照表:個人商人の場合は、開業の時および毎年1回一定の時期、会社の場合は、成立の時および毎決算期に作成する貸借対照表。開業貸借対照表(開業の時あるいは会社成立の時に作成)と決算貸借対照表(一定の時期あるいは決算期に作成)

商業使用人:専属的かつ従属的な企業補助者であって、営業主を代理して対外的な営業取引に従事する者。種類は、支配人、番頭・手代、物品販売店の使用人

形式説:支配人をその代理権の制限の如何を問わず、本店または支店の営業の主任者である営業使用人とする説

支店:本店の指揮に従いながら、しかもある範囲において本店から離れて独自に営業活動の決定をなし、対外的な取引をなしうる組織を備えているもの

物品販売店の使用人:店舗にある物品の販売に関する権限を有する商業使用人

代理商の留置権:代理商は取引の代理または媒介をなしたことによって生じた債権が弁済期にあるときは、その弁済を受けるまで、本人のために占有する物または有価証券を留置することができること。注意点は、被担保債権と留置の目的物の対価関係不要

営業譲渡の譲受人が譲渡人の商号を続用する場合の効果:譲渡人の営業によって生じた債務につき、譲受人も弁済の責任を負うことになる。譲渡人の営業によって生じた債権につき、その債務者が善意で重過失なく譲受人に弁済すれば、その債権が営業譲渡から除外されていた場合であっても、弁済は有効となる

投機売却とその実行行為(商501条2号):高価に目的物たる動産または有価証券を譲渡する約束をしておき、後に安価に取得してその履行にあて、その差額を利得する行為[商法]

双方的商行為:当事者の双方にとって商行為である行為

一方的商行為(商3条):当事者の一方にとってのみ商行為である行為。一方的商行為でも当事者双方に商法が適用される[商法]

商事売買(商524〜528条):商人間の、しかも当事者双方のために商行為である売買。商事売買の規定は、民法の定める売買の特則であり、すべて任意規定。商事売買の規定は、売主の供託・競売権、確定期売買の解除、買主の検査・通知義務、買主の保管・供託義務[商法]

自助売却の要件(商524条1項):商人間の売買であること。買主が目的物の受領を拒絶するか、または受領することができないこと[商法]

検査通知義務の発生要件:商人間の売買であること。買主が目的物を受け取ったこと。目的物に物の瑕疵または数量不足があること。売主に悪意がないこと

目的物を受け取る:買主が現実に目的物を受領し、これを検査することができる状態にあること

問屋の介入権(商555条):問屋が取引所の相場のある物品の販売または買入の委託を受けたときは、自ら買主または売主となることができること[商法]

問屋の留置権(商557条準用51条):問屋は代理商と同じく留置権が認められ、買入委託を受けた問屋は、商事売買の売主と同じ供託権、自助売却権がある。なお、問屋保護のため委託者は商人であることを要しない[商法]

有価証券(鈴木):財産的価値のある私権を表章する証券であって、権利の移転および行使に証券を要するもの

有価証券(従来の通説):財産的価値のある私権を表章する証券であって、その権利を移転しまたは行使するのに、証券を交付しまたは占有することを必要とするもの。非有価証券は、二重弁済・二重譲渡の危険

商571条要旨:運送人は荷送人の請求あれば貨物引換証発行。運送取扱人も貨物引換証発行可[商法]

相対説:運送品に対する直接占有は運送人にあり、証券の引渡によって運送品に対する間接占有のみが移転するとする説

無因証券(抽象証券):証券上の権利が証券作成の原因である法律関係の有無・効力による影響を受けない有価証券

場屋の主人の責任(商594条1項):客から寄託を受けた物品の滅失または毀損につき、それが不可抗力のためであることを証明しない限り、損害賠償の責めを免れることができないこと[商法]

倉庫:物品の滅失もしくは損傷を防止するための工作物または物品の滅失もしくは損傷を防止するための工作を施した土地もしくは水面であって、物品の保管の用に供するもの

倉荷証券(商627〜628条):倉庫営業者が寄託者の請求あるときに預証券、質入証券に代えて交付するもので、それ1枚で寄託物の返還請求権を表章している有価証券[商法]

意匠:物品の形状、模様もしくは色彩またはこれらの結合であって、視覚を通じて 美感を起こさせるもの[無体財産法]

可能であるかどうかの判断基準:物理的観点だけから判断するのではなく、広く社会観念的な立場から判断しなければならない

限定種類債権:一定の場所にある一定量の不特定物の中から給付することを定めた債権

送付債務の特定:第三地における履行が債務者の義務のときは、債権者の住所での目的物の提供であり、第三地における履行が債務者の好意に基づくときは、発送時

金種債権:ある種類の金銭をもって一定額を給付することを目的とする債権

民法上の利息の性質:元本債権の存在を前提とする。元本からの収入である。金銭その他の代替物である。利率に従って計算されることを要する

給付保持力:債権の最小限の効力であり、給付内容を保持することを法律によって保障されること

受領遅滞の要件:債務の本旨に従った履行の提供があること。債権者が債務者の履行の提供に対し、受領を拒絶し、または受領不能となること。債務の履行について債権者の協力が必要であること

履行遅滞:履行が可能であるにもかかわらず期限を徒過して履行しないこと

履行遅滞の要件:履行が可能であること。履行期を徒過したこと。債務者の責めに帰すべき事由に基づくこと。履行のないことが違法なこと

履行不能の要件:債権成立後に履行が不能となったこと。債務者の責めに帰すべき事由に基づくこと。履行不能が違法であること

不完全履行の要件:履行があったこと。給付が不完全なこと。債務者の責めに帰すべき事由に基づくこと。不完全な履行が違法なものであること

「損害」の意味:差額説、損失説、事実説。差額説は、侵害があったために現在ある状態とあるべき状態との差、とくにその金銭評価の上での差を損害とする立場。損失説は、損害を、ある者が法益の侵害のために被った損失と捉える立場。事実説は、債務不履行としての不利益な事実自体を損害とする立場

損害賠償額の予定(民法420条、421条):あらかじめ損害が発生すべき場合を予想して、契約によって賠償額を定めること

損害賠償額の予定の効果:債権者は、債務不履行の事実さえ証明すれば、損害の発生、損害額の証明を要しないで予定賠償額を請求しうる。債務者において実際の損害が少ないこと、皆無であることを証明しても、減額請求または責任を免れることはできない。債権者において、実際の損害が大であることを証明しても増額請求はできない

債権者代位権(民法423条):債権者が自己の債権を保全するために、その債務者に属する権利を行使しうる制度。要件は、債権の保全の必要があること、債務者が自らその権利を行使しないこと、債権が原則として履行期にあること

多数当事者の債権関係:一個の債権関係について、数人の債権者があるもの、または数人の債務者があるもの

不可分債権、不可分債務:分割して実現することのできない給付を目的とする多数当事者の債権債務。種類は、性質上不可分なる場合(債権の目的である給付が分割不可能である場合)と当事者の意思表示によりて不可分なる場合(当事者の合意に因り分割しないことを定めた場合)

不可分債権の効果:各債権者は単独で自己に履行の請求ができるし、債務者も任意に債権者の一人に履行することができる。請求及び弁済は絶対効を生じるが、それ以外は相対効である

連帯債務:数人の債務者が同一内容の給付について各自が独立に全部の給付をなすべき債務を負担し、しかもそのうちの一人の給付があれば他の債務者も債務を免れる多数当事者の債務

求償権の成立要件:連帯債務者の一人が共同の免責を受けた後であること。その者の出捐によること

連帯債務者の求償しうる範囲(民法442条):共同の免責をえた出捐額。免責のあった日以後の法定利息。避けることができなかった費用。その他の損害の賠償

絶対的免除:総債務者について連帯の免除をすることであり、これによって債務は分割債務となり、求償関係も消滅

相対的免除:一人または数人の債務者についてだけ連帯の免除をすることであり、免除を受けた債務者だけが分割債務を負担し、他の者は依然として全額について連帯債務負担するものであり、求償関係も存続

債務者が保証人を立てる義務がある場合の条件(民法450条):保証人が能力者であること。弁済の資力を有すること

検索の抗弁権(民法453条):債権者からの債務履行の請求に対して、まず主たる債務者の財産について執行するよう抗弁しうる保証人の権利。行使の要件は、主たる債務者に弁済の資力があること、主たる債務者の財産が執行の容易なものであること

共同保証人の分別の利益(民法456条):共同保証人は主債務の額を平等の割合で分割した額についてのみ保証債務を負担すればよいこと。例外は、主たる債務が不可分であるとき、保証連帯、連帯保証

保証連帯:共同保証のうち保証人相互間に全額弁済の特約がある場合のこと

損害担保契約:一定の法律関係から生じることあるべき損害を担保することを目的とする契約

継続的保証の相続性(判例):責任の限度額、期間を定めない継続的連帯保証契約は、特段の事由なき限り、相続性なし。賃借人のための保証は、相続性あり。身元保証契約に基づく身元保証人の義務は、特段の事由なき限り、相続性なし

受託保証人の求償権の範囲:出捐した額。免責行為のあった日以後の法定利息。避けることをえなかった費用。その他の損害の賠償

受託保証人が予め求償しうる場合(民法459条、460条):保証人が過失なくして債権者に弁済すべき裁判の言い渡しを受けたとき。主たる債務者が破産の宣告を受け、かつ債権者がその財団の配当に加入しないとき。債務が弁済期にあるとき。債務の弁済期が不確定であって、かつその最長期をも確定することができない場合において保証契約の後十年を経過したとき

委託を受けない保証人の求償権の範囲(民法462条):保証人となったことが主たる債務者の意思に反しないときは、保証人が免責行為をした当時主たる債務者が利益を受けた限度であり、保証人となったことが主たる債務者の意思に反するときは、求償するときに主たる債務者が現に利益を受けている限度である

債権の譲渡:債権をその内容を変じないで移転する旧債権者と新債権者間の契約。債務者に対する対抗要件は、債務者に対する通知または債務者の承諾。債務者以外の第三者に対する対抗要件は、通知または承諾を確定日付けある証書によってなすこと

債権の準占有者:取引観念上、真実の権利者であると信じさせるような外観を有する者

代物弁済の要件:債務の存在すること。本来の給付と異なる給付をすること。弁済に代えてなされること。当事者間の契約(債権者の承諾)があること

法定弁済充当(民法489〜491条):総債務中、弁済期にあるものと弁済期にないものがあるときは、弁済期にあるものに充当され、総債務が弁済期にあるときまたは弁済期にあらざるときは、債務者のために弁済の利益多きものに充当され、債務者のために弁済の利益同じときは弁済期の先ず至りたるものまたは先ず至るべきものに充当され、弁済期も同じ場合には各債務の額に応じて充当される。順序は、費用、利息、元本

民法501条5号の内容:保証人と物上保証人との間は、その人数に応じて債権者に代位する。但し、数人の物上保証人があるときは、まず保証人の負担部分を除き、その残額について各担保物の価格に応じて代位の範囲が決まる

供託原因(民法494条):債権者側の受領拒絶または受領不能。弁済者の過失なくして誰が債権者であるかを確知しえないこと

相殺の要件:債権の対立があること。対立する両債権が同種の目的を有すること。両債権(主に自働債権)が弁済期にあること。債権の性質が相殺を許さないものでないこと

性質上相殺できない場合:為す債務。不作為債務。自働債権に抗弁権が付着している場合。自働債権が保証債権である場合

契約の種類:典型契約(有名契約)は、民法の定める十三種類の契約。非典型契約(無名契約)は、民法の定める十三種類の契約以外の契約。混合契約は、2つ以上の典型契約の要素が混合したり、ある典型契約の要素と他の非典型契約の要素が混合した契約

契約締結上の過失:過失によって無効な契約を締結した者は、相手方がその契約を有効なものと誤信したことによって被る損害を賠償する責任があるという理論。意義は、債務不履行説、不法行為説

契約締結上の過失の要件:締結された契約の内容の全部または一部が客観的に不能(原始的不能)であるために、その契約の全部または一部が無効であること。給付をなすべき者が、その不能なことを知り、または知りうるべきものであること。相手方が不能につき善意・無過失であること

履行利益:契約が有効でありそれが完全に履行されていたら債権者が受けた利益

契約存続中における信義則:信義則を契約解釈の基準とする。債務の履行は信義則に従うべきである。権利の行使は信義則に従うべきである

契約終了時における信義則:継続的契約関係を不当に終了させないようにすべきである。契約存続中に生じたことについて善後措置をとるべき義務を負う

普通取引約款(附合契約):多数の取引相手と反復して、しかも大量に取引がなされることを予定して、あらかじめ契約締結の便宜のために、契約の一方当事者が定型的に作成した 契約条項。判例は、当事者が反対の意思を表示しないで契約をしたときは、反証のない限り、その約款による意思をもって契約したものと推定

申込と申込の誘引の区別基準:相手方が特定人か不特定人か、不特定人であっても個性を重視するか否か。その行為が契約の内容を指示しているか否か。当事者間の従来の取引関係。その地方の慣習

同時履行の抗弁権(民法533条):一方の債務が履行されるまでは、他方の債務の履行を拒むことができるという抗弁権。要件は、同一の双務契約から生じる両債権の存在すること、相手方の債務が履行期にあること、相手方が自己の債務の履行またはその提供をしないで履行を請求すること

契約の解除(民法540〜548条):契約が締結された後に、その一方の当事者の意思表示によって契約を解消し、まだ履行されていない債務は履行する必要がないものとし、既に履行されたものがあるときは、互いに返還することにして、法律関係を清算すること。法的性質は、直接効果説、間接効果説、折衷説

履行遅滞による解除権発生の要件(民法541条):履行遅滞があること。債権者が相当の期間を定めて催告すること。債務者が催告期間内に履行しないこと

解除権不可分の原則(民法544条1項):契約の当事者の一方が数人ある場合に、その数人ある当事者の側で解除するときに、または、この数人ある当事者に対して相手方が解除する場合には、それぞれ全員から、または、全員に対して解除しなければならないとする原則。趣旨は、法律関係の簡易化、当事者の意思。例外・共有賃貸物の解除は管理行為

履行期以後解除までの価格変動:履行期以後解除までの間に、目的物の価格が一度騰貴してさらに下落した場合や、反対に一度下落してさらに騰貴した場合にも、原則として解除の時を標準とし、その騰貴または下落している間に処分したであろうことを推測しうべき事情がある場合には、その時の価格を標準とする

解除条件付契約:当事者に債務不履行があれば契約は当然に効力を失うという特約(失権約款)がついている契約

売買(民法555〜585条):当事者の一方がある財産権を相手方に与えることを約し、相手方がこれに代金を払うことを約することによって成立する契約

売主担保責任(民法561〜572条):売主が給付した目的物や権利に瑕疵がある場合に、売主が買主に対して負う責任。効果は、契約解除、損害賠償請求、代金減額請求

制限物権がある場合の責任(民法566条):要件は、地上権、永小作権、留置権、質権、登記した賃借権存在or存在するとされた地益権不存在。責任は、善意の買主は、損害賠償請求+契約目的達成できない場合契約解除。行使期間は、知ったときから1年

担保物権がある場合の責任(民法567条):要件は、先取特権・抵当権により所有権喪失or出捐して所有権保存。所有権喪失は契約解除・損害賠償請求。出捐して所有権保存は出捐の償還請求、損害賠償請求

瑕疵担保責任(民法570条、566条):売買の目的物に隠れたる瑕疵がある場合の売主の担保責任。法的性質は、法定責任説、債務不履行責任説。要件は、目的物に瑕疵、隠れたる瑕疵。効果は、契約解除、損害賠償

担保責任を負わないという特約をしても、売主が担保責任を負う場合(民法572条):売主が権利または物の瑕疵、数量不足などの欠陥があったことを知りながら買主に告げなかった場合。売主が自ら目的物を第三者に譲渡したり、その上に他物権を設定した場合

解除権留保売買(狭義の買戻、民法579〜585条):一定期間内は売主が解除権をもつという特約をした売買。要件は、目的物が不動産であること、買戻の特約が売買契約と同時になされたこと、買戻の代金が売買の代金と契約の費用を超えないこと、買戻の期間が十年を超えないこと

使用貸借(民法593〜600条):当事者の一方が、ある物を無償で使用収益したのち、その物の返還を約する合意と、相手方からその物の引渡しを受けることによって成立する契約

使用貸借の返還時期(民法597条):存続期間の定めがあるときは、期間満了前。使用目的だけを定めた場合は、目的に従った使用収益が終わったとき。返還の時期および使用目的を定めなかったときは、いつでも返還請求可

賃貸借(民法601〜622条):賃貸人が賃借人にある物を使用収益させ、これに対して賃借人が使用収益の対価を支払う契約

処分の能力または権限のない者:管理する能力または権限があるが、処分する能力または権限のない者。処分の能力のない者の例は、被保佐人。処分の権限のない者の例は、不在者の財産管理人、権限の定めのない代理人、後見監督人のある場合の後見人、相続財産管理人

建物再築による更新(借地借家法7条):建物滅失後に再築される際、借地権設定者の承諾があった場合は、承諾のあった日か、建物が築造された日のいずれか早い日から20年間借地権は存続

敷金:賃料その他の債務を担保するために、契約成立の際、あらかじめ賃貸人に交付する金銭。法的性質は、停止条件付返還債務を伴う金銭所有権の移転。返還請求権の発生時期は、明渡時(判例・通説)と終了時(星野・幾代)。新賃貸人は敷金返還債務を承継(判例・通説)

権利金の種類:居住や営業に便利であるという場所的利益に対する対価。毎月支払われる賃料の一部の一括前払。賃借権の譲渡性(転貸)を承認する対価

請負(民法632〜642条):当事者の一方がある仕事の完成を約し、注文者がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約することによって成立する契約

受任者の報告義務(民法645条):受任者は委任者の請求あるときはいつでも委任事務処理の状況を報告し、また、委任終了の後は遅滞なくその顛末を報告する義務があること

業務執行組合員の解任の要件(民法672条):他の組合員の全員の一致があること。正当の事由あること

任意脱退の許される場合(民法678条):組合契約で組合の存続期間を定めなかった場合、あるいは、組合員の終身間組合が存続するものと定めている場合。やむことを得ざる事由がある場合

不当利得の要件:他人の財産または労務によって利益を受けたこと。そのために他人に損失を与えたこと。受益と損失との間に因果関係があること。法律上の原因がないこと

給付:回復請求者の自由意思に基づいてなされた財産的価値のある出捐

監督義務者が責任を負う要件(民法714条):責任無能力者に、もし責任能力があったならば不法行為責任が生ずるような行為でありながら、行為者に責任能力がないために不法行為責任が生じない場合であること。監督義務者または監督代行者の監督の義務を怠らなかったことの主張、立証がないこと

使用者責任(民法715条):他人に使用される者がその他人の事業の執行について第三者に損害を加えた場合、使用者とか、使用者に代わって事業を監督する立場にある者に、その損害を賠償する責任を負わせること。要件は、使用関係、事業の執行に付き、被用者の不法行為、免責事由の不立証

土地工作物責任(民法717条):土地の工作物の設置または保存に瑕疵があることによって、他人に損害を生じた場合に、その工作物の占有者・所有者に特殊の責任を課すこと。要件は、土地の工作物、設置または保存に瑕疵、工作物の瑕疵の存在を被害者側で立証。効果は、第一に占有者、占有者が免責事由を証明したとき所有者が損害賠償責任

動物占有者の責任の要件(民法718条):動物によること。動物が加えた損害であること。占有者・保管者が免責事由を立証しないこと

共同不法行為(民法719条):侵害が複数の人によって行われた不法行為。成立要件は、各人の行為がそれぞれ独立に不法行為の要件を備えていること、各人の行為の間に関連共同性があること。「共同」の解釈は、客観的関連共同説、主観的関連共同説、類型化説

正当防衛の要件(民法720条1項):他人の不法行為によること。自己または第三者の権利を防衛する行為であること。防衛のためやむを得ず加害行為をしたこと

緊急避難の要件(民法720条2項):他人の「物」より生じた急迫の危難があること。急迫な危難を避けるため「その物」を毀損したこと。その物を毀損する以外に適当な避難手段がなかったこと

過失相殺(民法418条、722条2項):被害者にも過失があったときは、損害賠償額の算定にあたってこれを計算に入れること。債務不履行は、必要的減免。不法行為は、裁量的減額

被害者側の過失:被害者と身分上ないし生活関係上一体をなすとみられるような関係にある者の過失

不法行為の損害賠償請求権の短期消滅時効(民法724条前段)の趣旨:不法行為は関係当事者の予期を伴わずに発生するのを通例とするから、あまり時間が経過すると成立要件の立証や損害額の認定が困難になること。ある程度時がたてば被害者の感情も平静にもどるから長年たってから事を荒立てるのは妥当ではないこと

法条競合説:契約関係にある者の間では契約責任が成立するだけで、一般的な不法行為責任は排除され、法律の条文の形式の上では競合するように見えるが実際は競合しないとする見解

「独禁法違反の要件」の体系的整理の基軸:ある事業者が、ある特定の1つの市場において、競争減殺または不正手段を おこなうことを禁止する

消費者:商品役務を需要者として買うが、しかし、利益をあげることを主たる目的としてその商品役務を買うわけではない者

独占的高価格:ある商品役務の供給を独占する者が極めて高い価格をつけること

意思の連絡があると推認される要件:事業者たちが対価引き上げに関する情報交換をしたこと。事業者たちが同一またはそれに準ずる行動に出たこと

同調的値上げ:ある1つの事業者(プライスリーダー)がまず値上げを発表し、それを見た他事業者が相次いで値上げを発表する、というもの

不当表示の分類(景表法4条):優良誤認は、品質について実際よりも優良であるという誤認を生じさせる行 為。有利誤認は、取引条件、特に価格について実際よりも有利であるという 誤認を生じさせる行為。それ以外は、公取委の指定によって規制されるもの

オトリ広告:派手な広告で店に客をおびき寄せるのであるが、その実、広告の目玉となっている商品役務は品数が限られていたり、実際には入荷していなかったりするような行為

行為の広がり:行為者のシェアはどうか、とか、競争者への波及効果があるかどうか、ということ。公取委の事件選択の基準

監査主体:専門的能力と実務経験があり、かつ外観的独立性と精神的独立性がある監査人

監査基準:監査人の資格や監査の実施・報告に関する基本原理であり、監査人により遵守が強制される社会的ルール。性格は、実践可能性・公正妥当性・規範性。設定方法は、パブリック・セクター方式とプライベート・セクター方式

監査人の資格要件:技術的資格要件は、専門的能力と実務経験。人格的資格要件は、高度の人格。身分的・経済的資格要件は、独立の立場にある者

外観的独立性:当該企業に対して独立の立場にあること。監査人が、被監査会社との間に、法律上定められている特別の利害関係としての身分的・経済的な利害関係が存在しないこと。身分的独立性+経済的独立性

職業的専門家としての正当な注意:職業的義務の1つとして、監査業務の全プロセスにおいて、職業的専門家たる監査人が通常払うべき注意義務であり、民法の善管注意義務にほぼ相当する包括的・抽象的義務。特徴は、過失責任の有無を判定する基準、時代や国により異なる流動的・相対的な性格

国連未加盟国:国連の集団安全保障体制と永世中立の精神が両立しないと危惧するスイス。宗教を国家の存在理由としているバチカン市国。国力が乏しい極小国家であ るトンガ

均衡価格による財の区分:経済財は、均衡価格がプラスであるような財。自由財は、均衡価格がゼロ(無料)であるような財

需要法則:他のすべての条件が一定のとき、ある商品の価格が低下すれば、その商品の市場需要量は必ず増加するという現象

需要量:ある商品が与えられたときに消費者が喜んで購入したいと思い、かつ実際に購入しうる量

需要曲線の性質:需要者からみれば購入曲線・支払曲線であるが、企業の側からみれば販売曲線・平均収入曲線である

代替品:ある財の代わりに使われる財

補完品:ある財と補完的に使われる財

予算制約線(予算線、価格線):一定の支出予算あるいは一定の所得で購入可能な2財の量的な組合せを示す直線

所得弾力性:所得の変化率に対するある財の需要量の変化率の割合。上級財(正常財)は+・中級財は0、下級財(劣等財)は−

総費用(総生産費):ある生産量を生産するときに必要な固定費用と可変費用の和

総生産費の増加の仕方:経験的にみると初め逓減的な増加であるが、ある点(変曲点)を超えると、 逓増的な増加になる

長期平均費用:長期総費用÷生産量。長期平均費用曲線は短期平均費用曲線の下からの包絡線である

規模に対して収穫逓増(規模の利益、規模の経済性):各投入要素をm倍したとき、生産物がm倍以上になる場合。ある産業全体の 生産規模が拡大していくにしたがって分業体制が整備され、それによって生産コストの引下げが可能になる場合

規模について収穫不変:各投入要素をm倍したとき生産量もm倍になる場合。このような性質は一次 同次と呼ばれ、その代表的な生産関数はコブ・ダグラス型生産関数である

限界生産力逓減の法則(収穫逓減の法則):生産規模を一定にして(他のすべての生産要素を一定にして)、ある1生産要素のみを増加していくときの生産量は、生産要素の投入量を多くすればするほど増大していくが、その増大の仕方は逓減的であるという法則

技術的限界代替率逓減の法則:等量線に沿って第1要素(資本)の量を増加してゆくと限界代替率が次第に低下してゆくという性質。等量線が原点に対して凸であること

消費者余剰:限界的な一単位の財に対して消費者が喜んで支払う準備のある価格と実際の市場価格との差額を需要量の全体についてたし合わせた総額

マーシャルの仮定:超過需要価格が正のとき生産者は生産量を増加させ、超過需要価格が負のとき生産量を減少させる傾向がある

独占的競争:企業の数は多数であるが、個々の企業が自社の製品の価格をある程度コントロールできる市場の状態

独占的競争の内容(チェンバリン):同一の産業内の企業数が極めて多い。各企業は、自己の行動に対する他の企業の反応を考慮しない。新規企業の参入は自由である。各企業の製品に差別化がみられる

パレート最適:他の人の効用を低下させなければ、ある人の効用を改善することができない状態

厚生経済学の第一基本定理:完全競争市場で実現される均衡はパレート最適である

限界変形率(MRT):生産物変形曲線あるいは生産可能曲線の傾きにマイナスを掛けたもの。第一財の生産量を一単位増加するために犠牲にしなければならない第二財の量

競合性:ある人が財を消費していれば他の人はその財を消費できないこと

私的財:排除性と競合性のある財。最適供給条件は、MRS1=MRS2=MRT

外部効果:ある経済主体の経済活動が他の経済主体の状態に及ぼす影響。金銭的外部効果と技術的外部効果

技術的外部効果:ある経済主体の生産量や消費量が、他の経済主体の生産関数や効用関数をシフトさせること。外部経済と外部不経済

外部経済:ある財を生産する際の私的な限界費用がその財の生産の結果生じる社会的に好ましい限界的な便益を反映していないため、社会的限界費用と乖離する場合[ミクロ経済学]

外部不経済:ある財を生産する際の私的な限界費用が、工場周辺の住民などに対して及ぼす被害など、市場の外部で生じる限界的費用を反映していないため、社会的 限界費用と乖離する場合[ミクロ経済学]

コースの定理:所得分配の問題を別にすると、外部不経済の発生者が被害者に貨幣を支払うことにしても、逆に被害者が発生者に貨幣を支払って外部不経済を減らして もらうことにしても同じであるというもの[ミクロ経済学]

オプション取引:将来の一定時点で、契約した価格で買うあるいは売る権利(オプション)の売買[ミクロ経済学]

比較優位:ある財を他の人(あるいは国)よりも相対的に低い機会費用で生産できること[ミクロ経済学]

リプチンスキーの定理:ある資源の総量が増加すると、その資源をより集約的に投入して生産する財の生産量が増加し、他の財の生産量が減少する[ミクロ経済学]

レオンチェフの逆説:資本が豊富なアメリカにおいて、輸出品が労働集約的で輸入品が資本集約的であるというヘクシャー=オリーンの定理と矛盾する結果[ミクロ経済学]

関税:国境や国内のある地域を通過する商品に課せられる税金。種類は、一般関税、特殊関税。一般関税は、財政関税、保護関税。特殊関税は、相殺関税、ダンピング関税、緊急関税[ミクロ経済学]

対称性定理:輸入税(輸入品に課せられる関税)と輸出税(輸出品に課せられる関税)の効果が同じであるというラーナーによる結果[ミクロ経済学]

現在価格:将来の財の価格であっても、割引いて現在価値に直したときの価格[ミクロ経済学]

非線形動学:動学を生み出すモデルにおいて、関数が非線形であるがゆえに、線形関数の場合とは著しく異なる動学が得られることを研究する分野[ミクロ経済学]

有効求人倍率:求人数÷求職数。1を超えると、人手不足。1を下回ると、人あまり

ストック:ある瞬時に存在する量[マクロ経済学]

国民純生産(NNP):生産総額であるGNPから固定資本減耗(生産要素である資本)の価値の低下を控除した生産物の純価値。国民総生産−固定資本減耗[マクロ経済学]

均衡予算乗数の定理:予算を均衡させながら、歳出、歳入の規模を同時に変化させたときの乗数は1であるという定理[マクロ経済学]

総貯蓄:家計の貯蓄、政府純租税、および企業総貯蓄の和。国民総生産(国民所得)のうち家計の消費にあてられない部分[マクロ経済学]

投資の限界効率:投資をするにあたって必要になる調整費用を考慮に入れた資本の限界効率[マクロ経済学]

総独立支出関数:計画された総独立支出は利子率の減少関数であることを示す関数[マクロ経済学]

投機的動機:将来債券価格が下落したとき、債券を購入するため、あるいは、債券価格の下落による不利益を被らないため[マクロ経済学]

完全雇用財政余剰(赤字):税制や歳出構造が所与のときに、もし経済が完全雇用を達成するような活動水準にあったとしたならば実現するであろう財政余剰(赤字)[マクロ経済学]

後積み方式:市中銀行はある月の法定準備金をその月の16日から来月の15日までに日銀に積み立てればよいという方式[マクロ経済学]

労働者錯覚モデル:労働者は名目賃金に関する情報はすばやく入手できるが一般物価水準についてはわからない。その結果、労働者側に相対価格と物価水準の変化に関して錯覚が起こることから短期の総供給曲線が右上がりであることを示すモデル[マクロ経済学]

自然失業率:ある制度的枠組みが与えられた場合にマーケット・メカニズムが決定する失業率の水準。摩擦的失業率と構造的失業率の和[マクロ経済学]

外国為替レート:ある国の通貨と他の国の通貨の交換比率。ドル価格を自国通貨建てで表示することが多い[マクロ経済学]

国際収支:ある国の居住者と外国の居住者の間のすべての経済取引を体系的に記録したもの。内容は、経常収支、資本収支、公的決済収支。BP=NX(e,y)+CF(r)[マクロ経済学]

発展しつつある社会における価格変動法則(純粋経済学要論):発展しつつある社会では、労働の価値すなわち実質賃金は著しく変化せず、土地用役の価格すなわち地代は著しく高騰し、利子率はかなり目立って下落する[マクロ経済学]

パレートの基本要素:組合せ(あるいは結合)への本能。グループを持続させる本能。強い感動を外部的な行動で表わすという傾向。社交性という基本要素。個人とその付属物の保全に関する基本要素。性(セックス)という基本要素[マクロ経済学]

4つの時間区分(マーシャル):一時的は、供給がそのとき手元にある商品ストックに限定されている段階。短期は、生産設備一定の下での供給調整が行なわれる段階。長期は、生産設備の調整を含む段階。超長期は、一連の経過が進行していった結果、産業構造や技術水準、さらには人口等の一切の与件構造に変化が及ぶ段階[マクロ経済学]

新しい古典派マクロ経済学:1970年代頃から出てきた従来の古典派学説をより精緻化した学説。価格の伸縮性を認め、ケインズ型総需要管理政策は無効であると批判した。連続的市場均衡が前提[マクロ経済学]

公債の富効果:公債が発行され累積されていくと、あたかも富が蓄積されていくかのように国民が錯覚し、消費や投資を増やす結果、経済が影響を受けること[マクロ経済学]

静学的期待:ある変数についての期待は一期前に実現した値に等しいとする期待形成の仕方[マクロ経済学]

適応的期待:ある変数に関して、過去何年間かの傾向を踏まえて期待形成を行なうこと[マクロ経済学]

努力曲線:実質賃金が変化するにつれて、人々の労働意欲(あるいは努力)の程度がどう変化するかを示すS字型の曲線[マクロ経済学]

新結合:新しい財貨、あるいは新しい品質の財貨の生産。新しい生産方法の導入。新しい販路の開拓。原料あるいは半製品の新しい供給源の獲得。新しい組織の実現[マクロ経済学]

不況を終わらせる要因:悪循環の効果が次第に拡散または稀薄化すること。不況事業とも言うべき不況時に有利になる事業があること。事業組織体の外部からの援助

ペレストロイカの結果:あらゆる部門での生産力の低下。消費財の急速なインフレ。買いだめと闇経済の公然化

選択原理:ある科学にとって固有の研究対象を選択する場合の基準になる原理であり、ドイツ経営経済学の代表的選択原理は、収益性と経済性

有機体論:全体は部分の単なる機械的な集合ではなく、諸部分・全体・環境との間の相互作用を通じて調和的に存続・成長する統一体であるとみなす考え方[経営学]

受容の条件:個人に理解でき、組織目的と矛盾せず、個人の利益と両立し、実行可能である[経営学]

精神分析:精神の深層すなわち無意識に関係のある行動についての観察と分析。心の構造は、意識・前意識・無意識または自我・超自我・エス。自我の防衛機制は、抑圧、否認、分離、反動形成、取り消し、同一化、投射、退行、昇華[経営学]

期待理論:動機づけを欲求充足の観点から説明するのでなく、努力によって達成できるであろう結果ないし報酬に関する成員の期待と、その報酬がもつ主観的価値 (誘意性)の積として説明するもの[経営学]

コンティンジェンシー理論:あらゆる組織にあてはまるマネジメントのワン・ベスト・ウェイは存在しない[経営学]

リーダーシップのコンティンジェンシー理論(フィードラー):集団成員がリーダーを信頼し、仕事がよく定義され、リーダーの職位に基づくパワーが強力であるという点で非常に好意的な状況と、反対に、非常に好意的でない場合には「仕事中心・指示的」なリーダーが有効であるが、状況の好意性が中程度の場合には「人間関係中心・非指示的」なリーダーが有効[経営学]

公企業:国や地方公共団体が資本の全部ないし一部を所有する公的所有の企業であり、各種の公的規制を受けるが、経営上一定の自立性を持ち事業を営む企業。種類は、現業・公共法人・公私混合企業[経営学]

公共法人:特別法によって設立され、法人格をもち、国ないし地方公共団体が出資し監督するが、所有と経営が分離し、委託された経営者が一定の自主性を持って経営にあたる[経営学]

複数目的論(ドラッカー):利潤の目的性を否定して、制度化された社会的存在としての企業の目的は、 企業存立の基盤をなす「顧客の創造」という社会的職能を通じて、企業の第一の義務である「存続」を確保することであるとしている[経営学]

経営戦略:企業が目指す将来の方向や環境との関わり合い方を示すグランド・デザイン(基本設計図)であり、企業の意思決定や行動の指針となるもの[経営学]

事業構成戦略:企業のドメイン(生存領域・事業分野)の選択・組み合わせに関する戦略であり、「自社の事業は何であるべきか」を決定するもの。「製品・市場ミッ クス」の選択と「業務活動分野」の選択[経営学]

組織間関係戦略:他企業との取引を完全な市場メカニズムを通じて行なうのか、それとも組織 内に取り込んで内部化するか、あるいは、下請けや系列という中間市場の形を利用するのかなど、「他企業との取引関係のあり方」を決定するもの[経営学]

PPM:「プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント」の略であり、多角化戦略の形成のための実践的な枠組[経営学]

非定型的意思決定(プログラム化できない意思決定):新規の、あるいは予想外の問題であるため適用すべきプログラムやルールがなく、一連の意思決定プロセスを経て行なわれる決定[経営学]

集団による意思決定の短所:決定に時間がかかり、責任の帰属があいまいになり、妥協に陥りやすい[経営学]

稟議による意思決定の長所:下位の実行担当層に決定への参画の機会を与え、彼らの意思を反映できる。関係部署に内容を周知させ、意見・利害の調整を図ることができる。関係者の合意に基づいており、説得性がある。下位職員の参加意欲が高まる[経営学]

職務:組織の各構成員に割りあてられた仕事の総体[経営学]

システム:一定の関係の下に結合され、相互に作用しあっている諸要素の集合[経営学]

部門ライン組織:直接的・包括的なライン権限が行使されるライン系列を中心にしながらも、製造・販売などの職能別あるいは製品別、地域別などに部門化しているライン組織[経営学]

ライン組織の長所:命令系統が単純明快で、各部門の責任や権限の帰属関係も明確であるから、政策の一貫性や、組織内の秩序を維持しやすい[経営学]

事業部制の問題点:事業部が本部の基本方針を無視して独走する危険性がある。組織面で多くの重複が生じ費用がかさむ。各事業部が目先の利益にとらわれて短期的視野で行動する傾向がある。有能な人材の事業部間での移動が難しくなり、人事の硬直化を招きやすい[経営学]

タクス・フォース(プロジェクト・チーム): 戦略的に重要で、しかもいくつかの職能部門の協力が不可欠であるような特定の課題(プロジェクト)を達成するために、関連各部門から選ばれたメンバーによって構成され、当該課題の遂行に専念し、課題達成後は解散されるような臨時的で動態的な組織[経営学]

マトリックス組織(ワンマン・ツーボスのシステム):職能別部門編成方式がもつ専門化や経済性の利点と、製品別事業部制のような目的別・対象別組織がもつ、各製品ないしプロジェクトごとの調整や統合という利点を同時に実現するために、通常は、横軸に製造−販売−財務−人事などの職能部門をもち、縦軸に各製品やプロジェクト(あるいは地域別単位)を置き、その両軸の交点として示されるマトリックス・タイプの組織単位からなる組織[経営学]

統制:現在の活動状況を測定し、これを当初の目的や計画に照らして評価し、もし許容限度以上の逸脱がある場合には、これを解消するような是正措置をとること[経営学]

監督範囲(統制範囲・管理限界)の原則:人間の能力には限界があるために、1人の上司が直接、有効に監督・統制できる部下の数には限界があるという原則[経営学]

専門化の原則:熟練や専門的知識の修得を容易にし、能率を向上させるためには、さまざまな種類の活動に従事するのではなく、特定の限定された種類の活動に努力を集中するべきであるという原則。専門化の基準は、目的別、過程別、顧客別、場所別[経営学]

命令統一(命令一元性、命令単一、命令一本化)の原則:組織において規律や秩序を維持するためには、いかなる職務の担当者も、ただ1人の直属の上司からだけ命令を受けるべきであるという原則[経営学]

例外の原則:上位の管理者は、日常反復的に発生する経常的業務や定型的な意思決定は下位者に委譲し、自らは、もっぱら例外的・偶発的事項や非定型的な意思決定の処理にあたるべきであるという管理原則[経営学]

部下増大の法則:職員は組織のなかに競争相手をつくるより自分が管理する部下を増やそうとする傾向があるという法則。「職員の数は、なすべき仕事の軽重、ときには有無にかかわりなく一定の割合で増加する」という法則[経営学]

仕事量増大の法則:職員はお互いに仕事をつくりあうという法則[経営学]

報告:情報を提供させる、あるいは提出すること[経営学]

マーチャンダイジング:経営のマ−ケティング目的を最もよく実現するのに役立つ場所、時期、価格、ならびに数量で、特定の商品あるいはサ−ビスをマ−ケティングすることに含まれる計画、および統制。商品化政策と製品計画[経営学]

プロダクト・ミックス(製品ミックス):会社がもちあわせている製品や製品ラインの組合せ[経営学]

浸透価格政策(初期低価格政策):初期に低い価格をつけて薄利多売により急速に市場を拡大。利用場面は、需要の価格弾力性が高く、市場規模が大きく、規模の経済性がある場合[経営学]

専門職制度:ともすると役職位の系列からはずされがちな専門的知識・技術の持ち主に対して、役職位にあると同等の処遇を与えようとする制度[経営学]

準固定費:一定範囲内の操業度では固定的であるが、それを超えると増加するような費用[経営学]

一定の利益をあげるのに必要な売上高の求め方:売上高=(固定費+目標利益)÷(1−変動費率)

最狭義の経営参加:労働者(あるいはその代表)が、なんらかの制度化された形で、経営管理上の意思決定に参加すること[経営学]

経営参加を促進する要因:政治的・思想的・管理的・実践的な要因。ヨーロッパ各国で、労働党政党が政権に参加したこと。労働組合運動の方向が、体制変革的なものから体制内的なものに変わったこと。従来の団体交渉制度は、労働者の利益を保護したり、彼らの意思を経営に反映させるのに限界があったこと[経営学]

労働者重役制:労働者の代表者が、経営者とともに企業における最高の意思決定機関(監査役会あるいは取締役会)に参加して、共同決定権を行使する参加方式[経営学]

参加的経営:すべての労働者が、それぞれの職場において、仕事や職場の運営にかかわる意思決定に、個人として、あるいはグループで、直接関与するような、職場レベルでの参加形態[経営学]

QCサークル活動:品質管理のための小集団活動。製品の品質向上やコスト削減のために、多くの場合、職務外の時間を費やして各職場ごとに、あるいはより小さな生産工程単位で、グループ討議により生産プロセスなどに関する改善を考える活動[経営学]

新日本主義:日本的経営をはじめとする「日本式」の、制度・慣行の独自性を解きあかし、それらが「欧米式」の制度・慣行にくらべて優れている、と主張する論者たちの思想的立場[経営学]

集団主義:個人と集団との関係で、集団の利害を個人のそれに優先させるのが望ましいとか善いことであるとする集団中心・集団優先の考え方。独特な存在としての自我や個の観念が希薄であるために、個人と集団が融合し、一体化している状態[経営学]

終身雇用制の問題点:雇用量が非弾力的である。余剰人員を雇用しなければならない。従業員の固定化による沈滞ムードが生じる。職制上の昇進ポストが限られていることからモラールが低下しやすい[経営学]

経営家族主義:明治末以降、労働運動の高まりに対応して、企業も一種の大家族であるべきであるという考え方(大家族主義、企業一家意識)の下で、労使関係の理想像が、家族におけるタテの親子関係に求められたもの[経営学]

企業に対して要求・期待する事柄:従業員は、雇用の安定、働きがいのある仕事・職場、ゆとりある生活。消費者は、高品質・低価格の商品、商品・サービスの安全性。公衆は、環境保護、産業廃棄物処理、平等な雇用機会。外国は、平等な取引機会、経営の現地化、技術移転[経営学]

国際立地のための3つの決定要因:その企業自身がノウハウ、熟練などの優位性をもち、その優位性が市場をつうじて取り引きするのになじまず、進出先において立地上のメリットがあること[経営学]

産業の空洞化に対する懸念:雇用・所得水準の低下をもたらす可能性のあること。製造業が衰退したとき、技術的な基盤の弱体化をもたらすおそれがあること[経営学]

学者による政治の定義:だれが敵であり、だれが味方であるかを決定すること(シュミット)。社会的諸価値の権威的配分により社会に一元的な秩序をもたらし、その維持によ って社会を統合すること(イーストン)。国家権力の分け前にあずかろうとする努力(職業としての政治)。物理力の行使または威嚇による一定地域における継続的秩序の樹立(支配の社会学)。権力の形成と分配(ラズウェル)[政治学]

機能的権力論(パ−ソンズ):権力は、目的達成のために社会的資源を動員する能力であり、機能として理解されるべきであるとする権力理論[政治学]

支配:ある政治勢力が、一定地域において、自分の意のままに社会的価値を配分できること。人々が命令に服従すること。種類は、伝統的支配、合法的支配、カリスマ的支配[政治学]

服従の分類:盲従は、権力者に対する人間的信頼あるいは尊敬に基づく服従。信従は、権力者の決定権限に対する倫理的是認に基づく服従。賛従は、権力者の決定内容に対する同意に基づく服従。欲従は、権力への服従行為に対する反対給付を期待しての服従。畏従は、権力への不服従行為に対する制裁を畏怖しての服従。被操縦は、権力への服従行為であることを自覚しないで提供する服従[政治学]

マルクスのイデオロギー論:イデオロギーとは支配的な諸階級が彼らが支配する現実を正当化する体系をあたかも不変の真理であるかのように提示して現実の社会的矛盾を隠蔽するものである[政治学]

知識の存在非拘束性:あらゆる知識、信念体系はそれを信ずる個人や集団の社会の中での位置によって規定される[政治学]

政治的エリート:社会的に拘束力のある意思決定をなしうる者[政治学]

階層化理論:社会的経済的な上流階級がいかなる社会にも存在し彼らは政治的意思決定におけるエリートであって、自分の利益のために権力的支配を行い社会的疎外と階級対立の原因となる[政治学]

ヨーロッパ中世社会:政治は共同体やギルドの慣習や道徳、教会の宗教と未分化であり、人間も個人である以前にそうした身分的あるいは宗教的な共同体の一員として生きていた。崩壊後は、利己的で理性的な個人としての人間が析出されそうした人間像をベースとした政治的構想が立てられ始める[政治学、歴史]

マキャヴェリの現実主義:政治体制の維持には強大な権力が必要であり、政治指導者は時には愛や善意よりも暴力や狡知を用いるべきである。人徳(ヴィルトゥ)は、運命(フォルトゥーナ)に優る[政治学、歴史]

ボーダンの主権論:国家の最終意思を決定する最高権力である主権の概念を確立し、君主の絶対性を主張[政治学、歴史、世界史]

政治家の資質:心情倫理と責任倫理とを区別し責任倫理について責任感があること。政治状況の予見・洞察力。政治への情熱[政治学]

心情倫理:行為の動機である純粋な心情を倫理的基準とする考え方[政治学]

演出された理想的指導者のイメージ:被支配者の待望する指導者のイメージであり倫理的潔癖性・庶民的大衆性・カリスマ性などが重視される[政治学]

近代議会:社会内の諸個人の政治的主張を統一することによって社会を統合する機関であり、また近代国家の統合のシンボルである。統一・統合は、議員たちの自由で理性的な討論と説得そして妥協の積み重ねによる意見の一致によりなされる[政治学]

資格任用制(メリット・システム):官職にふさわしい資格や能力があるかを調べ、それをもとに採用を行なう公務員任用制度[政治学]

多元的国家論(政治的多元主義):国家は、多くの社会集団の一つにすぎないとする国家論。権力は国家に独占されるべきではなく、大衆社会の中に噴出してきた経済的、宗教的、文化的な諸団体に分有されるべきであり、諸個人は諸団体を通して政治に参加することで、大衆社会化・議会の空洞化のなかで喪失した政治的積極性を回復しうる。代表的論者は、ギルケ、ラスキ、リンゼイ、コール、バーガー、マッキーヴァー[政治学]

夜警国家:19世紀の自由放任主義の国家観で、国家は外敵の侵入防止、国内秩序維持 、個人の財産・自由の侵害の除去という必要最小限の消極的役割のみを果たすべきであるという国家観[政治学]

多数代表制:選挙区内の多数派が議席を独占できる制度であり多数党による安定政権が期待できる[政治学]

少数代表制:選挙区内の少数派も議会に議席を獲得してその主張を反映できる選挙制度で国民意思が忠実に反映させられるが小党分立による政情不安を招く恐れがある[政治学]

大選挙区制の短所:選挙人と議員の関係が希薄になりがちであり、選挙や政治に対する選挙人の関心が乏しくなりやすい。選挙費用がかさむ。補欠選挙を行うのに不便である。選挙人と候補者の関係が一般に疎遠であり、選挙に際して選挙人が候補者の人格や識見を知らないことが多い[政治学]

バンドワゴン効果:選挙などにおいて、マスメディアが多数者の支持があると報道しただけで、自分の意見を変更し、その候補者への支持に回ること[政治学]

ステレオタイプ的思考(紋切型):人間がものごとを見るときありのままは見ずに、必ず既に持っている固定観念に照らして何らかの修正を加えてから受容している、そうした思考方法[政治学]

政治的無関心:被支配者が政治に対してほとんど完全に受動的服従状態にあり投票などの政治参加への志向がきわめて低い状態。分類は、無政治的態度、脱政治的態度、反政治的態度[政治学]

現代型無関心(現代大衆社会に見られる無関心):普通選挙が実現し、生活のさまざまな局面に政治が関係する現代社会にあって、政治の重要性も情報も有しつつ、自らの政治的責任を果たさない場合[政治学]

政治システム(政治体系):社会内のさまざまな政治行動が関係しあって織り成す政治の全体的作動メカニズムを抽象化した図式的モデル[政治学]

政治文化:ある社会のなかで政治のシステムの意味と価値を定め、またそこに生きる人々の政治的行動の基本的前提とルールとを与える人間の態度、信条、心情のパターンの集合。未分化型、臣民型、参加型[政治学]

日本の政治文化の特徴:西欧近代が生んだ理性的個人を主体とする市民社会、公衆が存在しない、すなわち前近代的な社会と個人との未分化状態が存続している。成員が濃密な情緒的結合で結ばれ相互に相手の無定量の好意に依存している甘え社会である[政治学]

林銑十郎内閣:広田内閣よりさらに軍国主義的・官僚的、馬場予算案の一割削減、日銀総裁に三井財閥総帥池田成彬(しげあき)。馬場予算案の一割削減(結城豊太郎)は、増税案の大幅緩和、生産力拡充政策[日本政治、日本史、歴史]

審議会:主に諮問への答申を行なうために設置されている機関であり、政策決定過程への民意の反映を目的としている[日本政治]

職階性:官職を職務の種類および複雑さと責任の度合いに応じて分類整理したものであり、俸給が支給される基準[日本政治]

相続人不存在のため「相続財産」である法人名義に登記する場合:目的、原因、変更後の事項、申請人。目的・所有権登記名義人表示変更。原因・年月日相続人不存在。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

遺贈:目的、原因、権利者、義務者。目的・所有権移転。原因・年月日遺贈。義務者・遺言執行者ありなら亡何某、なしなら亡何某相続人何某[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

同一順位の抵当権者間の順位譲渡:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番(あ)抵当権の○番(い)抵当権への順位譲渡。原因・年月日順位譲渡。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権消滅の定めがある場合:目的、原因、申請人。目的・○番抵当権抹消。原因・年月日抵当権者何某死亡。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

一括申請の要件:管轄登記所・登記の目的・登記原因・申請人が同一であること[不動産登記(不登法)]

特別清算:通常清算中の株式会社につき、清算遂行の支障または債務超過の疑いがある場合に開始される裁判上の特別の清算手続[倒産・破産法制]

会社更正:窮境にあるが再建の見込みのある株式会社について、利害関係人の利害を調整しつつ、その企業の維持更正をはかることを目的とする制度[倒産・破産法制]

普及主義(普遍主義):その債務者の破産事件について国際的裁判管轄権を有する唯一の国において宣告された破産手続は、当然外国においても効力があり、破産者の在外財産 も破産財団に属するとする主義[倒産法制]

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