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K > [明治以降の流れ] 戯作(げさく)文学→政治小説→(以降、写実主義→)言文一致運動→ロマン主義→自然主義 [日本史 歴史][2016/6/2]
K > 石棒:縄文時代、呪術に使用された、男性を象徴する道具 [日本史][2016/5/23]
K > 60年当選(61年就任)の米大統領は共に暗殺され、次の大統領はジョンソン[アメリカ史/歴史/リンカーン/ケネディ] [世界史][2016/4/6]
天使たちが言った、主が教えたこと外に何も知らない > 人間のガイドブックは私たちに教えています。 天使たちが言った、主が教えたこと外に何も知らない 詳細は:http://www.mymanneronline.com/?p=9331 ヒューマン マナー リサーチ アカデミーJapan www.mymanneronline.com 会長: リズビ カマル東京都 [イスラム][2016/2/7]
K > リンカーン1860年当選[任期1861年〜]。ケネディ1960年当選[任期1961年〜]。共に暗殺され、次の大統領はジョンソン。 [アメリカ史 世界史][2014/11/17]
K > 物理的・化学的防御と免疫。免疫は、自然免疫・適応免疫。自然免疫は、食作用・炎症作用。適応免疫(獲得免疫)は、体液性免疫・細胞性免疫。 [異物排除 生物][2014/10/18]
土壌は、湿潤地域が酸性・乾燥地域がアルカリ性。[2017年更新]

植木枝盛『民権自由論』『天賦人権弁』『東洋大日本国国憲按』[2017年更新]

地方分権一括法で固有事務・委任事務という区別が廃止され、自治事務・法定受託事務に変わった[2017年更新]

裁判員は衆議院選挙の有権者から選ばれる[2017年更新]

宋学:周敦頤?(しゅうとんい)?に始まり、程???(ていこう)?・程頤?(ていい)?が究め、朱熹?(しゅき)?が大成[2016年更新]

黒岩涙香(くろいわるいこう):日露開戦の機運が高まる中、主戦論へ転じた新聞「万朝報(まんちょうほう)」の社長[2015年更新]

アテネのパルテノン神殿はドーリア式[2015年更新]

If節中にshouldを使う際の特徴は、主節に命令文を使うことがある[2015年更新]

子房は、子房壁と胚珠。胚珠は、珠皮と胚のう。胚のうは、卵細胞と中央細胞など。[2015年更新]

仮定法過去:if節・過去、主節・助動詞過去+V原形。仮定法過去完了:if節・過去完了、主節・助動詞過去+have p.p.。[2015年更新]

シュペーマンの交換移植実験:初期原腸胚は移植先の運命に従う・初期神経胚は移植前の運命に従う[2015年更新]

ガザ地区では、イスラエル人入植者が撤退した後も、イスラエルとの軍事衝突が断続的に起こった[2014年更新]

ガイドライン関連法によると、自衛隊は、周辺事態の際にアメリカ軍の後方支援を行う[2014年更新]

2003年制定のイラク復興支援特別措置法に基づき、自衛隊がイラクのサマーワなどで復興支援活動を行った[2014年更新]

鈴木正三は、自らの生業を通じ仏になれるという職分仏行説を説いた[2014年更新]

ジャワ島バタヴィアは現在のインドネシア首都ジャカルタ[2014年更新]

「塩基」は、赤色リトマス紙を青色に変え、薄い水溶液は苦みがあり、手につくとぬるぬるする[2014年更新]

変化が起きたとき、変化を強めるのが正のフィードバック、弱めるのが負のフィードバック[2014年更新]

ドーリア式(ギリシア発)。イオニア式(小アジア発)。コリント式(ローマ建築で使用)。[2014年更新]

日中戦争前後の思想弾圧は、社会主義や自由主義に対して行われたが、宗教には及ばなかった[2014年更新]

GATT:原則は、自由・無差別・多角化。例外は、特恵関税、セーフガード。[2014年更新]

人間は、常に目的として尊重されるべきで、手段や道具として利用されてはならない(カント)[2014年更新]

夏目漱石が晩年に求めた「則天去私」は、自分という小さなものに囚われず、運命に甘んじ静かに全てを受け入れるという態度[2014年更新]

ロックの統治論(市民政府論)では、自然状態の人間は感情や欲望を制御しうる理性的存在[2014年更新]

日本の社会保障の4本柱:社会保険、社会福祉、公的扶助、公衆衛生。社会保険は、医療・年金・雇用・労災・介護。[2014年更新]

B.C.:無為に(612)陥落アッシリア首都ニネベ[2013年更新/歴史/世界史/年号語呂合わせ]

条例の制定・改廃の直接請求は、有権者の50分の1の署名[2013年更新]

金で、王重陽が全真教を開き、儒教・仏教・道教を調和させた教えを説いた[2013年更新/歴史/世界史/中国史/東アジア史]

民間被用者は健康保険、公務員や教員は共済組合、自営業者など被用者以外は国民健康保険に加入[2013年更新]

ダウ船:三角帆の帆船で、主にムスリム商人がアラビア海・インド洋の交易で用いた[2013年更新/歴史/世界史]

藻類(そうるい):酸素発生型光合成を行う生物のうち、主に地上に生息するコケ植物、シダ植物、種子植物を除いたものの総称[2013年更新/algae/引用元:wikipedia]

酵母(酵母菌・イースト):球形または楕円形の単細胞の菌。アルコール発酵を行い、酒醸造やパン製造に利用[2013年更新/微生物]

肝臓の代謝能力、腎臓の排泄能力の低い人は、血中濃度、受容体近辺濃度が高くなり、薬効・副作用も大きくなることがあり注意が必要[2013年更新]

運動の法則:物体に力がはたらくと加速度を生じる。加速度は、力に比例、質量に反比例。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座理科総合/物理学/意味/定義]

間脳で血糖値の変化を感じ調節。この時、自律神経とホルモンが共同ではたらく。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

無意識の体の反応は、ホルモンと自律神経で調節。いずれも物質で情報を伝えるが、ホルモンはじっくり全身、自律神経はすばやく局所にはたらく。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

ニューロンとの接続部分をシナプスと言い、神経伝達物質を分泌し、次のニューロンに伝達[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物/生物学/バイオロジー]

植物の場合は、受粉した後に受精して、種ができる[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座生物[植物の生殖と発生]/生物学]

超新星爆発をおこす星は、質量が太陽の10倍以上で、核融合反応で鉄までつくる[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座地学[恒星の最期]/天文学/宇宙学]

合成洗剤は中性。高級脂肪酸塩であるセッケンは、弱酸のカルボン酸と強塩基の水酸化ナトリウムの塩なので、弱塩基。[2013年更新/引用元:2012年度NHK高校講座化学/有機化学/有機化合物/石鹸/石けん]

リンの同素体:黄リンと赤リン。黄リンは、自然発火。[2013年更新]

人間は、自分を守ってくれない者には忠誠を誓わない[マキアベリ][2013年更新]

フィリッポス2世:マケドニア式ファランクス創始。カイロネイアの戦いでアテナイ・テーバイ連合軍を破り、コリントス同盟結成。大王アレクサンドロス3世の父。[2013年更新]

運動エネルギーは、速さの2乗に比例、質量に比例。運動エネルギー=1/2mv^2。[2012年更新/物理/m:質量/v:速さ]

モーメント:能率。ある点を中心として運動を起こす能力の大きさを表す物理量。[2012年更新/moment/力のモーメント、磁気モーメントなど]

1900年代開始元号:胃に(12)大正、煮ろ(26)昭和、吐く(89)平成[2012年更新/歴史/日本史/年号語呂合わせ]

実像:反射・屈折した光が、実際に交わって作る像。凸レンズや凹面鏡では焦点より外側に物体を置いたときに生じる。[2012年更新/物理学]

一味汲々(1399)、朱棣(しゅてい)靖難の変、大内義弘応永の乱[2012年更新/歴史/世界史/日本史/朱棣:後の中国明王朝第3代皇帝永楽帝/室町時代/足利義満/年号語呂合わせ]

薬子の変:嵯峨帝の兄平城(へいぜい)上皇の愛妾藤原薬子が、兄らと上皇重祚(ちょうそ)と平城京遷都を企て、失敗。上皇出家、薬子自殺。[2012年更新/歴史/日本史/藤原薬子(くすこ)/嵯峨天皇]

アハラノフ=ボーム効果(AB効果):電子が電場、磁場が存在しない空間でも電磁ポテンシャルの影響を受ける現象[2012年更新/アハロノフ=ボーム効果/物理学/引用元]

コレステロール:動物性ステロールの代表。細胞膜の構成成分で、主に肝臓で生合成。副腎皮質ホルモン・ビタミンD・胆汁酸などの材料。血管壁に多量に沈着すると動脈硬化の要因[2012年更新/cholesterol/生物学/医学/薬学]

ゲージ粒子(ゲージボソン):ゲージ理論で、素粒子間の相互作用を媒介するスピン1のボース粒子の総称。電磁相互作用の光子、弱い相互作用のウイークボソン、強い相互作用のグルオンなど[2012年更新/素粒子物理学]

4種類の力(相互作用):強い力を1とすると、電磁力10^-2、弱い力10^-5、重力10^-40。[2012年更新/物理]

(軍勝)五分は『励』を生じ、七分は『怠』を生じ、十分は『驕』を生ず[武田信玄][2012年更新/名言/格言/金言/歴史/偉人/戦国時代/戦国武将/大名]

走査:テレビカメラなどで画像を多くの点や線状に分解し、それぞれの輝度・色相・色度などを順次に電気信号に変換すること。また逆に、受像機で電気信号を画像に組み立てること。[2012年更新/IT用語/意味/意義/定義/引用元:goo辞書]

軍勝五分を上とし、七分を中とし、十分を下とす[武田信玄][2012年更新/名言/格言/教訓/偉人/歴史]。

相手を論理の動物だと思ってはならない。相手は感情の動物であり、偏見に満ち、自尊心と虚栄心で行動する[デール・カーネギー][2012年更新/名言/格言/教訓/偉人]。

コーシーの積分定理:f(Z)が正則なら、周回積分∫f(Z)dZ=0[2012年更新、数学、複素積分、複素数・虚数]

刑115条要旨:109条(非現住)・110条(建造物以外)で、自己所有でも、差押え、物権負担、賃貸、保険の場合、他人物焼損の例による。[刑法各論、放火罪、2012年更新]

仲50条1項要旨:仲裁人が、職務に関し、賄賂を収受・要求・約束したとき、五年以下の懲役。請託を受けたとき、七年以下の懲役。[2011年更新、仲裁法、単純収賄罪・受託収賄罪、刑法各論、備考:2項で事前収賄罪規定]

HDLC手順では、(フラグシーケンス以外、)送信側で1が5個連続したら0挿入、受信側で1が5個連続した後の0削除。[2011年更新、IT(情報技術)、情報処理]

不動産共有者が、自己持分譲渡した場合、他の共有者は、民177条の第三者。[2011年更新、民法・物権法、最判昭46.6.18]

支払督促・転出証明書・車検証は公正証書非該当。[2011年更新、刑法各論、公正証書原本不実記載罪、車検証:自動車検査証の略]

ブレンステッド:デンマーク物理化学者。1923年、酸・塩基を陽子移動で定義し、陽子放出物質を酸、受け取る物質を塩基とした。[2011年更新。Johannes Nicolaus Bronsted。[1879〜1947]。引用元。歴史・人物。]

商511条2項要旨:保証人ある場合、債務が主たる債務者の商行為で生じたとき、or保証が商行為のとき、主たる債務者・保証人が各別に債務を負担したときも、債務は、各自連帯負担。[商法、2011年更新]

共同相続人の一部が、自己相続分を超えて占有・管理し、悪意・有過失の場合、侵害排除請求に対し、相続回復請求権消滅時効援用不可。[2011年更新。民法。最大判昭和53.12.20民集32-9-1674]

設立に際し、取締役・監査役は、設立手続事項につき調査するが、変態設立事項ないとき、調査報告書添付不要。[2011年更新。会社法46条1項・93条1項。商業登記法47条2項3号イ参照。先例平成18.3.31-782。]

間充織:多細胞動物の個体発生の各期にみられる、主に中胚葉から生じる組織。脊椎動物では結合組織・軟骨・血管・リンパ管などに分化。[2011年更新/読み方:かんじゅうしき/引用元/生物学]

株会招集通知方法は、取会設置会社の場合or株会不出席株主が書面・電磁的方法で議決権行使できる旨を招集決定の際定めた場合、書面・電磁的方法でしなければならない。[2011年更新。会社法299条2項。株会:株主総会の略。取会:取締役会の略。]

支配人選任行為の法的性質は、支配権授与と雇用契約の結合した契約であり、支配人就任承諾不要。[2011年更新]

商号使用者・営業種類・営業所同一で、商号を異にする商号登記同時申請のとき、いずれの申請も却下。[2011年更新、商業登記法24条2号、質疑登研228P68、先例昭和42.7.11-463参照]

株式・新株予約権譲渡制限募集の場合、割当決定は、株会(or取会)決議。ただし、定款別段可。[2011年更新、会社法204条2項・243条2項、株会:株主総会、取会:取締役会]

取得条項付新株予約権取得と引換えに株式発行の場合、資本金額増加の場合あり。[2011年更新、会社法445条1項、計算規則18条、計算規則附則11条3号参照]

衛生管理者数:50以上1。200超2。500超3。千超4。2千超5。3千超6。[2011年、社会保険労務士試験、安全衛生管理体制]

常磁性:物質を磁界内に置くと、磁界と同じ方向に磁化され、磁界を除くと磁気が消える性質。[2011年更新、物理]

光子(フォトン):電磁波として知られる光を、量子論の立場からとらえた場合の粒子で、質量零の素粒子。電磁相互作用を媒介。[2011年更新、物理]

拘留・科料は、執行猶予不可。[2011年更新、刑法25条参照]

被告が所有権主張し、原告の登記請求棄却のとき、被告主張は裁判上請求に準じ、原告取得時効中断。[2011年更新、判例、最判昭和43.11.13民集22-2510]

手形用紙を横領し、手形を偽造した場合、横領罪と有価証券偽造罪の併合罪。[2010年更新、刑法、罪数、判例(東京高判昭和38.7.25)]

労契16条:解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。[2010年更新、労働契約法]

衛生管理者、作業主任者、就業制限業務の免許は、取消から1年は受けること不可。[2010年更新、労働安全衛生法72条1項2項]

没収可:組成物、供用物、取得物、報酬、対価。[2010年更新、刑法19条1項]

代取選定取会録押印印鑑の印証は有効期間なし。[2010年更新、代取:代表取締役の略、取会録:取締役会議事録の略、印証:印鑑証明書の略、商業登記規則36条の2参照]

同位体(同位元素・アイソトープ):原子番号が等しく、質量数が異なる原子。陽子数が同じで、中性子数が異なる。周期表では同じ位置を占める。[2010年更新]

解任取締役につき、辞任で退任登記された場合でも、登記抹消不可。[最判昭和25.6.13、商業登記]

民101条2項要旨:特定法律行為委託の場合、代理人が本人指図で行為したとき、本人は、自ら知っていた事情で代理人不知主張不可。本人が過失で知らなかった事情も、同様。[2010年更新、民法総則]

手17条:為替手形ニ依リ請求ヲ受ケタル者ハ振出人其ノ他所持人ノ前者ニ対スル人的関係ニ基ク抗弁ヲ以テ所持人ニ対抗スルコトヲ得ズ但シ所持人ガ其ノ債務者ヲ害スルコトヲ知リテ手形ヲ取得シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ[2010年更新、手形法]

一般法人57条4項要旨:社員・債権者は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、社員総会議事録閲覧・謄写請求可。[2010年更新、民法総則]

一般法人84条1項要旨:理事は、競業取引・利益相反取引の場合、社員総会で、取引につき重要な事実を開示し、承認を受けなければならない。[2010年更新、民法総則]

株券記載事項:商号。株式数。株券番号。譲渡制限のときは、その旨。種類株発行会社は、種類・内容。[2010年更新、会社法216条]

一般社団法人では、社員に剰余金・残余財産分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは、効力を有しない。[2010年更新、一般法人11条2項、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、民法総則]

権利能力なき社団が不動産を占有し、法人格取得後も占有継続した場合、法人格取得日を起算点として選択可(選択主張可)。[2010年更新、民法総則、取得時効]

司法書士法人は、成立時に、当然、主たる事務所所在地管轄法務局管轄区域内司法書士会会員となる。[2010年更新、司法書士法58条1項、34条]

株式償却・株式無償割当は、原則取会決議。[2010年更新、取会:取締役会、会社法178条2項・186条3項]

設立会社が種類株発行会社で、種類株譲渡制限定款変更の場合、種類創立総会で反対した種類株主は、決議後2週間以内に限り、引受意思表示取消可。[2010年更新、会社法100条]

会125条2項要旨:株主・債権者は、営業時間内、いつでも、株主名簿閲覧・謄写請求可。この場合、理由明示。[2010年更新、会社法、株式会社]

定款別段除き、株会(or取会)決議で、取得する取得条項付株式を決定。[2010年更新、会社法169条1項2項、株会:株主総会の略、取会:取締役会の略]

会社は、取得条項付株式取得の場合、一部取得でき、特定株主だけから取得可。[2010年更新、会社法]

民495条3項要旨:弁済供託・準弁済供託した者は、遅滞なく、債権者に供託通知。[2010年更新、民法]

債権者弁済不受領意思明確の場合、債務者は、口頭提供なくても債務不履行責任を免れる。[2010年更新、最判昭32.6.5]

弁済準備できない経済状態のため、口頭提供できない債務者は、債権者弁済不受領意思明確でも、弁済提供ない限り、債務不履行責任を免れない。[最判昭44.5.1]

弁護士が、受任事件調査過程で知った第三者の秘密を同人の承諾のもと漏らした場合、依頼人の承諾ないときも、秘密漏示罪不成立。[2010年更新、刑法]

給与債権・銀行預金等、取りに行けば弁済を受けられることが社会的に確立・慣行化している取立債務は、口頭の提供を要せず、支払準備だけで、遅滞責任を免れる。[2010年更新、東京地判昭30.6.13]

弁済供託の供託不受諾で、取戻請求のとき、取戻権を証する書面添付不要。[2010年更新、規則25条1項但書]

債権者不確知供託の還付請求権を証する確定判決謄本は、判決理由中の確認で足りる。[2010年更新、供託法、昭42全国決議]

裁判上の保証供託で、被供託者が直接取立てで担保権実行の場合、還付請求権証書として、損害賠償請求権存在確定判決・確定仮執行宣言付支払督促、公正証書等or供託者作成債務承認書を添付。[2010年更新、昭41.12.8民甲3302号認可]

宅建業者自ら売主完成物件の場合、手付保全措置必要。例外:買主所有権登記or1割以下かつ政令額以下。[2010年更新、宅地建物取引業法(宅建業法)41条の2第1項]

供託官審査権限は、形式的審査にとどまるが、手続的要件に限られず、提出供託書・添付書類で判断しうる限り、実体的要件に及ぶ。[2010年更新、供託法、最判昭59.11.26]

破産管財人、相続財産管理人、遺言執行者等は、自己が供託者。[2010年更新]

宅建業者は、工事完了前売買で自ら売主なら、保全措置後でなければ、手付金等受領不可。例外:買主所有権登記or5%以下かつ千万以下。[2010年更新、宅地建物取引業法(宅建業法)41条1項]

宅40条1項要旨:宅建業者は、自ら売主の宅地・建物売買契約で、瑕疵担保責任に関し、期間が引渡し日から二年以上となる特約を除き、民法より買主に不利な特約不可。[2010年更新、宅地建物取引業法(宅建業法)]

民保62条1項要旨:占有移転禁止仮処分命令執行のとき、債権者は、本案債務名義で、悪意者・善意承継者に対し、係争物引渡し・明渡しの強制執行可。[2010/7/13更新、民事保全法]

民827条:親権を行う者は、自己のためにするのと同一の注意をもって、その管理権を行わなければならない。[2010/7/11更新][民法、身分法、家族法、親族法]

所有権移転登記請求権保全の処分禁止仮処分登記後、第三者へ所有権移転登記された場合、債権者は本案債務名義で所有権移転登記申請する際、単独で第三者登記抹消申請可。[民事保全法58条、不動産登記法111条1項][2010/7/11更新]

占有移転禁止仮処分命令執行のとき、債権者は、本案債務名義で、仮処分命令執行後の善意占有承継者に、係争物引渡し・明渡し強制執行可。[民事保全法62条1項][2010/7/11更新]

差押えは、債務者が債務名義表示債権弁済を証明しても、執行裁判所は取消不可。[2010/7/11更新][民事執行法39条1項8号・40条1項]

民保43条1項:保全執行は、保全命令の正本に基づいて実施する。ただし、保全命令に表示された当事者以外の者に対し、又はその者のためにする保全執行は、執行文の付された保全命令の正本に基づいて実施する。[2010/7/11更新][民事保全法]

民保19条1項:保全命令の申立てを却下する裁判に対しては、債権者は、告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。[2010/7/11更新][民事保全法]

民保19条1項:保全命令の申立てを却下する裁判に対しては、債権者は、告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。[2010/7/10更新][民事保全法]

民執47条2項要旨:先の開始決定に係る競売の取下げ・取消のとき、執行裁判所は、後の強制競売開始決定に基づいて手続続行。[100710更新][民事執行法]

民125条要旨:追認できる時以後、取り消すことができる行為について「履行・履行請求・更改・担保供与・取得権利譲渡・強制執行」の事実があったとき、追認とみなす。ただし、異議をとどめたとき、この限りでない。[2010年更新][民法総則]

極度額減額請求は、設定者○、根抵当権者×[参照 民398条21第1項][2010年更新][物権法][担保物権法][民法]

会366条1項:取締役会は、各取締役が招集する。ただし、取締役会を招集する取締役を定款又は取締役会で定めたときは、その取締役が招集する。[2010年更新][会社法]

会139条1項要旨:株式譲渡等承認は、株会(or取会)の決議。ただし、定款別段可。[2010年更新、会社法、取会:取締役会の略、株会:株主総会の略]

特定自主検査要:動力駆動プレス機、フォークリフト、車両系建設機械、不整地運搬車、2m以上高所作業車。[2010年更新][労働法]

労基22条4項要旨:使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業妨害目的で、労働者の国籍、信条、社会的身分、労働組合運動に関する通信をし、又は退職時等証明書に秘密の記号を記入してはならない。[2010年更新][労働法]

仮執行宣言付支払督促では、執行文不要。[2010年更新][民事訴訟法]

支払督促の「確定判決と同一の効力」は、執行力・法律要件的効力を指し、既判力を含まない。[2010年更新][民事訴訟法]

債権者が仮執行宣言申立できる時から30日以内に申立しないとき、支払督促失効。[2010年更新][民事訴訟法]

宅建業者間取引では、手付額制限・手付等保全措置の規定不適用。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

宅建業者は、原則として、自己の所有に属しない宅地・建物について、自ら売主となる売買契約(予約含む)締結不可。[2010年更新、宅33条の2][宅地建物取引(宅建)関連]

宅34条要旨:宅建業者は、広告するときor注文を受けたら遅滞なく、取引態様の別を明示。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

宅9条要旨:宅建業者は、宅建業者名簿事項に変更があった場合、三十日以内に、免許権者に届出。[2010年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

民執123条1項:債務者の占有する動産の差押えは、執行官がその動産を占有して行う。[2010年更新][民事執行法]

二重開始決定規定は、担保権実行不動産競売に準用。[民執188条。2010年更新。民事執行法]

民執181条1項要旨:不動産担保権実行は、担保権存在を証する一定文書が提出されたときに限り、開始(債務名義不要)。[2010年更新][民事執行法]

第三債務者陳述催告の債権者申立ては、裁判所書記官の差押命令手続完了まで。[2010年更新][民事執行法]

民執147条1項要旨:差押債権者申立てあるとき、裁判所書記官は、差押命令送達の際、第三債務者に、送達日から二週間以内に債権存否その他の最高裁規則事項を陳述すべき旨を催告。[2010年更新、民事執行法]

民執159条3項:転付命令が第三債務者に送達される時までに、転付命令に係る金銭債権について、他の債権者が差押え、仮差押えの執行又は配当要求をしたときは、転付命令は、その効力を生じない。[2010年更新][民事執行法]

差し押さえるべき債権が、執行債権等の合計を超える場合も、債権が一個の場合は、全部に差押命令可。[2010年更新、民執146条1項][民事執行法]

債務者が価格減少行為をする場合、強制競売開始決定後は、執行裁判所に、保全処分申立可(強制競売開始決定前は不可)。[2010年更新、民執55条1項][民事執行法]

民執182条要旨:不動産担保権実行開始決定の執行抗告・執行異議では、債務者・不動産所有者は、担保権の不存在・消滅を理由とすること可。[2010年更新][民事執行法]

執行異議事由は、執行処分の形式的・手続的瑕疵に限られ、実体上の瑕疵事由である請求権の不存在・消滅不可。例外:担保権実行競売。[2010年更新][民事執行法]

民執56条1項要旨:建物強制競売の場合、建物所有目的地上権・賃借権について債務者が地代・借賃を支払わないとき、執行裁判所は、申立てで、差押債権者の代払許可可。[2010年更新][民事執行法]

不動産強制競売開始決定は、執行抗告不可・執行異議可。[2010年更新][民事執行法]

民執45条3項要旨:強制競売申立て却下裁判は、執行抗告可。[2010年更新][民事執行法]

民執11条1項要旨:執行裁判所の執行処分で執行抗告できないものに対しては、執行裁判所に執行異議可。執行官の執行処分及びその遅怠に対しても、同様。[2010年更新][民事執行法]

民執10条1項要旨:特別の定めがある場合に限り、執行抗告可。[2010年更新][民事執行法]

民執44条1項要旨:不動産執行は、所在地管轄地方裁判所が、執行裁判所として管轄。[2010年更新][民事執行法]

民執47条1項:強制競売・担保権実行競売の開始決定がされた不動産で強制競売申立てがあったとき、執行裁判所は、更に強制競売開始決定する。[2010年更新][民事執行法]

債務名義成立後であれば、執行文付与前でも、請求異議可。[2010年更新][民事執行法]

民執182条要旨:不動産担保権実行開始決定の執行抗告・執行異議の申立てでは、債務者・不動産所有者は、担保権の不存在・消滅を理由とすること可。[2010年更新][民事執行法]

反対給付またはその提供の証明は、執行開始要件であって、執行文付与要件でない。[2010年更新][民事執行法]

親権者・未成年者共有物売却は、利益相反非該当[2010年更新、先例昭23.11.5、不動産登記法(不登法)]

登記官の過誤で抵当権混同抹消申請が受理された場合の抹消回復のとき、後順位担保権者は登記上利害関係を有する第三者に該当しない。[2010年更新、不動産登記法(不登法)]

宅48条4項要旨:宅建業者は、取引関係者の請求で、従業者名簿を閲覧させなければならない。[2009年更新][宅地建物取引(宅建)関連]

民訴268条要旨:大規模訴訟で、異議がないとき、受命裁判官に裁判所内で証人又は当事者本人の尋問をさせること可。[2009年更新][民事訴訟法]

労基58条2項要旨:親権者・後見人・行政官庁は、労働契約が未成年者に不利と認める場合は、将来に向つて解除可。[2009][労働法]

憲54条3項要旨:緊急集会の措置は、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合失効。[2009年更新][憲法]

民499条1項:債務者のために弁済をした者は、その弁済と同時に債権者の承諾を得て、債権者に代位することができる。[2009][民法]

民500条:弁済をするについて正当な利益を有する者は、弁済によって当然に債権者に代位する。[2009][民法]

民450条要旨:債務者が保証人を立てる義務を負う場合、保証人は、行為能力者・弁済資力保持者が要件。保証人がその要件を欠いたときは、債権者は代えること請求可。これらは債権者が保証人指名の場合不適用。[2009][民法]

民511条:支払の差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない。[2009][民法]

民304条1項:先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。[2009][民法]

後順位抵当権者その他の利害関係者がいない場合、抵当権の被担保債権は、利息等について満期となった最後の2年分に制限されない。[2009][民法]

民609条要旨:収益目的の土地賃借人は、不可抗力で賃料より少ない収益のときは、収益額に至るまで、賃料減額請求可。ただし、宅地賃貸借除く。[2009][民法]

民243条:所有者を異にする数個の動産が、付合により、損傷しなければ分離することができなくなったときは、その合成物の所有権は、主たる動産の所有者に帰属する。分離するのに過分の費用を要するときも、同様とする。[2009][民法]

動産譲受人は、引渡なしでも、受寄者に対抗可。[2009][民法]

民187条1項:占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができる。[2009][民法]

解除条件付売買契約が、条件成就で効力を失った場合も、取得時効主張可。[2009][民法]

民124条1項:追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後にしなければ、その効力を生じない。[2009][民法]

詐害行為の受益者は、詐害行為取消権を行使する債権者の被保全債権の消滅時効援用可。[2009年更新][民法総則]

民392条1項:債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、同時にその代価を配当すべきときは、その各不動産の価額に応じて、その債権の負担を按分する。[2009年更新分][民法、物権法]

民377条2項要旨:主たる債務者が通知を受け、又は承諾したとき、抵当権処分の受益者の承諾を得ないでした弁済は、受益者に対抗不可。[2009年更新分][民法、物権法]

先順位抵当権登記が無効のときは、後順位抵当権者は、抹消請求可。[2009年更新分][物権法][民法]

譲渡担保権者は抵当権消滅請求不可。[2009年更新分][物権法][民法]

代価弁済は、主債務者・保証人可、物上保証人不可。[2009年更新分][物権法][民法]

一般債権者申立ての強制競売でも、法定地上権成立。[2009年更新分][物権法][民法]

抵当権者は抵当代価から弁済を受けない部分のみ他から受ける(他債権者異議可の趣旨)。[2009年更新分][物権法][民法]

留置権消滅請求は、質権に準用。[2009年更新分][物権法][民法]

民363条要旨:譲り渡すに証書交付を要する債権を質権の目的とするとき、質権設定は、証書交付で、効力を生ずる。[2009年更新分][物権法][民法]

留置権の果実収取権は、質権に準用。[2009年更新分][物権法][民法]

民353条:動産質権者は、質物の占有を奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ、その質物を回復することができる。[2009年更新分][物権法][民法]

不動産保存の先取特権者が、債権取得時に、不動産売買の先取特権者を知っていても、優先弁済権影響なし。[2009年更新分][物権法][民法]

民335条1項:一般の先取特権者は、まず不動産以外の財産から弁済を受け、なお不足があるのでなければ、不動産から弁済を受けることができない。[2009年更新分][物権法][民法]

債務者が、代担保提供の意思表示をしても、留置権者が承諾しないとき、承諾に代わる裁判必要(通説)。[2009年更新分][物権法][民法]

民297条1項:留置権者は、留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができる。[2009年更新分][物権法][民法]

民299条1項:留置権者は、留置物について必要費を支出したときは、所有者にその償還をさせることができる。[2009年更新分][物権法][民法]

地上権者・永小作人は、不可抗力で収益について損失を受けたときでも、地代・小作料の免除又は減額請求不可。[2009年更新分][物権法][民法]

地上権者・永小作人は、不可抗力で、引き続き三年以上全く収益を得ず、又は五年以上地代・小作料より少ない収益を得たときは、権利放棄可。[2009年更新分][物権法][民法]

地上権者・永小作人が引き続き二年以上地代・小作料の支払を怠ったときは、土地所有者は、権利消滅請求可。[2009年更新分][物権法][民法]

未登記通行地役権の承役地譲渡の場合、譲渡時に、継続的通路使用が、客観的に明らか+認識可能のとき、原則地役権主張可。[2009年更新分][物権法][民法]

即時取得成立には、取引行為が必要。[2009年更新分][物権法][民法]

特別弁済業務保証金分担金の通知を受けた場合、1ヵ月以内に納付しないと、社員の地位を失う。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建)]

免許権者は免許後3カ月以内に宅建業者が供託した旨の届出をしないとき催告。催告到達後1カ月以内に宅建業者が届出しないとき、免許取消可。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

登録移転のときは、取引主任者証失効(引き続き業務を行うには、登録移転申請+主任者証交付申請)。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

重要事項説明は、取引主任者がするが、専任取引主任者の必要なし。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

取引主任者は、氏名・住所変更のとき、変更登録申請とあわせて、取引主任者証の書換え交付申請。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

営業許可を受けた未成年者は、自ら宅建業者or法人役員のときは、主として業務に従事する事務所等で、成年専任取引主任者とみなされる。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

有効期間満了返納:宅建業免許証不要、取引主任者証必要。[2009年更新][宅地建物取引業(宅建業)]

借35条1項要旨:借地上建物賃貸借で、借地権存続期間満了明渡のとき、建物賃借人が期間満了を一年前までに知らなかった場合、裁判所は建物賃借人の請求で、知った日から1年内の期限許与可。[2009年更新][借地借家法]

借8条1項:契約の更新の後に建物の滅失があった場合においては、借地権者は、地上権の放棄又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。[2009年更新][借地借家法]

借地上建物登記があれば、借地権を対抗できるが、借地権者自身の名義必要。[2009年更新][借地借家法]

借13条1項要旨:借地権の存続期間満了の場合で、契約更新ないとき、借地権者は、建物その他附属物の時価買取請求可。[2009年更新][借地借家法]

分筆登記は、抵当権者の承諾不要。[2009年更新][不動産登記法]

工場財団抵当権を設定したが、債務者が工場財団所有権保存登記しないときは、抵当権者は、債務者に代位して、保存登記申請可。[2009年更新、不動産登記法]

登記識別情報証明請求が、識別情報記載書面を添付し、書面提出でなされた場合、審査終了後、登記官は、速やかに、識別情報記載書面を廃棄。[2009年更新、不動産登記法]

根抵当権者が競売手続開始を知り2週間で元本確定の場合、単独申請の登記原因証明情報として、催告を受けたことを証する情報を要する。[2009年更新、不動産登記法]

資格者代理人による登記識別情報提供登記申請の場合、識別情報失効が判明したときでも、当該資格者代理人作成本人確認情報の追完でOK。[2009年更新、不動産登記法]

特殊型仮処分解放金の還付請求権は、本案判決確定後、仮処分債権者が詐害行為債務者への債務名義により還付請求権に対し強制執行するときに限り行使可。[2008年更新]

一般型仮処分解放金供託の場合、本案勝訴判決確定のときは、仮処分債権者は、執行文を要せず、供託所に還付請求可。[2008年更新]

破産管財人、遺言執行者、相続財産管理人などの財産管理人は、自身が供託者となる。[2008年更新]

債権者不確知供託の被供託者(の一人)は、真実の債権者と証明しなくても、供託受諾可。[2008年更新]

給与・預金等、債務履行の時期・場所が確定し、受領以外に債権者の協力を必要としないことが社会的に確立・慣行化している取立債務の場合、口頭の提供なく受領不能で供託可。[2008年更新]

債権者である未成年者or成年被後見人に法定代理人がない場合、債務者は受領不能で供託可。[2008年更新]

貸主死亡の場合、借主が賃料を相続人の1人に提供して拒否されても、賃料全額の弁済供託不可。[2008年更新]

債権の二重譲渡で確定日付ある譲渡通知が同時到達の場合、債権者不確知供託不可。[2008年更新]

自己の算定した扶養料を提供し、受領を拒否された場合、提供額で供託不可。[2008年更新]

持参債務で、持参したが債権者がいないとき、不在が一時的と否とを問わず、再度弁済提供することなく、供託可。[2008年更新]

民執155条1項要旨:金銭債権の差押債権者は、債務者への差押命令送達日から一週間経過で、債権取立可。ただし、債権・執行費用額超不可。[2008年更新][民事執行法]

民保43条2項:保全執行は、債権者に対して保全命令が送達された日から二週間を経過したときは、これをしてはならない。[2008年更新][民事保全法]

保全命令を発した裁判所は、債務者の申立てにより、債権者に対し、2週間以上の一定期間内に、提起or係属を証する書面を提出すべきことを命じなければならない。[2008年更新][民事保全法]

民執174条2項:債務者の意思表示が反対給付との引換えに係る場合においては、執行文は、債権者が反対給付又はその提供のあつたことを証する文書を提出したときに限り、付与することができる。[2008年更新][民事執行法]

債権者が主債務者に貸金返還請求訴訟を提起した場合、保証人には既判力は及ばない。[2008年更新][民事訴訟法(民訴)]

民保43条2項:保全執行は、債権者に対して保全命令が送達された日から二週間を経過したときは、これをしてはならない。[2008年更新][民事保全法]

保全異議・保全取消しの裁判に不服のある債権者・債務者は保全抗告可。[2008年更新][民事保全法]

民保25条1項要旨:裁判所は、保全権利が金銭支払で目的達成可のときに限り、債権者の意見を聴いて、仮処分執行の停止・取消のため債務者が供託すべき金銭額(仮処分解放金)を仮処分命令で定めること可。[2008年更新][民事保全法]

裁判所が仮処分解放金を定めるに際しては、債権者の意見を聴くことを要する。[2008年更新][民事保全法]

金銭債権の不動産強制執行手続:申立て、開始決定、配当要求終期決定、売却基準価額決定、執行官の売却実施、売却許可決定、代金納付、配当等実施。[2008年更新][民事執行法]

民執11条1項:執行裁判所の執行処分で執行抗告をすることができないものに対しては、執行裁判所に執行異議を申し立てることができる。執行官の執行処分及びその遅怠に対しても、同様とする。[2008年更新][民事執行法]

民執38条1項:強制執行の目的物について所有権その他目的物の譲渡又は引渡しを妨げる権利を有する第三者は、債権者に対し、その強制執行の不許を求めるために、第三者異議の訴えを提起することができる。[2008年更新][民事執行法]

請求異議の訴えは、債務名義の執行力排除を求めるものだから、債務名義を要しない担保権実行の競売手続には提起不可。[2008年更新][民事執行法]

民執26条1項:執行文は、申立てにより、執行証書以外の債務名義については事件の記録の存する裁判所の裁判所書記官が、執行証書についてはその原本を保存する公証人が付与する。[2008年更新][民事執行法]

民執10条1項:民事執行の手続に関する裁判に対しては、特別の定めがある場合に限り、執行抗告をすることができる。[2008年更新][民事執行法]

当事者である未成年者の共同親権者である父母の一方が死亡した場合、訴訟手続は中断しない。[2008年更新][民事訴訟法]

人証の取調べで、主尋問、反対尋問、再主尋問が行われた場合、更に尋問するには、裁判長の許可が必要。[2008年更新][民事訴訟法]

民訴213条:鑑定人は、受訴裁判所、受命裁判官又は受託裁判官が指定する。[2008年更新][民事訴訟法]

不動産強制競売・担保実行の配当要求債権者:執行力ある債務名義正本を有する債権者。差押登記後の仮差押債権者。一般先取特権者。[2008年更新][民事執行法]

不動産強制管理の配当要求債権者:執行力ある債務名義正本を有する債権者。[2008年更新][民事執行法]

動産執行・担保実行の配当要求債権者:質権者。先取特権者。[2008年更新][民事執行法]

債権執行・担保実行の配当要求債権者:執行力ある債務名義正本を有する債権者。先取特権者。[2008年更新][民事執行法]

派遣元の使用者は、自己が労基法に基づく義務を負わない労働時間、休憩、休日等を含めて、労働条件を明示。[2008][労働法]

憲90条1項:国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。[2008年更新][憲法]

内閣は、自らが違憲と判断する法律についても、誠実な執行を義務付けられると一般に解されている。[2008年更新][憲法]

小売市場距離制限事件:小売市場開設に地域的適正配置基準を許可条件とする適正配置規制は、弱い小売商の保護という積極的・政策的目的であり、憲法(営業の自由)に違反しない。[2008年更新][憲法]

根抵当権者が、競売手続開始または滞納処分差押えを知った時から2週間で根抵当権の元本確定。[2008年更新分][物権法][民法]

根抵当権の全部譲渡は、転抵当権者等の承諾不要。[2008年更新分][物権法][民法]

392条1項:債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、同時にその代価を配当すべきときは、その各不動産の価額に応じて、その債権の負担を按分する。[2008年更新分][物権法][民法]

借地権者が所有建物に1番抵当設定後、土地所有権を取得し、建物に2番抵当を設定した場合、法定地上権成立。[2008年更新分][物権法][民法]

抵当権設定時、土地・建物が同一所有者なら、抵当権実行までの譲渡で、借地権設定されても、法定地上権成立。[2008年更新分][物権法][民法]

民378条:抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する。[2008年更新分][物権法][民法]

抵当権設定登記後に物上代位の目的債権が譲渡され第三者対抗要件が備えられた場合も、抵当権者は目的債権を差し押さえて物上代位権行使可。[2008年更新分][物権法][民法]

工場抵当法2条で工場の土地または建物とともに抵当目的とされた動産が、抵当権者の同意なく工場から搬出された場合、第三者が即時取得しない限り、抵当権者は、当該動産を元の備付工場に戻す請求可。[2008年更新分][物権法][民法]

設定者の所有権取得を停止条件として、抵当権設定契約締結可。[2008年更新分][物権法][民法]

民354条:動産質権者は、その債権の弁済を受けないときは、正当な理由がある場合に限り、鑑定人の評価に従い質物をもって直ちに弁済に充てることを裁判所に請求することができる。この場合において、動産質権者は、あらかじめ、その請求をする旨を債務者に通知しなければならない。[2008年更新分][物権法][民法]

弁済期前の契約でも、設定者が債務弁済に代えて任意に質物所有権を質権者に取得させることができる旨を約することは有効。[2008年更新分][物権法][民法]

民334条要旨:先取特権と動産質権とが競合する場合、動産質権者は、第一順位の先取特権者と同一の権利を有する。[2008年更新分][物権法][民法]

民330条2項要旨:第一順位の先取特権者は、債権取得時に第二・第三順位の先取特権者を知っていたときは、これらの者に優先権行使不可。[2008年更新分][物権法][民法]

地上権が登記上存続期間満了の場合も区分地上権設定のときは地上権者の承諾を要する。[2008年更新分][物権法][民法]

共有者の1人が、権限なく、自己の単独所有として売却した場合、自己持分は有効な処分、自己持分超は他人の権利の売買の法律関係を生じ、売買契約は有効に成立。[2008年更新分][物権法][民法]

動産不法占拠者の仮差押債権者は非第三者(対抗要件不要)。[2008年更新分][物権法][民法]

不動産の差押債権者は、民177条の第三者。[2008年更新分][物権法][民法]

死因贈与に基づく限定承認者への所有権移転登記が相続債権者の差押登記より先でも、信義則上、限定承認者は対抗不可。[2008年更新分][物権法][民法]

制限行為能力取消の場合、善意・悪意を問わず、取消前の第三者には登記なく対抗可、取消後の第三者には登記なく対抗不可。[2008年更新分][物権法][民法]

不動産の二重売買で、第二買主が先に登記した場合、第一買主は(第二買主登記時でなく)不動産占有開始時を起算点として、取得時効主張可。[2008年更新分][物権法][民法]

廃除された推定相続人が、不動産に共同相続登記をし、持分を第三者に譲渡した場合、他の共同相続人は登記なくして、自己持分を第三者に対抗可。[2008年更新分][物権法][民法]

動産先取特権の順位:第一・不動産賃貸、旅館宿泊、運輸。第二・動産保存。第三・動産売買、種苗・肥料の供給、農工業の労務。[2008年更新分][物権法][民法]

動産先取特権においては、第一順位の先取特権者が、債権取得時に第二・第三順位の先取特権者を知っていたとき、これらの者に優先権行使不可。[2008年更新分][物権法][民法]

元本確定期日がないときは根抵当権者はいつでも元本確定請求可。請求(到達)時に確定。[2008年更新分][物権法][民法]

一部の(登記)債権者に対してのみ抵当権消滅請求をしても、その請求は無効であり、この請求を受けた債権者に対しても何らの効力も生じない。[2008年更新分][物権法][民法]

抵当目的物の第三者による損傷は残部の価格が十分なら抵当権者の損害賠償請求不可。[2008年更新分][物権法][民法]

譲渡禁止特約付債権を目的とする債権質:原則・不可、例外・質権者善意なら成立。[2008年更新分][物権法][民法]

民293条:地役権者がその権利の一部を行使しないときは、その部分のみが時効によって消滅する。[2008年更新分][物権法][民法]

民269条1項:地上権者は、その権利が消滅した時に、土地を原状に復してその工作物及び竹木を収去することができる。ただし、土地の所有者が時価相当額を提供してこれを買い取る旨を通知したときは、地上権者は、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。[2008年更新分][物権法][民法]

民366条1項:質権者は、質権の目的である債権を直接に取り立てることができる。[2008年更新分][物権法][民法]

民366条2項:債権の目的物が金銭であるときは、質権者は、自己の債権額に対応する部分に限り、これを取り立てることができる。[2008年更新分][物権法][民法]

民366条4項:債権の目的物が金銭でないときは、質権者は、弁済として受けた物について質権を有する。[2008年更新分][物権法][民法]

(包括承継の場合も)占有承継人は、自己の占有のみを主張し、または前の占有者の占有を併せて主張可。[2008年更新][民法総則]

貸主が債権譲渡した場合も、取消し意思表示は、当初の貸主になす。[2008年更新][民法総則]

代理権授与表示の表見代理(民109条)は、本人に相手方の悪意・有過失の主張・立証責任あり。[2008年更新][民法総則]

制限行為能力者の相手方の催告は、受領能力を有する者に対してなされることを要する。[2008年更新][民法総則]

時効の援用権者:援用により直接に利益を受ける者。[2008年更新][民法総則]

後順位抵当権者は先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用できない。[2008年更新][民法総則]

民106条要旨:法定代理人は、自己の責任で復代理人選任可。この場合、やむを得ない事由があるときは、選任及び監督責任のみを負う。[2008年更新][民法総則]

民484条:弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない。[2008][民法]

相続人が遺贈所有権移転登記抹消を求める場合、遺言執行者でなく、受遺者が被告。[2008][身分法・家族法][民法]

民1019条要旨:正当事由あるとき、利害関係人は、遺言執行者の解任を家裁に請求可。遺言執行者は、正当事由あるとき、家裁の許可を得て、辞任可。[2008][身分法・家族法][民法]

民958条の2要旨:期間内に権利主張がないときは、相続人・債権者・受遺者は、権利行使不可。[2008][身分法・家族法][民法]

期間内申出せず失権した相続人は、特別縁故者への財産分与後に残余財産があっても、相続権主張不可。[2008][身分法・家族法][民法]

親権者の定めのないまま、誤って協議離婚届が受理された場合、親権者の指定がなされるまで共同親権。[2008][身分法・家族法][民法]

不動産の登記名義が夫婦の共有名義でも、実質は一方が対価の全部を支払って取得した場合、共有財産とはならない。[2008][身分法・家族法][民法]

限定承認をした共同相続人の一人又は数人について法定単純承認事由があるときは、相続債権者は、相続財産をもって弁済を受けることができなかった債権額について、当該共同相続人に対し、その相続分に応じて権利を行使することができる。[2008][身分法・家族法][民法]

第三者の金銭債務につき、親権者自らが連帯保証するとともに、子の代理人として連帯保証をし、かつ、親権者と子が共有する不動産について抵当権を設定することは利益相反行為に該当。[2008][身分法・家族法][民法]

民827条:親権を行う者は、自己のためにするのと同一の注意をもって、その管理権を行わなければならない。[2008][身分法・家族法][民法]

民995条:遺贈が、その効力を生じないとき、又は放棄によってその効力を失ったときは、受遺者が受けるべきであったものは、相続人に帰属する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。[2008][身分法・家族法][民法]

株式交換契約新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるとき:新株予約権付社債権者は子会社に異議可、親会社の債権者は親会社に異議可。[2008年更新分][会社法]

組織変更する持分会社は、組織変更の旨、債権者が1ヶ月以上の一定期間異議可能な旨を官報公告。[2008年更新分][会社法]

組織変更する株式会社は、組織変更の旨、計算書類事項、債権者が1ヶ月以上の一定期間異議可能な旨を官報公告。[2008年更新分][会社法]

会711条3項要旨:社債管理者は、やむを得ない事由があるときは、裁判所の許可を得て、辞任可。[2008年更新分][会社法]

社債管理者は、社債原簿の備え置き不要。[2008年更新分][会社法]

会736条1項要旨:社債権者集会決議で、当該種類社債総額の千分の一以上の社債権者の中から、代表社債権者を選任し、集会決議事項の決定委任可。[2008年更新分][会社法]

株式発行と同時に資本減少の場合、従前の資本金額以上なら、(株会決議でなく)取締役決定(or取会決議)で資本減少可。[2008年更新、会社法、取会:取締役会の略、株会:株主総会の略]

違法配当で、会社債権者は、直接、株主に支払わせること可。[2008年更新分][会社法]

取締役全員の書面等同意での取会決議擬制は定款必要。特別取締役の取会では不可。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

会282条:新株予約権を行使した新株予約権者は、当該新株予約権を行使した日に、当該新株予約権の目的である株式の株主となる。[2008年更新分][会社法]

取会設置会社の株式無償割当は、定款例外を除き、取会決議で可。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

株式会社は、株式併合の効力日の2週間前までに、株主・登録質権者に、株会特別決議で定めた併合事項をを通知or公告。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

会128条1項:株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない。ただし、自己株式の処分による株式の譲渡については、この限りでない。[2008年更新分][会社法]

会社不成立の設立行為責任・設立費用負担:発起人あり、取締役・監査役なし。[2008年更新分][会社法]

株式会社設立無効の提訴権者:株主、取締役、清算人、監査役、執行役。[2008年更新分][会社法]

商521条:商人間に於て其双方の為めに商行為たる行為に因りて生じたる債権が弁済期に在るときは債権者は弁済を受くるまで其債務者との間に於ける商行為に因りて自己の占有に帰したる債務者所有の物又は有価証券を留置することを得但別段の意思表示ありたるときは此限に在らず。[2008年更新分][商法]

譲受人が譲渡人の商号を使用し、譲渡人の債務弁済責任を負うとき、譲渡人の責任は営業譲渡日以後2年以内に請求or請求予告しない債権者には期間経過時に消滅。[2008年更新分][商法]

絶対的商行為:投機購買とその実行行為、投機売却とその実行行為、取引所取引、商業証券に関する行為。[2008年更新分][商法]

裁判所は被告申立てにより会社組織に関する訴えを提起した株主に相当担保を命ずること可。ただし、株主が取締役、監査役、執行役、清算人なら不可。[2008年更新分][会社法]

株式会社資本金減少無効の訴えの提訴権者:株主等、破産管財人、不承認債権者。[2008年更新分][会社法]

株式会社設立無効の訴えの提訴権者:株主、取締役、清算人(、監査役、執行役)。[2008年更新分][会社法]

株式交換で公開子会社に譲渡制限株式交付の場合、種類株子会社を除き、株会決議は株主の半数以上で議決権の3分の2以上。[2008年更新分、会社法、株会:株主総会の略]

社債管理者の辞任:原則・社債発行会社+社債権者集会の同意必要。例外・やむを得ないときは裁判所の許可。[2008年更新分][会社法]

持分会社は、社員が欠けたことにより解散し、社員が1名となった場合でも解散しない。[2008年更新分][会社法]

持分会社の種類変更では債権者保護手続不要。[2008年更新][会社法]

会591条4項:業務を執行する社員を定款で定めた場合には、その業務を執行する社員は、正当な事由がなければ、辞任することができない。[2008年更新][会社法]

準備金減少の債権者保護手続:官報公告かつ各別催告。各別催告は、時事掲載日刊新聞紙or電子公告で代用可。[2008年更新][会社法]

証券発行新株予約権付社債の新株予約権を行使する場合新株予約権者は新株予約権付社債券を株式会社に提示。この場合株式会社は新株予約権付社債券に新株予約権が消滅した旨を記載。[2008年更新][会社法]

会288条:株式会社は、証券発行新株予約権を発行した日以後遅滞なく、当該証券発行新株予約権に係る新株予約権証券を発行しなければならない。前項の規定にかかわらず、株式会社は、新株予約権者から請求がある時までは、同項の新株予約権証券を発行しないことができる。[2008年更新][会社法]

新株予約権者は新株予約権行使日に株主となる。[2008年更新][会社法]

募集新株予約権申込者は割当日に新株予約権者となる。[2008年更新][会社法]

(効力日1か月前までに)株券提出の公告かつ通知:譲渡制限、株式併合、全部取得条項付種類株式取得、取得条項付株式取得、組織変更、合併消滅、株式交換、株式移転。[2008年更新][会社法]

募集株式が譲渡制限株式の場合割当の決定は株会(or取会)決議(定款に別段の定め可)。[2008年更新、会社法、取会:取締役会、株会:株主総会の略]

取会設置会社以外は株主割当を除き株会決議で募集事項決定の取締役委任可。[2008年更新、会社法、取会:取締役会、株会:株主総会の略]

取会設置会社以外は取締役決定の定款変更で単元株式数減少・廃止可。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

取会設置会社以外の株式分割は株会決議。[2008年更新、会社法、取会:取締役会、株会:株主総会の略]

取会設置会社は市場取引等自己株式取得を取会決議で定める定款可。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

取会設置会社が子会社の有する自己株式を有償取得する場合取会決議で一定事項を定めれば足りる。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

全部の株式の特別の定め:譲渡制限、取得請求、取得条項。[2008年更新][会社法]

種類株式:剰余金配当、残余財産分配、議決権、譲渡制限、取得請求、取得条項、全部取得条項、拒否権、取締役・監査役選任。[2008年更新][会社法]

役員等の任務懈怠責任の責任免除:総株主の同意、株会による一部免除、取締役等による一部免除、責任限定契約。[2008年更新、会社法、株会:株主総会の略]

監査委員との訴訟:取会(or株会)が定める者が会社を代表。[2008年更新、会社法、取会:取締役会、株会:株主総会の略]

委員会設置会社の取会は執行役の中から代表執行役を選定(選定の執行役委任は不可)。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

執行役の任期:選任1年内の最終事業年度に関する定時株会終結後最初の取会終結時(定款短縮可)。[2008年更新、会社法、取会:取締役会、株会:株主総会の略]

取締役の解任は原則普通決議、累積投票選任取締役の解任は特別決議、種類株会選任取締役の解任は種類株会特別決議。[2008年更新、会社法、株会:株主総会の略]

取会設置会社の会計参与(or職務を行うべき社員)は計算書類の承認をする取会に出席必要。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

監査役が取締役・監査役全員に取会に報告すべき事項を通知したときは取会報告不要。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

取会録が書面のときは出席取締役・監査役は署名or記名押印必要。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

監査役設置会社・委員会設置会社を除く取会設置会社の株主は取締役の目的・法令・定款違反orそのおそれがあるときは取会招集請求可。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

書面・電磁的方法による株会招集通知が必要な場合:書面・電磁的方法による議決権行使できる場合、取会設置会社。[2008年更新、会社法、取会:取締役会、株会:株主総会の略]

取会設置会社は監査役必要、閉鎖+会計参与設置なら不要。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

公開会社、監査役会設置会社、委員会設置会社は取会必要。[2008年更新、会社法、取会:取締役会]

取会決議を必要とする事項でも株会で決議できる旨の定款は可。[2008年更新、会社法、取会:取締役会、株会:株主総会の略]

被害者が平均的体格ないし通常体質と異なる身体的特徴でも、疾患でない場合、原則賠償額を定めるに当たり考慮不可。[2008年更新、債権法、民法]

転売の場合、再売買の予約完結権者は最初の相手方に権利行使。[2008年更新、債権法、民法]

転売の場合、買戻権者は転得者に権利行使。[2008年更新、債権法、民法]

債権者の代理人と称して債権行使する者に対しても478条適用。[2008年更新、債権法、民法]

特定債権保全のため債権者代位権を行使する場合、債務者の無資力不要。[2008年更新、債権法、民法]

債権者が、債務者への金銭債権(100万円)を被保全債権として、債務者の第三債務者に対する金銭債権(200万円)を代位行使し得るのは、自己の債権額の範囲内に限られる。[2008年更新、債権法、民法]

民648条3項:委任が受任者の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了したときは、受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

民599条:使用貸借は、借主の死亡によって、その効力を失う。[2008年更新、民法、債権法、債権各論]

1つの申請情報で2以上の登記申請の場合、一部取下げは、取下げ部分のみに関する添付書類還付。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

補正期限内に補正情報と併せて提供された電子証明書が、失効している場合も、申請情報と併せて提供された電子証明書と同一なら、原則登記官は有効と扱うこと可。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

抵当権を何某持分の抵当権とする変更は、負担を免れる共有者が権利者、抵当権者が義務者。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

登記した賃借権は、登記前の抵当権者すべてが同意し、同意登記がなされたときは、同意抵当権者に対抗可。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

遺贈を原因として、単有名義とする所有権移転登記がなされた場合、共有者の1人は、自己の持分のみ更正可。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

停止条件付抵当権設定仮登記に基づく本登記を申請する場合、仮登記後に登記された抵当権者の承諾不要。[2008年更新、不動産登記法(不登法)]

株式移転完全親会社が取会設置会社の場合、取締役の過半数で代取選定(取会不可)。[2008年更新、代取:代表取締役の略]

合同会社が権利義務一部承継の吸収分割する場合、定款例外を除き、社員の過半数一致で決定。[2008年更新]

組織変更する株式会社は、取締役決定or取会決議で、効力発生日の変更可。[2008年更新]

持分会社種類変更の登記事項:会社成立年月日、種類変更前の商号、種類変更の旨・年月日。[2008年更新、商業登記(商登)]

委員会を置く定款変更で、取締役任期満了。[2008年更新、商業登記(商登)]

株会選定代取は、一方的意思表示で辞任できず、辞任承認の株会決議必要。[2008年更新、株会:株主総会の略、代取:代表取締役の略]

未成年者の営業許可取消による消滅登記は、取消書面不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

登記申請の取下げ・却下の場合、受領証返還不要。[2008年更新、商業登記(商登)]

合名会社が組織変更したときは、債権者保護手続未終了・組織変更中止を除き、組織変更計画で定めた効力発生日から2週間以内に、合名会社解散登記・株式会社設立登記必要。[2008年更新、商業登記(商登)]

プログラムの性質:再帰的(リカーシブ、自分呼出可)。再使用可能(リユーザブル、リロード不要)。再入可能(リエントラント、同時実行可)。再配置可能(リロケータブル、メモリ任意位置実行可)。[2007年更新、IT]

伝送方式:直流伝送方式と交流伝送方式。交流伝送方式(帯域伝送方式・ブロードバンド方式)は、振幅変調方式(AM)、周波数変調方式(FM)、位相変調方式(PM)[2007年更新、IT]

知的財産権:産業財産権、著作権、回路配置権など。産業財産権(工業所有権)は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権。著作権は、著作者人格権、著作者財産権。著作者財産権は、複製権、放送権、貸与権など。[2007年更新]

憲法の機能的分類(レーヴェンシュタイン):規範的憲法は、実際に規範として遵守されている憲法。名目的憲法は、憲法典として妥当性はあるが、実際に規範として遵守されていない憲法。意味論的憲法は、実際には権力者のために権力状況を定式化したにすぎない憲法

1条:天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く

8条:皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基づかなければならない

自衛権:外国からの急迫または現実の違法な侵害に対して、自国を防衛するために必要な一定の実力を行使する権利。発動要件は、必要性、違法性、均衡性

人権の類型:イエリネックは、受動的地位・消極的地位・積極的地位・能動的地位。宮沢俊義は、受動的な関係、自由、自由権、社会権、能動的関係。伊藤正己は、精神的自由権、経済的自由権、生存権的基本権。佐藤幸治は、消極的権利、積極的権利、能動的権利、包括的権利。芦部は、包括的基本権、法の下の平等、自由権、受益権、参政権、社会権

明白かつ現在の危険の原則:精神的自由の規制が例外的に許されるためには、危険の切迫性、重大性、手段の必要性の3つの要件を満たさなければならない

憲法の私人間効力:背景は、社会的権力の発生・憲法的価値の重視・人権観念の再検討。学説は、無効力説・直接効力説・間接効力説・憲法観修正説

13条:すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする

最狭義の自律権(自己決定権):一定の個人的事柄について、公権力から干渉されることなく、自ら決定することができる権利

新しい人権:社会状況の変化に伴い、憲法に規定されていないが、憲法解釈上承認されるに至った人権。性質は、自由権+社会権、第三者効、抽象性。難点は、法の保障機能喪失、人権の国家管理、司法による立法。認める基準は、社会的支持、救済の緊急性、公共性

情報プライバシー権:自己に関する情報をコントロールする権利。個人が道徳的自律の存在として自ら善であると判断する目的を追求して、他者とコミュニケートし、自己の存在にかかわる情報を開示する範囲や性質を選択できる権利

14条1項:すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない

14条1項についての違憲審査基準(芦部):後段列挙事由は、厳格審査の基準(目的・必要不可欠、手段・必要最小限)。後段列挙事由以外は、原則・合理的根拠の基準(目的・正当、手段・合理的関連性)、精神的自由ないしそれに関連する権利・厳格な合理性の基準(目的・重要、手段・実質的な合理的関連性)

自由選挙観:主権者たる国民が候補者を自由な言論の場で選出し、候補者と一体となって選挙運動を展開することが選挙の何よりの前提であるとする選挙観

知る権利:情報源(とくに国家機関)から情報を自由に受けとり、さらにこれに対して情報の開示を求める権利。法的性格は、自由権的性格、参政権的性格、社会権的性格

居住・移転の自由(22条1項、旧22条):いかなる場所であっても、自由に住所または居所を定めることができ、あるいはそれを移転することができる自由

39条:何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない

25条:すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない

選挙:有権者団という合成の機関が公務員を選任する行為。基本原則は、普通選挙、平等選挙、自由選挙、秘密投票、直接選挙

直接選挙:有権者が直接自ら公務員を選定する選挙

選挙権:有権者団の構成員たりうる資格。法的性格は、権利説、公務説、権限説、二元説

投票:有権者団を構成する個々の有権者が公務員の選任行為に参加して行う意思表示

自由主義:国民各人の人格を尊重し、自由を保障する統治原理。国家から干渉されないこと

国民の概念:国家の構成員としての国民。主権者としての国民。国家機関としての国民

国民主権(佐藤幸治):正当性の原理としての側面と実定憲法上の構成原理としての側面をもち、実定憲法上の構成原理としての側面はさらに統治制度の民主化の要請と公開討論の場の確保の要請とを含む

自由委任:選挙区の有権者の個別的・具体的指令には法的に拘束されず、自己の良心にしたがって自由に表決に参加し、そのことにつき法的責任を追及されないこと

三権分立:国家作用を立法・行政・司法の三権に分離、独立させて、それぞれ異なる機関に担当せしめ、相互に抑制し、均衡を保つように仕組む統治原理。要素は、権力の区別、権力の分離、権力相互の抑制・均衡。特性は、自由主義的特性、消極的特性、懐疑的特性、政治的中立性

委任命令(委任立法):国会以外の機関が、法律の特別な委任を受けて、その委任の範囲内で法律の所管事項(法規)を制定すること。司法審査は、一条審査(立法権の行政権への授権自体の合憲性を争う場合)と越権審査(当該委任立法の内容的違法性を争う場合)

90条:国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める[日本国憲法]

公の支配:人事・予算・事業の執行につき自主性を失うとみられるほどの強い監督に服していること(厳格説)。一面、自主性をもちながら、他面、ある程度の監督に服するような場合も広く含む(緩和説)

議院の権能:自律権、国政調査権。自律権は、自主組織権(内部組織に関する自律権)と自律的運営権(運営に関する自律権)

議院の自律権:国会を構成する両議院が、各議院の組織および活動その他議院の内部事項について、原則として他の国家機関の介入を受けることなく、自主的にこれを定める権能。自主組織権は、議員釈放要求権・議員逮捕許諾権、議員の資格争訟の裁判権、役員選任権、議員の辞職の許可。自律的運営権は、議院規則制定権、議員懲罰権

政党:一定の政策の実現を目標として、政治権力への参加及びその獲得を目ざして活動する団体。本質は、国家機関説、社会団体説。根拠は、代表民主制、結社の自由、議院内閣制。防禦的含みをもった規定は、議員の全国民代表性、議員の免責特権、公務員の中立性。機能は、利益表出機能、利益集約機能、選挙機能、統治機能。国家の態度の移り変わりは、敵視、無視、承認及び合法化、憲法的編入

内閣:国の行政権を担当する機関であり、首長である内閣総理大臣及びその他の国務大臣で組織される合議体。地位は、行政権の担当機関としての地位、天皇の国事行為に助言・承認を与える地位、国会に対して連帯責任を負う地位

解散権:主体は、天皇説、内閣説、衆議院説。根拠規定は、69条説、自律解散権説、65条説、制度説、7条説

改めて国民の意思を確認する必要のある場合(浦部):69条の場合、若しくは内閣の公約にかかる重大案件が否決されるなど、69条の場合と同一視できるような場合。前内閣が政党関係の変動等によって総辞職し、後継内閣が成立した場合。前選挙時の争点とならなかった重大な問題が生じたり、重大な政策変更を行う場合。選挙法の重要な改正が行われた場合

国民審査制度の存続理由:国民審査制度は、国民による民主的コントロールの手段として重要な意義をもつ。裁判官の罷免にあたって審査制をとること自体、任命の適正に対する無言の圧力となりうる。国民の良識に従うことは不当な圧力とはいえない。信任は○、不信任は×、棄権は無記入とすることとして関心を高めれば、実効的な手続となる

司法権の限界:本来司法作用内に属しつつ、なお何らかの理由で司法権行使の制約となるもの。内容は、プログラム規定、自由裁量、自律権、統治行為論、部分社会の法理

統治行為:国家機関の行為のうち、高度の政治性を有する行為であって、それについて法律的判断は可能であっても、その高度の政治性という性質上、裁判所の司法審査の対象とされないもの。論拠は、自制説、内在的制約説、折衷説。中身は、民主制、権力分立、裁判所の判断能力。統治行為論を適用すべきでない場合は、国民の人権が制限されている場合、他の理論で説明のつく場合

憲法訴訟:憲法上の争点を含む訴訟。特質は、私権保障と憲法保障、少数者保護、政治部門による対応の欠如、社会の変化

一般的効力説:違憲判決が確定すると制定権者の改廃措置によらないで法令集から除去される効果がもたらされるとする見解。理由は、法的安定性、平等原則、内閣の誠実執行義務、98条1項

固有権説:地方自治を、個人の人権と同様、地方団体固有の前国家的な権利とする見解。批判は、92条が地方自治の組織・運営について法律に留保していることを説明できない、主権の単一性・不可分性の近代理論と相容れない[日本国憲法92条]

憲法上の地方公共団体(判例):事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識をもっているという社会的基盤が存在し、沿革的にみても、また現実の行政の上においても、相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財政権等地方自治の基本的機能を附与された地域団体

地方公共団体:機関は、議事機関、執行機関。権能は、財産管理権、事務処理権、行政執行権、条例制定権。事務は、自治事務、法定受託事務。自治事務は、公共事務、行政事務

自然法論的限界説:憲法改正権はもちろん憲法制定権力も近代自然法に拘束される以上、改正権により、実定憲法規範の形をとった自然法(憲法の基本原理・根本規範)を 否定することはできないとする見解

憲法の変遷:正規の改正手続によることなく成文の意味が改正されたと同じ位に実質的に変化すること。種類は、実効憲法の変遷、憲法解釈の変遷、憲法法源の変遷

属地主義(1条):自国の領域内で犯された犯罪に対しては、犯人の国籍のいかんを問わず、自国の刑罰法規を適用する建て前

属人主義(3条):自国の国民によって犯された犯罪については、その犯罪地のいかんにかかわらず、自国の刑法を適用する建て前。適用例は、建造物等放火、私文書偽造、殺人、傷害、窃盗、業務上横領、盗品有償譲受

保護主義(2条、4条):犯人の国籍および犯罪地のいかんにかかわらず、自国又は自国民の利益を保護するのに必要な限りにおいて、自国の刑法を適用する建て前。適用例は、内乱、外患、通貨偽造、公文書偽変造、有価証券偽造、虚偽公文書作成、収賄

6条の解釈:犯罪後は、犯罪行為後(実行行為終了時から判決言渡時まで)。犯罪後の「法律」は、すべての刑罰法規。刑の変更は、主刑の変更をいい、附加刑の変更は含まない。中間法に対しても6条を適用

行為者のとらえ方:人間は、素質と環境とに制約されながらも、一定の範囲内では、自己の行為を自律する自由を有する主体的存在と理解する

因果関係の理論:条件説、原因説、相当因果関係説。原因説は、最終条件説、異例行為原因説、最有力条件説、優勢条件説、動的条件説。相当因果関係説は、主観説、折衷説、客観説

中断論(因果関係の中断):条件説を前提として、因果関係の進行中に、自然的事実又は第三者の故意行為が介入したときは、因果関係は否定されるとする理論

相当因果関係説:社会生活上の経験に照らして、通常、その行為からその結果が発生することが相当だと認められる場合に、因果関係の存在を認めようとする立場。種類は、主観説、折衷説、客観説

形式的違法性論:違法性を、実質的法規に違反することであると解する立場

行為無価値論(通説・判例):行為者の行った行為の意味を重視して違法性を考える立場。違法性の本質は、法益の侵害・危険+社会規範違反。刑法の機能は、社会倫理規範確立

社会的相当性(大谷):人間性を基礎としつつ、歴史的に形成された社会通念を基準として、社会において支配的となっている社会倫理秩序の枠内にあること

労働争議行為:労働関係の当事者が、その主張を貫徹することを目的として行う行為及びこれに対抗する行為であって、業務の正常な運営を阻害するもの。違法阻却要件は、労働者の経済的地位の向上を目的、手段・方法が相当

緊急行為:法の保護を受ける余裕のない緊急状態において、例外的に、私人にその法益の保護を委ねることを許される行為。種類は、正当防衛、緊急避難、自救行為

正当防衛(36条):急迫不正の侵害に対し、自己又は他人の権利を防衛するためやむを得ずにした行為

やむを得ずにした行為:具体的事情のもとで、社会通念上、必要性、相当性の認められる行為

緊急避難(37条):自己又は他人の生命、身体、自由若くは財産に対する現在の危難を避けるため、已むを得ずになした行為で、その行為より生じた害が、避けようとした害の程度を越えないもの。根拠は、違法阻却説、責任阻却説

緊急避難の要件:自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるための行為。補充の原則。法益権衡の原則。業務上特別の義務ある者でないこと

誤想避難:客観的には緊急避難ではないのに、主観的に緊急避難だと誤認した場合

自救行為:権利を侵害された者が、法律上正式な手続ではその回復をすることが不可能もしくは困難な場合に、自力でその権利の回復をはかる行為。法的根拠は、超法規的違法性阻却事由

自救行為の違法阻却要件:権利が不法に侵害されたこと。自力救済をしなければ、権利の実現が不能もしくは著しく困難になるような緊急状態にあること。自救行為は、法秩序全体の立場からみて、社会的相当性の範囲内にあること

責任の本質:責任の根拠は、道義的責任論、社会的責任論。責任の基礎は、行為責任論、性格責任論、人格責任論。責任の内容たる要素は、心理的責任論、規範的責任論

道義的責任論:通常、非決定論的立場において、自由意思を有する者がその自由な決意のもとに行った行為およびその結果は、行為者に帰属されるべきであり、行為者は、その行為および結果について道義的に非難されうるとする立場

社会的責任論:概ね決定論を基礎として、社会に生存しつつ、社会に対して危険性を有する者は、社会からの防衛の手段としての刑罰を受けるべき法的地位に立たされるのであり、これが責任であると説く立場

43条:犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減軽することができる。ただし、自己の意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する

障害未遂(狭義の未遂):たまたま未遂の結果に終った場合。成立要件は、実行行為を開始すること、犯罪の完成に至らないこと

実行の着手:実行行為が開始された段階。着手時期は、主観説・客観説・折衷説。客観説は、形式的客観説と実質的客観説。実質的客観説は、実質的行為説(大塚・大谷)と結果説(平野・前田)

客観説(判例・通説・牧野・前田):犯罪を遂げない原因が、社会一般の通念に照らし、通常障害と考えられる性質のものかどうかという一般的、客観的な評価を基準とする説。基準は、一般人+フランクの公式。背景は、責任減少説

予備の中止:予備行為を開始したが、実行の着手に至る前に自己の意思で止めた場合。刑の減免は、否定(判例)、免除のみ肯定(平野)、既遂刑基準に肯定(大塚・福田)、予備刑基準に肯定(前田)

共謀共同正犯:2人以上の者が犯罪の実行を共謀し、そのうちのある者が共同の意思に基づいて実行した時、自らは実行しなかった他の共謀者も全員共同正犯とする、という理論において、実行行為を分担しなかった共謀者のこと

包括的正犯説(平野・前田・大谷):正犯概念と実行概念を分離する立場。重い処罰に値するものが正犯であるとして、実行行為を行っていない共謀共同正犯も正犯の一種である共同正犯となりうるとする立場

間接正犯類似説(藤木):実行概念を実質化する立場。自ら実行しない共謀者も、実行担当者に心理的拘束を及ぼし、実行担当者を一種の道具として利用して犯罪を実現したとみられる場合は、間接正犯と同様に正犯として扱うことができるとする立場

承継的共同正犯:ある者(先行者)が実行行為の一部を終了した後、他の者(後行者)が前者との間に意思の連絡を生じ、実行行為を共同した場合。肯定(福田)、否定(牧野・前田)、一部肯定(平野・大塚・大谷)

共同正犯関係からの離脱:共同正犯者中の一部の者が、実行行為の途中でその実行を中止し、かつ、他の共同者の実行をも阻止しようと努力したが阻止しきれずに結果が発生してしまった場合

法条競合:1個の行為について、数個の構成要件が外観的に競合するように見えるが、実はそれらの中のいずれか1個の構成要件だけが適用され、他は排除されるべき場合。種類は、特別関係、吸収関係、補充関係、択一関係

牽連犯(54条1項後段):数個の行為がそれぞれ各別の構成要件に該当するが、それらの間に、手段・目的または原因・結果の関係がある場合

法益による刑罰の分類:生命刑、身体刑、自由刑、名誉刑、財産刑。生命刑は、死刑。自由刑は、懲役、禁固、拘留。財産刑は、罰金、科料、没収

それ自体独立に科しうるか否かによる刑罰の分類:主刑は、それ自体を独立に科しうる刑罰、没収以外の刑。附加刑は、主刑に附加してのみ科しうる刑罰、没収

19条1項各号の対象物:犯罪組成物は、実行行為の不可欠な要素をなす物。供用物は、犯罪の実行に不可欠な要素ではないが、実行行為の用に供した物、又は供しようとして準備した物。生成物は、犯罪行為によって作り出された物。取得物は、既に存在している物であって、犯罪行為によって取得した物。報酬は、犯罪行為の報酬として得た物。対価物は、生成物・取得物の対価として得た物

刑の加重・減軽事由:法律上の加重事由は、併合罪加重、累犯加重。法律上の減軽事由は、必要的減軽事由、任意的減軽事由。裁判上の加重事由は、選択刑を情状により併科する場合など。裁判上の減軽事由は、酌量減軽

自首(42条1項):犯人が捜査機関の取調をまたずに、自発的に自己の犯罪事実を申告し、その処分を求める行為

首服(42条2項):親告罪の犯人が、自己の犯罪事実を告訴権者に告白し、その告訴に委ねること

刑の執行猶予:刑を言渡すにあたって、犯情により必ずしも刑の現実的な執行を必要としない場合に、一定の期間その執行を猶予し、執行期間を無事に経過したときは刑罰権の消滅を認める制度。目的は、消極的目的(弊害回避)と積極的目的(再犯防止)。猶予期間は、1年以上5年以下

保護観察:犯人を刑務所その他の施設に収容せず、自由な社会で一定の守るべき事項を命じ、これを守るように指導し、必要なときには援護を与え、その改善・更生を図る処分。初めての執行猶予は任意的、再度の執行猶予は必要的

執行猶予の任意的取消事由(26条の2):執行猶予期間内に、更に罪を犯し、罰金刑。保護観察に付されている者が遵守事項を遵守せず、情状が重い。猶予の言渡前、他の罪につき禁錮以上の刑に処せられ、執行猶予に付されていることが発覚

仮釈放(28〜30条):自由刑の執行を続ける必要がないと認められる場合に、刑期または留置期間満了前に条件付で、受刑者を釈放する制度。仮出獄(懲役または禁錮の場合)と仮出場(拘留または労役場留置の場合)

不法領得の意思(判例・藤木・大谷):権利者を排除して所有権者として振舞う意思(所有者意思、排除意思)、及び、その物の経済的用法に従って利用・処分する意思(利得意思)

窃盗罪(235条):占有者の意思に反して、財物を自己又は第三者の占有に移す犯罪。着手は、財物についての他人の占有を侵害する行為が開始された時。既遂は、取得説、接触説、移転説、隠匿説。法人の占有は、否定(大塚)、肯定(大谷)。刑は、10年以下の懲役

強盗致死傷罪(240条):主体は、強盗の実行に着手した者。死傷結果の発生原因は、機会説(判例・通説)、過程説(平野)、手段説(滝川)。強盗致死は、強盗殺人含む(判例・通説)。刑は、致傷・無期又は7年以上の懲役、致死・死刑又は無期懲役

殺人罪(199条):客体は、行為者以外の自然人。行為は、自然の死期以前に人の生命を断絶すること。予備・未遂あり。

自殺関与罪(自殺教唆・幇助罪、202条前段):人を教唆又は幇助して自殺させた場合の犯罪。着手は、自殺着手時(団藤・大塚)、教唆・幇助時(平野・前田・大谷)。偽装心中の罪責は、殺人(判例・通説)、自殺教唆(平野・前田)。心中で一人が生き残った場合の罪責は、自殺関与(判例・通説)、無罪(滝川)。刑は、6月以上7年以下の懲役又は禁錮

幇助して自殺させる:既に自殺の決意をしている者に対してその決意を強化したり、あるいはその決意に基づく自殺行為に援助を与え、自殺を遂行させること

同意殺人罪(嘱託・承諾殺人罪、202条後段):被殺者の嘱託つまり殺された者の依頼を受け、若しくはその承諾を得てこれを殺害した場合の犯罪。着手は、行為者が被殺者の殺害に着手した時。嘱託・承諾の誤信は、同意殺人(判例・通説)。刑は、6月以上7年以下の懲役又は禁錮

傷害現場助勢罪(206条):傷害又は傷害致死罪が行われた現場で、自らは傷害行為をすることなく勢を助けた場合の犯罪。刑は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料

扶助を要すべき者:他人の助力を借りることなしには、自ら日常生活に必要な動作をなしえない者

略取及び誘拐の罪(224〜229条):人をその保護されている生活環境から離脱させ、自己または第三者の実力支配のもとに移す犯罪。着手は、暴行・脅迫・欺罔・誘惑の手段を開始したとき。既遂は、被害者を、行為者または第三者の実力的支配内に移したとき

略取及び誘拐の罪の保護法益:被拐取者の自由+親権者等の保護監督権(判例・通説)。被拐取者の自由(前田)。親権者等の保護監督権(小野)

拐取:他人をその生活環境から不法に離脱させて、自己または第三者の実力支配内に移す行為。略取(暴行・脅迫を手段とする場合)と誘拐(欺罔・誘惑を手段とする場合)

名誉の意義:内部的名誉は、客観的に存在する人の内部的価値(真価)。外部的名誉(社会的名誉)は、人に対して社会が与える価値判断(評判)。名誉感情(主観的名誉)は、自己に対して本人が有する価値意識・感情

騒乱罪(106条):主体は、集合した多衆。行為は、最広義の暴行・脅迫。主観的要件は、多衆の共同意思と参加者個人の故意。行為態様は、首謀者・指揮者・率先助勢者・付和随行者。刑は、首謀者・1年以上10年以下の懲役又は禁錮、指揮者と率先助勢者・6月以上7年以下の懲役又は禁錮、付和随行者・10万円以下の罰金

首謀者:騒乱行為の主導者となり、多衆をしてその合同力により暴行・脅迫をさせる者。注意点は、一人に限らない、現場指揮は不要とするのが判例、中途参加者でもよい、首謀者のない場合も騒乱罪は成立する

付和随行者:多衆集合して(最広義の)暴行・脅迫を行う事実を知り、群衆心理に駆られて、付和雷同的にこれに参加した者。騒乱行為に加わった者のうち、首謀者・指揮者・率先助勢者にあたらない、すべての者

多衆不解散罪(107条):暴行・脅迫をするため、多衆集合し、権限のある公務員から解散の命令を受けることが3回以上に及んでも、なお解散しない場合の犯罪。解散命令の要件は、法令に根拠があること、多衆が認識しうること。刑は、首謀者・3年以下の懲役又は禁錮、他・10万円以下の罰金

失火罪(116条):失火により、現住建造物等又は、他人所有の非現住建造物等を焼損した場合、及び、失火により、自己所有の非現住建造物等又は建造物等以外の物を焼損し、よって公共の危険を生ぜさせた場合。刑は、50万円以下の罰金

通貨偽造の罪(148〜153条):保護法益は、国の通貨発行権(判例)、公共の信用(団藤・大谷・前田)、折衷(大塚)。内容は、通貨偽造及び行使、外国通貨偽造及び行使、偽造通貨等収得、収得後知情行使等、通貨偽造等準備

通貨偽造罪の客体:「通用の」とは、我国において強制通用力の認められていること。貨幣は、紙幣、銀行券に対するものとしての硬貨即ち金属貨幣。紙幣は、政府その他の発行権者によって発行されてその信用で貨幣に代用されている証券。銀行券は、政府の認許によって特定の銀行が発行する貨幣の代用物である証券

偽造:通貨の発行権者たる日本国政府と日本銀行以外の者が、一般人をして、真貨と誤信させるような外観のものを作り出すこと

文書偽造の罪(154〜161の2条):文書に対する公共の信用を侵害する犯罪。保護法益は、文書に対する公共の信用。現実的な保護の対象は、実質主義、形式主義、折衷主義。代理資格・代表資格の冒用は、有形偽造(判例・通説)と無形偽造(牧野)

実質主義:文書偽造の罪における現実的な保護の対象を、文書の内容の真実、すなわち、実質的真実に求める立場

電磁的記録:電子的方式、磁気的方式その他、人の知覚をもって認識することのできない方式によって作られた記録で、電子計算機によって情報処理をするもの

首謀者:暴動の主謀統率者、つまり司令官級の者。特徴は、騒乱罪と異なりその存在が不可欠である、一人に限らない、途中から主謀統率者の役割に変わった者でもよく初めから内乱を発意していることを要しない、実際に現場で暴動を指揮しなくてもよい

強制執行妨害罪(96条の2):強制執行を免れる目的で、財産を隠匿、損壊もしくは仮装譲渡し、又は仮装の債務を負担した場合の犯罪。目的は、国家の作用の適正、債権者の保護。刑は、2年以下の懲役又は50万円以下の罰金

奪取:被拘禁者をその看守者の実力的支配から、自己又は第三者の実力的支配内に移すこと

偽証罪(169条):法律により宣誓した証人が、虚偽の陳述をした場合の犯罪。保護法益は、国家の審判作用の安全。虚偽の意味は、主観説(判例・通説)、客観説(平野・前田)。刑は、3月以上10年以下の懲役

贈賄罪の行為:供与は、収受させること。申込は、収受を促すこと。約束は、贈賄者と収賄者間で賄賂の授受について合意すること

賄賂の没収・追徴:賄賂罪の目的物は必要的没収。全部又は一部を没収できないときは、その価額を追徴。賄賂を返還した場合、贈賄者から没収。賄賂を費消した上で同額を返還した場合、収賄者に対して追徴

民事訴訟制度:裁判所による判決や執行をするための仕組みや手続き。理想は、適正、公平、迅速、訴訟経済。目的は、権利保護説、私法秩序維持説、法的紛争解決説、多元説、手続保障説

当事者の訴訟行為の分類:行為の内容・性質により、申立て・主張・訴訟法律行為。行為の目的・効果により、取効的訴訟行為・与効的訴訟行為。時期・場所により、訴訟前の訴訟行為・訴訟係属中の訴訟手続外の訴訟行為・訴訟手続内の訴訟行為

訴訟・非訟の手続的差異:訴訟は、処分権主義・弁論主義、公開・口頭主義、判決、控訴・上告。非訟は、職権探知主義、書面主義、決定、抗告

民事訴訟における一般条理(信義則)の機能:当事者相互間は、実質的公平の維持機能。当事者・裁判所間は、実質的協働の確保機能。訴訟行為上の作用は、適法性・有効性判断機能

証拠契約:訴訟における事実の確定方法に関する訴訟契約。例は、証拠制限契約、自白契約、仲裁鑑定契約、証明責任を定める合意

訴訟の移送(16〜22条):係属中における裁判所の変更。効果は、訴訟的効果、実体的効果。種類は、管轄違いに基づく移送、著しい遅滞を避けまたは当事者の公平を図るための移送、簡易裁判所から地方裁判所への移送、合意による必要的移送、反訴の提起に基づく移送

旧訴訟物理論:実体権を訴訟物と捉える立場。根拠は、明確性、実体法との調和

訴のピラミッド構造の各次元を支配する原理:請求は、処分権主義。法律上の主張は、「法的評価=裁判所の職責」というテーゼ。事実上の主張・立証は、弁論主義

訴訟要件:本案判決をするための要件。存在理由は、本案判決を下すに値しない訴を予め排除すること。立証方法は、自由な証明

当事者能力の選別基準:原則は、実体法の権利能力に従う(28条)。例外として、権利能力なき社団又は財団であっても、代表者又は管理人の定めがあれば、当事者能力が認められる(29条)

担当者のための法定訴訟担当:第三者が自己の権利の実現のために当該権利義務について管理処分権が与えられ、それに基づいて訴訟担当が許される場合。例は、破産管財人、債権者代位

任意的訴訟担当の許容性の基準:法定説、正当業務説、実質関係説。実質関係説の考慮要因は、自己固有の利益、現実の密接関与性

民事執行:強制執行、担保権の実行、形式的競売。強制執行は、金銭執行と非金銭執行。金銭執行は、不動産執行、準不動産執行、動産執行、債権執行、その他の財産権に対する執行。非金銭執行は、物の引渡請求権の執行、作為・不作為債権の執行、意思表示の擬制。不動産執行は、強制競売と強制管理

第三者異議の訴(民執38条):第三者が執行の目的物について所有権その他執行を妨げる実体法上の権利を主張し、執行の排除を求める訴

転付命令(民執159条・160条):差押債権者の申立てに基づいて、被差押債権(金銭債権)を、支払に代えて券面額で当該差押債権者に移転することにより、券面額について同人の執行債権および執行費用が弁済されたものと扱う制度

行政行為の分類:法律行為的行政行為と準法律行為的行政行為。法律行為的行政行為は、命令的行為と形成的行為。命令的行為は、下命、許可、免除。形成的行為は、特許、認可、代理。準法律行為的行政行為は、確認、公証、通知、受理

行政強制の種類:行政上の強制執行、即時強制、行政調査。行政上の強制執行は、代執行、直接強制、強制徴収、執行罰

地方の財源:一般財源は、地方税、地方交付税。特定財源は、国庫補助金、地方債、使用料、手数料、分担金

地方議会の権限:議決権、予算増額議決権、選挙権、同意権、調査権、不信任議決権、自律権

執行機関としての委員会:共通・教育、選挙管理、人事又は公平、監査。都道府県・公安、地方労働、収用、海区漁業調整、内水面漁場管理。市町村・農業、固定資産評価審査

目的税:国・目的税は、地方道路。道府県・目的税は、自動車取得・軽油取引。市町村・目的税は、宅地開発・都市計画・入湯

糺問的捜査観(職権主義的捜査観):捜査は捜査機関が被疑者を取り調べるための手続であるという考え方

検察官:検察権を行使する機関。検事総長、次長検事、検事長、検事、副検事の総称。地位は、当事者たる地位、準司法官たる地位。捜査における役割は、捜査の実行者、補充的捜査機関、捜査の抑制機能の主体

再勾留の要件:諸般の事情を考慮し、社会通念上捜査機関に強制捜査を断念させることが首肯し難く、また、身柄拘束の不当なむしかえしでないと認められる場合

職務質問:警察官が挙動不審者などを停止させて行う質問。法的性質は、行政処分説、任意捜査説。有形力行使の限界は、厳格な任意説、規範的任意説、例外的強制説、実力説

職務質問における実力行使(例外的強制説、松尾説):原則として実力行使はできない。例外として、被疑事実が重大な犯罪であり、その容疑がきわめて濃厚で、緊急逮捕も不可能ではないが、なお慎重を期するという場合は、実力を行使できる

自動車検問の許容基準:任意手段であること。犯罪を犯し、または犯そうとしている者が、自動車を利用している蓋然性があること。自動車の停止を求めることが、公共の安全と秩序のため、やむを得ないこと

訴訟条件:意義は、訴訟成立条件説、実体判決条件説、実体審判条件説、公訴条件説。存否の判断基準は、心証基準説、訴因基準説

告発(刑訴239条):告訴権者および犯人以外の者が、犯罪事実を申告し、その訴追を求める意思表示[刑事訴訟法]

当事者主義(刑訴256条3項6項、298条1項、312条1項):裁判所、訴追者および被告人の間で進められる訴訟において、裁判所ではなく当事者が、主要な役割を果たす原理[刑事訴訟法]

回避(刑訴規13条):裁判官が自己に除斥事由・忌避事由があると認めるとき、自発的に職務執行から脱退する制度[刑事訴訟規則]

証拠能力:厳格な証明の対象となりうる証拠の法律上の資格。裁判官がその証拠に触れうるための最小限の要件。要件は、自然的関連性、法律的関連性、証拠禁止にあたらないこと

悪性格証拠排除法則(情況証拠の理論):被告人の悪性格(犯罪性向)を立証し、これから推論して公訴犯罪事実を立証する方法は原則として許されないという法理。例外は、犯罪の主観的要素を立証する場合、手口が特殊かつ相当に個性的な場合、弾劾証拠として使用する場合

自由心証主義(刑訴318条):証拠の証明力は、裁判官の自由な判断に委ねる主義。事前抑制は、当事者主義、証拠裁判主義、自白法則、補強法則、伝聞法則。事後抑制は、判決理由明示の制度、上訴、再審[刑事訴訟法]

自白の補強法則(刑訴319条2項、憲法38条3項):たとえ自白だけで完全な有罪の心証を得られるとしても、それを補強する証拠(補強証拠)がなければ有罪となしえないとする法則。趣旨は、誤判防止説、自白強要防止説、捜査規制説。補強証拠の範囲は、形式説、実質説。補強の程度は、絶対説、相対説。補強証拠適格は、証拠能力、自白から独立した証拠[刑事訴訟法]

証拠開示(刑訴40条、299条、300条):訴訟当事者が、手持ち証拠もしくは資料について、相手方当事者にその内容を明らかにすること。開示命令の根拠は、訴訟指揮権(刑訴294条)[刑事訴訟法]

免訴(刑訴337条):公訴権が消滅したことを理由に訴訟を終結させる形式裁判。法的性質は、形式裁判説、実体裁判説。免訴事由は、確定判決を経たとき、犯罪後の法令により刑が廃止されたとき、大赦があったとき、時効が完成したとき[刑事訴訟法]

非常救済手続:確定裁判に対する不服申立手続。再審(確定裁判に対し、主として事実認定の不当を是正するため認められる非常救済手続)と非常上告(判決確定後、その事件の審判が法令に違反したことを理由として、検事総長が最高裁判所に申し立てる非常救済手続)

公訴時効(刑訴250〜255条):犯罪発生後一定期間経過後の訴追を禁止する制度。本質は、実体法説、訴訟法説、競合説。時効期間は、死刑15年、無期の懲役・禁錮10年、10年以上7年、10年未満5年、5年未満・罰金3年、拘留・科料1年[刑事訴訟法]

任意取調の許容基準(高輪グリーン・マンション殺人事件):事案の性質、被疑者に対する容疑の程度、被疑者の態度等諸般の事情を勘案して、社会通念上相当と認められる方法ないし態度及び限度

社会保障:公的扶助、社会福祉、社会保険、公衆衛生。社会保険は、健康保険、公的年金、雇用保険、労災保険、介護保険。健康保険は、被用者保険、国民健康保険、老人保健

供託の種類:弁済供託、保証供託、執行供託、没取供託、保管供託。保証供託は、営業保証供託と裁判上の保証供託。執行供託は、執行機関による供託と執行当事者による供託。執行当事者による供託は、権利供託と義務供託

供託の目的物:金銭、有価証券、その他の物品。有価証券不可は、執行供託、仮差押(仮処分)解放金、商号仮登記の没取供託。その他の物品不可は、保証供託・執行供託・没取供託

供託物取戻請求権の消滅:債権者が供託受諾の意思表示、供託を有効と宣言した判決が確定、供託によって質権または抵当権が消滅、供託者が取戻請求権を放棄。消滅後の取戻は、錯誤、供託原因消滅

提示・添付書面:資格証明書は、自然人・不要、登記法人・提示、非登記法人・添付、権能なき社団財団・添付。代理権限証書は、供託申請・提示、払渡・添付

取戻請求事由:錯誤、原因消滅、不受諾等。原因消滅は、執行供託不可。不受諾等は、弁済供託のみ

簿記一巡の手続:期首の開始手続、期中の期中手続、期末の決算手続。開始手続は、開始記入(前記繰越記入)と再振替記入(再修正記入)。期中手続は、取引から原始簿たる仕訳帳・補助記入帳、仕訳帳から転記簿たる総勘定元帳・補助元帳。決算手続は、決算予備手続・決算本手続・決算報告手続

決算手続:決算予備手続は、試算表・棚卸表の作成。決算本手続は、決算整理記入、損益振替記入、資本振替記入、次期繰越記入、繰越試算表の作成、帳簿の締切。決算報告手続は、P/L・B/Sの作成

銀行勘定調整表:当座預金について、収入・未入金、支出・未出金、未収入・入金、未支出・出金から生じる企業残高と銀行残高の不一致を決算整理として調整する表。作成方法は、企業残高・銀行残高区分調整法、企業残高基準法、銀行残高基準法。処理は、残高の加算・減算。支出・未出金は、未渡小切手と未取付小切手

委託販売・受託販売勘定のB/S表示:委託販売勘定は、借方残・売掛金、貸方残・前受金。受託販売勘定は、借方残・立替金、貸方残・預り金

財務会計:会計理論は、静態論、貨幣動態論、財貨動態論。目的(機能)は、受託責任解明、投資意思決定、株主と債権者の利害調整。プロセスは、会計処理、会計記録、表示・伝達。会計処理は、認識(いつ)と測定(いくら)

費用収益対応の原則:根本(概念)原則、実質(認識)原則、形式(表示)原則。実質(認識)原則は、個別的対応と期間的対応

減価償却:固定資産の取得原価を、その利用期間に費用として配分する固定資産の費用配分手続。目的は、費用収益対応・投下資本回収。効果は、固定資産の流動化、自己金融作用、ローマン・ルフチ効果。計算方法は、定額法・定率法・級数法・生産高比例法。記帳方法は、直接法と間接法

定率法の論拠:財貨動態論は、収益・効益逓減(通説)と期間負担平準化(有力説)。貨幣動態論は、実現収益逓減。実務は、保守主義・資金的効果・課税の節約・自動修正能力

繰延資産:要件は、代価の支払又は支払義務確定・役務の提供・効果が将来。償却方法は、通常・毎期均等額以上年割償却、社債発行差金・毎期均等月割償却。償却費のP/L表示は、通常・営業外費用、開発費は販管費もしくは製造原価

財政状態:計算構造面(会計処理面、実質面、損益計算面)と報告手段面(表示・報告面、形式面、支払能力面)

貸借対照表完全性の原則:貸借対照表が企業の財政状態を明らかにするために、貸借対照表日における全ての資産・負債・資本を記載すべきとする原則。内容は、実在性(架空資産・架空負債の禁止)と網羅性(簿外資産・簿外負債の禁止)

資産評価基準:過去・原価主義(HC)。現在・時価主義は、取替原価主義(RC)と売却時価主義(NRV)。将来・割引現価主義(PV)

資本の主要論点に関する会計理論:資本と利益の区分・取引源泉別分類。維持すべき資本の範囲・狭義説と広義説。維持すべき資本の種類・名目資本、実質資本、実体資本

第二の事象(注解1の3):決算日後F/S作成日までに発生した事象で、次期以後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすもの

動態論の資産・負債:中性的収支(収入・支出の期間的ずれ)と成果作用的収支(損益計算・収支計算の期間的ずれ)。資産は、現金、支出・未収入、収益・未収入、支出・未費用。負債は、収入・未支出、費用・未支出、収入・未収益

取得時の資産評価に関する連続意見書の規定:購入、自家建設、現物出資、交換、贈与。自家建設利子の原価算入要件は、建設に要する借入資本の利子、稼動前の期間。交換取得資産の取得価額は、同種固定資産の交換等意図せざる場合・譲渡資産の簿価、有価証券と交換に固定資産を取得した場合等意図した場合・譲渡資産の時価

任意積立金の取崩:目的のある積立金の目的に従った取崩で配当平均積立金・欠損填補積立金以外は、取締役会決議(P/L末尾)。それ以外の取崩は、株主総会決議(S/S)

現先取引:形式・売買、実質・金融。債券の売買を行うに際して、一定期間後に一定の価額で反対売買を行うことを予め約して行う売戻(買戻)条件付売買取引。買い現先(債券を買い一定期間後に売り戻す取引)と売り現先(債券を売り一定期間後に買い戻す取引)

信義誠実の原則(信義則、民1条2項):当該具体的事情のもとにおいて相互に相手方の信頼を裏切らないように誠意をもって行動すべきであるという原則。機能は、法律行為解釈の基準、社会的接触関係に立つ者の間の規範関係を具体化、制定法の規定が存しない部分を補充[民法]

権利能力:権利義務の主体となりうる地位。要件は、自然人または法人であること

失踪宣告(民30条):不在者の生死不明状態が一定期間経過したときは、その不在者を死亡したとみなす制度。要件は、失踪期間の経過、利害関係人の請求[民法]

法人:自然人以外に権利能力をみとめられるもの。法人を構成する契機は、実体的契機、価値的契機、技術的契機。本質は、法人擬制説、法人否認説、法人実在説。設立の諸主義は、特許主義、許可主義、認可主義、準則主義、強制主義、自由設立主義

法人擬制説:権利義務の主体は、自然人に限られるから、自然人以外に権利義務の主体となりうるものは、法律の力によって自然人に擬せられたものに限るとする説

法人実在説:法人は擬制したものではなく、一個の社会的実在だとする説。種類は、有機体説、組織体説、社会的作用説

有機体説:自然人が、自然的有機体として、個人意思を有するのと同様に人類の社会生活における結合体は、ひとつの社会的有機体を構成し、団体固有の意思を有するので、この社会的実在について権利義務の主体たる地位を認められたものが法人とする説

法人設立の諸主義:特許主義は、特別の法律の制定必要。許可主義は、主務官庁の自由裁量。認可主義は、法律の定める要件を具備しかつ主務官庁の許可を受けることによって法人が成立。準則主義は、法律の定める一定要件を具備すれば当然に法人が成立。強制主義は、国家が法人の設立または法人への加入を強制。自由設立主義は、法人たる実体を備えれば当然に法人が成立

無記名債権:証券に債権者を表示せず、債権の成立・存続・行使がすべて証券によってなされる債権

脱法行為:外形的には法律によって禁止されている行為にあたらないが、禁止を免れる目的で行われ、実質的な内容が強行法規に違反している法律行為

公序良俗に反する行為(民90条):公の秩序または善良の風俗に反する反社会的な行為。分類は、財産的秩序に反する行為、倫理的秩序に反する行為、自由・人権を害する行為[民法]

民94条2項の第三者(判例):該当者は、差押債権者。非該当者は、土地の仮装譲受人から土地上に建造された建物を賃借した者[民法]

到達:意思表示が相手方の勢力範囲内に入ること、すなわち、社会通念上一般に相手方の了知しうる客観的状態を生じたと認められること

受領能力:意思表示を受領しうる能力。被補佐人は、受領能力を有しているが、未成年者および被後見人は受領能力を有しない

表権代理の種類:代理権授与表示による表権代理。権限踰越による表権代理。代理権消滅後の 表権代理

代理権授与表示による表権代理(民109条):本人が特定の者に代理権を与えた旨の表示をし相手方が代理人であると信じた場合[民法]

民109条の成立要件:代理権授与表示。表示において示された代理権の範囲内の行為を代理人がす ること。相手方が善意・無過失であること[民法]

代理権消滅事由(民111条):共通は、本人の死亡、代理人の死亡・後見開始の審判・破産。任意代理特有は、本人の破産、相互解除、授権行為で定めた消滅事由の発生[民法]

取り消し得べき行為:取り消しし得る者が取り消すという意思表示をしない限り有効なものとして取り扱われるが、取り消しの意思表示があれば、最初から無効として取り扱われるもの

条件の種類:停止条件は、法律行為の効力の発生に関する条件。解除条件は、法律行為の効力の消滅に関する条件。既成条件は、過去の事実。不法条件は、条件の不法性により法律行為全体が不法となるような条件。不能条件は、社会通念上不能な条件。純粋随意条件は、当事者の一方の意思にかかる停止条件

時効完成前の放棄が許されない趣旨:時効による権利の得喪は公益的制度であること、また、債権の消滅時効において債権者は予め放棄を強制するおそれがあるから

消滅時効の起算点:期限ある債権・期限到来時。期限なき債権・債権成立時。停止条件付債権・条件成就時。不法行為・被害者側が損害および加害者を知った時。債務不履行・本来の債権の履行請求できるとき。返還時期なき消費貸借・債権成立から相当期間経過後。原状回復請求権・契約解除時。当座預金債権・契約終了時。期限の利益喪失約款付割賦払債権・即時進行説(我妻・四宮)と債権者意思説(判例)

物権的返還請求権の要件:請求の相手方が現にその物を占有することによって、物権者の占有を妨げていること

登記なくして対抗しうる第三者の例:実質的無権利者とその者からの譲受人、転得者。不法占拠者。不法行為者。一般債権者。不動産物権変動の前主、後主。受寄者。背信的悪意者

背信的悪意者からの転得者の地位:相対的無効類型は、相対無効説、債権者取消権的構成、否認権説、債権的請求権説。絶対的無効類型は、保護否定説、民94条2項類推説[民法]

占有権(民180〜205条):自己のためにする意思をもって物を所持するときに、法律上の根拠ないしは権限の有無を問うことなく、その事実的支配状態をそのまま法律的に保護する権利。成立要件は、自己のためにする意思をもって物を所持すること[民法]

ゲヴェーレ:ゲルマン法上の占有であり、法の支配状態を本権自体の現象形態として扱うもの

占有訴権:物権的請求権と同様の権利が占有しているという状態だけで認められるもの。存在理由は、法秩序維持説、本権保護説、債権的利用権者保護説。種類は、占有保持の訴、占有保全の訴、占有回収の訴

準占有(民205条):物の支配を伴わない財産的利益の事実的支配関係。要件は、自己のためにする意思、財産権の行使[民法]

所有権(民206〜264条):法令の範囲内において自由にその所有物を使用、収益、処分することのできる権利。法律的特性は、観念性、全面性、渾一性、弾力性、恒久性[民法]

添付:付合、混和、加工の総称。趣旨は、社会経済的利益説、取引安全説

担保物権:債務者または第三者の特定財産の上に、債権者が債権の弁済を確保するために優先的に権利を行使しうる物権。効力は、優先弁済的効力、留置的効力、収益的効力。通常有する性質(通有性)は、附従性、随伴性、不可分性、物上代位性

不可分性:担保権者は債権全部の弁済を受けるまで目的物の上に権利を行使しうるという性質

物上代位性:担保権者は目的物の売却・賃貸・滅失・毀損等により債務者が受ける金銭その他の物(価値変形物)に対しても権利を行使しうるという性質。制度趣旨は、価値権説、特権説。「差押」が必要な理由は、特定性維持説、優先権保全説、二面説

留置権の成立要件:債権がその物に関して生じたものであること。債権が弁済期にあること。留置権者が目的物を占有すること。占有が不法行為によって始まった場合でないこと

果実収取権(民297条):留置権者が留置物より生じた天然果実または法定果実を取得し、他の債権者より先に弁済にあてることができること[民法]

留置権の消滅事由:留置権者の義務違反による消滅請求があったとき。相当の担保の提供による消滅請求。占有の喪失。債務者の破産

先取特権(民303〜341条):法律に定める特殊の債権を有する者が、先取特権の種類により、債務者の総財産、特定の動産または不動産から他の債権者に優先してその債権の弁済をうける担保物権。種類は、一般先取特権、動産先取特権、不動産先取特権。立法趣旨は、公平の原則、社会政策的考慮、当事者の意思の推測、特殊な産業保護

質権(民342〜368条):債権者がその債権の担保として、債務者または第三者から受け取った物を債務が弁済されるまで留置して、債務の弁済を間接的に強制するとともに、弁済されない場合にはその物の価格によって優先的弁済を受けることのできる担保物権。成立要件は、当事者の契約と占有改定を含まない目的物の引渡し[民法]

質権によって担保される債権の範囲(民346条):設定契約に別段の定めがない限り、元本、利息、違約金、質権実行の費用、質権保存の費用および債務の不履行または質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償[民法]

質権の留置的効力(民347条):質権者が債権の弁済があるまで後順位担保権者、質物の譲受人や競落人に対しても目的物を留置することができること[民法]

転質(民348条):質権者が、保管している質物を、自分の債務のために質入すること。承諾転質(設定者の承諾を得て行う転質)と責任転質(設定者の承諾を必要としない転質)。法的性質は、共同質入説と単独質入説。単独質入説は、質権譲渡説、質権質入説、質権再度質入説[民法]

責任転質:設定者の承諾を必要としない転質。効果は、原質権者が無過失責任を負担

流質契約の禁止(民349条):質権設定者が設定行為または債務の弁済期前の契約をもって、質権者に弁済として質物の所有権を取得せしめ、その他法律に定めた方法によらずして質物を処分せしめることを禁止すること[民法]

権利質(民362〜368条):財産権を目的とする質権。対抗要件は、指名債権質・第三債務者への通知または第三債務者の承諾、記名社債質・会社の帳簿に記入、指図債権質・裏書[民法]

抵当権(民369〜398の22条):債権者が債務者または第三者が供した担保物を、占有を移さずして設定者の使用、収益にまかせながら優先的に弁済をうけることのできる約定担保物権[民法]

代価弁済(民378条):抵当不動産につき所有権または地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてこれにその代価を弁済したときは、抵当権はその第三者に対して消滅すること。効果は、抵当権が第三取得者のために消滅すること[民法]

代価弁済の要件(民378条):抵当不動産について所有権または地上権を買い受けた者であること。抵当権者が請求したこと。第三取得者がこれに応じて売買代価を弁済すること[民法]

抵当権実行の要件:有効な債権・抵当権の存在。被担保債権の履行期の到来。第三取得者への抵当権実行の通知

抵当権の処分(民376条):自分の債務の担保とすることの外、その抵当権またはその順位を同一債務者に対する他の債権者の利益のために譲渡もしくは放棄すること。種類は、転抵当、抵当権の譲渡・放棄および抵当権の順位の譲渡・放棄、抵当権の順位の変更。対抗要件は、主たる債務者に通知するかまたは債務者が承諾すること[民法]

抵当権の譲渡:抵当権者が同一の債務者に対する他の無担保債権者に抵当権を譲渡することであり、これにより無担保債権者は譲渡人の抵当債権額の範囲内において自分の債権額だけ抵当権を取得し、譲渡人はその範囲内で無担保債権者となる

抵当権の放棄:抵当権者が同一の債務者に対する他の無担保債権者に抵当権を放棄することであり、これにより無担保債権者と譲渡人は抵当債権額を各自の債権額に応じて分配することになる

抵当権の順位の譲渡:同一の債務者に対する他の債権者に抵当権の順位を譲渡することであり、これにより各自の債権額の範囲内において抵当権の順位の変更が生じる

抵当権の順位の放棄:同一の債務者に対する他の債権者に抵当権の順位を放棄することであり、これにより各自の債権額につき同順位の抵当権となって分配することになる

根抵当権における被担保債権の範囲:債権者、債務者間の特定の継続的取引契約によって生じる債権。債権者、債務者間の一定の種類の取引によって生じる債権。特定の原因に基づき債権者、債務者間に継続して生じる債権。手形小切手上の債権

広義の譲渡担保:債権担保のため目的物の所有権その他の財産権を債権者に譲渡し、一定期間内に債務を弁済するときは、これを再び返還させるもの。売渡担保と狭義の譲渡担保。法的構成は、所有権的構成(形式重視)と担保的構成(実質重視)

代理受領:銀行(債権者)が、融資先に対して融資をするにつき、融資先が自己の債務者(第三債務者)に対して有する債権の弁済受領の委任を受け、その融資金の弁済に充当する、という法手段

婚姻:法律によって承認された男女の性結合であり、永続的な共同生活関係。近代的な婚姻の特徴は、一夫一婦制、自由な意思に基づく婚姻、夫婦の平等。成立要件は、婚姻意思の合致、婚姻障碍の不存在、戸籍法の定める届出

婚姻の取消権者:当事者、親族、(当事者死亡除き)検察官。詐欺・強迫は当事者のみ

日常家事:夫婦が共同生活を営むうえで通常必要とされる一切の事項。衣食住につき、その夫婦の資産、収入、社会的地位等から総合的かつ客観的に判断

内縁:婚姻意思を有し、実質上婚姻生活を営みながら、届出を欠くため法律上夫婦と認められない男女の結合

強制認知(民787条):父の意思に反しても、父が任意認知したのと同様の効果を生じさせること。提訴権者は、子、その直系卑属、またはこれらの者の法定代理人。提訴期間は、父または母が死亡の日から三年以内[民法]

特別養子制度(民817の2〜817の11条):幼児を養子にとる場合に、実体法上も戸籍上も養親の実子として取り扱う制度。実親による看護が著しく困難または不適当であるなどの特別な事情がある場合に、家裁が審判によって成立させるもの[民法]

民819条3項:子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母がこれを行う。但し、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる

表見的共同代表の要件(民825条):親権者の一方が共同名義で子の法律行為を代理し、または、子の法律行為に同意をあたえたこと。共同名義を用いることについて他方の父母の許諾がないこと。相手ある法律行為であること。法律行為の相手方が悪意でないこと[民法]

親権の喪失事由:絶対的事由は、子の死亡、婚姻、成年。相対的事由は、親権者の死亡、離婚、行使不能、辞退、剥奪

後見開始の原因(民838条):未成年後見は、親権を行う者がないOR親権者が管理権を有しない。成年後見は、後見開始の審判[民法]

915条1項:相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。但し、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において、これを伸長することができる

財産分離(民941〜950条):相続財産が相続人の固有財産と混合することを避け、相続財産自体について清算する制度。第一種財産分離(相続債権者または受遺者の請求)と第二種財産分離(相続人の債権者の請求)[民法]

遺言の方式(民967〜984条):普通方式遺言は、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言。特別方式遺言は、危急時遺言、隔絶地遺言[民法]

秘密証書遺言の方式(民970条):遺言者が、その証書に署名し、印をおす。遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章を以てこれに封印。遺言者が、公証人一人及び証人二人以上の前に封書を提出して、自己の遺言者である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述。公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名し、印をおす[民法]

遺言の証人または立会人となることができない者(民974条):未成年者。推定相続人、受遺者及びその配偶者並びに直系血族。公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇人[民法]

手形客観解釈の原則:手形債務の内容は、もっぱら手形・小切手上の記載だけから判断されなければならず、手形・小切手上の記載以外の事情によって判断してはならないこと

手形外観解釈の原則:手形上の記載が事実に反していても、手形債務の内容は手形上の記載に基づいて効力を生ずること

手形有効解釈の原則:手形の要式性の範囲内で、手形上の記載はなるべく有効となるよう解釈しなければならないこと

手形行為:手形債務を負担し、その成立した権利を手形に結合することを目的とする手形債務負担行為と、手形上の権利を移転することを目的とする手形権利移転行為との2つからなる法律行為(前田)。手形上の債務の負担を目的とする行為(田辺)

手形貸付:金銭消費貸借に際して、その返済を確保し、かつ借用証書の提出に代える目的で、借主から貸主に対して手形を振出させて行う貸付

手形割引:手形所持人がその手形を銀行に裏書譲渡し、手形金額から満期日までの利息(割引料)を差引いた金額を受取ること

消極的効力:手形上の権利と手形との結合が解かれ、手形が無効(単なる紙片)になるという効果が生ずること

積極的効力:除権判決を得た者は、手形を所持しなくても喪失以前の形式的資格を回復すること

必要的記載事項(絶対的記載事項、手形要件、手1条・75条):手形の記載事項のうちその記載がなければ手形債務が成立しないもの[手形法]

広義の「支払のために」:手形の授受があっても原因関係上の債権債務が消滅せず、手形上の権利と原因関係上の権利とが併存する場合。狭義の「支払のために」と「担保のために」

狭義の「支払のために」:併存する原因関係上の権利・手形上の権利のうち、手形所持人が手形上の権利を先に行使すべきだとされる場合

「担保のために」:併存する原因関係上の権利・手形上の権利のうち、手形所持人がそのどちらを先に行使してもよい場合

「支払に代えて」:手形の授受によって原因関係上の権利が消滅し、手形上の権利のみが存在する場合

補充権(白地補充権):白地手形の白地を補充してこれを手形として完成させる形成権。学説は、主観説、客観説、折衷説

裏書:一般的効力は、権利移転的効力、担保的効力、資格授与的効力。特殊の譲渡裏書は、戻裏書、無担保裏書、裏書禁止裏書、白地式裏書。特殊の裏書は、取立委任裏書、質入裏書

裏書の連続:手形面上の記載において、受取人から最後の被裏書人にいたるまでの各裏書が間断なく続いていること

善意取得(手形法16条2項):手形取得者が善意・無重過失にて裏書により手形を取得した場合は、譲渡行為が無効であっても、手形を原始取得しうるとするもの。適用範囲は、限定説、非限定説

手形抗弁:手形金の請求を受けた者(被請求者)が、手形金の支払を拒むために、請求者に対して主張し得る一切の事由。物的抗弁と広義の人的抗弁

物的抗弁:所持人の善意・悪意を問わず、また所持人と被請求者とが手形授受の直接の当事者か否かを問わず、被請求者がすべての所持人に対抗できる抗弁。内容は、手形債務の有効な成立を否定する抗弁、手形上の記載に基づく抗弁、手形の失効あるいは手形債務消滅の抗弁

人的抗弁の切断(手17条本文):手形外の法律関係に基づいて生ずる抗弁につき、善意の手形取得者に対してはこれを主張できないこと(前田)。例外は、悪意の抗弁、固有の経済的利益を有しない所持人、手形法的流通でないもの、期限後裏書[手形法]

人的抗弁の切断(通説):善意の手形取得者は、本来ならば、手形上の権利と共に承継される人的抗弁を以て対抗されないこと

「害することを知りて」(手17条但書、河本フォーミュラ):所持人が手形を取得するにあたり、手形の満期または権利行使のときにおいて、手形債務者が所持人の直接の前者に対し、抗弁を主張して手形の支払を拒むことは確実であるという認識をもっていた場合[手形法]

融通手形の抗弁:融通手形において、受取人が満期に振出人に手形金を請求した場合に、振出人が手形金の支払を拒むために提出する抗弁。性質は、生来的人的抗弁説、通常の人的抗弁説

取立委任裏書(手18条、小23条):通常の裏書の方式に、「回収のため」、「取立のため」あるいは「代理のため」など、単なる委任たることを示す取立委任文言を付加することにより、受任者の権限の範囲を定型化された特殊な裏書[手形法・小切手法]

質入裏書(手19条1項):通常の裏書に「担保のため」あるいは「質入のため」など、質権の設定を示す質入文言を付加することにより、手形上の権利の上に質権を設定することを目的とした裏書。効力は、質権設定的効力、資格授与的効力、担保的効力[手形法]

遡求(手43〜54条):手形所持人が手形を支払呈示期間内に振出人に対して支払のために呈示したにもかかわらず振出人がこれを拒絶した場合、その他振出人の支払の可能性が著しく減退したことを示す一定の事由が生じた場合に、遡求義務者に対して、手形金、利息および費用を請求すること[手形法]

償還権(受戻権):遡求義務者が、手形所持人の請求を待たずに自分のほうから遡求義務を履行して手形等の交付を請求することができること

かくれた手形保証:手形保証と同じ効果を、手形保証の形式をとらないで、振出、裏書等の方式ですること

利得償還請求権(手85条、前田):時効または手続欠缺を理由として手形上の権利が消滅した場合に、手形所持人が手形債務者から権利消滅によって生じた利得の償還を請求できるという衡平の観点から、特に認められる手形法上の権利[手形法]

為替手形(手1〜74条):振出人が支払人に宛てて、受取人その他手形の正当な所持人に対して、一定の金銭の支払を委託する証券。経済的機能は、送金機能、取立機能、信用機能。手形行為は、振出、裏書、保証、引受、参加引受[手形法]

小切手:振出人が支払人に宛てて、受取人その他小切手の正当な所持人に対して、一定の金銭の支払を委託する証券。経済的機能は、支払機能

商人法主義(商業法主義、主観主義):まず商人概念を定めてこれから商行為の概念をみちびく立法主義

登記の消極的公示力:登記すべき事項を登記しなければ、実体上、成立し、または存在していても善意の第三者に対抗することはできないこと

名板貸の責任:自己の氏、氏名、商号等を使用して営業をなすことを他人に許諾した者は、自己を営業主であると誤認してその他人と取引した者に対しては、その取引から生ずる債務につき、その他人と連帯して弁済の責めを負わなければならないこと

勘定式:借方、貸方の2欄に分け、借方に資産を、貸方に負債および資本を記載し、両欄の各合計額を対照して表示する形式

支配人:商人によって特定の営業所における営業のために選任され、その営業に関する一切の裁判上、裁判外の行為をする権限をもつ商業使用人。基準は、実質説と形式説

営業避止義務:営業をなし、または会社の無限責任社員、取締役もしくは他の商人の使用人となることができない義務

競業避止義務:代理商は、本人の許諾がなければ、自己または第三者のために本人の営業の部類に属する取引をなしまたは同種の営業を目的とする会社の無限責任社員もしくは取締役となることができないこと

営業の担保化:わが法が一物一権主義を採用しているところから、集合物として担保物権の目的とすることはできないのが原則。特別法上の例外は、財団抵当制度と企業担保制度

絶対的商行為(商501条):行為の性質から当然に商行為となる行為。種類は、投機購買とその実行行為、投機売却とその実行行為、取引所においてする取引、手形その他の商業証券に関する行為、担保附社債信託法の規定する商行為[商法]

営業的商行為(商502条):営利の目的で反覆・継続されるとき商行為となる行為。種類は、投機貸借とその実行行為、他人のための製造加工、電気ガスの供給、運送、作業又は労務の請負、出版・印刷又は撮影に関する行為、客の来集を目的とする場屋の取引、両替その他の銀行取引、保険、寄託の引受、仲立に関する行為、取次に関する行為、商行為の代理の引受[商法]

出版、印刷又は撮影に関する行為(商502条6号):出版は、文書・図画を複製して頒布する行為。印刷は、機械力または化学力による文書・図画の複製を引き受ける行為。撮影は、写真の撮影を引き受ける行為[商法]

交互計算の効力:交互計算に組み入れられた個々の債権は、その独立性を失うから、この個々の債権についてこれを行使したり、譲渡、質入れしたりすることができず、また時効も進行せず、さらにこれに対する第三者の差押の効力も認められないものになること

仲立人の介入義務(商549条):仲立人が当事者の一方の氏名または商号を相手方に示さなかったときは、相手方保護のために、仲立人は相手方に対して、自ら履行する責任を負うこと[商法]

問屋:物品の販売または買入につき他人の委託によって、自らが売買契約の当事者となり、委託者のために、委託を実行することを営業とする者。問屋営業・商551〜558条[商法]

問屋の履行担保責任(商553条):委託の実行として相手方となした売買につき相手方の債務不履行の場合、自らその履行をなす責任を負うこと[商法]

問屋の介入権(商555条):問屋が取引所の相場のある物品の販売または買入の委託を受けたときは、自ら買主または売主となることができること[商法]

問屋の留置権(商557条準用51条):問屋は代理商と同じく留置権が認められ、買入委託を受けた問屋は、商事売買の売主と同じ供託権、自助売却権がある。なお、問屋保護のため委託者は商人であることを要しない[商法]

倉庫営業者の損害賠償責任(商617条):倉庫営業者は自己またはその使用人が、受寄物の保管に関し、注意を怠らなかったことを証明しない限り、その滅失または毀損につき損害賠償の責めを免れることができないこと

倉庫証券の譲渡:質入証券に第一の質入裏書がなされた後は、両証券は各自独立して流通するが、質入がなされる前は、質入証券は預証券に付随するものにすぎず、両証券を各別に譲渡することはできない

倉庫証券の立法例:単券主義は、倉庫証券として受寄物につき単一の証券の発行のみを認める立法例。複券主義は、受寄物の譲渡と質入のために、預証券および質入証券という2枚の証券を発行する立法例。併用主義は、単券主義と複券主義の両者を併用し、その利用を選択させる立法例

倉荷証券(商627〜628条):倉庫営業者が寄託者の請求あるときに預証券、質入証券に代えて交付するもので、それ1枚で寄託物の返還請求権を表章している有価証券[商法]

無体財産権(知的財産権、知的所有権):特許発明・登録実用新案・登録意匠・登録商標・著作物等の排他的支配権。 工業所有権と著作権。工業所有権は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権[無体財産法]

軽過失:抽象的過失は、善管注意義務を怠ること。具体的過失は、自己のためにすると同一の注意義務を怠ること

善良なる管理者の注意義務(善管注意義務):行為者の職業、社会的・経済的地位に応じて一般に要求される程度の注意義務。善管注意義務者は、留置権者、質権者、特定物引渡の義務を負う者、受任者、事務管理者、後見監督人、後見人、遺言執行者

自己の財産におけると同一の注意義務:行為者の注意能力に応じた具体的な注意義務。義務者は、無償受寄者、弁済提供後の売主、親権者、限定承認者、相続放棄者、単純承認者の財産分割後の管理

種類債権の特定(集中):種類債権の目的物が特定のものに確定すること。債務者の責任が不当に重くなるのを軽減するために、種類債権の目的を特定のものに定める制度

特定の要件:契約によって目的物を選定した場合又は契約で第三者に指定権を与え、その者に指定させる場合。債権者の同意を得て給付すべき物を指定したとき。債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了したとき

持参債務の特定:債権者の住所において目的物の提供(現実の提供)がなされたとき

取立債務の特定:給付すべき物を分離し、その旨を債権者に通知したとき

送付債務の特定:第三地における履行が債務者の義務のときは、債権者の住所での目的物の提供であり、第三地における履行が債務者の好意に基づくときは、発送時

種類債権の特定の効果:債務者は特定した物を給付すべき義務を負う。双務契約においては、特定時から危険は債権者に移る。債務者は、特定した物を善管注意義務をもって保管し、この物を給付しなければならない。特約なき限り、目的物の所有権が債権者に移転

法定重利の要件(民法405条):重利契約がない場合に約定利息が一年分以上延滞し、債権者がその延滞利息の支払いを催告したにもかかわらず債務者が利息を支払わないこと

選択債権の選択権者:特約なき限り、選択権は債務者に帰属。弁済期において相手方より相当の期間を定めて催告をしたが選択しないときは、選択権は相手方に移る。第三者が選択権を行使しえぬとき、または欲しないときは、選択権は債務者に移る

選択債権の行使方法:当事者が選択権者の場合は、相手方に対する意思表示により、第三者が選択権者の場合は債権者、または債務者に対する意思表示による

自然債務:債務者が任意に給付しない場合には債権者がこれを訴求しえない債務

受領遅滞(民法413条):債務者が債務の本旨に従った履行の提供を行っても、債権者が必要な協力行為をしないため、または、できないため債務者の履行が完了せず弁済が遅延した状態になること。法的性質は、法定責任説、債務不履行説

受領遅滞の要件:債務の本旨に従った履行の提供があること。債権者が債務者の履行の提供に対し、受領を拒絶し、または受領不能となること。債務の履行について債権者の協力が必要であること

受領遅滞の効果(法定責任説):債務不履行を理由とする損害賠償、遅延利息、違約金の請求を受けず、担保を実行されない。約定利息の発生を止める。供託できる。同時履行の抗弁権が喪失。注意義務の軽減。危険が債権者に移転。増加費用は債権者が負担

受領遅滞の効果(債務不履行説):注意義務の軽減。危険が債権者に移転。増加費用は債権者が負担。債権者に損害賠償責任。債務者の契約解除権

代替執行:債権者に自ら給付を実現する権限を与えてなさしめ、それに要する費用を債務者から取り立てること

損害賠償額の予定の効果:債権者は、債務不履行の事実さえ証明すれば、損害の発生、損害額の証明を要しないで予定賠償額を請求しうる。債務者において実際の損害が少ないこと、皆無であることを証明しても、減額請求または責任を免れることはできない。債権者において、実際の損害が大であることを証明しても増額請求はできない

損害賠償者の代位(民法422条):債権者が、損害賠償としてその債権の目的たる物または権利の価格の全部を受けたるときに、債務者がその物または権利につき当然債権者に代位すること。要件は、債権の目的たる物または権利の価格全部について賠償。効果は、物または権利が法律上当然に債務者に移転

債権者代位権(民法423条):債権者が自己の債権を保全するために、その債務者に属する権利を行使しうる制度。要件は、債権の保全の必要があること、債務者が自らその権利を行使しないこと、債権が原則として履行期にあること

債権者代位権の客体となりうる権利:財産権。身分的財産権。実体法上の権利を主張する形式としての訴訟法上の行為

債権者代位権の客体となりえない権利:行使上の一身専属権。差押を許さない権利。訴訟開始後における個々の訴訟追行権

債権を保全するため:債務者の総財産の減少を防止することによって、総債権者の共同担保を維持すること

債権者取消権(詐害行為取消権、民法424条):債務者がその一般財産を積極的に減少する行為をする場合に、この行為の効力を奪ってその減少を防止する制度。法的性質は、形成権説、請求権説、折衷説、責任説。成立要件は、詐害行為、詐害意思

形成権説:詐害行為の効力を否認することをもって債権者取消権の本質とする説

請求権説:詐害行為によって債務者の一般財産から逸失した財産を取戻すことをもって債権者取消権の本質とする説

折衷説:詐害行為の効力を否認し、かつ財産を取戻すことの両者をもって債権者取消権の本質とする説

責任説:債権者取消権をもって責任的無効という効果を伴う形成権の一種とみる説

取消の原因を知る:債務者の一般財産を減少して債権者を害するような行為がなされたということを知ること

多数当事者の債権関係:一個の債権関係について、数人の債権者があるもの、または数人の債務者があるもの

分割債権の原則(民法427条):多数当事者の債権関係の場合、債権が各債権者間に平等の割合、すなわち頭割りで分割され、債務が各債務者間に平等の割合、すなわち頭割りで分割される原則

分割債権の効果:各債権者は自己の債権だけを単独で行使でき、各債務者は自己の債務だけを弁済すればよい。一人の債権者、債務者について生じた事由は、他の債権者、債務者になんらの影響を及ぼさない

不可分債権の効果:各債権者は単独で自己に履行の請求ができるし、債務者も任意に債権者の一人に履行することができる。請求及び弁済は絶対効を生じるが、それ以外は相対効である

求償する者が事前の通知を怠った場合(民法443条1項):他の債務者が債権者に対抗することを得べき事由を有していたときは、その負担部分についてその事由をもって求償者に対抗しうることになる

連帯の免除(民法445条):債権者と債務者との関係において、債務額を負担部分に該当する額に限りそれ以上は請求しえないとすること。種類は、絶対的免除、相対的免除

附従性(民法448条):主たる債務がなければ保証債務は成立できず、主たる債務が消滅すれば保証債務もまた消滅すること。主たる債務の担保を唯一の目的とすることから生ずる性質

補充性:保証人は、主たる債務者がその債務を履行しない場合にはじめてその債務を履行すればよいという性質

催告の抗弁権(民法452条):債権者からの債務履行の請求に対して、まず自分より前に主たる債務者に催告をなすべきことを請求しうる保証人の権利

検索の抗弁権(民法453条):債権者からの債務履行の請求に対して、まず主たる債務者の財産について執行するよう抗弁しうる保証人の権利。行使の要件は、主たる債務者に弁済の資力があること、主たる債務者の財産が執行の容易なものであること

検索の抗弁権の効果(民法455条):債権者はまず主たる債務者の財産について執行しなければ保証人に対して請求することができないことになり、その執行を怠ったときは、怠ったために主たる債務者から弁済を受けえないことになった部分について保証人は責任を免れる

共同保証人の分別の利益(民法456条):共同保証人は主債務の額を平等の割合で分割した額についてのみ保証債務を負担すればよいこと。例外は、主たる債務が不可分であるとき、保証連帯、連帯保証

継続的保証:保証人が継続的に基本的保証責任を負っていて、一定の具体的事由を生じるごとに支分的な保証債務が発生するもの。継続的契約関係に関して結ばれる保証契約。種類は、継続的取引の保証、借地借家契約の保証、身元保証。身元保証は、狭義の身元保証と身元引受

受託保証人が予め求償しうる場合(民法459条、460条):保証人が過失なくして債権者に弁済すべき裁判の言い渡しを受けたとき。主たる債務者が破産の宣告を受け、かつ債権者がその財団の配当に加入しないとき。債務が弁済期にあるとき。債務の弁済期が不確定であって、かつその最長期をも確定することができない場合において保証契約の後十年を経過したとき

債権の譲渡:債権をその内容を変じないで移転する旧債権者と新債権者間の契約。債務者に対する対抗要件は、債務者に対する通知または債務者の承諾。債務者以外の第三者に対する対抗要件は、通知または承諾を確定日付けある証書によってなすこと

異議を留めない承諾(民法468条1項):債務者が承諾をなすに際して、その債権者に対して有する抗弁権を保留しない場合。法的性質は、債務承認説、公信説。効力は、債務者が、単なる通知の場合に譲渡人に対抗しえた一切の事由をもって、譲受人に対抗しえなくなる

併存的債務引受:第三者が債務関係に加入して債務者となるが、従来の債務者も債務を免れず両者が並立して同一内容の債務を負担するもの。要件は、債権者・債務者・引受人の3者の契約、債権者・引受人の契約

免責的債務引受:第三者が債務関係に加入して債務者となり、従来の債務者は債務を免れる場合。要件は、債権者・債務者・引受人の3者の契約、債権者・引受人の契約、債務者・引受人の契約+債権者の承諾

代物弁済(民法482条):本来の給付に代えて他の給付をなすことによって債権を消滅させる、債権者と弁済者との契約

代物弁済の要件:債務の存在すること。本来の給付と異なる給付をすること。弁済に代えてなされること。当事者間の契約(債権者の承諾)があること

弁済の充当(民法488〜491条):債務者が同一の債権者に対して同種の目的を有する数個の債務を負担する場合、または1個の債務の弁済として数個の給付をなすべき場合において、弁済者の提供した給付がその債務の全部を消滅させるに不足なときに、その給付をいずれの債務の弁済に充てるべきかを決定すること。基準は、当事者の合意、当事者の一方の指定、法律の規定

弁済の提供:債務者が、単独で完了することのできない給付について、その給付の実現に必要な準備をして債権者の協力を求めること

弁済提供の方法(民法493条):原則として現実の提供を要するが、債権者が予め受領を拒んだとき、または債務の履行について債権者の行為を要するときは、例外的に口頭の提供で足りる

現実の提供(民法493条本文):弁済のため債権者の協力を要する場合に、債務者が、債権者に対して、受領その他の協力さえすれば弁済が完了する程度の状態を作り出すこと

口頭の提供(言語上の提供、民法493条但書):債権者が予め受領を拒むか、債務の履行につき債権者の行為を要する場合に、債務者が、債権者に弁済の準備をしたことを通知してその受領を促すこと。弁済の準備は、債権者が翻意して受領しようとすれば債務者の方でこれに応じて給付を完了しうる程度で足りる

弁済による代位(民法499〜504条):弁済が第三者または共同債務者によってなされた場合に、債務者について消滅した債権者の権利が、弁済者が債務者に対して有する求償権の範囲内で弁済者に移転すること。任意代位(499条)と法定代位(500条)

弁済による代位の要件:弁済その他で債権者に満足を与えること。第三者または共同債務者の1人が弁済をなし、債務者に対して求償権を有すること。弁済をなすにつき正当な利益を有するか、債権者の承諾を得ること

法定代位(民法500条):弁済をなすにつき正当の利益を有する者が、弁済によりて当然債権者に代位すること

当然債権者に代位する(民法500条):債権者の承諾なくとも弁済によって当然代位し、また対抗要件を必要としないこと

民法501条1号・2号の内容:保証人は第三取得者に対しては、金額について債権者に代位できるが、第三取得者は保証人に対しては代位できない

民法501条5号の内容:保証人と物上保証人との間は、その人数に応じて債権者に代位する。但し、数人の物上保証人があるときは、まず保証人の負担部分を除き、その残額について各担保物の価格に応じて代位の範囲が決まる

供託(民法494〜498条):弁済者が弁済の目的物を債権者のために供託所に寄託して債務を免れる制度。効果は、債務が消滅し債権者は供託所または供託物保管者に対して保託物の交付を請求する権利を取得

供託原因(民法494条):債権者側の受領拒絶または受領不能。弁済者の過失なくして誰が債権者であるかを確知しえないこと

供託物を取り戻すことができなくなる場合(民法496条):債権者が受諾したとき。供託を有効と宣告した判決が確定したとき。供託によって質権または抵当権が消滅したとき。供託者が取戻権を放棄したとき

相殺(民法505〜512条):債務者がその債権者に対して同種の債権を有する場合に、その債権と債務とを対等額において消滅させる意思表示。趣旨は、簡易な決済方法、当事者間の公平、担保的機能

民法で更改が生ずる場合:債権者の交替。債務者の交替。債務の目的・態様の変更

免除(民法519条):債権を無償で消滅させる債権者の行為。性質は、単独行為

契約:相対立する複数の意思表示の合致によって成立する法律行為。成立要件は、客観的合致、主観的合致。一般的効力発生要件は、可能性、確定性、社会的妥当性・適法性

履行利益:契約が有効でありそれが完全に履行されていたら債権者が受けた利益

債権者主義(民法534条):不能となった債務を中心として、その損失を債権者が負担するものとする原則。根拠は、「利益の存するところ損失も帰する」という原則、「所有権が危険を負担する」という原則

債権者主義の要件(民法534条):特定物に関する物権の設定または移転を目的とする双務契約において、債務者の責めに帰すべからざる事由によって目的物が滅失または毀損した場合

債権者主義制限説(支配説):登記目的物の引渡、代金の支払といった支配の移転が認められる場合にはじめて534条の適用を認めるべきとする説

履行遅滞による解除権発生の要件(民法541条):履行遅滞があること。債権者が相当の期間を定めて催告すること。債務者が催告期間内に履行しないこと

解除権の消滅の種類:相手方の催告による消滅。解除権者による目的物の毀損等による消滅。解除権行使前の債務の履行。解除権の放棄。解除権の失効。解除権の時効消滅

解除権者による目的物の毀損等による消滅(民法548条):解除権を有する者が自己の行為または過失により著しく契約の目的物を毀損し、もしくはこれを返還することをできなくしたとき、または加工もしくは改造によってこれを他の種類の物に変じたときに解除権が消滅すること

損害賠償の予定を兼ねた手付:当事者の一方が債務を履行しない場合に、損害賠償として、手附を交付した者はそれを没収され、手附を収受した者はその倍額を償還する旨を定めた手付

制限物権がある場合の責任(民法566条):要件は、地上権、永小作権、留置権、質権、登記した賃借権存在or存在するとされた地益権不存在。責任は、善意の買主は、損害賠償請求+契約目的達成できない場合契約解除。行使期間は、知ったときから1年

借地借家法26条要旨:借家権更新は、期間満了前に家主から予め更新拒絶通知しないと従前契約と同一条件で当然更新。予め通知した場合も、借家人が使用継続しているとき、遅滞なく異議を述べないと更新

建物再築による更新(借地借家法7条):建物滅失後に再築される際、借地権設定者の承諾があった場合は、承諾のあった日か、建物が築造された日のいずれか早い日から20年間借地権は存続

借地借家法15条:借地権を設定する場合においては、他の者と共に有することとなるときに限り、借地権設定者が自らその借地権を設定することができる

委任終了原因(民法653条):当事者の解約。委任者の死亡・破産、受任者の死亡・破産・後見開始審判

消費寄託(民法666条):受寄者が契約上、受寄物を消費することができる寄託

共同不法行為(民法719条):侵害が複数の人によって行われた不法行為。成立要件は、各人の行為がそれぞれ独立に不法行為の要件を備えていること、各人の行為の間に関連共同性があること。「共同」の解釈は、客観的関連共同説、主観的関連共同説、類型化説

不当な取引制限:他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限すること

不当表示の分類(景表法4条):優良誤認は、品質について実際よりも優良であるという誤認を生じさせる行 為。有利誤認は、取引条件、特に価格について実際よりも有利であるという 誤認を生じさせる行為。それ以外は、公取委の指定によって規制されるもの

オトリ広告:派手な広告で店に客をおびき寄せるのであるが、その実、広告の目玉となっている商品役務は品数が限られていたり、実際には入荷していなかったりするような行為

原価の諸概念(基準四):消費量および価格の算定基準から、実際原価と標準原価。収益との対応関係から、製品原価と期間原価。集計される原価の範囲から、全部原価と部分原価

材料費の分類:形態別は、素材費(又は原料費)・買入部品費・燃料費・工場消耗品費・消耗工具器具備品費。機能別は、主要材料費・補助材料費・工場消耗品費。製品との関連から、直接材料費・間接材料費

費目別計算における材料費の分類:直接材料費は、主要材料費・買入部品費。間接材料費は、補助材料費・工場消耗品費・消耗工具器具備品費

標準原価計算の計算手続:原価標準の設定、原価標準の指示。標準原価の計算、実際原価の計算。原価差異の算定、原価差異の原因別分析、関係資料の経営管理者への報告、原価能率増進のための是正措置

監査基準:監査人の資格や監査の実施・報告に関する基本原理であり、監査人により遵守が強制される社会的ルール。性格は、実践可能性・公正妥当性・規範性。設定方法は、パブリック・セクター方式とプライベート・セクター方式

プライベート・セクター方式:設定主体・日本公認会計士協会。長所は、実践可能性、環境変化に迅速に対応

特別の利害関係の具体例:身分的利害関係は、過去1年以内の役員・使用人関係、過去2年以内の公務員関係、現在の税理士関係。経済的利害関係は、現在の株主・債権者・利益供与関係

精神的独立性:いかなる誘惑や圧力にも屈することなく、自己の信念と良心に基づいて、常に公正不偏の態度を保持する精神的態度。特に問題となる局面は、事実の認定・処理の判断・意見の表明

経済社会理事会:経済、社会、文化および保健に関わる国際事項について審議し、勧告を行なう機関

経済主体(経済活動を営む主体):家計は、主として消費活動を営む一国の経済主体。企業は、主として生産活動を営む一国の経済主体。政府は、一国の行政権をもつ経済主体。海外は、諸外国の総称

経済問題:人間の欲求は無限なのに、社会の資源は有限なために生じる、何を、どのようにして、だれのために、生産するかという問題

需要曲線:財の価格と需要量の関係を表わす曲線。通常の需要曲線(マーシャルの需要曲線、名目所得一定)と補償需要曲線(ヒックスの需要曲線、実質所得一定)

需要曲線のシフト:価格以外の他の条件が変化したときに、種々の価格での需要量が変化するため、需要曲線全体が移動すること

長期総費用(長期費用):資本等短期的には固定的な投入物も変化させうるものと考えた場合、種々の生産量を生産するのに必要な最小な総費用。特徴は、短期総費用曲線の下からの包絡線

マーシャル的安定:市場供給量が均衡供給量から離れた場合、需要価格と供給価格の差に比例するように供給量の調整が行なわれ、その結果、供給量が均衡供給量の方向へ復元される場合

クールノー均衡:各企業の反応曲線の交点。複占市場で相手企業の最適生産量が、自己の最適生産量を決める際に前提される相手企業の生産量になっているような均衡

独占的競争の内容(チェンバリン):同一の産業内の企業数が極めて多い。各企業は、自己の行動に対する他の企業の反応を考慮しない。新規企業の参入は自由である。各企業の製品に差別化がみられる

外部経済:ある財を生産する際の私的な限界費用がその財の生産の結果生じる社会的に好ましい限界的な便益を反映していないため、社会的限界費用と乖離する場合[ミクロ経済学]

外部不経済:ある財を生産する際の私的な限界費用が、工場周辺の住民などに対して及ぼす被害など、市場の外部で生じる限界的費用を反映していないため、社会的 限界費用と乖離する場合[ミクロ経済学]

シグナル:情報をもつ側が、自己の属性を表わすシグナルを送り、相手が逆選択をすることを防ぐこと[ミクロ経済学]

分離均衡:情報の非対象性の下で、自己選択を利用して、リスクの異なる人が異なる価格で契約する均衡[ミクロ経済学]

支配戦略:相手の選ぶ戦略に限らず、自分にとって最適な戦略[ミクロ経済学]

窮乏化成長:経済成長によって、輸出品が増加し、交易条件が悪化する結果、社会的厚生が低下する場合[ミクロ経済学]

実行関税率:同一の輸入品目に対していくつかの種類の関税率が併存している場合、実際に適用されている関税率。税率の優先順位は、特恵税率、協定税率、暫定税率、基本税率[ミクロ経済学]

個人可処分所得:納税の義務や支払契約の義務を全うした後、手元に残る所得[マクロ経済学]

景気循環の種類:コンドラチェフ・サイクルは、周期約50年の長期波動。クズネッツ・サイクルは、周期約17〜18年の建築投資循環。ジュグラー・サイクルは、周期約9〜10年の設備投資循環。キッチン・サイクルは、周期約40か月の在庫循環[マクロ経済学]

貨幣:誰でもが受容する支払手段。機能は、蓄蔵手段、支払手段、価値尺度。保有動機は、取引動機、予備的動機、投機的動機[マクロ経済学]

有機的成長:経済発展が、樹木の成長のように、連続的に進行するとする考え方[マクロ経済学]

AKモデル:資本を物理的な資本ストックの量だけでなく、さまざまな資本(人的資本、社会資本等)を含めたうえで、経済の産出量がそのような資本に比例するという仮定にもとづく経済成長モデル。内生的経済成長論の一種[マクロ経済学]

国際収支発展段階説:未成熟の債務国。成熟した債務国。債務返済国。未成熟の債権国。成熟した債権国。債権取り崩し国[マクロ経済学]

固定相場制の下での財政・金融政策:財政政策は有効で、金融政策は無効。拡張的な財政政策は利子率の上昇、資本流入、国内通貨供給量の増加を通じて、実質国民総生産を増加させる[マクロ経済学]

変動相場制の下での財政・金融政策:資本移動が完全な場合、小国では財政政策は無効で、金融政策は有効。拡張的金融政策は利子率低下、資本流出、当該国の為替レートの低下、純輸出等の増加を通じて、実質国民総生産を増加させる[マクロ経済学]

サプライサイド経済学:マクロ経済のパフォーマンスをよくするには、需要側よりも供給側を重視すべきだとする経済理論[マクロ経済学]

ギフト交換モデル:経営者が他所よりも高い所得を保証してくれるならば、自分も人よりよけいに働いて経営者の好意に報いるという考え方にもとづく賃金決定モデル[マクロ経済学]

社会的選択:組織の個々の構成員の判断を集計し、社会としての判断を下すこと[マクロ経済学]

オークンの法則:財市場でものがよく売れるときには労働市場の需給も逼迫しており、逆に財市場で不景気なときには労働需給も緩み、失業率が高くなるという法則[マクロ経済学]

選択原理:ある科学にとって固有の研究対象を選択する場合の基準になる原理であり、ドイツ経営経済学の代表的選択原理は、収益性と経済性

科学的管理法:テイラ−によって提唱された20世紀初頭の管理論。特徴は、構想と実行の分離、実行作業の細分化と単純化、ヒエラルキー組織、出来高賃金[経営学]

課業管理:大きな1日の課業、標準的諸条件、成功に対する高い報酬、失敗した場合の 損失負担、また会社組織が十分に発達した段階では、課業は一流の労働者にしてはじめて達成できる程度に困難なものでなければならない、という原則 に基づいて行なわれる管理[経営学]

受容の条件:個人に理解でき、組織目的と矛盾せず、個人の利益と両立し、実行可能である[経営学]

精神分析:精神の深層すなわち無意識に関係のある行動についての観察と分析。心の構造は、意識・前意識・無意識または自我・超自我・エス。自我の防衛機制は、抑圧、否認、分離、反動形成、取り消し、同一化、投射、退行、昇華[経営学]

安全や安定への欲求:危険を避け、自己保存や安心を確保する欲求[経営学]

Y理論:適切な条件さえ与えれば人間は進んで責任を引き受け、仕事のために献身するという人間観に基づいて、従業員の社会的欲求、自我の欲求、自己実現の欲求に訴えて動機づけようとする理論[経営学]

コンツェルン:同種ないし異種産業部門の企業が、強大な資本家集団を中心にして、資本参加、重役派遣、資本交換など金融的・人的関係を通じて、法律的には個別企業としての独立性を保持しながらも、実質的・経営的には直接・間接にその傘下に統合されるような企業連携による多角的経営[経営学]

多角化の程度と業績の関係:中程度の多角化までは、成長性、収益性ともに上昇する。それ以上多角化を 進めると成長性は上昇するが、収益性は低下する。さらに多角化を進めると、成長性も低下する[経営学]

権限:組織の各構成員が、自己の職務を組織内で公に遂行しうるために認められた権利や力[経営学]

自己組織化:環境からの刺激に受動的に対応して変化するのではなく、自らの手で自己の構造を変化させ、新しい秩序を主体的に形成していく性質に注目した組織観[経営学]

例外の原則:上位の管理者は、日常反復的に発生する経常的業務や定型的な意思決定は下位者に委譲し、自らは、もっぱら例外的・偶発的事項や非定型的な意思決定の処理にあたるべきであるという管理原則[経営学]

トップ・マネジメント(最高管理層):目標の計画化と明確化、組織の健全化、主要な地位の人事の適正化、効果的な統制方法の保持、などを本来的な任務とする組織の最上位の管理層。受託管理層と全般管理層[経営学]

製品差別化(プロダクト・ディファレンシエーション):自社製品の機能、外観、包装、ブランド、広告などに関して、他社と異なる特徴を与え、自社製品の差別的優位性を確立し、これを購買者に強調してかれらのブランド・ロイヤルティを獲得することによって競争上の優位性を達成しようとするもの[経営学]

浸透価格政策(初期低価格政策):初期に低い価格をつけて薄利多売により急速に市場を拡大。利用場面は、需要の価格弾力性が高く、市場規模が大きく、規模の経済性がある場合[経営学]

小売業の無店舗販売(ダイレクト・マーケティング)の種類:セルフ販売は、通信販売、自動販売機。接客販売は、訪問販売[経営学]

個人の未成熟から成熟への成長の傾向(七つの次元):受動的から能動的。依存的から独立的。単純行動から多様行動。浅く弱い関心から深く強い関心。短期的展望から長期的展望。従属的地位から対等または上位の地位。自己意識の欠如から自己意識、自己統制の発展[経営学]

長期資本の調達:自己資本の調達は、株式の発行、留保利益、減価償却引当金。他人資本の調達は、社債の発行、長期借入金[経営学]

レバレッジ効果の内容:総資本利益率が他人資本利益率より高ければ、他人資本を利用して自己資本利益率を大幅に高めることができるが、逆の場合には、自己資本利益率は大幅に低下する[経営学]

目標による管理:組織の各成員が、組織の全体目的との関連性を考慮して、自分に期待される成果・職務を明確にし、上司との協議によって自分の行動目標を測定可能な形で設定し、この目標の達成度に基づいて業績を評価するという、参加と自己統制に基づく管理の方法[経営学]

年功昇進制:勤続年数を基礎としながらも、それに伴う年功的な熟練形成(とくに対人関係技能)や会社に対する貢献度、執務態度、人格などに関して上司が行なう全人的評価に基づいて、選択的に行なわれる昇進制度[経営学]

企業の社会的責任:禁止的事項は、法的規制や道徳的規範の遵守。適応的事項は、社会的要請・期待への対応。自発的事項は、自主的選択[経営学]

銀行:機能は、金融仲介機能、決済機能、信用創造機能。固有業務(本来業務)は、預金、貸し付け、為替取引。貸し出しは、手形割引、手形貸付、証書貸付、当座貸越。リスクは、信用リスク、金利リスク、外為リスク、流動性リスク、機械化リスク[経営学]

近代国家:領土、国民、主権という3要素によって特徴づけられる国家。西欧の絶対主義時代に確立[政治学]

国家学説:国家の成立に関する政治学説。代表的なものは、征服国家説、家族国家説、王権神授説、社会契約説、階級国家説[政治学]

権力:他者の当初の意思に反しても、自分の意図したことを他者に行なわせる力。概念は、実体的権力論、関係的権力論、機能的権力論。分類は、強制的権力、報酬的権力、規範的権力[政治学]

支配:ある政治勢力が、一定地域において、自分の意のままに社会的価値を配分できること。人々が命令に服従すること。種類は、伝統的支配、合法的支配、カリスマ的支配[政治学]

政治的神話:一定の歴史的事実、社会理論、理想社会像などを信仰的対象として絶対化したもの[政治学]

イデオロギー:私たちだれもがなんらかの形で抱いている世界観のこと。人間、自然、社会等についての一貫性と論理性をもった表象、イメージと主張の体系。合理的・科学的側面と非合理的・宗教的側面の2面性をもつ。分類は、狭義のイデオロギー、アポロギー、ユートピア[政治学]

階層化理論:社会的経済的な上流階級がいかなる社会にも存在し彼らは政治的意思決定におけるエリートであって、自分の利益のために権力的支配を行い社会的疎外と階級対立の原因となる[政治学]

ホッブズの社会契約論:自然権は、自己保存・自由。自然状態は、万人の万人に対する戦争状態。社会契約は、自然権を全面的に譲渡。主権は、絶対・不可分・不可侵[政治学、歴史、世界史]

ロックの社会契約論:自然権は、自己保存と自由のほかに所有の権利も承認。自然状態は、一応の平和状態。社会契約は、自然権の一部だけを信託。主権は、立法・行政・連合の三権分立、抵抗権の容認[政治学、歴史、世界史]

独立宣言:万人の平等と生命、自由、幸福追求の権利の自然権としての確認にはじまり社会契約論、人民主権、革命権が明文の政治原理として採用された[政治学、歴史、世界史]

形式主義的態度の内容:法規万能主義は、法や規則に定めがないからできないとすること。繁文縟礼は、不必要なまでに多くの書類の作成を求めること。たらい回しは、自分の権限の範囲ではないからとほかの部局に回すこと。責任回避は、自分は規則通りに行動しただけだと弁明すること[政治学]

民主主義の歴史:市民革命期の民主主義は、急進派の思想で、自由主義と対立。18世紀から19世紀に欧米では議会制民主主義が確立。20世紀の民主主義は、大衆の世論に立脚した大衆民主主義[政治学]

ナチズムの心理:権威への積極的服従と権威主義的パーソナリティ。権威への積極的服従は、自由からの逃走。権威主義的パーソナリティは、サディスティック(加虐的)な攻撃性とマゾヒスティック(自虐的)な献身性[政治学]

独裁の分類:シュミットは、委任的独裁、主権的独裁。ノイマンは、単純独裁、カエサル的独裁、全体主義的独裁。ハルガデンは、古典独裁、超革命独裁、反革命独裁、疑似革命独裁[政治学]

投票行動研究の主要学派:コロンビア学派(ラザースフェルド)は、投票行動について、社会構造との関連を重視し、子供の頃から形成されてきた先有傾向を分析対象とする学派。ミシガン学派(キャンベル)は、個々の選挙における政党支持態度と投票行動の関連を重視する学派[政治学]

マス・コミュニケ−ション(マス・コミ、大衆伝達、大衆通報):新聞・雑誌・ラジオ・テレビジョン・映画などの媒体を通じて行われる大衆への大量的な情報伝達。要素は、主体、対象、媒体、内容、効果。機能は、環境監視、社会の調整、世代間伝達[政治学]

アナウンス効果:選挙などで、マスメディアが発表した情勢報道や選挙予測などが、有権者の投票行動に変化を与えること[政治学]

バンドワゴン効果:選挙などにおいて、マスメディアが多数者の支持があると報道しただけで、自分の意見を変更し、その候補者への支持に回ること[政治学]

現代型無関心(現代大衆社会に見られる無関心):普通選挙が実現し、生活のさまざまな局面に政治が関係する現代社会にあって、政治の重要性も情報も有しつつ、自らの政治的責任を果たさない場合[政治学]

ポリアーキー:現実に可能な政治体制の中で民主政の理想にもっとも近いもの。多元的な参加と分権が実現した社会。条件は、結社の自由、表現の自由、選挙権、公職への被選挙権、政治的指導者が支持と投票を求めて競争する権利、代替的情報源へのアクセス、自由で公正な選挙、政府政策を有権者の投票その他の方法に基づかせる制度[政治学]

行政委員会:普通地方公共団体は、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員。都道府県は、公安委員会、地方労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会。市町村は、農業委員会、固定資産評価審査委員会[日本政治]

わが国の社会保障制度:社会保険制度、公的扶助制度、社会福祉制度、公衆衛生・医療。社会保険制度は、公的年金保険(老後)、医療保険(病気・けが)、雇用保険(失業)、労働者災害補償保険(仕事中のけが)[日本政治]

わが国の社会保障制度の内容:社会保険制度は、所得の中断・喪失に備える制度。公的扶助制度(生活保護制度)は、生活困窮者への所得保障制度。社会福祉制度は、弱者や障害者の 自立を援護する制度[日本政治]

抵当権設定:目的、原因、債権額、利息、(利息発生期、)損害金、(連帯)債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権の一部を被担保債権とする抵当権設定:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日金銭消費貸借金○円のうち金○円年月日設定[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当証券発行の定め:目的、原因、債権額、元本の弁済期、元本の支払場所、利息、利息の弁済期、利息の支払場所、損害金、特約、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。特約・抵当証券を発行することができる[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

物の引渡債権を担保:目的、原因、債権価格、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日石炭売買の引渡債権年月日設定。債権価格・石炭何千トン、価格 金○円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

外貨表示の債権を担保:目的、原因、債権額、担保限度額、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。債権額・米貨金○ドル。担保限度額・金○円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

地上権を目的とする抵当権設定:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・○番地上権抵当権設定[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

保証人の求償債権を担保:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日保証契約による求償債権年月日設定[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

特約:目的、原因、債権額、利息、損害金、特約、債務者、抵当権者、設定者[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

追加担保:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、抵当権者、設定者。目的・抵当権設定。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。税・金壱千五百円(登録免許税法第13条第2項)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共有抵当権者以外の第三者への債権持分譲渡:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権何某持分移転。原因・年月日債権持分譲渡。課税価格・金○円。税・千分の2[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

会社合併による抵当権移転:目的、原因、抵当権者。目的・○番抵当権移転。原因・年月日合併。課税価格・金○円。税・千分の1[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

相続による抵当権移転:目的、原因、抵当権者。目的・○番抵当権移転。原因・年月日相続。課税価格・金○円。税・千分の1[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共同相続人の一人のみが遺産分割により、債権者の承諾を得て債務を引受:目的、原因、変更後の事項、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日相続。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権者交替による債務更改:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、抵当権者、権利者、義務者。目的・○番抵当権変更。原因・年月日債権者更改による新債務担保。権利者・旧債権者。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権のみを同一の債務者に対する他の無担保債権者に譲渡(放棄):目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、受益者、義務者。目的・○番抵当権譲渡(放棄)。原因・年月日金銭消費貸借年月日譲渡(放棄)。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権のみの一部(被担保債権の一部に相当)を他の無担保債権者に譲渡(放棄):目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、受益者、義務者。目的・○番抵当権一部(金○円のうち金○円)譲渡(放棄)。原因・年月日金銭消費貸借年月日一部譲渡(放棄)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権のみを他の無担保債権者の債権の一部のために譲渡(放棄):目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、受益者、義務者。目的・○番抵当権譲渡(放棄)。原因・年月日金銭消費貸借金○円のうち金○円年月日譲渡(放棄)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

共有抵当権の持分を同一の債務者に対する他の無担保債権者に譲渡(放棄):目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、受益者、義務者。目的・○番抵当権何某持分譲渡(放棄)。原因・年月日金銭消費貸借年月日持分譲渡(放棄)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

同一の抵当権者間の順位譲渡:目的、原因、権利者兼義務者。目的・○番抵当権の○番抵当権への順位譲渡。原因・年月日順位譲渡。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

同一順位の抵当権者間の順位譲渡:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番(あ)抵当権の○番(い)抵当権への順位譲渡。原因・年月日順位譲渡。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権の順位を後順位の不動産質権者のために譲渡する場合:目的、原因、権利者、義務者。目的・○番抵当権の○番質権への順位譲渡。原因・年月日順位譲渡。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権付債権を債権質の目的とした場合:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権の債権質入。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

債権の一部を被担保債権とする債権質設定:目的、原因、債権額、利息、損害金、債務者、権利者、義務者。目的・○番抵当権の債権金○円のうち金○円の質入。原因・年月日金銭消費貸借年月日設定。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

抵当権消滅の定めがある場合:目的、原因、申請人。目的・○番抵当権抹消。原因・年月日抵当権者何某死亡。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

登記義務者(抵当権者)の行方不明により除権判決をもって抹消する場合:目的、原因、義務者、権利者。目的・○番抵当権抹消。原因・年月日弁済。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権設定:目的、原因、極度額、債権の範囲、確定期日、債務者、根抵当権者、設定者。目的・根抵当権設定。原因・年月日設定。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権の追加設定:目的、原因、極度額、債権の範囲、確定期日、債務者、根抵当権者、設定者。目的・共同根抵当権設定(追加)。原因・年月日設定。税・金1500円(登録免許税法第13条第2項)[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権者の相続の場合の合意の登記:目的、原因、指定根抵当権者、権利者、義務者。目的・○番根抵当権変更。原因・年月日合意。税・千円[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

元本確定の前後を問わず可能なもの:転抵当。債権質入。極度額の変更。順位変更

根抵当権者の相続:目的、原因、根抵当権者。目的・○番根抵当権移転。原因・年月日相続。課税価格・金○円。税・千分の1[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

根抵当権設定の仮登記の本登記:目的、原因、極度額、債権の範囲、債務者、根抵当権者、設定者。目的・○番仮登記の根抵当権設定本登記。原因・年月日設定。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

賃借権設定:目的、原因、借賃、支払期、存続期間、特約、権利者、義務者。目的・賃借権設定。原因・年月日設定。借賃・壱月○円。支払期・毎月末日。特約 譲渡・転貸できる。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

一般定期借地(賃借)権設定:目的、原因、目的、借賃、支払期、存続期間、特約、権利者、義務者。目的・賃借権設定。原因・年月日設定。目的・建物所有。借賃・壱月○円。支払期・毎月末日。特約・借地借家法第22条の特約。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

事業用借地(賃借)権設定:目的、原因、目的、借賃、支払期、存続期間、特約、権利者、義務者。目的・賃借権設定。原因・年月日設定。目的・借地借家法第24条の建物所有。借賃・1月○円。支払期・毎月末日。存続期間・20年。特約 譲渡・転貸できる。課税価格・金○円。税・千分の10[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

一般の先取特権保存:目的、原因、債権額、債務者、先取特権者、義務者。目的・一般の先取特権保存。原因・年月日から年月日までの給料債権の先取特権発生。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

不動産工事先取特権保存:目的、原因、工事費用予算額、債務者、先取特権者、義務者。目的・不動産工事先取特権保存。原因・年月日新築請負の先取特権発生。課税価格・金○円。税・千分の4[不動産登記法(不登法)、登記申請書記載事項]

倒産処理制度の主目的:債権者間の公平。債務者の再起更生。経済社会への影響を小さく[倒産・破産法制]

私的整理(任意整理、内整理):債務者が倒産した場合に、債権者および債務者が任意に協議して債務者の財産関係を処理すること。性質は、裁判外の和解[倒産・破産法制]

破産法:構造は、実体、手続、免責・復権、罰則。特色は、一般破産主義・和議分離主義・懲戒主義的色彩・免責主義・不遡及主義・属地主義・固定主義。破産財団は、現有財団、法定財団、配当財団。消極財産(破産債権)の破産手続は、届出、調査、確定[倒産法制]

破産開始の要件:実体的要件は、破産原因、破産能力、破産障害事由の不存在。形式的要件は、債権者・債務者・債務者に準ずる者の管轄裁判所への適式な申立て、申立債権・破産原因の疎明、費用の予納[倒産・破産法制]

同時処分:破産管財人を選任し、債権届出期間を定め、債権調査期日を指定し、第一回の債権者集会の期日を指定[倒産・破産法制]

債権者集会の権限:機関の任免。状況把握。破産財団の管理・換価。破産廃止。強制和議[倒産・破産法制]

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