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K > 否コは(1758)ケネー『経済表』[コルベール主義(重商主義)的統制経済に対し自由放任(レッセフェール)を主張] [世界史 年号語呂合わせ][2016/5/17]
K > [1920]国民社会主義ドイツ労働者党。[1923]ミュンヘン一揆。[1925]『わが闘争』。[ナチス/アドルフ・ヒトラー] [世界史 歴史][2016/4/9]
K > ナチスの正式名称:国民社会主義ドイツ労働者党 [世界史 歴史][2016/4/9]
K > マルクスの思想に影響をあたえた3つの思想(by レーニン):ドイツ観念論哲学。フランス社会主義。イギリス古典派経済学。 [世界史 歴史][2016/4/8]
K > [米の精神構造]アメリカ例外主義・単独行動主義・単純化主義 [世界史][2016/4/6]
K > カミュはフランスの実存主義的作家。思想的影響をサルトルから受けている。 [雑学][2016/4/5]
K > [イギリス]自由党(ホイッグ):グラッドストン、小英国主義(自由貿易)。保守党(トーリ):ディズレイリ、大英国主義(帝国主義)。 [世界史 歴史][2016/4/4]
K > 1848年『共産党宣言』[マルクス/社会主義/共産主義/歴史] [世界史][2016/4/3]
K > (仏)フーコー:構造主義 [倫理][2016/1/13]
K > フランクフルト学派:実存主義と別の視点で近代的理性を批判 [倫理][2016/1/6]
K > 重商主義の3段階:重金主義・貿易差額主義・産業保護主義 [世界史][2015/11/5]
K > カルヴァン派の呼び名:イングランドではピューリタン(清教徒)。スコットランドではプレスビテリアン(長老主義)。フランス・スイスではユグノー。ネーデルラントではゴイセン。 [世界史][2015/10/31]
K > 混合気体の扱い方:分体積or分圧 [化学][2015/1/20]
K > fare:運賃。fee:専門家や専門機関に支払う料金。 [英語][2015/1/3]
K > マルクス・レーニン主義:生産(入口)を統制。ファシズム:消費(出口)を統制。[ノモス(作為)] ←→ 資本主義:レッセ=フェール[ピュシス(自然)] [社会主義 世界史][2014/11/10]
K > 父母両系血統主義に国籍法改正 [法の下の平等 憲法][2014/9/16]
K > 構造主義:レヴィ=ストロース。フーコー。 [倫理 哲学 ポストモダニズム][2014/9/4]
K > フランクフルト学派:ドイツ。構造主義:フランス。 [倫理 哲学 ポストモダニズム][2014/9/4]
K > トルストイ:博愛。農本主義。非暴力。[文学者] [倫理 現代のヒューマニズム][2014/9/3]
K > ポストモダニズム思想:フランクフルト学派。構造主義。分析哲学。正義と福祉。 [倫理 哲学][2014/9/3]
K > キルケゴール:美的実存(あれもこれも)。倫理的実存(あれかこれか)。 [実存主義 倫理 哲学][2014/9/1]
K > キルケゴールの実存の三段階:美的・倫理的・宗教的 [実存主義 倫理 哲学][2014/9/1]
K > 西田幾多郎:主客未分の純粋経験。和辻哲郎:人間は間柄的存在。 [倫理 日本哲学][2014/8/20]
K > [前5Cから]ソフィスト(相対主義の思想):プロタゴラス・ゴルギアスら [倫理 古代ギリシア思想][2014/8/10]
1906年 堺利彦らが日本初の社会主義政党(日本社会党)結成[2016年更新]

伝統的歴史アプローチの特徴:西欧中心主義。「国民国家」論。発展段階論。[2013年更新/引用元:慶応大学授業 日本経済史(2008春学期) 第1回]

マルクスの発展段階論:原始共同体→古代奴隷制→中世封建制→近代資本制→社会主義[2013年更新/引用元:慶応大学授業 日本経済史(2008春学期) 第1回]

エラスムス:オランダの人文学者。人文主義的立場から宗教改革の精神に同調。ルターの教皇・教会批判には反対。ギリシャ語新約聖書の印刷校訂本を初めて出版。著「愚神礼讚」「自由意志論」。[2012年更新/Desiderius Erasmus/1466頃〜1536/引用元:goo辞書/歴史/世界史]

実質憲法(実質的意味における憲法):国家の基礎法(根本法)。国家の統治制度または根本秩序を定める法規範。固有の意味の憲法(国家の統治体制の基礎を定める法)と立憲的意味の憲法(自由主義に基づいて定められた国家の基本法)

客観説:成文憲法典が存在している場合に、憲法規範は成文憲法典の中に人間の意識から独立して客観的に存在しているとする法実証主義的立場

法の支配(法の優位):法によって専断的な国家権力を拘束することによって、国民の自由・権利を保障することを目的とした自由主義的原理

法治主義(法律の留保):法律による行政は、行政権によって国民の自由や財産権を制限するには法律の根拠が必要であること。形式的法治主義は、法律があれば、その内容如何を問わず、国民の自由・権利を制限することができること

性質説:権利の性質上国民にのみ認められるべきものは別として、権利の性質が許す限り外国人の人権も保障されるとする見解。理由は、普遍性、国際協調主義、人権の国際化

特別権力関係:特別の公法上の原因(法律の規定または本人の同意)によって成立する公権力と国民との特別の法律関係であって、包括的支配、法治主義の排除、司法審査の排除をその特徴とするもの

公務員の労働基本権を制約する根拠(全農林警職法事件):全体の奉仕者論。財政民主主義。歯止め欠如論。代償措置論

人事院:国家公務員(一般職)の人事管理を行なう機関。政府からの独立性が高く、最終決定は3人の人事官の合議

信条説:思想・良心を単に宗教的信仰に限らず人の内面的精神活動のうち信仰もしくは信仰に準ずる思想・主義をもこれに含ませる見解

政教分離:国家の非宗教性ないし中立性。法的性格は、制度的保障。趣旨は、信教の自由の保障の強化、民主主義の確立、国家の破壊・宗教の堕落の危険防止

表現の自由:人の内心における精神作用を外部に発表する精神活動の自由。個人の精神活動にかかわる一切のもの(情報)の流通に関する活動の自由。分類は、情報提供権、情報受領権、情報収集権。優越的地位を占める根拠は、人格的価値(個人の自己実現)、民主主義的価値(国民の自己統治)、文明的価値(思想の自由市場)

国家賠償請求権(17条):公務員の不法行為に基づく損害について、国家に対し賠償を求める権利。法的性格は、代位責任説(個人主義的過失責任主義)と自己責任説(危険責任・無過失責任主義)

民主主義(民主制):治者と被治者の自同性・同一性。統治する者と統治される者との間に自同性の関係をもたせようとする原理

自由主義:国民各人の人格を尊重し、自由を保障する統治原理。国家から干渉されないこと

国民主権(最高機関意思説):国家の意思力を構成する最高の機関意思、国家の原始的直接機関として統治権を発動する力が国民に属するとする主義

三権分立:国家作用を立法・行政・司法の三権に分離、独立させて、それぞれ異なる機関に担当せしめ、相互に抑制し、均衡を保つように仕組む統治原理。要素は、権力の区別、権力の分離、権力相互の抑制・均衡。特性は、自由主義的特性、消極的特性、懐疑的特性、政治的中立性

国会の権限を拡大・強化するもの:国会の最高機関性の実質的解釈。実質的法律概念の拡張。行政概念の積極的意義づけ。委任立法に対する規制。財政立憲主義の徹底。議院の国政調査権の強化。オンブズマン制度の採用

間接民主制:国民の公選にかかる議員を構成員とする合議体としての議会が立法その他の統治作用を行なう方式

直接民主主義的規定:憲法改正の国民投票。最高裁判所裁判官の国民審査。地方自治特別法の住民投票。地方におけるリコール制

国会の地位:国民の代表機関、国権の最高機関、唯一の立法機関。「国権の最高機関」の意味は、政治的美称説、統括機関説、総合調整機能説。「唯一の立法機関」の意味は、国会中心立法主義、国会単独立法主義

統括機関説:「国権の最高機関」の意味について、国会が国政全般を統括する権能をもった「最高機関」であるというように、「最高機関」に法的意味付けを与える見解

国会中心立法主義:国会が立法権を独占すること。例外は、議院規則、裁判所規則、政令、条例。旧例外は、独立命令、緊急勅令

国会単独立法主義:国会の手続だけで立法すること。例外は、特別法の住民投票、内閣の法律案提出権、憲法改正の国民投票。旧例外は、裁可

二院制:議会が2つの合議体(議院)で構成される制度。同時活動の例外は、緊急集会。独立活動の例外は、両院協議会、合同審査会、他院提出議案の説明

一元論:国際法と国内法とは同一の法秩序に属するものであるとする見解。条約が条約という法形式のままで国内においても当然に効力を有するとする考え方。根拠は、公布、国会の承認、国際協調主義

財政民主主義的規定:83条・総則。84条・租税法律主義。85条・支出承認主義。86条・予算審議権。90条・決算の審査承認権。91条・財政状況の報告義務

租税法律主義(30条、84条、旧62条1項):租税法上の重要事項(新たに租税を課すこと、又は租税の変更)を法律で定めること

一年税主義:租税について毎年国会の議決を要するもの

永久税主義:一度国会の議決を経れば、変更する場合のほかは議決しないもの

独立権能説:国政調査権の本質について、国会が国権の最高機関であることに基づき国権の発動を統括するための独立の権能であるとする見解。理由は、統括機関説

政党のあり方についての民主主義的要請:党内の民主化。政治過程の公正さの確保。人的・物的資源の平等化

政党の法的規制をめぐる問題点:反民主主義的政党の禁止立法は可能か。政党の内部秩序の民主化立法は可能か。政治資金の規制立法は可能か

内閣:国の行政権を担当する機関であり、首長である内閣総理大臣及びその他の国務大臣で組織される合議体。地位は、行政権の担当機関としての地位、天皇の国事行為に助言・承認を与える地位、国会に対して連帯責任を負う地位

行政権のあり方:大統領制は、大統領が行政府の長となっている政治制度。超然内閣制は、君主制の下で、複数の大臣からなる合議体(内閣)が君主に対して責任を負う制度。議院内閣制は、内閣が議会の信任に依拠して成立・存続する制度

議院内閣制:権力分立の要請に基づき、行政権と立法権とを一応分離したのちにさらに民主主義の要請に基づいて、行政権を民主的にコントロールするために設けられる制度。本質は、責任本質説、均衡本質説。本質的要素は、議会と政府が一応分立していること、政府が議会に対して責任を負うこと

議院内閣制の長所:議会主義の貫徹が達成できる。議会と内閣との協働により政策を推進できる。内閣の責任=議会の多数派の責任であることが明瞭であるため国民の選挙による責任追及が容易である

独立行政委員会:特定の行政について内閣から独立的な地位において、その職権を行うことを認められている合議体の行政機関。特徴は、多かれ少なかれ職権行使に独立性を保障される、争訟判定的な準司法権限をもつことがある、規則の制定など準立法権限をもつことがある

「文民」の意味:過去において軍人の経歴をもたない者。過去において軍人の経歴をもち、かつ軍国主義思想の持ち主である者以外の者。現在において軍人でない者。現在及び過去において軍人でない者

裁判所法48条:裁判官は、公の弾劾又は国民の審査に関する法律による場合及び別に法律で定めるところにより心身の故障のために職務を執ることができないと裁判された場合を除いては、その意思に反して、免官、転官、転所、職務の停止又は報酬の減額をされることはない

司法積極主義:違憲審査は広範囲にわたって積極的に行使されてよいとする主義

司法消極主義:違憲審査は可及的に慎重に制限的に行使されなければならないとする司法の自己制限主義

憲法判断の方法:間口の問題は、憲法判断回避の準則と憲法判断論理的先行説。実体の問題は、違憲判断回避と違憲判断積極主義

合憲限定解釈の理由:司法消極主義。民主政の下にあっては、法律は合憲と推定されるべきである。法律が違憲とされると法的混乱を生じ、これを出来るだけ避けることが望ましい。法律は憲法を頂点とする法体系の統一性の維持の見地から解釈されるべきである

判例の先例拘束性(判例の法源性):ある個別事件において示された判決の論理が後の別の裁判の基準となって後の裁判を拘束するという法原則。根拠は、法の下の平等原則、罪刑法定主義、裁判を受ける権利。学説は、事実上の拘束力説、法上の拘束力説

憲法改正の限界:憲法改正に論理的な限界があるか否かということ。無限界説は、法実証主義的無限界説と主権全能論的無限界説。限界説は、法論理的限界説と自然法論的限界説

無限界説:96条の定める手続によりさえすれば、法的にはどのような改正も可能であるとする見解。法実証主義的無限界説(通常の立法権と同一視)と主権全能論的無限界説(改正権と憲法制定権力を同一視)

改正の限界とされるもの:国民主権の原理。基本的人権の尊重。平和主義。憲法改正の手続

抵抗権:政府が権力を濫用し立憲主義憲法を破壊した場合に、国民が自ら実力でこれに抵抗し、立憲主義憲法秩序の回復を図る権利

抵抗権行使の要件:憲法の各条項の単なる違反ではなく立憲民主主義憲法の存在自体が否認される場合で、不法であることが客観的に明白であり、法秩序再建のための最後の手段であること

国家緊急権行使の要件:立憲主義体制維持という目的の明確性。その行使は一時的で必要最小限度のものであること。事後の責任追及手段の不可欠性

英米法の特徴:歴史的継続性。歴史的淵源の多様性。判例法主義。各論的考察の重視。救済の強調。私人による法の実現。法曹一元。陪審制

民事訴訟制度の目的:権利保護説(個人主義的国家観)。私法秩序維持説(全体主義的国家観)。法的紛争解決説(現代司法国家観)

訴訟・非訟の手続的差異:訴訟は、処分権主義・弁論主義、公開・口頭主義、判決、控訴・上告。非訟は、職権探知主義、書面主義、決定、抗告

審理に関する憲法上の基本原則:当事者権の保障。適正手続の保障。公開の原則。双方審尋主義

双方審尋主義(当事者対等の原則、武器平等の原則):訴訟審理において当事者双方にその主張を述べる機会を平等に与える建前

手続の合目的性から要請される原則:口頭主義と書面主義。直接主義と間接主義。随時提出主義と法定序列主義。対席判決主義と欠席判決主義

対席判決主義:当事者が欠席した場合、欠席に一定の陳述ないし自白の効果を擬制して、これによって擬制される対席的弁論に立脚して判決する建前

欠席判決主義:欠席者に不利益な判決をして手続を打ち切る建前

訴のピラミッド構造の各次元を支配する原理:請求は、処分権主義。法律上の主張は、「法的評価=裁判所の職責」というテーゼ。事実上の主張・立証は、弁論主義

訴訟要件の分類:職権調査事項・職権探知主義が原則。職権調査事項・弁論主義は、任意管轄・当事者適格・訴えの利益。抗弁事項・弁論主義は、仲裁契約・不起訴の合意・訴訟費用の担保不提供

監査法人:財務書類の監査または証明を組織的に行うことを目的として、公認会計士法の定めるところにより、公認会計士が共同して設立した法人。法的性格は、合名会社。長所は、大規模化・多角化・独立性の保持・損害賠償能力・物的設備・継続的監査。短所は、大規模化による経費の増大・責任所在の不明確化・個人的才能の軽視・監査業務の独占化

国連の専門機関:経済社会理事会を通じて国連と提携関係をもっている政府間機関

混合経済体制:社会の経済活動の多くの部分を資本主義的な市場経済に委ねながら、同時に国家が重要な補完的役割を果たしている体制

官僚制組織の特徴:高度の専門的訓練を受けた専門家による管理。責任や権限の明確な規定および職位への帰属。規則に従った没主観的な職務の遂行。階層的権限体系。職 員の専従化。文書主義[経営学]

多極共存型民主主義(コンソシエーショナル・デモクラシー):宗教や民族などによる社会的亀裂がはっきりしている国にみられる民主主義 。特徴は、下位文化集団の強力な自治権、全国的な決定における全会一致制の採用、大連合政権、人事などでの比例制原理の採用[政治学]

夜警国家:19世紀の自由放任主義の国家観で、国家は外敵の侵入防止、国内秩序維持 、個人の財産・自由の侵害の除去という必要最小限の消極的役割のみを果たすべきであるという国家観[政治学]

ノイマンによる独裁の分類:単純独裁は、軍、警察など伝統的支配手段を少数者が集中的に掌握する独裁 。カエサル的独裁は、大衆の独裁者へのカリスマ的影響力を背景とする場合。全体主義的独裁は、マスメディアや経済の統制により、私生活までに権力を浸透させる場合[政治学]

属地主義:破産手続はこれを開始した一国内においてのみ効力を有し、破産者の在外財 産にはその効力が及ばないとする主義[倒産法制]

普及主義(普遍主義):その債務者の破産事件について国際的裁判管轄権を有する唯一の国において宣告された破産手続は、当然外国においても効力があり、破産者の在外財産 も破産財団に属するとする主義[倒産法制]

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